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2007年03月の記事
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韓国に対する外相の姿勢を支持します
麻生外務大臣が韓国済州島で韓国外相と会談し、韓国側に言いたい放題言われたようですが、安倍政権が河野談話を継承していること、安倍首相が慰安婦となった方に対するお詫びの気持ちを示すコメントを出したことを伝えて、理解を求めたそうです(こちらを参照)。日本の矢面に立って行う交渉なので、おもしろくもない交渉だとは思いますが、私は、民主党支持者であっても、麻生外務大臣の言動(恐らく、麻生外務大臣の本懐ではないと思いますが)は支持します。民主党政権であっても、外交に関しては大きな違いはないだろうと思うからです。韓国側が、「日本側の責任ある指導者が誤った言動をしていることは遺憾だ。歴史的事実に基づいた発言をするよう望む」と日本の対応を批判した、と、読売の記事には書いてありますが、「日本の対応」ではなく、下村博文という日本の国益など全く考えていない大バカ自民党議員が勝手に言っているだけ(こちらを参照)のことであって、日本の立場は安倍首相のコメントで尽きています。板橋区民の皆さまが、こんな非愛国者を国会に送り込んでいて良いのか、よ～～く日本全体のこともお考え頂ければ良いことです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/31
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これでは、従軍慰安婦問題は蒸し返されるだろうね
「従軍慰安婦問題」が永遠に蒸し返されるのはなぜか、それは、"たぶん永遠に蒸し返される「従軍慰安婦問題」"というタイトルの文章を書くようなライブドア・ジャーナリストがいるからです。本屋に行って書棚を見ていれば、従軍慰安婦問題はなかった、なぜなら、戦時中に「従軍慰安婦」という言葉は存在しなかったからだ、などと書いてある本がところ狭しと並んでいます。この状況が続く限り、中国・韓国だけでなく、米国でもカナダでも、この問題で日本は世界から叩かれるのです。河野談話継承を再確認した安倍首相が、３月11日のＮＨＫの番組内で、慰安婦の方々に対して「心の傷を負われ、大変な苦労をされた方々に心からおわび申し上げている」というコメントを発表して問題を終結させるように努力しているのにもかかわらず、執拗にこの問題を蒸し返して、いかにも愛国者であるかのような顔をしている売国パブリック・ジャーナリストには、北朝鮮の金正日は満面の笑みを浮かべて万々歳でしょう。中国、韓国が日本に背を向けてしまえば、中国も韓国も北朝鮮を正面から支援するようになるでしょうね。従軍慰安婦問題さえ認めようとしない日本人がいるのに、何ゆえ、拉致問題で日本に協力する必要があるのか、北朝鮮のミサイルは日本に向けられているのに、なぜ北朝鮮の核兵器開発を止める必要があるのか、中国も韓国も、こう思うのは当然でしょうね。この記事を書いたＰＪは、日本政府の方針に反して、わざわざ、中国、韓国を怒らせようとしているのです。向こう1000年間、日本人は、中国、韓国に出かけたら、食堂でも、駅でも、観光地でも、まず第一に、あの戦争で中国、韓国に迷惑をかけたのは申し訳なかった、という言葉から始めるべきなのです。それができない人間は、このＰＪも含め、地下資源もなく貿易で生きるしかない日本の国益が理解できていない、ということです。イランのように潤沢な石油資源を持っているのなら、ホロコーストは無かったなどと不見識なことを指導者が言っても世界でまかり通るかも知れませんが、日本にはそんな地下資源は存在しません。このＰＪは、慰安婦を終戦後に日本軍が家まで送り届けていることをもって、日本軍が誠意をもってケアしたという風に書いていますが、日本は敗戦国なのです、当然のことではないですか？こんなことを言えば、中国、韓国は怒り出すに決まっています。このＰＪも、軍による強制の証拠がないから、強制があったという説は否定される、と、官房副長官と同じ事(３月27日の日記を参照)を言っています。当ブログでは何度も書いてきていますが、ビデオカメラを持っていたわけでもないのに、慰安婦とされた人たちが、どのように刈り出されていたのか、証拠を提出できるわけがないのです。証拠がないから無かったなどと主張すれば、日中関係、日韓関係は終わりです。挙証責任は、事を起こした日本の側にあるのです。すべての軍人のアリバイ・言動を調べて、強制するような言動を言っていないことを日本が証明しない限り、被害を受けた側は、政府による謝罪をせよ、と繰り返すでしょうね。従って、日本が言える限界は、「軍による強制の証拠は見つかっていない」、ここまでです。そして、この問題には、河野談話、村山談話で、ケリがついていたのです。世界から何を言われても、河野談話、村山談話を継承するのが日本の立場である、と、返事をすれば良かったのです。この問題が蒸し返されたのは、小泉前首相が、Ａ級戦犯を合祀する靖国神社に参拝し、日本人の過半数がそれを支持したからです。日本のトップが東條英機に向かって最敬礼をしてくることに日本人が拍手を送るのを見れば、中国、韓国は、日本人は、あの戦争の反省を全くしていないと思うでしょうね。しかも、2002年頃から、本屋さんの店頭でも、ネット上でも、中国、韓国を罵倒したり、南京事件は存在しない、従軍慰安婦も存在しないなどという言動が出てくれば、中国、韓国と日本の関係が悪くなるのも当然です。「永遠に切り札となる外交カード」を中国、韓国、のみならず、北朝鮮にまで与えてしまい、日本外交をぶち壊しているのは、このＰＪです。「従軍慰安婦問題」は、河野談話と安倍首相のコメントで終わりにすべきなのです。安倍首相のコメントを日本人全体でその言葉通りに尊重すべきなのです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/31
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食事とＡＤＨＤや学力は無関係です
フジテレビが、昨年９月に放送した「恐怖の食卓」という番組の内容に問題があったとしてホームページで謝罪している、というニューズが出ています(こちらを参照)。私も周囲の方と、アスペルガー障害やＡＤＨＤ(授業中に席に坐っていることが出来ず、歩き回って、教室から出て行ってしまったりする子ども)の話をしていて、よく、食事が原因だ、と、言われるのですが、デマを垂れ流すテレビ番組があったんですね。話題はやや別ですが、百ます計算の蔭山英男さんが、学力向上のためには食事が第一と言っているのを聞いたことがあります。ＡＤＨＤでも、アスペルガー障害でも、学力向上でもそうですが、いずれも人間の脳の問題であって、高脂質の食事を避けても、規則正しい食事をとっても、魚類を多くとっても、それで直接的に改善が見込めるというものではありません。脳の働きが適切になるようにトレーニングすることが、正しい改善法です。私がボランティアで出向いている小学校でも、横浜国大の教育学の先生の援助を受けながら対処しているようですが、ＡＤＨＤやアスペルガーの子どもでも極力一般児童と一緒に行動させる、ダメなところを叱らずに良いところをほめて良い方向に誘導する、挨拶をさせてコミュニケーション能力を高めるトレーニングを行う、というような努力を続けています。速効性はなくても、２年くらいの間に見違えるほどの改善があった子どもがいます。確かに、ＡＤＨＤの子どもに食事の好き嫌いが激しいのですが、事例が少なく、私には判断がつきません。ですが、太めの子どもにＡＤＨＤやアスペルガーが多い、という気はしませんね。「食事と、ＡＤＨＤやアスペルガーや学力とは無関係」、というのが正しい結論だと思います。英国のバッキンガム宮殿に行くと、衛兵が微動だにせず表情も変えず前方を凝視したまま立っています。写真が撮りやすくて好都合ですが、一般人にはなかなかできることではありません。ＡＤＨＤというのは、これと同じ事です。ＡＤＨＤの子どもにとっては、45分の授業中じっと椅子に坐って先生の話を聞く、ということが、一般人がバッキンガム宮殿の衛兵のように不動のまま立っている、ということと同義なのです。英国の衛兵も、生まれながらに不動で立っていることが出来るわけではありません。それなりの訓練を受けているから立っていられるわけです。ＡＤＨＤの子どもも脳の前頭葉に問題があるので、ふつうの子どもとは違ったトレーニングを行う必要がありますが、その子どもに合ったプログラムを組むことによって、授業中に椅子に坐っていられるようになります。食事の問題ではありません。アスペルガーの子どもを何人か見ていると、ふつうの子どもとは違った特徴をもっていることにすぐ気づきます。街で売られている本にも書いてありますが、コミュニケーション能力の不足、孤立していることが多い、風変わりな言動、従順でないかと思えばある時には言葉通りの杓子定規な行動、変なことを異常に気にする、頑固、男子が多く女子は少ない(気がつかれにくいだけかも知れません)。小学校でボランティアをしていて、ほかに私が気づくことは、トイレの心配をする、異常に寒がり、左利きが多い、アトピーの子が多い、というようなことです。脳の研究をした本を読むと、アスペルガーの子どもの小脳が普通の人と違っている、とか、セロトニンの分泌が異常、というようなことが書いてあります。医学、特に大脳生理学の研究を待たなければいけませんが、私は、アスペルガーの子どもの皮膚、とくに粘膜が、ふつうの子どもよりも薄くできているのではないか、という気がしています。このため、アスペルガーの子どもは、温度や光に過敏になります。過敏なので、修学旅行でふとんが変わったりすると眠れなくなります。下痢をしやすいので、トイレがどこにあるかが確認できないような場所に行きたがりません。従って、環境変化への順応力がなくなり、孤立してしまうことが多くなります。孤立することにも実は真剣に悩んでいて、孤立しそうになると過敏なので過剰な反応を見せます。自分に周囲の関心を向けさせるために、ふつうの子どもでは考えつかないようなことを始めるのです。奇声を発したり、周囲の子どもを叩いたり、つばをかけたり、というようなことですが、これが、極端になると、同級生の子どもを刺してしまったり、親にタリウムを飲ませてしまったり、というようなところまで発展してしまいます。セロトニンの分泌のためにトリプトファンを含むもの(バナナとか)を多く採れなどと言われますが、そんな程度では改善されないでしょう。アスペルガーも先天的な形質であって、食事の問題ではありません。学力に至っては、食事とは全く関係ありません。脳の働きをよくするために、ブドウ糖が必要と言われますが、よく知りませんが、これもせいぜいチョコレート１片か２片程度の量であって、よほど糖分を控えた食事をしているのでもない限り普通の人が摂取するので十分な量だと思います。私の経験で言っても、学力の高い子どもで、太ったのもいるし痩せたのもいるし、背の高いのもいるし低いのもいるし、日本人全体の傾向と違っているようには思いませんね。ＤＨＡとかＥＰＡも同じようなものでしょう。食事の規則正しさも全く関係ありません。蔭山英男さんが強調する規則正しい食事ですが、食事を規則正しくすれば家庭で勉強に時間を確保する傾向が高くなるというようなことであって、大切なことは、家庭で勉強する時間を確保するということであり、食事が規則正しいかどうか、では、ありません。「格差問題」を語る民主党の議員さんがよく、経済格差が学力格差につながる、というようなことを言っていますが、それは間違いです。学力と経済格差も関係ありません。現状で、経済的余裕のある家庭の子どもがしっかり勉強している、ということであって、ホリエモンのように、新聞配達をしながら東大に合格したのもいるわけです。正しい勉強法で、しっかり勉強すれば、誰でも、食事にも家庭の経済力に無関係に、東大でも医学部でも合格できます。我が家の経済力では、子どもを東大にやるのは無理だとお考えなら、下記のリンク先を見てください。本来は、塾に行く必要などないのです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/31
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外貨建個人金融資産が40兆円超
日経に、個人が外貨建てで保有している資産が40兆円を超えている、という記事が出ています。昨年末で、個人が外貨建てで保有している投資信託や預金の残高が40兆円を超えたのだそうです。2003年末の段階で20兆円を超えたくらいで、３年で倍になったと書いてあります。日経の記事には、個人が自ら為替リスクを取って投資する姿勢が鮮明になったと書いてあり、中国などの新興国の高成長による株価急騰、成長格差による金利差から、外貨建て金融商品の魅力が増したからだ、と、書いてあります。ですが、そんな見方で良いのでしょうかねえ？昨日の日記では、日本の投資家が消極的だというように書きましたが、この日経記事で言えることは、日本の賢明な資産家は、 日本が嫌い、愛国心はないということです。最近、「円キャリー・トレード」という言葉をよく耳にしますが、こうした数字を見ると、円キャリー・トレードの主体は、米国資本や中国・台湾・香港の資本ではなく、当ブログではずっと書いてきていますが、やはり、日本国内の資本だろうと思います。日本人が円をドルに換え、米国株や中国株やインド株に投資している米国の金融商品を買っているのでしょう。言ってみれば、「愛国心を持て」だの「会社に忠誠を尽くせ」だの言われてせかされた日本人が汗水垂らして働き、輸出によって海外から得た利益が税金や年金でかすめ取られ、官製談合により談合会社の利益に回り、官製談合をとりまとめた高級官僚が天下り先からもらう多額の給料・退職金となり、この人たちが買った外貨建て投資ファンドが中国に投資されて中国のバブル経済となり、回り回って膨張する中国の軍事力増強になっている、というようなことでしょうか？海外に投資される日本資産の出処が、官製談合のような不正な競争だからこそ、その資金の行き先が外国に向かうのでしょう。日本経済がどうあるべきかを考えたところから生まれた資産なら、たとえ利率が悪くても日本の新規産業育成に向かうはずです。私は戦前の経済がどうなっていたのか知りませんが、もしかして、太平洋戦争というのは、第一次大戦の軍需景気や、満州景気などに便乗して不正に得られた資金が、利率の良い米国投資に回って、米国の工業の発展、米国の軍事力増強に使われ、その米国を敵として、働きアリの皇国臣民が純朴な愛国心を持たされて戦った戦争だとしたら、あの戦争で散った勇敢な兵士たちは、あまりに哀れです。こういうことが今、世界経済の中で起こっていないことを願望しますが、日本の資本が少子高齢化や巨額の財政赤字に苦しむ日本国内の産業発展に回っていない、というのは、残念なことです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/31
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教科書検定
文科省が、来年度に主として高校２年生以上が使う教科書の検定結果を発表したそうです(こちらを参照)。それによると、日本史教科書の太平洋戦争末期の沖縄戦の記述において、「住民が日本軍による強制を受けて集団自決した」という記述すべてに検定意見がつき、８冊中７冊が、「日本軍」を削るか、「自決した住民もいた」という表現に直して検定をパスしていたのだそうです。文科省は、軍による自決命令や強制はなかったという意見との間で論争があるのだから、軍の命令や強制があったと断定するのは不適切である、としているそうです。ネット上で調べてみると、「忠魂碑の前に集まれ」という伝令の言葉を聞いた人たちがパニックを起こして集団自決してしまったということのようですが、これも、南京事件や従軍慰安婦問題と同様に、被害者は既に自決して死んでしまっているのです。たまたま生き延びた人たちに、集団自決せよという命令が出ていたことを証明せよ、と、言ったところでどうして、証拠が出せるのでしょうか？実際に命令されて自決をした人がいたかも知れませんが、死んでしまっていては証拠の出しようもありません。証拠がないから事実がない、とは言えない、という問題のように思います。赤信号を無視して突っ込んできた自動車にはねられて即死した人の遺族が、加害者に「自分は青だから走行した、被害者が信号を無視してはねられたのだ」と、言い張られたときに、死人は口無しで証拠が出せないのと同じことです。教科書執筆者が、もう少し工夫して書くべきだったかも知れません。教科書を書く上で問題にすべき点は、当地に赴任していた現場の士官が命令したかどうか、ということではなく、皇民教育が徹底されていた上に、米軍に占領されると、男は八つ裂きにされて殺され、女は強姦されるぞというプロパガンダが流されていたことが、無意味な集団自決の本質です。実際には、沖縄占領後、米軍は住民に薬と食料を与え、住民は驚きをもって米軍を迎えたのだそうです。一億総玉砕などとバカなこと言っていた無能軍部指導者が本来責任を負うべきことです。防衛庁の防衛研究所戦史室の記録では、「この集団自決は、当時の国民が一億総特攻の気持ちにあふれ、非戦闘員といえども敵に降伏することを潔しとしない風潮が、きわめて強かったことがその根本的理由であろう」となっているそうです。こうした見方が、教科書に記述されるべき内容だと思います。誤った戦前教育が生んだ不幸だということです。文科省が、検定意見書と修正内容を６月からホームページで公開する方針なのだそうで、検定の内容は今後議論があると思いますが、公開されるという点は、評価したいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/30
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楽天がＴＢＳ株を買い増し？
楽天がＴＢＳ株の買い増しを検討中というニュースが流れています(こちらを参照)。同様のニュースが朝日新聞にでも出ています。それによると、楽天の三木谷社長が今月の12日にＴＢＳの井上社長と会って、ＴＢＳ株の買い増しを検討していることを伝えたということになっています。ただし、ＴＢＳ側では、楽天がＴＢＳ株を買い増す場合には事前通告することになっているが、今のところ通告は受けていないと言っているそうです。ＴＢＳ株主は安定株主の割合が高く、ＴＢＳ株主の６月の株主総会で敵対的買収防衛策が可決されてしまうと、楽天がＴＢＳに持ちかけている業務提携交渉に大きな制約となるので、楽天はこれを牽制しようとしているのだ、などと伝えられています。昨日の楽天の株主総会での三木谷社長の顔色を見ている限りでは、そんな強気な印象は受けませんでしたけれども、新聞が事実を書くとは限らないので、朝日新聞や毎日新聞に何らかの思惑があって書いているのかも知れません。ＴＢＳ株価は、三木谷社長のＴＢＳ訪問に合わせるかのように、３月13日に、5300円の高値をつけています。その後急落して、今は4300円くらいです。実際には表敬訪問程度のことなのに、何か起こるのではないかと期待した向きの買いが入っていたところから、何も起こらなかったので失望売りとなってしまった、という感じです。楽天の株主総会でも、ＴＢＳに対する対応を問題視する株主が何人もいました。株主総会で三木谷社長が米国の例を引いて説明していましたが、デジタル化した時点がピークでその後は成長要素がなくなるテレビにしてみれば、成長要素を持っている電子商取引をテレビ側から取り込むくらいでも良いと、私は思います。ですが、現状では、電波の既得権さえ守れればよいと消極的になっている日本のテレビ会社には、業務拡張の意欲は見えません。電子商取引ビジネスも、のんびりやっていては、アマゾン、グーグルの米国勢に飲み込まれてしまいます。現時点で、マイクロソフトやインテルに対抗して、ＣＰＵやＯＳを開発しようなどという日本企業はありませんが、80年代にはどの電機大手メーカーでもＣＰＵやＯＳの開発をやっていたのに、その将来性に気づいていた企業経営者がいなかったのです。その二の舞とならないために、楽天としても、米国勢の進出を許してしまう前に手を打っておく必要があります。三木谷社長は、ＴＢＳ株をどうするかという点についてはインサイダー取引となりかねないので何も言うことはできないが、ＴＢＳに対する業務提携交渉はねばり強く続ける、テレビをインターネットにつなげることが今後のビジネスのポイントだと言っていました。私は、三木谷社長の方針は正しいと思います。ですが、ＴＢＳ株を楽天が買い増しするとなると、どうでしょうかね？もしかして、朝日新聞関係者が、ＴＢＳ株を抱え込んでいて、下がりだしたので青くなり、楽天が買い増しをするぞなどというガセネタを流したのでは、と勘ぐりたくなります。大体、三木谷社長の口のガードがこれだけ固いのに、楽天が買い増し方針である、などということが漏れるはずがありません。楽天としては、買い増しするのであれば、出来る限り安く買えた方が良いのですから、わざわざ買いあおるようなニュースを流すはずがないのです。買い増しする方針なら、相手の弱点をつつくようなことをするでしょうね。米国シティ・グループが日興コーディアルをＭ＆Ａしたければ、日興コーディアルの粉飾決算を暴くようなことをやるだろうし、あくまで空想上の話として書きますが、山崎パンが不二家を吸収したければ、不二家製品の原料牛乳の賞味期限切れの問題を暴けば、買収コストを下げることができるのです。昨年、王子製紙が北越製紙をＭ＆Ａしようとして失敗しましたが、Ｍ＆Ａはまともではうまく行きません。ＴＢＳにもいろいろと不祥事がありましたが、楽天がＴＢＳをことさらに叩いたような形跡は見えません。むしろ、ＴＢＳラジオ「アクセス」に、睡眠時間を削ってでもＩＴビジネスを叩き潰してやろうと情熱を燃やしているパーソナリティーがいるほどです。ほかにもＴＢＳは、ビック・カメラと組んでみたり、労組に楽天の経営統合を反対させてみたり、楽天をかなり毛嫌いしている雰囲気です。ＴＢＳが経営危機に陥る、とかいうのでもない限り、私は、楽天にはあまり強気になって欲しくはないですね。焦土作戦や買収防衛策のようなことをやられては共倒れになります。辛抱してねばり強くやっていれば、いずれ時間が解決してくれる、という面があると思います。米国のようにＭ＆Ａ思惑が出てくると株価が高騰するのなら強硬路線も良いのですけれどもね。楽天がＴＢＳを買収するのなら、おもしろい、楽天株を買ってやろう、という投資ファンドが現れて、楽天もそれに応えて増資を発表、さらに株価が上がり、調達資金でＴＢＳを買収、テレビと電子商取引の融合が実現、ということになれば、日本の電子商取引ビジネス・モデルを世界展開する道も開けると思うのですが、多分、日本では、そんなことにでもなれば、昨年、週刊新潮のデタラメ記事もあったし、ボンクラメガネで楽天の断末魔が聞こえてしまった経済評論家もいましたが、火の気のないところに火をつけてマスコミが大騒ぎ、オレが気に入らないから、違法なんだ、有罪なんだ、と言い出す裁判官まで出てくることになるのでしょう。そもそも日本では、そんな剛毅な投資ファンドも現れないし、サッポロ・ビールの株主もせっかく株価が高騰して大儲けできるチャンスを自分で潰してしまったわけです。私としては、ＴＢＳ問題で楽天株価に悪影響が出ないように、楽天としては、一般投資家の目に見える形で、ＴＢＳとの業務提携の提案をしてみたらどうか、と、思うんですね。三木谷社長自らあちこち講演をして回ってメディア論をぶつとか、経済関係の週刊誌や月刊誌に、楽天社員、あるいは、楽天から委託を受けた研究機関が論文発表するとかすれば、楽天のブランド力向上にもなるし、投資家の啓蒙もできます。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/30
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日本の気球は世界一
気球の実験場が岩手県大船渡市から、北海道大樹町に移転する、というニュースが出ていました(こちらを参照)。既に、日本製気球は世界最高高度53キロを達成しているそうです。53キロという上空にまで、気球を上げなければいけない、という必要性もあまり感じませんが、日本が気球に関して高い技術を持っていると言うことです。時事通信の報道では、ロケットよりもコストが安いので、気象観測や天体観測に利用することを考えているようですが、私が期待するのは、太陽電池を積んで浮上させ、充電完了したところで落下させて回収する、という応用です。陸上で上げると、どこに落下してくるかわからないので、日本の周辺海域の上から飛行機に衝突しないように浮上させるの良いと思います。太陽電池については、緑地化を兼ねて、砂漠に設置し、砂をかぶってしまわないように、絶えずスプリンクラーで水をかけ、下草が生えてきたところで、設置場所をずらせていくという方法もあるように思います。砂漠化に悩む中国に提案する価値があるのではないでしょうか？私は、風力発電は環境に与える負荷が大きく、家庭に取り付けるとか、高層ビルに取り付ける、というような小規模なものは良いと思いますが、電力需要の数分の一をまかなう、と言うほどのものにはできないと思います。地球温暖化対策として、化石エネルギーから核分裂型原発に頼るのは間違いです。核分裂型原発では、必然的に多種多様な放射性廃棄物が出て、これの処理に苦しむことになるのです。私は、核融合型原発が最右翼だと思いますが、一昨年、Ａ級戦犯を合祀する靖国神社に自分が参拝して中国を怒らせてしまった状況下で中国が拒否権を行使することがわかりきっているのに、小泉前首相は、フランスのシラクに対して日本の安保理常任理事国入りへの支持を求め、支持への約束の見返りとして、国際熱核融合実験炉(ＩＴＥＲ)の建設敬作をフランスに譲り渡してしまったので、核融合型原発は日本の切り札にはならないと思っています。すると、太陽電池か、風力発電か、潮流発電か、ということになると思いますが、私は、気球に太陽電池を積んで浮上させるのが良いように思います。気球の制御技術などの開発が望まれます。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/30
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田中投手、次はがんばれ
またまた３回続けて楽天ネタ、株主総会でも話題沸騰だった、田中将大投手ですが、残念ながら、苦いデビュー戦となってしまったそうです。１回３分の２を投げて、被安打６、与四死球１、自責点６、奪三振３だそうです。奪三振３で期待も持てる内容ですが、左打者を追い込んでからの決め球に問題あり、とか。イチロー選手でなければ打てないような、左打者の膝元で鋭く縦に曲がり落ちるカーブなんていうのが投げられるといいと思うんですが、夏場に野手がへたってくる頃までには何とかして欲しいものです。ですが、尾崎や堀内や松坂のように、高校からプロに入ってきて、いきなりバッタ、バッタなぎ倒す、というのは、さすがにきついのでしょうか。田中投手、最速146キロだったそうですが、もう少しスピードが欲しいところです。昨夏甲子園を沸かせたもう一方の雄、斉藤クンですが、背番号16で出場選手枠に入ったそうです。東京六大学野球の開幕戦(４月14日東大戦)で投げるのではないか、という話もあるそうで、神宮まで出向きたいと思います。早大は、昨年で良い選手がごっそり卒業しているので、斉藤投手にも活躍の場がありそうです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/30
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楽天株主総会
楽天株主総会に行ってきました。株価が長期にわたって低迷しているため、ほぼシャンシャン総会だった昨年とは大違いでした。いきなり、私の前の総○屋さんとおぼしき方が立ち上げって、質問を２問に限るとは何事か、とか、言い出して、私も、何か言って帰ろうと思っていましたが、機先を制されてしまいました(この方は、議長解任動議まで出していましたが、会場の支持がなく、さっさと帰ってしまいました)。何となく三木谷社長の顔が紅潮していて、見ていてこれはいかんな、という雰囲気でしたが、質問でも、三木谷社長に元気がない、という意見が出ていました。私もそう思いましたね。社内的な問題を多数抱えているのか、質問の答えに覇気がないのですが、やはり、強気の姿勢で社員をぐいぐいと牽引していくような熱気が欲しい。そうでないと、株主はなおさら着いてこないように思います。ＴＢＳ問題については、私は、三木谷社長の方針通り、ＴＢＳ株をしっかり握ったまま、ねばり強く提携交渉を求めていくべきだと思います。週刊誌記事などへの対応が甘いのではないか、もっと有効なブランド力対策をやるべきだ、というようなことを言おうと思いましたが、質疑終了になってしまいました。最後は株主に頑張れと励まされて、総会が終わってしまいましたが、楽天社員でこれをご覧の方がいたら、新規ビジネスのアイデアを積極的に社内提案して、社内に活気が出てくるようにして欲しいと思います。私としては、イトーヨーカドーやジャスコの流通の中に食い込めるようなことが考えられないかと思うのですが、日本人の大多数が楽天で買い物をしようという気になるような斬新なアイデアを望みたい。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/29
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きょうは、楽天の株主総会
米国では、バーナンキさんが金利引き下げを渋っているそうで、米国市場は下がり気味。米国議会では、日本のドル保有を放出させろ、円高にして、自動車輸出を抑えろ、と、言い出しているそうです。先日、当ブログでも書いたアジア開発銀行の人が言っていた、外貨準備を運用すべきだ、という言葉に反応したものなのでしょうか？暗雲がじりじりと忍び寄ってきます。景気対策の切り札は、当ブログがしつこく書いているように、冷え切った日本人の投資マインドが活発になることだと思いますが、今後どうなるでしょうか。新銀行東京は、朝日社説によれば、結局、優良融資先を見つけられないことが目算がはずれた理由のようです。ブランドもののバッグを買いあさっているようでは、景気失速は必至だということです。きょうは、楽天株式会社の定時株主総会です。三木谷社長が、消極的な日本を活性化してくれるようなエネルギッシュな発言をしてくれるか、しっかりこの耳で聞いてこようと思います。楽天株主の皆さまは、会場でお会いいたしましょう。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/29
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自民党、民主党、その調子で官僚制改革の論戦を望む
安倍政権が打ち出した公務員改革案では、国家公務員の再就職斡旋を一元化された人材バンクが行うことになっていますが、民主党松本政調会長から異議が出されました。人材バンクに転職した職員が出身省庁官僚の再就職斡旋することを禁止したとしても、省庁間では、クロス交流人事が行われているから、クロス天下りが横行するだけだ、と指摘しています(こちらを参照)。国土交通省が、かつて厚生労働省にいて国土交通省に転籍した職員Ａさんを国土交通省出身者として人材バンクに送り込み、厚生労働省が、かつて国土交通省にいて厚生労働省に転籍した職員Ｂさんを厚生労働省出身者として人材バンクに送り込むと、Ａさんは、国土交通省の人材斡旋はできませんが厚生労働省官僚の再就職斡旋ができます。Ｂさんは、厚生労働省の人材斡旋はできませんが国土交通省官僚の再就職斡旋ができます。これでは、抜け駆けができてしまいますね。松本政調会長は控えめにこういう例しか挙げなかったのかも知れませんが、バーター取引と言うこともあるかも知れません。国土交通省の役人Ｃが、建設会社に対して官製談合を行い、公共工事で指名した会社に天下ろうとします。厚生労働省の役人Ｄが、薬品会社に対して薬品の認可を行い、この会社に天下ろうとします。厚生労働省出身者の人材バンク職員が、Ｃの再就職を斡旋し、国土交通省出身の人材バンク職員が、Ｄの再就職を斡旋すればよいのです。人材バンクの職員には、カネを借りてでも薬品会社と建設会社の株を買っておけと言っておいて、あらかじめ約束されていた日に、この会社が自己株勘定で株を市場で買えば良いのです。これで、全く違法性なく、見事に、希望の会社に天下ることが出来てしまいます。自民党の好々爺議員が、そんなことを気にしていたらキリがないと言うかも知れませんが、それほどに東大出の高級官僚は悪知恵に長けているのです。先日も、ブログに書きましたが、30数年前、私自身、駒場東大前駅でビラを配りながら学生に話しかけていて、自分のことしか考えていない学生ばかりで絶望的になりましたから、あの連中が今、高級官僚になっていれば、それは日本はデタラメになるわけです。でも、人材バンクが良いのか、人材バンクでは不足なのか、やはりハローワークに行ってもらうべきなのか、こういうレベルで自民党と民主党とで論戦になってもらえればよいのです。目的は、高級官僚のズル賢い頭を、自分の老後の安泰な暮らしから、北朝鮮にどうやって核兵器開発をやめさせるか、どうやって拉致被害者を取り返すか、ということに転換してもらうことです。自民党も、民主党も、高級官僚に向かって、あなた方には、愛国心はないのですか、自分の将来と国家国民の将来とどちらが大切なのですか、「愛国心」は教育基本法にも書き加えられた概念なのですよ、と言えばよいのです。これで、官僚組織を活性化することが出来ます。既に天下った上司におもねる官僚が勝つのではなく、国家国民のために様々なアイデアを出した官僚が勝つのです。----------------話は変わりますが、きょう午後に、小宮山洋子衆議院議員の事務所に電話をしたばかりですが、さきほどＴＢＳラジオ「アクセス」を聞いていたら、いきなり小宮山洋子さんが電話に出てきて、親子問題について子どもの権利条約に沿った法整備をしなければいけない、と、おっしゃっているので、まるで、電話をした私に言っているようで、びっくりしました。まだ、子どもの権利条約に則した法整備を望むと書いたレポートは、地元神奈川１区佐藤謙一郎さんに渡しただけで、小宮山さんの事務所には、選挙で忙しそうだから、選挙が終わったら持って行きますと電話でお話ししましたが、まだ、レポートを持って行ったわけではないのに、私の気持ちまでご理解頂いているのでしょうか？？番組を聞いていて思いましたが、お子さまのいないご夫婦でもいいじゃないですか、子どもがいるのに離れて暮らしていて、どこでどう暮らしているのかも全くわからないという親もいるのです。ちゃんとやっているのか心配しようにも、日本の法律では心配のしようもないのです。心配がつのって我が子を探しに行けば、ストーカー法に問われたり、裁判所に接近禁止命令を食らうのです。このブログで何度も書いていますが、我が子を想って犯罪者になってしまった元裁判官までいるのです。日本でやっていることは、親が子どもを思う情を完全に無視していて、人間の沙汰とは思えません。それに比べれば、子どもがいないことは、寂しいかも知れませんけれども、何ら恥じるようなことではありません、仲良くご夫婦で支え合いながら暮らして頂きたいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/28
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286万円が、川にプカリ、プカリ
町田市鶴間の境川に一万円札がプカリ、プカリと286枚、流れていたそうです(こちらを参照)。ちょうど、国道16号の大和バイパスと国道246が交差するあたりです。昨年暮れ、この辺には営業にも出向きました。小田急江ノ島線に沿って流れ下り、片瀬川となって江ノ島で相模湾に流れ込むのですが、下流で待っていると、一枚くらい拝めるかも知れませんね。先日もどこかで、地面を掘ったら札束が出てきたというニュースが出てきましたが、残念ながら、私はそういう場面とはご縁がありませんで、いまだに貧乏の底です。本物かどうか鑑定中だそうですが、本物だとしたら、どうして川に300万円も捨ててしまうのでしょうねえ？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/28
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官僚のお友達「読売新聞」が官僚制度改革妨害を開始？
昨日の経済財政諮問会議で、安倍首相が、国家公務員の再就職を人材バンクで一元管理し、人材バンクを３年以内に立ち上げるという方針を示しています(こちらを参照)。ここで確認された基本方針は、(1) 省庁職員、省庁OBによる再就職斡旋禁止 (2) 再就職は人材バンクに一元化 (3) 現職職員の求職活動の規制、ＯＢの働きかけの規制 (4) 能力主義、実績主義 (5) 専門スタッフ職、公募制の導入 とのことです。席上、安倍首相は、「公務員制度改革は戦後レジームからの脱却の中核だ。この改革を必ずやり遂げなければならない。人材バンクを可能な限り早期に立ち上げ、設置後３年以内に完全な一元化を必ず実現したい」と述べたそうです。安倍政権成立前、私は、「憲法９条を破棄して、竹島・北方領土を武力により奪回することが戦後レジームからの脱却の中核だ」と、安倍晋三さんが言い出すのではないかと思いながら、任期中に憲法改正をしたいという安倍晋三さんの言葉を聞いていましたが、公務員改革が戦後レジームからの脱却と考えている、ということがはっきりしてくるのなら、私の見方は全く変わります。官僚社会主義から、選挙の洗礼を受ける政治主導に変える、ということを、小沢一郎さんも著書で書いています。「公正なルールのもとでの競争」という民主党の基本理念を表すものと理解しています。本来は、公務員も、民間と同じく再就職時にはハローワークに出向くべきなのです。そして、「改革なくして成長なし」をスローガンに掲げて成立した小泉政権が官僚社会主義を打倒してくれるのではないか、と私は期待していましたが、これには、完全に騙されました。小泉政権は、利権を貪り、問題を先送りする官僚の横暴を抑えつけるどころか、官僚の権限をなおさら強化し、官僚のやりたい放題の社会構造を作り上げてしまいました。年金を流用して仕事場にゴルフやカラオケの練習機器を入れたり、天下り先を確保するために官製談合や無駄な公共工事をやり、中国が日本の安保理常任理事国入りを支持するわけもないのに諸外国の大使を呼んでパーティーざんまい、郵政民営化でも結局は官僚の天下り先を大量に確保しただけで「改革」は名ばかり、本当に官僚の横暴極まれり、という感じです。これが、現在の格差社会の本質です。一等地に並んで建っている豪華な新築邸宅は、官僚から天下った方々のお屋敷でしょう。民間サラリーマンがどんなに働いても、あんな豪勢なお屋敷を建てられるわけがありません。安倍首相が、「公務員制度改革は戦後レジームからの脱却の中核だ」と言うのなら、今後、自民党と民主党のハイレベルな政策論議が期待できると思います。来たる夏の参議院選挙も、「公務員改革するかしないか、それが争点だ」というのでは、「郵政民営化するかしないか、それが争点だ、改革を止めるな」というスローガンに有権者が完全に騙されてしまった前回衆議院選挙と同じ構図になってしまいます。前回衆議院選挙で、岡田民主党は、政権交代後、高級官僚は一旦辞表提出、新政権に協力することを約束した官僚を再任用することをうたった「政権交代500日プラン」という大改革案を掲げて闘いましたが、マスメディアはこれを完全に無視し、刺客報道に明け暮れた上に、まるで、郵政民営化法案に反対した民主党が郵政関係労組の代表で反改革勢力であるかのように宣伝し、結果、民主党は大敗を喫してしまいました。そして、「郵政民営化」が改革だったのかどうか、総務省のお役人さんが民営化された郵政会社の管理職におさまり、みんなニコニコ、僻地の郵便局は統廃合され、病気の高齢者でも、一日かけて、遠い町まで年金をもらいに行かなくてはいけない、というバカなことになったのです。民主党では、安倍公務員改革案に対して、対案を出す、と言っています。人材バンクでは、そこが新たな不正の温床になってしまうから、改革にならない、と言っています。私は、政治主導に出来るという点で、安倍公務員改革でも一歩前進だと思いますが、安倍公務員改革案と民主党対案とで、格差を是正し、膨大な財政赤字を縮小し、効率的でいて温かい福祉社会が実現できるように、論戦を行って、「官僚制度改革をどう行うか、それが争点だ」という高い次元で夏の参議院選が行われて欲しいと思います。ところが、読売社説が、ここで水を差すのです。読売新聞は、国民新聞ではなく、官僚のお友達。国民投票法案はさっさとやれ、と言う読売社説が、安倍公務員改革は拙速に進めるべきではない、と言うのです。国家の財政赤字は800兆円を大きく超え、地方財政も含めれば1000兆円を超え、公務員改革は、もはや一刻の猶予もならない問題です。それを、「拙速に進めるべきではない」と言えるのですから、読売社説ライターには愛国心は微塵もないということです。大学時代のお友達が泣きついてくるので、何とか、友達が天下りできるように、安泰快適な老後の生活が送れるように、安倍公務員改革でさえ潰してしまおう、そのために新聞を利用しよう、ということなんでしょうかね。読売社説は、有能な人材を官僚に登用しなければ日本の国が危うくなる、などと書いていますが、誰がそんなことを信じるのでしょうか？バブル崩壊以降に問題を先送りしては拍手し続けてきて財政赤字を膨らませてしまった官僚、HIVウィルスを日本国内にバラまいて自分は製薬会社に天下り高額退職金をせしめた官僚を見ていれば、私服を肥やすことにばかりに有能な官僚がいることの方が、日本を危うくする、と、言うべきです。官僚に自由勝手に私腹を肥やすことをやらせない、選挙の洗礼を受ける政治家が官僚をコントロールし、国家国民のための政治を実現する、というのが、最適な行政を行う上での基本です。民主党はずっと以前から主張していましたが、官僚にアメをなめさせるばかりだった自民党もやっとその気になってきた、ということで、民主党支持者が安倍政権にエールを送っても仕方ないですが、読売新聞の妨害に屈することなく、「官僚制度改革」に向けて、がんばって頂きたいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/28
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日本は児童虐待を防止する気があるのでしょうか？
日本人は、本当に、児童虐待から子どもを救い出そうと思っているのでしょうか？児童虐待防止法の改正が検討されているそうですが、虐待した親に対して、知事が子どもへのつきまといを禁じることができる接近禁止命令制度の創設が目玉なのだそうです(こちらを参照)。これで、児童虐待が減るというのでしょうか？わけがわかりません。児童虐待を防止する対策は何もせず、子どもの権利条約第９条の趣旨に反して親子の関係を断絶することを目的にすることの意味がサッパリわかりません。フランスでは、虐待の疑いがあると通知されたケースの３分の１が虚偽情報であるのにもかかわらず、虐待の通知に対して毅然と対処するのだそうです。これが、児童虐待防止の第一歩ではないでしょうか？児童福祉には税金もつぎ込まれているわけです。納税者全員が税金がどう使われているのか関心を持ち、子どもの養育に関わるという発想が、児童虐待防止になるのではないでしょうか？虐待する親であっても、子どもは会いたがるのだそうです。子どもが実親に会いたいと言っているのに、法律で会わせないようにする、というのは、完全に子どもの権利条約第９条に違反します。日本は、子どもの権利条約の批准国なのです。子どもの権利条約に違反するような法律は制定できません。これでは、児童虐待防止法もまた、障害者の自立を支援しない障害者自立支援法や、自殺対策をしない自殺対策防止法の二の舞となり、児童虐待を防止しない児童虐待防止法になることは目に見えていますね。----------------追記毎日新聞が、児童相談所の強制立ち入り権を認める法案である、と、書いています(こちらを参照)。これも、私は違うと思うんですね。強制立ち入り権はないよりもあった方がよいし、虐待親が児相職員に暴力を振るう事例も多いそうなので、できれば警察官が付き添うべきだと思いますが、私は、地域全体で子どもを見ていけるような仕組み作りが児童虐待防止のために必要だと思います。虐待の恐れがある場合には児相に通知する義務がある、というのではなく、地域の人全体で子どもを見守る、子どもが地域の人の目に見えない場合には、それだけで問題視する、子どもの成長に関して地域全体で連帯責任を負う、という発想が必要だと思います。児相の権限を強めるだけだと、日本人は、児童虐待をすべて児相が悪いと決めつけてあとは知らんぷり、ということになりかねません。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/27
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日本株は大丈夫なんでしょうか？
前場で権利落ち分を埋めつつある、と、ニュースでは出ていますが、相場が強いようには見えません。コマツとか日立とか新日鐵のようなところが高いのだそうですが、アラブの王様が、日本の巨大産業の株を買い占めて、アラビアの熱砂の中に大きなプラントでも作り、石油枯渇後の延命策でも考えているんでしょうか？アジア開発銀行のチーフエコノミストが、アジア諸国は巨額の外貨準備をもっと活用すべきだと言っているそうです(こちらを参照)。日本を除くアジア諸国の外貨準備は2.3兆ドルくらいなのだそうですが、この半分くらいもあれば十分に不意打ちに対応できるから、１兆ドルくらいを有効に使うべきだ、と、言っているそうです。日本のドルは、１兆ドル弱くらいだったように記憶しますが、ドル依存するに決まっている日本は対象外、という話し方です。こう言う人が出てくるたびに、私はびくついてしまいます。ドルを運用するのだとすると、当然、ドルは値下がり方向です。日本のドル建て資産が目減りすると言うことです。相対的に円が高くなれば、石油を安く買えますが、輸出にはブレーキがかかります。このエコノミストは、ドル安になっても、世界的不均衡の秩序だった是正につながるものだ、と、言っています。アジアの生産性が向上すれば(自国通貨がドルに対して高くなり米国への輸出価格が上昇しても、生産性が向上してコストを下げることができれば)、ドル安は懸念とはならない、とも、言っています。中国やインドには、国内格差ゆえの余力があり、成長の原動力があります。日本はどうなるのでしょうね？余力と言っても、少子高齢化の進む日本では、成長性に組み込んでいけるのは、ニート、フリーターくらいでしょうか？日本国内に根強い、日本人はみんな同じ顔をして同じ考え方をしているのが「美しい」という先入観、新しいものを目障りに思い集中的に叩き潰すか徹底的に無視を決め込む消極性、こうしたものが、日本の成長意欲を減退させています。昨秋に国会を通過してしまった、教える者と学ぶ者の「自主」性を否定してしまった教育基本法では、教育の可能性も先が見えません。自主的積極性を否定するようなことを言う人には、海外が特許のような知的財産を活用した戦略で攻勢に出てきた場合に、100億円稼げる特許を出せ、と、上司が命令すれば、そういう特許が出てくるのか、と、考えてみて欲しいですね。あなたの子どもさんに、東大のことしの入試問題の理系数学前期第３問(まだ、データ作成中ですが、きょう中にアップします。大学入試問題研究ブログを参照)を考えろ、と、命令すれば解けるのか、と、考えてみて欲しいと思います。命令したから、解けるのではありません。この問題は、どういう仕組みになっているのだろう、と、子どもが好奇心をもってチャレンジするから解けるのです。命令したから、高い値段で売れる製品の特許が書けるわけではありません。技術者の夢と情熱がなければ、優れた特許は出てこないのです。山本七平さんに、「日本はなぜ敗けるのか」と言われないように、日本人にはよく考えてもらいたいですね。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/27
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愛国心欠如の板橋区選出国会議員
東京都板橋区にお住いの方は、従軍慰安婦問題について、この時期に、内閣官房副長官として、「直接的な軍の関与はなかったと認識している」と発言するような人の名前を書いて、胸が痛まないのでしょうかね？この問題については、３月５日の日記、３月11日の日記にも書きました。この自民党議員が地元にどういう利益を持たらしているのか知りませんが、この発言を聞いたら、拉致問題でも、核兵器開発問題でも、中国も韓国も日本に協力する気はなくすでしょう。北朝鮮の核ミサイルの標的は日本であって、中国でも韓国でもありません。北朝鮮が、核ミサイルを日本に撃ってくるはずがないとおっしゃるのかも知れません。しかし、北朝鮮が撃って来ないとしても、中国、韓国は日本に背を向けてしまう、という確信を北朝鮮が持てば、北朝鮮には核兵器があるんだぞ、と、日本を威嚇してくるのです。それでも、目の前でヤクザが拳銃を振り回しているのにもかかわらず、日本にはなすすべがありません。拉致被害者も帰ってきません。すべては闇の中に葬られるのです。板橋区にお住いの方は、日本が核武装すればいいんだ、と、おっしゃるのかも知れません。しかし、世界のどの国が核武装した日本を、第二次世界大戦の敗戦国である日本を支持するのでしょうね？核武装した北朝鮮を支援してでも、日本に敵対しようとする確率の方がよほど高いでしょう。アフガニスタンのタリバンを叩く、ということになれば、米国も英国も、核拡散条約に反して核兵器を持ったパキスタンへの非難など忘れてしまうのです。また、国連脱退、なんて、バカをやりますか。輸出はすべてストップ、ウランも原油も止められ、あの苦しい窮乏生活をもう一度やりますか。従軍慰安婦問題や、南京事件の問題は、被害を受けた朝鮮半島の人たち、中国の人たちが、ビデオカメラを持っていたわけでもないのに、被害を受けたことの証明を出せるはずがないのです。ただ、あちこち連れ回されて、自分の意に反して日本兵の相手をさせられた苦い記憶がある、また、逃げ回っているうちに気づいてみたら、昨日まで一緒に生活をしていた親兄弟がどこかに行ってしまって、日本軍の南京侵攻以降再会することもなかった、そして、地面を掘ると人骨が多数出てくる、そういう事実だけが残されているという問題です。安倍首相が、民主党小川敏夫議員の質問に答えて、「狭義の強制性を裏付ける証拠は存在しないとしても、業者などが事実上強制していた広義の「強制性」があったと認める」と答弁した言い方が、日本が最大限抗弁できる言い方であって、証拠がないこと、イコール、事実がなかった、よって日本は謝罪をしない、というのでは、相手は怒り出すに決まっています。このことによる日本の不利益は測り知れません。すべての日本兵、軍関係者のアリバイを立証しない限り、「直接的な軍の関与はなかった」と言い切れるはずがありません。安倍首相の発言でさえ、歪曲されて米国紙に取り上げられているのに、この亡国発言が、日本バッシングをしたくてたまらない米国の従軍慰安婦非難決議の格好の材料になってしまいます。安倍首相の訪米を前にして、「やっぱり、日本人はあの戦争の反省などしていない。謝罪する気持ちなどないのだ」と米国に言われることになります。この亡国発言により、北朝鮮は安心して日本を標的とした核兵器開発を続けることが出来ます。拉致問題を無視しても、国際世論は問題視せず、日本の被害者家族だけが泣くことになります。東京都板橋区選出の亡国自民党議員の発言を聞いて、金正日が高笑いをしているかと思うと不愉快極まりない。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/27
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ドルは大丈夫なんでしょうか？
ドバイの国際金融センターのＣＥＯが、アラブ首長国連邦の中央銀行が、今後、外貨準備の10％をドルからユーロに変えていくと言っているそうです(こちらを参照)。ペルシャ湾岸諸国では、米ドルとのペッグ制をやめて、人民元などに変える動きが加速するだろう、ということも言っているそうです。こういう動きは、ドル一辺倒になっている日本としては、持っているドルの価値が下がりかねない、ということなので、ただでさえ国家の財政赤字で苦しんでいるのに、暗い気持ちになってしまいます。日本がなぜドルを支えなければ行けないのかよくわかりませんが、ドルを支えるためにも、日本人はもっと積極的なマインドを持つ必要があるように思うのですけれども......。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/26
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国民投票法の政局利用
公明党代表が、国民投票法での民主党の対応を「政局利用で反対しようとしている」と批判しています(こちらを参照)。民主党が、国民投票の対象を改憲だけでなく、国政の重要課題も含めているのは、反対のための反対ではないか、と指摘しています。実は、民主党支持の私もそう思わないでもなくて、枝野幸男さんには、あまりムキにならないで欲しいと思っていたりしますが、４年前に私がオープン・ミーティングに行くようになった頃には、枝野さんは、憲法も含めて国政の重要課題については、国民投票で決めるべきだ、と、言っていたので、枝野さんが、反対のための反対をしているわけではないのですけれどもね。私は、自衛隊の海外派遣ができないように、自衛隊が専守防衛を任務とするように、日本の自衛能力の限界を明記すべく、また、その精神をより明確化すべく、現行憲法９条は改正されるべきだと考えます。現行のままでは、なし崩し的に、日本が戦争する国になってしまいます。憲法９条の条文を現行のままにして、憲法解釈変更により自衛隊がイラクに派遣されることを容認し、日本が戦争することも容認する社民党は、国民投票法の制定自体をストップすることが、自衛隊を海外派遣できることに道を開くと思っているのか、憲法改正の第一防波堤と考えているようですが、すべての憲法改正に反対するという姿勢は、私には支持できません。北朝鮮から発射されるミサイルに対する迎撃能力さえ持たないのに、巨額の税金を使ってイラクに自衛隊を派遣するというようなことは、日本の国益に沿いません。憲法９条を盾にとって、戦争による国際間紛争をやめるべきだ、国際間紛争は交渉のテーブルの上で話し合いにより解決すべきだ、とするのが、日本の国是であり、使命であり、世界の中での存在意義です。ですが、民主党としては、参議院選でどうしても社民党と選挙協力をしたい、ということで、社民党の顔も立てて、国民投票法の成立を引き延ばしするか、あるいは、政権与党が強行採決するのなら、(民主党案に近い形でどうせ、自民＋公明党で成立するのだから)民主党は反対に回りたい、ということで、これを、公明党が政局利用と言うのは、そうかも知れません。ですが、政権与党が、民主党と社民党の選挙協力体制を作らせないために、国民投票法成立を急ぐのであれば、これもまた政局利用なのではないでしょうかね？----------------私は集団的自衛権には反対します。民主党の一部議員が集団的自衛権の例として挙げる事例、シーレーン防衛とか、日本の領空を通過して米国に飛んでいくミサイルを撃墜する、というようなことは、私に言わせれば、「集団的自衛権」ではなく、「個別的自衛権」です。米軍の代わりに、日本の若者をイラクに連れて行ってテロの標的にしてしまおう、というのが、「集団的自衛権」であり、これには、反対します。民主党の一部議員は、「集団的自衛権」と「個別的自衛権」の境界を曖昧化することによって、(「専守防衛」を超える)「集団的自衛権」を認めてしまおうと考えているのかも知れませんが、小沢代表の「個別的であれ集団的であれ、日本は専守防衛に徹する」という言い方を民主党の方針とすべきです。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/26
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TurboLINUXも売ってしまう？
ライブドアの現社長の平松氏が、TurboLINUX社を売却することを検討していると言っています。TurnoLINUX側の意向なのか、ライブドア側の事情によるのかわかりませんが、どんどん切り売りしてしまう平松社長の方針はちょっと残念です。これだったら、日興コーディアル・グループのように、ライブドア本体の方がどこかに身売りしてでも、ライブドア総体のシナジーを維持して欲しかったように思います。TurboLINUXまで切り売りしてしまうということだと、ライブドア・ブログのユーザーとしては、ライブドアは潰すべきだと言い張るマスコミに対して、どこまで頑張ってくれるのか不安になります。ＵＳＥＮとか、これでも良いと思っているのでしょうかね？TurboLINUX社も、このところ、サポートもメンテナンスもしっかりしてきていて、我が家でも快調に動作しているのに、従業員50人の会社が単独でやっていけるんでしょうか？LINUXは雑誌添付のDVDなどで無料でインストールやダウンロードできてしまいます。敢えて、TurboLINUXである必要はないわけです。'80年代から私が使い続けているソフトハウスは、ジャストシステムとMEGASOFTとsourcenext(昔は違う名前だったと思いますが)くらいなものです。あとは全部壊滅してしまいました。日本では、ソフトハウスが生き延びるのは無理みたいですね。日本人は、外人の作ったバグだらけのソフトを崇めるけれども、国産ソフトには見向きもしません。日本人のくせをして、ほとんどの人が、一太郎を使わずに、スペリング・チェック機能なんていうのがついているWORDを使うんです。そんなに、日本人は日本が嫌いなんでしょうかね？----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/25
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能登地震
能登半島では、震度６強の地震があったそうですが、何も知らずに出かけてしまいました。途中の駅で上越新幹線が止まっているという表示が流れてはいましたが、地震だとは思いませんでした。石灯籠の下敷きとなって亡くなられた方もいるとのことなので、お気の毒に思いますが、運が強いというか、不思議と私のいる地域では大きな地震が起きません。北陸電力の志賀原発も悪運強いと言うか、臨界事故隠しが発覚してちょうど止めていたところに地震が起きて、何の被害もないそうで良かったと思います。能登半島のあたりは、過去にも大きな地震の記録がなく、盲点となっていた地域だとのことですが、災害は忘れた頃にやってくる、ということなのでしょう。私のところは、あばら屋なのでひとたまりもありません。ご覧の皆さま、しっかりと地震に対する備えをして頂きたいと思います。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/25
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イラン制裁決議
国連安保理で、ウラン濃縮を強行するイランに対して、イランの武器輸出禁止と、革命防衛隊のメンバーに対する資産凍結、渡航禁止を柱とする制裁決議が全会一致で採択されました(こちらを参照)。革命防衛隊は、イランのアフマディネジャド大統領の出身母体だそうです。イランが核兵器開発を行っているかどうかはわかりませんが、国際ルールに反して、核弾頭に転用可能な高濃度に濃縮されたウランを生産可能な設備を稼働させているので、日本もやめるように説得活動を続けているわけです。制裁決議に当たっては、イランのアフマディネジャド大統領が会議で演説すると言っていましたが、米国のビザ発給の遅れを理由として、出席を取りやめてしまいました。イランに対して厳しい状況なので、出席をやめてしまったのかも知れません。ホロコースト博物館を見学させようと言う声もありました。決議採択後、イランの外相は、決議は不当であると発言し、決議受諾を拒否しました。既に、核兵器保有を宣言している北朝鮮、今回の制裁決議対象のイラン、公式には核保有を認めていませんが核保有を疑われているイスラエルには、困ったものですが、中東和平問題については、米国ライス国務長官が、エジプト、サウジアラビア、ヨルダン、アラブ首長国連邦と会談をし、アラブがイスラエルを認める代わりに、イスラエルは占領地から撤退するという方向に進んでいるそうです(こちらを参照)。あとは、イランとイスラエルが相互に認め合うことができるか、ということだろうと思います。宗教の違いから、相手を殲滅するまで戦う、ホロコーストによる建国などは認めない、などと言うのであれば、解決策はありません。先日、ドイツで、ＤＶを受けていた女性が訴えていた離婚裁判で、イスラム教信者であることを理由に、暴力をふるわれても離婚理由にはならない、として、コーランを手に持って、離婚を認めない判決を言い渡し、人権団体から激しい非難を浴びている、というニュースが出ていました。いったい、ＤＶを当然だとする宗教って何なのでしょうかね？相手の存在を否定し、暴力を容認する宗教に存在価値があるのでしょうか？私の支持政党の民主党は宗教教育にも前向きですが、無宗教の私は、暴力を容認する宗教教育には反対します。宗教を信じる人が、信じていない人を妨害しない範囲で活動すればよいのであって、無宗教の人間もいるのに公共教育の中に宗教教育を入れる必要はないと思います。イスラムにも、人権擁護に熱心で、仏教系の団体などとも仲良く世界中でボランティア活動を続けている人たちがいるそうですが、他の宗教にも寛容であって、お互いの存在を認め合い許し合い、暴力や核兵器生産に反対する、というのでなければ、宗教の存在意味はない、と、私は思います。宗教色の薄い日本は、宗教の違いを理由とした国際間トラブルを認めない、というような立場を鮮明にするべきではないか、と、思います。重水炉でプルトニウムを蓄積してきた北朝鮮は、既に60kgのプルトニウムを持ち、そのうちの半分以上を抽出済みなのだそうで、8kgのプルトニウムで核弾頭１個ができるとすると、５個程度の核弾頭を作ることができます。日本としては、何とかして、北朝鮮にプルトニウムの抽出を断念させなければなりません。ですが、既に多くの原発で発電を行ってきている日本のプルトニウムの総量は既に40トンくらいあって、諸外国から白い目で見られる状況にあります。日本では、プルトニウムの抽出は行われていません。また、日本は軽水炉ばかりなので、プルトニウムの濃度が低く抽出には向かない状態で蓄積されています。ですが、日本の技術をもってすれば、と、外国には見られるのです。プルサーマルにして燃やしてしまうという計画は、あまり進んではいません。通常のウラン燃料よりもコストが割高で、何よりも反対運動が起こってしまいます(プルトニウムは猛毒で放射能以外の点でも危険)。ですが、ウラン燃料の中にある、ウラン235が中性子を吸い込んで、２回ベータ崩壊すれば、プルトニウム239ができてしまいます。高速増殖炉にするという方法もありますが、日本では、「もんじゅ」がナトリウム噴出事故を起こしてしまいました。高速増殖炉はプルトニウム239を作りながら燃やす、ということで、プルトニウム生産施設という側面もあるので、私は、反対します。ですが、日本もいつイランのような非難を受け始めるかわかりません。プルトニウムの転用方法を考えないといけないところまで来ています。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/25
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ライブドア事件判決について
ライブドア事件が、カネボウや日興コーディアル・グループに対する処分と比較されます。犯罪人創作が大好きな東京地裁は、堀江貴文被告には懲役２年６ヶ月の実刑、宮内亮治被告には懲役１年８ヶ月の実刑、公認会計士の久野太辰被告には懲役10ヶ月の実刑なのだそうです。どこでどう言いがかりをつけられるかわからない、恐ろしくて、街も気軽に歩けないという気がします。当ブログでも、比較を試みます。カネボウから見ていきましょう。昨年３月27日東京地裁において、元社長が懲役２年執行猶予３年、元副社長が懲役１年６ヶ月執行猶予３年の有罪判決が出た、カネボウでは、2000年３月期より2004年３月期まで５年間で総額2150億円の粉飾決算をしていました。粉飾は、在庫を決算前に別会社に押し込み決算後に買い戻して利益を水増し、不採算関連企業の欠損金を連結決算からはずすなどの手法で行われていました。経営者自らが命令して粉飾を行うという組織ぐるみの故意による粉飾決算でした。実質的に３年以上債務超過の状態が続いていたことも発覚し、東証の上場基準を満たせなくなったため、2005年６月には上場廃止となっています。日興コーディアル・グループは、2004年７月、当時ＣＳＫ傘下だったベルシステム24という会社の第三者増資を引き受けると発表しました。ＣＳＫは新株発行差し止めの訴訟を起こしましたが東京高裁で棄却、日興コーディアル・グループの連結子会社である日興プリンシパル・インベストメンツ(ＮＰＩ)という会社の特別目的子会社日興プリンシパル・インベストメンツ・ホールディングス(ＮＰＩＨ)が、増資に応じるとともに、ＣＳＫグループのベルシステム24の株式をプレミアムをつけて買い取り、ベルシステム24の７割の株式を握ります。さらに、ＮＰＩＨは、ベルシステム24を100％子会社とするべく、残りの株式に対してＴＯＢを行うことを宣言します。当然、ベルシステム24の株価はＴＯＢ価格に鞘寄せする形で値上がりし、ＮＰＩＨにはベルシステム24株の含み益が発生します。ですが、日興コーディアル・グループとしては、100％子会社にするつもりなので売却予定もなく、売却すれば売却益が発生したかも知れませんが、含み益は実質的な利益になるわけではありません。そこで、日興コーディアル・グループは、ＮＰＩとＮＰＩＨの間でデリバティブ取引を行う、という錬金術をやりました。この結果、ＮＰＩには140億円の利益が発生し、ＮＰＩＨには140億円分の損失が発生したのです。ですが、同一グループ内での取引なので、実質的にはプラスマイナス・ゼロのはずです。ところが、当時の会計ルールでは、特別目的子会社の損益は連結決算に含めない、ということになっていました。どういうことになるかと言うと、日興コーディアル・グループの連結子会社のＮＰＩの140億円の利益は連結損益に計上され、ＮＰＩＨは特別目的子会社で連結対象ではないため、ＮＰＩＨの140億円の損失は連結決算に計上されない、ということになったのです。日興コーディアル・グループは、もともと、プラスマイナス・ゼロのものなのに、利益の140億円のみ連結決算に計上し、損失の140億円を連結決算に含めない、という経理操作を行い、その他の経理操作も合わせて、2005年度決算において、本来540億円とすべき利益を777億円として計上し、直後に500億円の社債を発行したのです。日興コーディアル・グループでは社内調査の結果、2006年度の決算にも問題があり、利益水増しは２年で400億円以上に上ることを明らかにしています。これでも、日興コーディアル・グループは、金融庁から課徴金５億円を食らっただけで、東証の上場維持です。もちろん、日興コーディアル・グループが大きすぎて、上場廃止してしまうと日本市場へダメージが大きすぎる、また、なぜ、長銀をむざむざリップルウッドに投げ売りして外資に大儲けさせたのに、また、日興コーディアル・グループを米国シティ・グループに安売りしてしまう必要があるのか、という側面はありますが、上場廃止となったライブドアに対する措置と比べて、あまりに不公平だと言わざるを得ません。ライブドアは、出資した投資事業組合が上げた株式売却益、本当に存在した利益を利益として決算に入れたまでです。ライブドア、あるいは、当時の子会社ライブドア・マーケティング本体が売りに出したのなら、資本に入れるべきかも知れません。しかし、株式交換によって連結子会社とした会社の株の代価として得た、ライブドア、ライブドア・マーケティングの株式を売却したのは投資事業組合なのであり、ライブドアは、投資事業組合から売却益を受け取ったに過ぎません。この投資事業組合が実質的にライブドアの連結子会社だと主張したいのなら、投資事業組合の出資比率が50％を超えていたら出資企業の連結子会社とみなす、というような法律を作るべきです。法律がそうなっていないから、法律を遵守した旧ライブドア経営陣は、株式売却益を利益に計上しなければ脱税と言われるのではないかと考えて利益に計上し、わざわざその分の法人税を余計に納税したわけです。この経理操作を行っているときに、ライブドア・マーケティングの株価が分割思惑と株不足から急騰しましたが、当時、ヤフー掲示板を見ていた印象では、ライブドアが株価を無理につり上げようとして株式分割した、というよりも、株式分割ブームに乗って仕手筋が大騒ぎをしていたというのが私の受けていた印象です。株式分割をすると発表して株価が上がらなかった会社などいくらもあります。高値で株価を売り抜けるためにライブドアがこの経理操作を行ったのではなく、ライブドアがポータルサイト事業の未来を語り、それに魅力を感じていた個人投資家が多数いた、ということです。東京地検が、マスコミが騒ぐので調べてみた、疑わしいので立件した、ここまでは仕方がないかも知れません。しかし、東京地裁は、投資事業組合に関する法律が未整備であったことが問題なのに、法律に書かれている通りに行動した人間をどうして犯罪者にできるのでしょうか？仮に、投資事業組合への出資比率が高ければ連結対象になるという法律が当時できていたとしましょう。だとしても、実際に株式の売却益は存在したのです。無から有をひねり出したわけではなく、錬金術などと言われるものではありません。粉飾、証券報告書への虚偽記載と言っても、３億円の赤字を51億円の黒字と言っているだけです。企業の収益が落ち込んでいるときに、保持している株式や不動産の売却益を利益計上し、配当原資に回す企業など東証一部企業にでもいくらもあります。その意味では粉飾の意味合いは、日興コーディアル・グループが行った、まさに錬金術と言うべき故意の粉飾経理操作の方が、ライブドア旧経営陣が行った違法認識のない経理操作よりも遙かに悪質と言うべきです。ところが、日興コーディアル・グループの引責辞任した旧経営陣には、現経営陣から損害賠償を求められているとは言っても、何らの刑事責任は問われていないのです。さらに、国税庁が日興コーディアル・グループに対して、３年間に230億円の申告漏れを指摘した、と聞いて、驚いてしまいます(こちらを参照)。日興コーディアル・グループが赤字決算だったので追徴金は発生しないのだそうです。日興コーディアル・グループは、'99年に、米シティ・グループとカリブ海のタックス・ヘイブンのケイマン諸島で証券子会社を設立、さらに、その子会社として、「日興シティグループ証券」(ＮＣＧ)を設立したのだそうです。ケイマン諸島の子会社は、ＮＣＧに営業譲渡し、保有するＮＣＧ株を日興コーディアルグループに移していたそうです。ＮＣＧの資産価値上昇に伴う含み益が出ていたのに、日興コーディアル・グループは、ケイマン諸島の子会社が評価したままで決算処理を行っていたのだそうです。国税庁は、この分を利益に計上するべきだ、と、指摘しました。つまり、日興コーディアル・グループは、本来計上すべき利益は計上せずに、計上してはいけない額を利益に上乗せして粉飾をしていた、ということになります。国税庁のこの厳しさをもってすれば、ライブドアが投資事業組合から受け取った株式売却益を利益計上しなければどういうことになるか、３月22日の日記にも書きましたが、今度は脱税と言われかねないのです。大きな夢を描いて、世界一のポータルサイトを構築すると意気込んでいたライブドアという成長の芽を日本は踏みにじってしまいました。ポータルサイトに様々なメニューを揃えるために、当然莫大な額の資金が必要です。かなり無理はあったかも知れませんが、ポータルサイトの未来を語り、ポータルサイトの優良顧客となってくれるであろう個人投資家を多数集めて資金を集めるとともに、株式の運用によってさらに資金を増やそうという戦略が、非難されるべきものなのでしょうか？しかも、実際にポータルサイトを構築する作業を彼らは行っていたのです。ライブドアの資金集めが悪いと言うのなら、どうして日興コーディアル・グループが粉飾後に行った500億円もの社債発行は非難されないのでしょうか？ポータルサイト構築を行っている企業は、まだ、楽天、ヤフーなどありますが、ライブドアで電子商取引のイメージに傷がつき、激しいバッシングに遭っています。その陰で、米国からはアマゾンやグーグルがひたひたと押し寄せ、日本人の生活に入り込み、日本人の稼ぎをかすめ取ろうとして虎視眈々と狙っているのです。また、３月21日の日記にも書きましたが、「恵まれない子どもに愛の手を」と呼びかけるような英国のヘッジ・ファンドが、電源開発や中部電力といった日本の基盤を支える企業から、利益をまきあげようとしているのです。どうして、日本人は、同朋の夢や努力を力づくで叩き潰し、リップルウッドやアマゾン、グーグル、ＴＣＩといった外国勢力の日本侵略を許してしまうのでしょうか？どうして、日本人は、日本人同志で助け合い支え合わないのでしょうか？----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/24
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民主党は、自民党の戦略に飲まれないようにせよ
案の定ですが、夏の参議院選挙が近づくにつれて、何となく、「公務員改革」が郵政民営化のときと似てきました。省庁による官僚の再就職斡旋禁止を打ち出した渡辺行革大臣が、自民党の中で袋叩きだそうです(こちらを参照)。渡辺行革大臣は、地元の会合で、公務員制度改革は、安倍首相の指示通りにやっている、自民党内で反対する人は逐一首相に報告する、と言っています(こちらを参照)。省庁による再就職斡旋禁止については、安倍首相の指示である、というニュースも出ています(こちらを参照)。前回の衆議院選挙で、小泉前首相は、「郵政民営化するかしないか、それが争点だ」として、全く改革する気など無いのに、あるいは、高級官僚優遇が改革だと思っていたのかも知れませんが、「改革を止めるな」というスローガンのもと、郵政民営化に一見反対しているかのような自民党議員に対して刺客候補を送り込み、言わば、自民党対自民党で選挙をやっているかのように演出し、さらには、マスメディアまで総動員して、民主党をはじき飛ばしてしまいました。自民党対自民党のインチキについては、衆議院選挙での比例区復活により、郵政民営化賛成自民党議員と、郵政民営化反対で一旦自民党を追い出された形の議員が両方当選していること、また、一旦自民党を追い出された議員が自民党に復党していることから明らかです。小泉前首相の頭の良さは、一つの選挙区に普通なら自民党候補を一人しか立てずに、仮に選挙区で自民党が勝利しても比例区で民主党が復活してきていたのを、岐阜１区のように、一つの選挙区で２人自民党を立てて、一つの選挙区から２人の自民党議員を出すことに成功させた点にあります。野田聖子さんを復党させたことで安倍首相が非難されていますが、これは、小泉前首相の最初からの計画だと私は思いますね。衆議院で郵政民営化法案が可決されたときの小泉前首相のあの苦笑いの顔、想定外だったのでしょうね、衆議院の段階で否決されて一気に衆議院解散のつもりだったのに、参議院まで送られてしまってちょっと予定が狂い、参議院で否決されて衆議院解散という苦しいことになってしまった、あの苦笑いの顔を思い出せば、前回の衆議院選挙は、事故的に生じた劇場型選挙などではなく、完全に計算され尽くしていたものだったと言えます。民主党の国対がいい気になって、郵政民営化否決で英雄気取りになっていた裏で、小泉前首相は、自民党対自民党の選挙戦の図式をしっかりと練っていたわけです。小泉前首相が衆議院解散をしたときに、すぐさま、自民党のポスターが町中にならんだのに、不意打ちを食らった民主党は全く選挙の準備をしていませんでした。あそこまで選挙の対応をしていなくて、民主党国対が、どうして、郵政民営化法案否決に血眼になっていたのか、全く理解できません。結果、飛んで火に入る夏の虫、そのままに、暑い夏の選挙で民主党は大敗してしまいました。民主党がよほど考えて選挙戦に臨まないと、今後の選挙はすべて、自民党対自民党の脇に民主党がいる、という図式で行われてしまいます。前回衆議院選に比べると、民主党はテレビＣＭを今、流しているので、あそこまでの惨敗はないと思いますが、自民党が再び、「公務員改革に賛成か反対か、それが争点だ」として、参議院選の各選挙区に２人の候補を立て、マスコミもそれに踊って、公務員改革に賛成の自民党Ａと公務員改革に反対の自民党Ｂとの争いだ、と、大騒ぎすれば、民主党の声はかき消されてしまいます。前回の衆議院選でも、小泉前首相は、「郵便局の労働組合の支援を受けている民主党は郵政民営化に反対だ」のワンフレーズで、「政権交代500日プラン」という大改革案を出していた民主党があたかも反改革政党であるかのように、有権者を騙してしまいました。自民党が、「官僚制度改革」と言わないで、「公務員改革」という言い方をしていることに注意しなければいけません。民主党が手をこまねいていると、参議院選でも、「自治労の支援を受けている民主党は、公務員改革の反対勢力だ」と自民党にやられて、マスコミの大宣伝に合うのは目に見えています。国民にとっては、公務員減らしをやって、国のサービスの質低下をして欲しいのではなく、官製談合で天下り、あるいは年金流用、高級官僚だけが良い思いをしている今の日本の格差社会の構造を何とかして欲しいわけです。学校の先生の数は、たくさんの子どもに目が届くようにむしろ増やして欲しいのです。高級官僚が、高い退職金をもらって天下り、週一日の出勤で出身省庁への口利きをしているだけで年収1800万円、そこをやめれば、また法外な退職金、なんていうバカなことをやめてくれれば良いのです。有権者が騙されないように、民主党には、改革の姿勢をしっかりと打ち出してもらいたいと思います。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/24
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政府は国民に鞭をあてたらどうか
きょう、民主党の大久保勉議員の質問に答えて、尾身財務大臣が、現時点では外国為替特別会計の通貨構成を大幅に変更する考えはない、と述べたそうです(こちらを参照)。外国為替特別会計の運用を工夫するべきではないかという指摘に対しては、「外貨資産は、わが国通貨の安定を実現するため、将来の為替介入に備えて保有しているものであり、安全性・流動性に最大限留意しつつ、その制約の範囲内で収益性の追及を行っていく」という基本方針だと答えました。運用資産がドル資産に偏っているのではないか、という質問に対しては、「これまで取得した外貨は米ドルが多い。通貨構成は金融為替市場に不測の影響を与える恐れがあるためコメントを控えるが、現時点で、外貨準備の通貨構成を大幅に変更する特別な考えはない」と答えたそうです。大量ファイルのコピーがあまりにのろいWindows Vistaや、コピー＆ペーストでさえ迷ってしまうWindows Office 2007を使っていて思うのですが、イラク開戦という失敗をやり、北朝鮮の核保有に対して対抗措置をとることもできず、一国覇権主義をかざすこともできなくなった米国を、日本は、今後も必要以上におだてあげて強いドルを演出し続けなければいけないのでしょうか？もちろん、日本の財務大臣が、ドル資産に偏っている外国為替特別会計の運用は問題だから通貨構成を見直す、なんて発言をすれば、ドルが一気に暴落、日本市場では、トヨタもホンダも電機製品の会社の株も、あっという間に暴落してしまうだろうと思います。日本の投資家が大損をし、日本のドル建て資産がパーになるという程度のことではすまず、ドルを日本以上に抱えている中国が黙っているはずがありません。でも、ウィルス対策をするばかりですっかり重くなったWindows Vistaをいつまで使わなければならないのか、日本の都市の横で米軍の離発着訓練をやれてしまうことにいつまで耐えなければならないのか、と、私は思うんですね。北朝鮮の地下資源に目がくらんで、拉致問題も核兵器開発問題も何ら解決の見通しがないのに、さっさと米国が金融制裁解除をしてしまうのでは、中国の銀行でも嫌がっているのに、日本が忍耐を続けるだけの見返りがないように思います。米国との連携を壊さずに、米国の顔を立てつつ、日本の自由裁量で世界経済を盛り上げるための方策が、円キャリー・トレードなんてもの以外にはないのでしょうかね？米国は、活性化が行き過ぎている状態です。米国債を買う、というようなことでは、サブプライム・モーゲージという問題が出てきた米国の救いにはならないように思います。当ブログで、何度も書いてきているのですが、日本人がもっと積極的に経済活動をする方向に進み、米国資本が日本に投資して収益を上げるという方向しかないと思うのですが、今の日本人は必要以上に警戒心を持ち、すっかり縮こまってしまっています。世界的なポータルサイトを構築しようという野望に燃えて資金を集めていたライブドアを、日本人は寄ってたかって力づくで叩き潰してしまいました。東京地裁のライブドア判決は、日本では新規に企業活動を行うことは違法である、はじめから資金を持っている人だけが企業活動をしても許される、という判決です。ところが、日本で資金を持っている人は、新規産業などには投資せず、じっと大切に抱え込んだまま使おうとしないのです。従って、日本では国内全体にお金が回らず、経済が活性化しません。経団連会長は、法人税引き下げやホワイト・カラー・エグゼンプションという名の労働分配率引き下げばかりに熱心で、とにかく企業内留保を増やしさえすれば倒産しないですむ、自分の椅子も安泰だ、という姿勢です。日本のタンス預金、と言うか、デッド・マネーと言う方が良いかも知れませんが、これが表に出てきて有意義に働くような方策を立てるべきだと私は思います。当ブログでも、かなり前に書いたように思いますが、所得税とか消費税とか、誰かが仕事をしてお金が動くところに、税をかけるのではなく、お金や不動産が死んでいるところから税金を取るような仕組みが、日本では必要になっていると思います。言わば、消極的な日本人に、政府が、寝てばかりいないでもっと働け、新しいアイデアを出せ、と、鞭を当てるのです。法人税を欧州並みに引き下げろと言うのなら、新規投資や株の配当や従業員の給料としてお金を使ってしまうように、企業の内部留保にじかに３割くらいの税率をかけ、政府が公共事業を行い財政再建を行うために、遊ばせている資金を企業からまきあげるのです。日本が活性化して、ニート、フリーターでも、ブラブラしているわけに行かなくなれば、過剰流動性と言われている世界の資金が日本にも入ってくるだろうと思います。ちょっと納得のいかない面がありますが、エコノミック・アニマル日本人が働いて世界を食わせるという感覚です。こういう思い切ったことができなければ、日本も、世界も、景気減速していくでしょうね。
2007/03/23
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東京地裁に抗議します
ライブドア関連の一連の判決について、もともと犯罪のないところに犯罪を作り、法律の適用を真摯に行うこともなく、魔女狩り同然の判決を下したことに抗議の意を表明します。「専門家としての崇高な使命を忘れて職責を放棄し、裁判に対する社会的信用を著しく失墜させた」のは、小坂敏幸裁判長、あなたの方です。米国で言えば、マイクロソフトやグーグルやアマゾンは嫌いだから、マイクロソフトやグーグルやアマゾンは有罪だと言っているようなものです。日本と言う国には、正義はないのでしょうか？3月22日の日記、3月17日の日記もご参照ください。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/23
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都市伝説「首相付記者の質問」
安倍首相が記者団に逆質問するようなことを言うのだそうです(こちらを参照)。毎日新聞の記事なので、それなりに読まないといけませんが、実際のやりとりは毎日新聞の記事を見て頂くとして、以下のようなやりとりだそうです。質問者：「公務員制度改革」なんて、必要なんでしょうか？安倍首相：必要じゃないと思ってます？質問者：そんなことはないでしょうけれども。安倍首相：そうでしょうね。多くの人がそう思っているからやるんです。質問者：国民にとってメリットがあるんでしょうか？安倍首相：公務員制度をですね、やるべきというのは国民の声だと思いますよ。あなたもそう思いませんか？質問者：そうですね。安倍首相：だったら質問しないでください。毎日新聞は、安倍首相が逆質問するケースが多いことを数字を上げて力説していますが、安倍政権不支持の私でも、質問する記者のレベルが低くて、安倍首相に見下されているようにしか見えません。首相付記者をやるのなら、もっと、街頭に出て世論を勉強し直して来い、と、安倍首相に思われているのではないでしょうかね。こんな記者たちが記事を書くのですから、毎日新聞の質が低下するのは当然ですね。国会で、民主党議員が農林水産大臣に厳しい質問をしていても、その厳しさを新聞紙面上で伝えることができないのです。新聞記者側の力量が低いことが問題であるのにもかかわらず、まるで民主党議員の質問が弱かったかのような記事を書きます。そして、世論も新聞に騙されてしまう。大前研一さんの日経BPのコラムを読んでいると、自分はずっと政府批判者だが、政府側に寝返って行ったかつての同志もたくさんいて残念だ、というような文章をよく見かけます。ＴＶでおなじみの東洋大学の松原聡教授とか、90年代はメールまで送って期待していましたが、郵政民営化以降、見事な変身ぶりで期待を裏切ってくれました。小泉政権の一つの成果(？)は、政府批判をしていたような人たちをどんどん御用学者に変えてしまったということだと思いますが、この毎日新聞の記事にもそんな感じの立命館大学教授の名前が出てきます。東照二教授（社会言語学）いわく、挑戦的な言い方に聞こえる。「顔が見えない」などと批判されたので、居直っているのではないか。それが官僚スタイルの言葉になり、自信がないときにものごとを客体化する話し方となり、強気な姿勢を示そうとしているのだ。そうなんでしょうかね？たぶん、私が安倍首相だったとしても、別に居直ってなどいなくても、この質問者には同じ返事をするでしょうね。この先生は、毎日新聞さんには、日頃お世話になっているので、間違っても記者の質問のレベルが低い、なんて言えないのでしょうね。毎日新聞に対してもっときつい言い方をすると、これは、「都市伝説」というやつですが、大学時代の麻雀仲間の、今は高級官僚Ａ氏から、Ｍ新聞のお偉方のＢ氏に電話がかかって来ました。「渡辺ってアホメガネがね、公務員制度改革なんて言い出して、天下り斡旋禁止とかホザいてるんだ、こっちはまだ行き先が決まってないんで、何とか、いたぶってやってくれないか」「じゃ、安倍に、公務員制度改革なんて必要ない、と、言わせてみるか」Ｍ新聞のＢ氏、部下の首相付き記者に命令します。「安倍首相に、公務員制度改革は必要かと質問してきてくれ」この記者は、えっ、なんでそんな質問をしなければならないのだろうと思うのですが、小学校の時から、先生の命令には従いなさい、という教育ばかり受けてきたので、上司の命令には素直に従って、安倍首相に言われた通りに質問するわけです。質問の意味がわかっていないで質問するので、安倍首相に「だったら質問しないでください」と言い返される羽目になります。以前佐賀県で、ＯＬがうっかりあの銀行は危ないと友人にメールしたばかりに、そのメールがねずみ算的に広がって、預金引き下ろし者が銀行に殺到したという事件がありましたが、「都市伝説」の中には、悪い風評となって、社会の混乱を招くものもあるそうです。ですが、上の「都市伝説」は、あくまで、楽しむだけの「都市伝説」なので、勘違いなどないようにお願いします。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/23
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宮内被告も実刑
ライブドア裁判で宮内被告にも有罪実刑判決が下りました(こちらを参照)。ホリエモン裁判と同じ裁判長なので当然かも知れませんが、この判決でも、この事件の核心である、ライブドアが投資事業組合経由で自社株売買を行ったときの売却益を利益に計上したことがなぜ違法になるのか、という判断が見あたりません。ほかの企業でも、投資組合に出資していて、その投資組合が出資企業の株の売買をしていない、と、言えるのでしょうか？ライブドアだけ違法で、ほかの会社ならよい、なんてことで法律の公正さが保てるのでしょうかね？単に、裁判長が、私はライブドアは嫌いだ、私が嫌いなら違法だ、と、言っているだけのような気がしますね。どうして、一人の人間を犯罪人にするのに、その核心部分についての判断を避けるのでしょうか？当ブログでも昨年11月27日の日記でも書きましたが、慶応大学の商学部教授でも、投資事業組合経由での株取引については、資本に計上すべきか利益に計上すべきか微妙だ、と、言っているのです。仮にライブドアが利益計上せずに、法人税をその分だけ少なく申告していたら、国税庁から脱税と言われていたかも知れません。これでいて、アプリオリに違法だ、と、決めつけるような判決を出して良いものなんでしょうかね？宮内被告は単に検察に騙されたわけですが、宮内被告も、男なら堂々と権力に対して闘うべきでしょう。変に権力を怖がって、権力の言う通りにしてみたところで、こういうことになるのです。是は是、非は非、自分で納得のいくように主張するべきでしょう。今後は、ライブドアの経理は総体として違法ではない、仮に違法であったとしても微妙であって企業経営者に判断できるものではない、旧ライブドア経営陣は総体として無罪だとする、ホリエモンと共闘をすべきだと私は思いますね。----------------ホリエモンとしては、検察がストーリーを勝手に創作したとか、他の取締役が勘違いしていたとか、そんな点には触れずに、事件の核心部分だけに集中して闘ったらどうでしょうかね？日本に存在するすべての投資組合に、どこの株を売買したのか、どこから出資してもらっているのか、内容証明付郵便で問い合わせるのです。詳細なデータが得られれば、必ず、出資元の株を売買している例に行き着くでしょう。元々、大学教授でさえ判断が困難なのですから、こういう例が出てくれば、投資組合に関する法律が整備されていないことが問題なのであって、ライブドアの経理に違法性を問えるはずがありません。あるいは、守秘義務によりデータを提供できないという返事が来るか、問い合わせそのものを無視されれば、出資元、投資内容が明示できない投資組合が現実に存在するのに、なぜ、明示したライブドアだけ違法性を問えるのか、と、主張すれば、ホリエモン判決も宮内判決も、核心部分の判断を避けてしまった砂上の楼閣なので、判決文はすべて瓦解します。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/22
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公務員制度改革するかしないか、が、争点ではない
渡辺行革大臣が打ち出してきた、公務員改革の目玉、国家公務員人材バンクの骨格が明らかになってきました(こちらを参照)。「再就職支援に徹する」「内閣で一元化する」「透明性を確保する」の３原則のもとに、(1) 省庁から人材バンクに派遣される職員は、出身省庁関係の斡旋には関与しない。(2) 人事当局と企業が直接取引をすることの禁止。(3) 企業側の人事情報の公開。という方針で運営されるのだそうです。人材バンク経由以外の斡旋行為は全面禁止、再就職したＯＢが出身官庁に口利きをすることも禁止、省庁権限を背景に不正斡旋を行った場合には最高で懲役３年の刑となるそうです。また、公務員ＯＢ以外の有識者で構成する「再就職等監視委員会」が、違法行為が行われないか目を光らせるのだそうです。人材バンク自体が、高級官僚の天下り先になるのではないかという気もしますが、とりあえず、官製談合をやられて、その見返りに天下りされたのでは税金の無駄遣いも甚だしいので、政府案でも一歩前進だろうと思います。民主党でも対案を準備するそうなので、今の国会の状況も踏まえて、とりあえず実現可能な案、というのではなく、究極的な改善案を提示してもらいたいと思います。今夏の参議院選では、民主党は、「郵政民営化するかしないかが争点」と言われて国民の判断を誤らせてしまった、前回衆議院選の前轍を踏まないように戦略を立てるべきです。自民党に、「公務員改革するかしないかが争点、自治労が支援母体の民主党は公務員改革の反対勢力」と言われて、マスコミにねじ曲げられて報道されてしまわないように、「不透明農林水産大臣の自民党は人材バンクという高級官僚の天下り先を用意する公務員改革、民主党は高級官僚の再就職でも民間と同様にハローワークに行ってもらう究極の官僚支配打破で無駄な財政支出をやめさせる」という具合により高いレベルでの争点提示ができるようにするべきです。国民投票法にしても、読売社説が民主党を叩くのはわかっていますが、自民党にわざとデタラメ(自民党の深谷隆司さんが言うのなら、憲法改正の国民投票前にはマスコミの報道も禁止、飲み屋で憲法改正の話をしても逮捕される、という当初の自民案のままにする)をやらせて、民主党は、国民の皆さん、これでいいんですか？国会は数で決まってしまうんですよ、という言い方をしていれば良いと、私は思います。有権者がいやだという意思を持つなら、どんなデタラメな選挙制度を作っても、それを上回る反対票が出るだろうし、反対の声が起きないのなら、日本は北朝鮮になれば良いのです。国民投票法審議や採決の引き延ばしをやって、自民党に「憲法改正するかしないか、それが争点だ」と言われてしまっては、郵政民営化法案を否決して衆議院を解散されてしまった前回衆議院選と同じことになります。「憲法を改正するのなら、戦争をやりたい自民党か、戦争をやらない民主党か、それが争点だ」というように、内容を争点にするべきだと思います。英国のＢＢＣ放送が行った国際世論調査で、日本はカナダと並んで世界の好感度トップになったそうです。「憲法９条の精神」のたまものです。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/22
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全員自民党になってしまったら....
憲法をどうしても任期中に改正したいと言う安倍首相の言葉を受けて、国民投票法が４月中に強行採決されようとしています(こちらを参照)。国民投票法は、本来、憲法改正手続きを定める法律です。言わば、ルールの決め方を定める法律です。本来、全員一致で決めるべき法律なのではないでしょうか？これを、日本のある一部の勢力の人たちだけで決める、というのは、どういうことなのでしょうかね？しかも、自民党には、「民主党が歩み寄らないなら、党独自の法案を提出すべきだ」なんてことまで言う人がいるのだそうです。でも、前回の衆議院選挙で、「郵政民営化するかしないか、それが争点だ」という問いかけに、日本人の半数が投票用紙に「自民党」と書いてきたのだから仕方ないんですかね？日本人は、自民党なら何でも良い、何をしても良い、という意思表示をしたのです、自民党の都合の良いように決めたら良いのではないでしょうか。支持率が30％もあれば、国会の全議席を取れるように憲法を変えて、自民党は立候補さえすれば、必ず当選する、とか。北朝鮮に対抗するために、日本も北朝鮮になってしまう、とか。自民党の人だけが、おいしい仕事をもらえて、自民党以外の人は全員イラクに連れて行かれてテロリストとやり合う、とか。だけど、私一人残して、日本全部自民党になってしまったらどうするのかな？自衛隊員は全員士官で赤紙をもらった日本軍兵士は私一人。イラクで米軍の身代わりをして、竹島から韓国軍を追い出し、択捉島からロシア軍を追い出し、北朝鮮から拉致被害者を救出する、私一人でやれるかな？(笑)----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/21
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子どもを大切にしなければ、投資でもやられる
ＴＣＩという英国のヘッジ・ファンドが中部電力に対し、１株当たり配当を30円から倍の60円に引き上げ、年間90円とするように、６月の定時株主総会で提案すると言っているそうです(こちらを参照)。このヘッジ・ファンドは、電源開発に対しても、既に9.9％の株を握り、期末配当を30円から100円にするように要求をしている(電源開発経営陣は、この要求を拒否することをホームページで明らかにしています)そうです(こちらを参照)。中部電力に対して、このヘッジ・ファンドは、供給先にトヨタ自動車を抱えて大きな成長力が望めると言っているそうで、中部電力の株価は昨年の3000円程度から今は4000円超まで上昇しています。電源開発の株価は、昨年の4000円程度から今は6000円超に上昇しています。電源開発は、私の高校の同級で勤務しているのが何人もいます。私の住む横浜市磯子区には、東京電力の火力発電所の隣にプラントもあります。私も無関心でいられるわけではありません。資源をもたない日本にとってみれば、電源供給の新規開発のために、電力会社はそれなりに余剰資金を持っている必要があると思いますが、海外のヘッジ・ファンドにしてみれば、株主利益のために余剰資金を吐き出させる対象としか映らないわけです。しかも、たちが悪いことに、このＴＣＩというファンドは、恵まれない子どもたちへの支援を目的とうたっているファンドです。ネットで少々調べてみました。ＴＣＩ(The Chidren's Investment Fund)というのは、英国のヘッジ・ファンドで、こちらのブログにも説明が出ています。Christopher Hohnという40歳くらいの人が運用責任者だそうです。Christopher Hohnの父親68歳は、既に引退していますが、1960年にジャマイカから英国に移住し、自動車整備工をしていました。Christopher Hohnは、サザンプトン大学を卒業後、ハーバード・ビジネス・スクールに学び、Baker Scholar(パン屋学って、何でしょうね？)だったそうですが、上位５％に入る優秀な学生だったそうです。米国系のヘッジ・ファンドの欧州担当者として名を馳せ、2003年に独立してＴＣＩを設立し、いきなり７億ドルの資金を集めたのだそうです。The Children's Investmentという名前にしたのは、自分に対する動機付けのためであると言っているそうですが、１歳年上の彼の妻、Jamie Cooper-Hohnは、ケニア、ウガンダ、マラウィ、エチオピア、インドでＡＩＤＳに苦しむ子どもたちの援助活動、食料援助、教育支援を行っているのだそうで、ＴＣＩは慈善活動の名を借りた金儲けではないか、という批判も強いそうですが、昨年の８月末までで、チャリティーとして、5040万ポンド(約116億円)を寄付しているとのことです。社員の平均年収が7000万円、というニュースが出た悪名高きハゲタカ、ゴールドマン・サックスもチャリティーには熱心ですが、最近のWall Streetの標語は、"Greed is good"(貪欲は良いこと)に加えて、"Giving is good"(与えることは良いこと)になり始めているそうです。Christpher Hohnの投資手法は、村上ファンドと同様の「モノ言う株主」という手法で、激しい攻防戦の末、ドイツの証券取引所のＣＥＯがその座を負われたこともあるそうです。日本で言えば、ＳＢＩの北尾吉孝さんのような人なのでしょう。当ブログでは何度も書いてきていますが、日本人は子どもを大切にしません。一つ前のブログでも書きましたが、児童虐待で次から次へと子どもが殺されても、へっちゃらの知らんぷり。日本は1994年に「子どもの権利条約」を批准していますが、自民党の先生方の口からは、「子どもに権利などとんでもない」という言葉がポンポン飛び出してきます。民主党の支持者の中にも、「子どもに権利意識など持たせたら、電車で席を譲らなくなってしまう」などと言う人がかなりいます。こうした考え方の大半は、子どもの意見表明権、学習権を勘違いしているものですが、要するに、子どもを一人の人間とはみていない、ということです。日本では、選挙権を持たない子どもの意思は国政には反映されず、大人の勝手だけがまかり通るのです。このブログでは、膨大な国家財政赤字と危険な街を作り、子どもたちに多額の借金を押しつけた上に、子どもたちが足腰を鍛える遊び場所さえも奪った、今の老人には、子どもに席を譲れなどと言う資格はない、電車では老人の方が明日の日本を担う子どもたちに席を譲れ、と、書いてきました。そういう日本で、恵まれない子どもたちへの支援を目的にうたう海外の投資ファンドが、「モノ言う株主」として、村上ファンドのようなことをやるわけです。村上ファンドなら、日本人の設立したファンドなので、法律の条文に書いてなくても、よってたかって違法だ違法だと大騒ぎをして潰すことも出来ました。しかし、国際戦略に乗って日本にやってきた海外のヘッジ・ファンドに対しては、同じ理屈が通用しません。村上ファンドやホリエモンでうまく行ったから、海外のヘッジ・ファンドに対しても、なんて感覚でやれば、日本は世界からそれなりのバッシングを受けるでしょうね。既に、日本の最重要同盟国米国は、拉致問題にも核兵器開発問題にも何ら解決の出口が見えないのに、対北朝鮮金融制裁を解除してしまいました。しかも、日本は、このＴＣＩのような投資ファンドの最有力だった村上ファンド、若い感覚でどんどん挑戦していた投資ファンドを力づくで潰してしまったので、ＴＣＩが出てきても、日本には対抗できる勢力がありません。みすみす、いいように日本人が払った電気料金の一部が、海外の投資ファンドに食い物にされ持ち逃げされるのです。もとは日本人のお金なのに、英国人が、恵まれない子どもたちのために多額のお金をチャリティーに寄付した、と、世界で、もてはやされるのです。私が断言しましょう、前回の刺客騒動衆議院選あたりから、日本人は大間違いをやっているのです。戦争をして血を流すわけではありませんが、「あの戦争」の失敗の二の舞をやっているのです。それが、デタラメ不透明農林大臣政権になって現れているということに、日本人が早く気づかないと、日本経済は、完全に欧米の植民地になってしまうでしょうね。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/21
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誰かがやってくれるさ
国連にレポートを送ろうということで、児童虐待について調べているのですが、児童虐待の対策の仕方を比べるだけでも、日本と欧米先進国では基本的な考え方に違いがあって、調べれば調べるほどため息が出てしまいます。日本という国には救いはないのでしょうかね？私は、日本の公共事業予算がハコモノばかりになってしまったのは、田中角栄の列島改造論からだと思うのですが、もっと以前からでも、ハコモノを造ることがイコール公共事業という考え方だったのでしょうか？日本の公共事業はハコモノを造ることになってしまっている、と、先週の勉強会でも田中康夫さんが言っていました。児童虐待対策でも、日本では、「何とかセンター」という建物や組織を作ることにはお金が出るのですが、民間団体が児童虐待対策についてアイデアを行政に持ちかけても大したお金が出るわけではありません。米国では、児童虐待対策も日本に比べて不十分ですが、建物を建てることにお金が出るのではなく、児童虐待を防止するための市民の行動に補助金が出るんですね。だから、社会問題に対して、すぐに市民運動が起こります。広い建物を建てる場所があるからだと思いますが、米国では、児童虐待の対策施設もケースワーカーごとの個室になっているのだそうです。でも、日本では大部屋に職員が詰め込まれていて、一つ一つの案件に集中できず、ストレスばかりがたまる状態になっているそうです。米国では、州ごとに対応がバラバラであることが問題視されているとのことですが、個々の事例についてのデータベースが完備されていて、ケースワーカーは、データベースを検索しながら、個々の問題への対応を調べることができますが、日本ではそういうデータベースのたぐいも整備されていないそうです。児童虐待事件が起こるたびに、「みんなで真剣に子どものことを考えなければいけないと思います」という声や、児童相談所を非難する声は出ますが、社会が具体的に児童虐待防止のためにどういう行動をとっているか、という話はほとんど出てきません。児童相談所も困難な案件を多数抱えて手が回らず、しかも、問題家庭を訪れて子どもの状況を調べようとすると暴力親に殴られるということも頻繁にあるのだそうで、これでいて、世間から非難されるばかりならバカバカしくてやってられない、というところまで追いつめられてしまっていると聞くと、暗澹とした気持ちになります。要するに、個々の細かい問題について、社会全体で取り組んでいこうという感覚が日本にはまるでないんですね。児童虐待事件は児童相談所が悪いと決めつけてお終い、余計なことに巻き込まれそうになるのならひたすら無視を決め込むのが利口な生き方、みたいな先入観が日本人に強い気がします。株取引もそうですね、自分で銘柄選びをしたくないから投資信託ばかり買って文句だけ言う、という投資行動を取る人が日本には多い、という感じです。最たるものが、ホリエモンに向かって反省がない、お詫びの言葉がないとわめいている、ライブドア株暴落損害賠償訴訟をホリエモンに対して起こそうとしている、自己責任を負うことの出来ない投資家たちですね。株暴落を人のせいにするのなら、利殖は考えるな、と言いたい。だいたい、無罪を訴えている人に向かって、反省の弁がない、という言葉が吐ける人権感覚の無さには、嫌気がさします。自衛隊を戦闘地域のイラクに派遣すべきだと言い張る人が、自分は日本でおいしいものを食べてあったかベッドで安眠します、と、言うんですよね。政治もそうかな、投票用紙に「自民党」と書いておいて、社会が悪いのは政治のせいだ、安倍政権なんか支持するもんか、という日本人が多いのでしょう。でも私は、安倍政権は、農林大臣のクビを切れないことが問題なのであって、自民党以外の何もかもぶち壊してしまった小泉政権を継いだにしては、予想以上に健闘していると思いますけどね。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/21
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困難になった拉致問題解決
米国と北朝鮮が、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」という銀行の北朝鮮関連口座の凍結を全面解除し、寧辺の核施設を稼働停止することで合意したそうです。(こちらを参照)いったいこれで、北朝鮮が核兵器開発をやめてくれるのか、麻薬輸出や偽ドル使用はどうなったのか、完全に闇の中、と言うよりも、北朝鮮の国柄を見れば何ら改善されないことは明らかですが、イラクで手詰まりで、北朝鮮の地下資源を狙っている米国としては、日米同盟を考えている余裕はないのでしょう。太平洋戦争開戦前で言えば、ハルノートを撤回して、日本に石油とゴムの供給をすると約束したようなものです。米国の支援が失われて、拉致問題解決もきわめて困難になったような気がしますが、昨日の六カ国協議の場において、日本と北朝鮮の間で激しい応酬があったそうです(こちらを参照)。私は、北朝鮮が拉致被害者を日本に帰し、核兵器開発を断念したことが立証されない限り、日本から北朝鮮への経済支援などには反対します。どうせ、韓国・中国が北朝鮮を経済支援するのです。日本は北朝鮮に対して毅然とした姿勢をとりつつ、韓国・中国との連携を考えるべきです。安倍首相は、「拉致問題の解決に影響があまりないと思う。拉致問題についての我々の姿勢は変わりがない」と記者に語ったそうです(こちらを参照)が、腹の底では、米国のマイケル・グリーンは親友だったはずなのに、何を考えているのか、と、苦虫を噛み潰していることだろうと思います。しかしながら、こういう筋書きになってしまうだろうことは、小泉前首相がＡ級戦犯を合祀する靖国神社に参拝し、日本国民の過半数がそれに支持を与えたことで見えていたことです。このブログでも、靖国参拝した時点において、拉致問題解決が難しくなるぞ、と、何度も書いてきましたが、日本人の先を見る目の無さには情けなく思うばかりです。ただマスコミに乗せられるばかりではしゃぎ回る、これが、あの戦争の原因だったはずなのに......。少なくとも、拉致問題解決がきわめて困難になったのは、小泉靖国参拝を支持した日本人全体の責任であって、安倍政権の責任ではありません。ですが、まだ悲観材料ばかりではありません。反愛国者の不透明農林大臣のクビを切ってしまえば、安倍政権にもやれることがいくらもあります。来日する中国温家宝首相も、拉致問題解決を願う日本人の気持ちには理解を示しています。そして、ロシアの六カ国協議代表ロシュコフも、「拉致問題は解決される必要がある。北朝鮮は日本の懸念に応える必要がある。ロシアが六カ国協議に参加している限りはこの立場を維持する」と言っているそうです(こちらを参照)。中国にしても、ロシアにしても、北京五輪を控え、シベリアでは凍土が解けつつあり、日本の経済進出、開発への支援を望んでいるわけで、日本の外交手腕が問われているのです。黄砂では日本も困っている、日本海の魚を日本人も食用にしているから松花江が汚染されれば日本にも影響が出ると指摘して、日本が中国の砂漠緑地化、工場廃水処理で協力しましょう、日揮や栗田工業やオルガノなどのプラントメーカーや廃水処理技術を紹介しましょうと持ちかければ、中国も拉致問題で北朝鮮に圧力をかけるようになるはずです。日本人は、日中、日露の関係強化に対して、米国から足を引っ張られる理由は失われていることも見るべきです。ヤマハ発動機は責任を問われなくても良いのです。米軍再編をするのなら自前の費用でやってくれ、厚木基地の離発着訓練や嘉手納基地は単に日本からなくして米国の砂漠に持って行けばよろしい、と、言っても構わないくらいです。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/20
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民主党の新ＣＭ
我が支持政党である民主党の新ＣＭが21日からテレビで流れるのだそうです。事前にチェックしたいと思う方は、こちらをどうぞ。民主党の広報担当は、いま、千葉景子さんですが、民法766条改正(こちらを参照)をはじめ、日頃お世話になっております。今回は、前回の難破船のＣＭのような「何じゃ？あれ」という感じの衝撃はありませんが、農村風景を背景に喜納昌吉さんの「花～すべての人の心に花を」をＢＧＭにしたあたりは、地味ではありますがなかなか印象深いです。「花」は、かなり前にテレビのＣＭで流れていた、「泣きなさ～い、笑いなさ～い」という歌です。「頑張った人が報われるのは当然だけれど、一方で弱い立場にいる人の暮らしがどんどんつらいものになっている気がします。日本には、昔からみんなが助け合って生きる精神が暮らしの中に根付いていたはずなのに。」という感じのナレーションが入りますが、民主党の基本姿勢を伝える言葉として、千葉景子さんらしい言い方のような気がします。市場原理主義者の私としては、弱い人の生活を支えるためにも、頑張る人を日本全体で応援して欲しい、ズルする人たちが談合をやって傷をなめ合うようなことはやめにしようよ。と、言いたいところですが、小沢民主党は、「格差問題」に的を絞ってきました。デタラメもゴリ押しする松岡不透明政権か、格差問題に取り組む小沢情報公開政権か、ということで、都知事選をはじめとする統一地方選は果たしてどうなるでしょうか？----------------間もなく、統一地方選に入るので選挙については、しばらくの間、書かないようにしますが、関心を無くしているわけではないので、ご了解ください。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/20
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競争否定は結局ズル推奨だ
福島県の高校で、漢字検定試験を１日繰り上げて実施したため、受験者が全員失格になってしまったそうです(こちらを参照)。試験監督をするはずだった国語の先生が身内の葬儀のために当日試験監督ができなくなり、前日に試験を実施してしまったとのことだそうです。漢字検定協会では、昨年10月に試験問題がインターネット上に流れしまったために、試験日を厳守するように実施する学校に連絡済みだった、と、言っています。全国学力試験に反対するような先生方が、よく、学校の序列化につながるからだめ、とか、競争させられる生徒が可哀想だ、とか、言って、公正なルールに基づく競争を否定するようなことを言いますが、その結果がこれです。結局、公正なルールに基づく競争を否定する、ということはどういうことかと言うと、一日早く試験を実施するというような不公正を行って、試験問題は流出するし、ズルをやって点数を稼ぐヤツから、問題を売ってカネを稼ぐようなのまで出てきて、でたらめな判断基準で合格者を選抜するということが起きるのです。こんなことが露呈してしまっては、漢字検定試験の信頼度は地に堕ちてしまうでしょう。もっと言わせてもらえば、何とかして出来の悪い自分の身内をズルをしてでも何でも良いから合格させて、日々まじめに努力研鑽を続けた生徒を不合格にさせようというのが、競争原理反対者の本音なのです。これでは、日本は人数の力で押し寄せてくる中国やインドに勝つことが出来ません。努力した人が努力しただけの収穫を得て、努力の足りなかった人はそれなりになる、ということでなければ、誰が日本を牽引し、日本のために頑張ると言うのでしょうか？公正なルールを厳格に守って、しっかりとした判断基準で合格者の判定を行う、ということが、日本が発展を続けるための最低条件です。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/19
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中国で金利上昇するも市場は冷静
中国人民銀行が0.27％の利上げに踏み切りました。どうしても、1987年10月のブラック・マンデーを思い出してしまうので、私はすっかり悲観的になってしまいましたが、アナリストの方々は意外とポジティブに受け止めているんですね。上海のアナリストは予想外と見ていて、今後、中国国内の消費が落ち込み輸出圧力が高まるだろうと見ているようです。香港のアナリストは予想通りということで、過剰流動性を吸収し、さらに追加利上げがあるだろう、そして、中国元がより高くなっていくだろうと予測しています。今後は、やはり、予想通りだったと言っていて、利上げに対して準備のできていたところの思惑に沿って動くことになるんでしょう。しかし、ブラック・マンデーの頃を彷彿とさせるような材料がいくらもありますからね。ブラック・マンデーの時には、プラザ合意によって円が大幅にドルに対して切り上げられていました。米国ＦＲＢの議長が、ボルカーからグリーンスパンに交代した後でした。米国の景気減速が心配されていて、日本に対して国内消費を活性化するように強い要求が出ていました。そういう時に、ドイツで金利が上がったことをきっかけに株価が大暴落しました。あの時、私はソニーの株を持っていましたが、大暴落の底値で売ってしまい、２割くらい戻してから買い直したので、大損害を被りました。今も、米国ＦＲＢ議長が、グリーンスパンからバーナンキに交代した直後で、信頼感が今ひとつです。米国のサブプライム・ローンの焦げ付きが問題視されていて、米国の景気減速が心配されています。今は、対象は日本ではなく中国ですが、中国に対して輸出圧力を弱めるために、元を切り上げて、国内消費を活性化するように要求が出ています。そこで、中国の金利が引き上げられたわけで、条件的には、ブラック・マンデーのときとよく似ています。世界で日本市場が一番早く開くわけです。のっけかからドッカーンと大幅下げ値付かず、という事態になるのではないか、と、思っていましたが、同じ事は繰り返さないんですね。現時点では日経平均は前日比146年高です。ブラック・マンデーのときは、単に一時的な株価下落に過ぎず、長期的には景気上昇の一過程でしかなかったので、動揺して失敗した、と思っている人が日本にたくさんいると言うことでしょうか？アナリストの中には、上海で株暴落が始まる前日の２月26日が景気のピークだ、と言っている人もいます。ですが、中国の金利が上がって中国元が高くなれば、相対的に、中国の冷蔵庫よりも日本の冷蔵庫の方が割安になるので、日本の電機産業にはプラスに働くと言うことも言えるかもしれませんね。昨日、子どもにシャープの電子辞書を買ってやりました。ヨドバシカメラは押せ押せの満員状況、私も、日本は今景気のピークなのかと思いましたが、まだまだ上があるんでしょうかね？私は、原子力発電などは日本の景気回復の原動力にはなり得ないと思います。ＪＲ東海が、リニア・モーター・カーによる新幹線で東京大阪を１時間で結ぶと言っているのですが、これもニュースをよくよく読むと、とりあえず、山梨県に実験線40キロ余りを造るというだけで、開業はまだまだ10年以上先の話、生きてるかな？やっぱり、ＩＴしかないと私は思いますけどね。しかし、楽天も調子悪いなあ、「思い出も出品してしまおう、愛していたけどね。」とかいう感じで、楽天オークション頑張ってますけどねえ。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/19
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松戸市の児童虐待は児相の問題ではない
一つ前のブログでも書いた千葉県松戸市の児童虐待事件ですが、毎日新聞が、柏児童相談所が、12月から逮捕された母親と３回面談していたと伝えています(こちらを参照)。最初の面談は、母親の内縁の夫(殺された２歳女児の継父)が虐待し、乗用車の助手席に放置されていた２歳女児を警察が保護したときなのだそうです。警察から連絡を受けた児童相談所は、虐待をしていた継父の話を聞いて、虐待の可能性は低いと判断したのだそうです。そして、最後の面談は、２歳女児が内臓破裂で死亡する５日前だったそうです。ですが、児童相談所は虐待を見抜けなかったのだそうです。こう言うと、いかにも児童相談所の担当者に落ち度があったかのように思ってしまいがちです。違いますね。２歳女児の実の父親が、この子どもの命を見捨てたのです。実の父親が、定期的にこの女の子の様子を見にきていれば、虐待事件は起こらなかったでしょう。もしかすると、虐待の事実を隠すために、継父が実の父親に２歳女児を会わせない、ということをやったかも知れません。このブログのどこかにも書いてありますが、数年前に大阪府岸和田市で、中学３年男子が継母から食事も与えられず衰弱した状態で発見されたという事件がありましたが、このときには中学３年男子の弟が実母のところに逃げ出し、実母が裁判所に会わせるように調停を起こしていたのにもかかわらず、継母は虐待の発覚を恐れて会わせていませんでした。こうした状況になれば、これは民法766条の問題です。民法766条に、離婚後の共同監護義務がうたわれていないために、実の母親が我が子を案じて会いにきても会えない、虐待の事実が隠されてしまう、ということが起こります。この場合でも、児童相談所の問題ではありません。実の父親・母親が、責任をもって子どもの面倒を見るかどうか、という問題です。それが民法766条の規定によりできないのであれば、子どもの大切な命を守るために、民法は改正されなければならないということです。民法766条が改正されない限り、これからも、継父・継母の虐待により、幼い命が奪われていくことでしょう。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/18
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児童虐待事件２件
当ブログでは、今までも何度も何度も取り上げていますが、また、児童虐待事件２件。一つは、北海道留萌市で、３歳男児を、ベランダに放り投げて放置、足首をつかんで振り回してソファーに投げつけ、果ては殴るなどして、硬膜下血腫のケガを負わせ、意識不明の重体にさせた事件(こちらを参照)。母親と母親の交際相手の男は、「泣きやまず、言うことを聞かなかかった。腹が立った」と言っているそうです。幼児は泣くのが仕事。泣いて自分の存在を周囲に認めさせようとするのです。泣いているからこそ可愛いのに、泣きやまないから腹が立った、とは、人間の心を持っているとは言えません。この事件は、ＤＶを受けていた母親が昨年11月に離婚、そして、3月には新しい彼氏と旧夫の子どもを虐待していた、ということですが、この子どもに母親へのＤＶの責任があるとでも言うのでしょうか？ＤＶ加害者の旧夫は、我が子が虐待されていようと、何食わぬ顔をして平然と日々の暮らしをきょうも続けているわけです。私も、今は離婚してしまって別居している子どもですが、小さい頃、夜泣きがひどいときには、自動車の助手席でシートベルトをつけてドライブをしたり、おんぶして夜中の街を歩き回ったりしました。うるさい、なんて思ったことは一度もありませんでしたけどね。もう一つは、千葉県松戸市で１月、２歳女児が自宅で虐待により殺された事件(こちらを参照)。こちらも、というか、この手の事件の半数はこのパターンですが、母親と内縁の夫が旧夫の子どもを殺してしまった、というパターンです。「一緒に買い物に行ったが、歩かないので腹が立った」という殺人継父の弁。そりゃそうでしょうね、血のつながりもない自分とは縁もゆかりもない憎たらしいだけの子どもですから、言うことをきかなければ殺したくもなるのでしょう。こちらも、実父は、我が子がどんなにひどい目に遭っていようと知らんぷり、本当に知りもしないで生きているかも知れませんが、ぬくぬくと日々の暮らしを続けているわけです。留萌の事件はＤＶがからんでいるので、旧夫に子どもの面倒を見させるわけには行きません。こういう場合でも、子どもは虐待されることがわかっていても親と一緒にいたがるのですが、児童相談所が介入して、義務が果たせない親の親権を剥奪し、養護施設で育てるべきです。しかし、松戸市の事件の場合、仮に母親がＤＶを受けていたのでなければ、旧夫に子どもの養育義務を負わせていればこの子どもは死なずにすんだのです。他者の監視の目があれば、養育親が虐待などできるはずがないのです。民法766条の不備によって、２歳女児は愛されることも知らずに天国に旅立ってしまいました。天国では、可愛がってくれる親に巡り会っていて欲しいと思います。こうした事件で、旧夫が監護していれば防げたと言うと、必ずＤＶを持ち出されてしまいますが、私が見てきた限りの範囲内にはＤＶを起こす旦那様はいません。むしろ逆に、目覚まし時計が飛んできた、と、言って包帯を頭に巻いてきたような同僚もいました。ＤＶ被害は男が受ける方が圧倒的に多い、男が我慢してしまうから男の被害が出てこないだけ、というのが私の印象です。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/18
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官僚制度改革についてハイレベルな議論を望む
どうやら、参議院選挙で自民党がどういう戦法をとるのかが見えてきました。中川自民党幹事長が、「首相の意向が明らかになった以上、閣僚もそれに従って役所を説得すべきだ。首相よりも役所に忠誠を尽くす閣僚がいるとしたら想定外だ」と言っているそうです(こちらを参照)。渡辺喜美行革担当大臣が出してきた、省庁内での再就職斡旋禁止を旨とする「公務員制度改革案」に対して、反旗を翻している閣僚、自民党首脳がいます。この人たちを仮想敵として、前回の衆議院選挙と同様、自民対自民の争いを演出し、民主党を蚊帳の外にすることによって、選挙戦を制するつもりなのでしょう。前回の衆議院選挙では、本来であれば、官僚改革をまるでやる気のない小泉政権と、政権交代500日プランの中で官僚の横暴を打倒することを宣言していた岡田民主の闘いになるはずでしたが、当時の民主党国対の戦略ミスで思わぬ衆議院解散となり、何の選挙準備もできてない民主党に対して選挙準備万全の小泉自民は、マスコミの刺客騒動を演出し、「郵政民営化するかしないか、それが争点だ」、のワンフレーズで、どこも改革でないのに「改革を止めるな」を標語として有権者を完全に騙し、選挙戦で圧勝してしまったのでした。結果どうだったか、自民＋公明連立政権は、障害者の自立を支援しない「障害者自立支援法」やら、学ぶ側と教える側の自主性を奪ってしまった「教育基本法」やら、定率減税廃止、高齢者の医療費負担増、など、格差拡大を進めるあらゆる悪法を数の力に任せて、ゴリ通ししてきたのです。マスコミは、国会内での圧倒的な数の差の中で何とか少しでも改善を求めようと闘う民主党の側を非難する、という恐ろしい時代になったのです。日本国内では、今や、弱者の声は、数の横暴の前にかき消されてしまいます。仕方がありませんね、前回の衆議院選挙で本来は弱者の下流階層が、こぞって、「自民党」と投票用紙に書いたのですから。その報いは当然にやってきます。次の参議院選挙では、安倍自民は、「公務員制度改革するかしないか、それが争点だ」ということで闘うつもりなのだろうと思います。安倍自民が、「民主党は、自治労が大きな支援勢力だから、公務員改革に反対し国民の利益に反する政党だ」と、言い出すのは目に見えています。ここで、２つのことを提起しておきましょう。一つは、改革しなければならないことは、「公務員制度」の改革ではなく、「官僚社会主義の打倒」だということです。社会保険庁の年金流用や、防衛施設庁や国土交通省「水門工事」の官製談合をやめさせて、高級官僚の横暴による税金の無駄遣いをやめさせる、ということです。かつて、橋本政権が、官僚機構の簡素化と公務員人件費削減のために、省庁の再編を行いましたが、省が合併して省の数は減りましたが、官僚機構の中身、高級官僚のポストの数は何も変わりませんでした。前回の衆議院選挙の結果、小泉自民の郵政民営化法案が国会を通り、確かに郵政民営化は実現しましたが、官僚社会主義を打倒するどころか、単に総務省高級官僚の天下り先を提供しただけの郵政民営化でしかありませんでした。民営化されるやいなや、さっそく過疎地の郵便局の統廃合などが進められようとしています。今回の「改革」においても、安倍自民が「官僚制度改革」と言わずに、「公務員制度改革」と言っていることに注意しなければなりません。腹黒さでは天下一品の日本の高級官僚の考えることは、「官僚制度改革」を「公務員制度改革」に変質させ、自民党議員を言いくるめて、自分の天下り先をしっかり確保することくらいなものでしょう。渡辺行革担当大臣の「公務員改革案」では、省庁の再就職斡旋を禁止し、公務員専門の「人材バンク」を設立する、ということになっています。きょう、民主党長妻昭議員の集会(正確に言うと、長妻昭議員の後援会の集会)に行ってきましたが、長妻昭さん、なぜ「人材バンク」でなければいけないのか、民間人と同じように「ハローワーク」に行けば良いではないか、民主党はそういう方向で対案を準備している、と、言っていました。渡辺行革担当大臣の「公務員改革案」では、上級公務員の１割は民間から任用するとなっているとのことですが、ぜひ「人材バンク」の職員として、私に声をかけて頂きたいと思います。私が再就職を斡旋すれば、「あなたは今まで二千万の年収でしたが、申し訳ないですが、あなたの能力で民間人と公平に競争すると年収300万円がいいところです。あなたにも愛国心があるでしょうから、国家国民のために、退職金五千万円も一千万円で我慢してください」と、はっきり言ってやりますね。「ハローワーク」に、民間人と同じ扱いで出向いてもらえば、再就職先を決めることさえままならないでしょう。よく、優れた能力を持つ官僚の人もたくさんいる、と、控えめなことをおっしゃる民間企業の経営者の方がいますが、大学に入学したとき、金子勝現慶大教授(当時は学生自治会の委員長)に命令されて、たくさんのビラを駒場正門前で配り、たくさんの学生と話をした経験から言えば、公務員になるような東大生のほとんどは、自分のことしか考えていませんね。こんなやつらが将来官僚になったら末恐ろしいなと思っていましたが、社保庁でも防衛施設庁でも国土交通省でも案の定です。もう一つは、民主党は自治労の代弁者ではない、ということです。そういう議員さんも民主党にいるのかも知れませんが、少なくとも私が支援している民主党の議員さんはいずれも非労組系の方ばかりです。私が、会社員時代に労組からさんざんいじめられた記憶しかない、ということもありますが、少なくとも、枝野幸男さんや長妻昭さんや、神奈川１区の佐藤謙一郎さんを見ている限り、全く労組系ではありません。マスコミも、「自民党が公務員制度改革をやると自治労をバックとする民主党は困る」と書くのはやめるべきです。自民党が公務員制度改革を行っても民主党は困りません。もちろん、国民の生活を支える公務員を削減してよいわけはありません。林野庁の職員を削減すれば森が荒れます、多数の日本人が荒れた森林による崖崩れやスギの花粉症で困ることになるのです。警察官や消防署職員を削減すれば治安に対する不安が大きくなります。学校職員を削減すれば、教育の質低下を招きます。そうした問題は、自治労や日教組という組織を守ることなのではなく、国民に対する公共サービスの質を向上させるということです。高級官僚のお友だちのマスコミは、この点をはき違えて新聞に記事を書いたりバラエティー番組でデタラメを言うので、有権者は騙されないように注意しなければなりません。それとともに、民主党は、有権者に正しい情報が伝わるように広報活動を充実させなければなりません。安倍政権も、官僚主導の政治から、選挙の洗礼を受ける政治主導の行政という方向に進むことには異存ないと思うので、あとは、官僚の悪知恵で改革の方向がねじ曲げられないように、民主党の対案との間で、ぜひ、ハイレベルな議論を望みたいと思います。さて、ついでに、上にも書きましたが、先ほど、長妻昭議員の後援会の収支報告などを聞いてきたのですが、長妻議員が関与していないとは思いませんが、後援会の収支報告も、監査報告も、議員自らあるいは秘書ではなく、支援者がすべて行うのに少々驚かされます。異常な光熱水費の中身さえ明らかにできない閣僚がいますが、長妻議員の場合、政治活動の収支については、後援会が完全に把握していて、しかも、長妻議員とは面識のない公認会計士に一日かけてもらってしっかりチェックを受けている、と、言っていました。長妻議員は、企業や労組などとのしがらみのない政治に専念したい、支援者との緊張関係を大事にしたい、ということで、法律の定めがなくても意図的に自らの政治活動をガラス張りにしているとのことですが、民主党だけでなく、自民党の議員さんも、こういう姿勢を見習って欲しいと私は思いますね。これでこそ、真に政治のプロと言えるのではないでしょうか。3月14日の日記に書きましたが、民主党で私が支持している議員さん、枝野幸男さん、小宮山洋子さん、長妻昭さん、岡田克也さんは、いずれも、ホームページで収支報告を公開しています。私は民主党の議員さんはほとんど公開していると思っていたのですが、長妻議員によると、国会議員で公開しているのは14,5名なのだそうです。現在浪人中ですが、神奈川１区の佐藤謙一郎さんも主宰する勉強会「洗心洞大学」の収支をホームページで公開しています(昨年の公開が遅れましたが、これはひとえに私の怠慢の結果であります。申し訳ありません)。どうやら、私が支持したくなる議員さんは、民主党でも政治活動をガラス張りにしようという意欲の強い方ということのようです。できれば、民主党の議員さんは、法の定め如何にかかわらず、全員、収支報告をホームページで公開するくらいであって欲しいと思います。そうであれば、昨日、光熱水費の修正の記者会見を行った民主党の議員さんがいましたが、こういう失態は出なくなるはずです。官僚制度改革について、民主党と自民党との間で、ハイレベルな政策論争が行われ、有権者が正しい見識のもとに一票を投じて欲しいと思います。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/18
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ホリエモン東京地裁判決(その２)
各紙、昨日のホリエモン裁判の判決を当然の判決と書いていますが、昨年、ライブドア、そのほかのＩＴ産業を錬金術だ、詐欺商法だ、虚業だ、拝金主義だ、と、騒ぎ続けたのですから、調子に乗ってこう書くのは当然なのでしょうけれども、だからと言って法律を歪めてまで犯罪のないところに犯罪者を作って良いことにはなりません。結局、昨日の東京地裁判決では、ライブドアが投資組合を作ってそこでの自社株売買の収益を資本に繰り込まずに、収益の方に入れたことについて、それが法律の条文に照らしてどうなのか、ということは判断せず、アプリオリに違法と決めつけてしまいました。アプリオリに違法と決めつけた上で、粉飾決算だ、株式市場を欺いた被告人には反省がない、などと決めつけているのですから、昨日の判決文は、砂上の楼閣以外の何ものでもありません。もし、ライブドアの投資組合による株式売買が犯罪なら、ほかにも数多くある投資組合が出資者の企業の株式を扱えばすべて犯罪になってしまいます。投資信託が、出資企業の株式を扱うことも同じことです。こうしたことには目をつぶるのに、ライブドアだけ違法と決めつけるのは著しく法の正義・法の公正に反します。マスコミが騒ぐだけなのならマスコミの勝手ですが、ホリエモンは左利きでけしからんからホリエモンだけ重罪にする、というのでは、裁判所の判断としては異常と言うしかありませんね。起業家が、新規ビジネスを立ち上げようとすれば、当然資金が必要です。夢を語り、経営計画を語り、資金集めに奔走するのは当然だし、おもしろそうなビジネスであれば、資金提供する人が出てくるでしょう。昨日の東京地裁の判事は、資本主義ではごく当然の資金集めという行為を、ホリエモンだけ違法だと決めつけるのです。集めた資金を株式投資で運用して大きく膨らませる、ということも、別にライブドアに限ったことではなく、楽天もＴＢＳ株を購入して現時点で大きな含み益を上げています。ライブドアが投資組合で株式売買益を上げることが違法なら、楽天も違法になってしまいます。楽天だけではなく、財務運用している日本の上場会社のほとんどが違法になってしまいます。年金事業も違法になってしまうし、年金事業の収益の分配を受けている日本の高齢者全員が拝金主義者だということになります。マスコミも昨日の東京地裁の判事も「資本主義はカネを集めてやりたい放題やる悪い主義だ」と主張しているに過ぎません。そうなら、中国の共産主義、北朝鮮の共産主義こそすばらしい、と、絶賛すればよいのです。資本主義経済体制を採る日本で、資本主義の論理に基づいて起業しようとしたホリエモンを断罪するのは筋違いというものでしょう。本日(2007年3月17日)付日経社説は、以下のように書きます。株価は経営者が企業の価値を高めた結果上がっていくのであり、目先の株価自体を経営の目的とすべきではない点があげられる。もし、こうなら、日本では起業してはいけない、新規ビジネスのために資金集めをしてはいけない、ということです。日本には新規ビジネスは絶対に成立しないということです。起業するとき、そのビジネスがうまく行くのか失敗するのか誰にもわかりません。100ある起業の話のうちに成功するものは10もないでしょう、2つか3つくらいなものでしょう。投資する側にも、ドブに捨てるつもりで資金提供したら当たってしまった、というようなある意味博打感覚が必要かも知れません。100％成功するのでなければ、起業家は資金集めをしてはならない、というのだったら、起業できる人など現れるはずもありません。日経社説の言うとおりなら、ポータルサイト・ビジネスのように、ポータルサイトの機能のバラエティを広げるためには巨額の資金が必要になるようなビジネスは、日本では絶対に起業できません。ポータルサイトが、できた当初から大きな収益を上げるなんてことはあり得ないのです。当然、起業家は、株価を上げることを第一目的に、経営計画を練り上げて投資家の間を回ることになるでしょう。日経社説は、これを悪だと言うのです。日経社説の言う通りに東京地裁判決がまかり通ってしまうのなら、アマゾンやらグーグルやら外国産ポータルサイトしか日本では営業できなくなります。日本で新規ビジネスが行えるのは、外国人だけ、日本人は指をくわえて見ているだけで、どんどん外国人に新規ビジネスの収益を貢ぐことになってしまいます。日経社説は、さらに書きます。連結基準があいまいな投資事業組合を使った利益のかさ上げは、判決で「投資事業組合は脱法目的で組成された」と判断され、犯罪行為になった。違法行為ではなくても、先に挙げたライブドア流の株式分割やニッポン放送の買収騒動の端緒となった立会外取引は「廉直かつ公正な経営」とはかけ離れた行いだ。ライブドアの投資組合が、仮に「脱法目的」であったとして、「脱法」だから「違法」ではありません。投資事業組合に関する法整備が遅れていることが問題なのであって、法律を遵守して行動したライブドア旧経営陣にどうして法的責任を問えるのでしょうか？日経社説自身が、「違法行為でなくても」違法なんだと言わんばかりです。これでは、日本は法治国家ではありませんね。価値観が異なるヤツ、気に入らないヤツは、法律に書いて無くても違法と言えば違法なんだと言われたら、地球は動いていると正しいことを言って火あぶりの刑にあった中世暗黒時代とどこも変わりません。結局、日経に限らず、読売も朝日も言いたいことは、既にお金のあるところ以外にお金があってはいけない、ということなんでしょうね。今現在お金を持っている人だけが、持っているお金に見合ったビジネスをすることだけが許されるのであって、そこで経営に工夫を凝らし、必死に働いて利益を上げて新規産業を興す、というようなことは、犯罪行為だ、と、言いたいのだろうと思います。新聞発行により社会を動かすことのできるマスメディアの人間にだけ発言権があるのであり、既得権を持っている人にだけ権利があるのであって、既得権を持っていない人間には、発言権もないし、まじめに働く権利もないんだ、と言いたいのでしょう。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/17
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氷を解かす旅
中国の温家宝首相が、北京の人民公会堂の記者会見で、日本訪問について、「安倍首相の昨年１０月の訪中が氷を破る旅なら、４月の訪日は、氷を解かす旅にしたい」と言っているそうです(こちらを参照)。安倍首相が靖国参拝してしまえば、ずべてぶち壊しだと思いますが、靖国参拝せよと言っているのは、下村博文とかいう、中国も米国も怒らせて、日本を破滅させたいと願っている売国奴どもだけでしょう。安倍さんも、松岡とか、自分さえよければ日本はどうでも良いと思っている、たちの悪い連中とは、さっさと手を切ってしまえば良いのに、と、思いますが、きっと、安倍さん、リベラルな良い人なんでしょうねえ。悪いヤツらに、騙されてしまうんだろうなあ。とにかく、北京五輪を控えた中国が対日関係改善に必死になっていることははっきりしています。北朝鮮の核兵器の問題、拉致問題に対して、もっと日本に協力してくれるように、日本は強く出ても良いのではないでしょうか？日本は、首相が靖国参拝しないでおけば、中国は何でも飲むだろうと思って大丈夫だと思います。今こそ、東シナ海の海底資源や、尖閣問題で強気に出ても良いのではないでしょうか？黄砂や工場排水煤煙などの中国の環境問題、また、中国の格差問題、人権問題、情報の民主化問題、軍備拡張などでも、きつい要求を突きつけても、中国は日本の要求を入れてしまうような気がします。だって、それは、日本にとってプラス、というだけでなく、中国自身についてもプラスになるはずなのです。こういう時にこそ、日本は戦略的でしたたかな外交手腕を発揮すべきだと、私は思います。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/16
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ホリエモンに有罪判決下る
ホリエモンに東京地裁で有罪判決が下りました。映画「それでもボクはやってない」が現実化したようなものですが、松下電産のジャストシステムに対する特許侵害訴訟の一審判決(2005年2月3日の日記を参照)に続く、犯罪性のないところに犯罪を作ってしまった歴史的な大間違い判決だと私は思いますね。ですが、ホリエモン側が、無罪でなければ上告すると言っていたので、どうせ上告してくれるのなら、と、マスコミや社会から袋叩きにされないような無難な判決文を書いておこう、ということだろうと思います。ジャストシステムの特許裁判も上級審でひっくり返りましたが、ホリエモン事件も上級審でひっくり返り、日本社会が忘れてしまった頃に無罪判決が出て、40年もすると、今回の裁判官も、あれは実は無罪だった、と述懐することになるだろう、と、私は思います。大間違い判決文を書いても、判事が責任を問われるわけではありません。まあ、想定通りと言えるでしょうね。ライブドアの株主で、損害賠償裁判を起こしている人が、「株主の被害の大きさを裁判所がきちんと判断してくれたのだと思います。民事裁判でも追い風になるので、うれしいです」と言っているそうで、まさに、現代版魔女狩り、恐ろしい時代になったものです。みんなで、アイツは犯罪人だと大騒ぎすれば、本当に犯罪人になってしまうのです。アイツは左で字を書くとんでもないヤツだ、絞首刑にしよう、とか、なるのかなあ。西武鉄道の堤さんに対しても、株主の弁護士が損害賠償裁判を起こすというニュースが以前出ていましたが、その後どうなったのかわかりません。私もライブドア株では、300株、20万円ほどがパーになりましたが、株式投資は自己責任です。私は損害賠償を訴えようなんて、まるで思いませんね。自分のやったことに責任の負えない人を、よく、テレビに出させて発言させるもんだと、ＮＨＫにもあきれかえりますが、街で、どんなことで訴えられるかわかったもんじゃないな、と、これからは街も注意して歩かないといけない、人前では字を書くところも見せられないな、ということなんでしょう。私も、そのうち、裁判官に「前へ出なさい」と言われて、「被告人は、子どもたちや周囲の人間に対する悪影響も顧みず、左手で字を書くという反社会的行為におよび、しかも、今なお左手で字を書き続け、反省の意も見られない。よって厳罰に処すほかはない」なんて言われるのでしょうかね。----------------海外の投資家がこの判決をどう見るか、というのが、不安材料です。三角合併解禁を控えて、日本への投資はかなり注意しないと、どんな目に遭うかわからない、という印象を与えてしまったのではないでしょうか？この判決を盾に取られて、海外資本は、不利な条件を日本に突きつけてくるのではないかと思います。日本のグローバル戦略には、マイナスに作用してしまうような気がしますね。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/16
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分水嶺まで来た日本
次期米国大統領選の有力候補である、ヒラリー・クリントン上院議員が、ボールソン米国財務長官に、「中国などによる米国債の大量保有が米国市場の波乱の最大の原因となっている。中国の巨額な外貨準備高の存在が米国に刃を向けている。米国は簡単に北京の経済政策の人質になる」として、中国脅威論を展開する書簡を送っていたそうです(こちらを参照)。日本では、前原前民主党代表が一昨年秋頃から主張していましたが、経済力を増し、軍事力拡張を続ける中国の脅威がようやく米国にも見えてきたようです。中国は米国国債を日本とともに大量に保有しています。これが世界市場に売りに出されれば、あっという間にドルは急落して米国の景気は真っ逆さまに墜落することになります。もちろん、中国でなくて日本が売りに出しても同じことですが、日本は米国の51番目の州で制空権も完全に米国に掌握されてしまっているので、日本が米国国債を売りに出せる可能性はありません。３発目の原爆が日本に落ちてしまいます。しかし、中国の金融機関に対して、中国中央政府の制御が効かなくなり、劣悪な金融機関が暴走を始めたりすれば、どのようなことになるかわかりません。日興コーディアル証券や山一証券の旧経営陣のように、自分さえ生き残れれば日本がどうなろうと知ったことではない、というような人は、日本にもいます。中国で、そういう動きが出てこない、という保証は全くありません。中国の温家宝首相は、中国は現在も生産能力が未発達な発展途上国であり、今後何世代にもわたる努力により小康社会(誰もが生活に困らない程度の社会)の建設に向かって堅実に進むべきだ、という内容の論文を発表して、経済大国として振る舞わないように呼びかけているそうです。しかし、官僚社会の腐敗構造にメスを入れることさえままならない中国政府が、巨大恐竜の図体のようになっている中国経済を制御できるのでしょうか？米国メリルリンチ証券や米国スタンダード＆プアーズ社が、米国が景気減速に向かうと言い出しています(こちら、あるいは、こちらを参照)。先週、株価が戻りつつある中でも、アナリストの一部には、V字回復すると見ない方が良いと言っている人がいましたが、どうやら世界経済は、中国の影に怯えつつ、金融収縮の方向に進み出したような気がします。渡辺行革担当大臣が、省庁による個別再就職斡旋禁止を柱とする公務員改革法案を出していますが、幹部ポストの１割を外部任用することに対して、官僚の間から「公務員いじめ」だ、などと筋違いの反発が出ているそうです(こちらを参照)。民間の人なら再就職するときには、人材会社に行くかハローワークに行くわけですが、同じことを官僚に要求すると「公務員いじめ」なのだそうです。「改革だ！」とこぶしを振り上げて声を上げつつ、公務員改革をすると思えば、改革など何もしないどころか、郵政民営化によって高級官僚の天下り先の確保までやって高級官僚にサービスをした小泉政権を支持し続け、今なお、小泉政権が「改革」をしたと思いこんでいることのツケが、株価暴落を契機として日本国民に回ってきているのです。私も、小泉政権発足時点では小泉さんはやってくれると思っていましたが、小泉さんには完全に騙されました。有権者が悪いとばかりは言えないかも知れません。何一つ改革できなかっただけではなく、高級官僚のどんな横暴もまかり通ってしまうほどに改革を逆行させた小泉政権、もう一つ大きな失敗をやらかしました。それは、「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」と言い張って自衛隊をイラクに派遣し、米国ブッシュ政権に「イラク侵攻」という大失敗をやらせてしまったことです。今、中国の影に怯えつつ、米国で住宅金融の不調から景気減退に移行しようとしていますが、この主原因はイラク侵攻の戦費負担にあります。小泉前首相が、フランスやドイツのように、無駄なイラク侵攻を避けて、一国覇権主義に立たずに国際協調の枠組みでイラク問題解決に当たるべきだ、そうでなければ日本は協力しない、と、ブッシュに言っていれば、ブッシュも強硬論には立てなかっただろうし、米国共和党が中間選挙で大敗北を喫することもなかったのです。結局、日本国内で改革が進んでいないことの上に、米国経済失速、ということになれば、村上ファンドで自分だけおいしい想いをした日銀総裁が何を言い張ろうと、日銀の金利上げは世界経済減速に直結することになってしまうのです。日本経済が米国景気減速の影響を受けずに自力で景気回復を進めるためには、米国への輸出産業や円キャリー・トレードに代わる、大きな新興産業の柱を立てる必要があります。私は、ソフトウェアを中心とする日本のＩＴ産業しかないと思いますが、新興勢力に陽が当たらなければ、日本も米国にお着き合いして景気減速の方向に進むでしょうね。今回の景気減速は、日経平均7600円で止まるでしょうかね？日経平均5000円割れまで落ち込むかも知れませんね。さあ、日本人が新しい産業の芽を大切に伸ばすか、それとも新しい芽を摘んでしまうのか、日本は分水嶺に立っていると思います。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/16
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弥生時代のお墓－邪馬台国北九州説
徳島県鳴門市の弥生時代のお墓の遺跡で、「積石木槨」構造という珍しい構造のものが見つかったのだそうです。このお墓は、２世紀末から３世紀初頭のお墓と見られていて、ちょうど、邪馬台国の女王卑弥呼が活躍していた頃になります。このお墓は、「萩原２号墓」というお墓で、写真を見ると、眺望の良い丘の上にある、直径20メートルの円形の部分に方形の突出部がついたお墓のようです。こうしたホタテ貝のような形の古墳は、奈良県桜井市の纏向遺跡でも見られるもので、後に前方後円墳へと発展しました。「積石木槨」構造は、遺体を納める木槨(内部は水銀朱で赤くなっている)の周囲を石の壁で二重に包み込むような構造をしているそうです。徳島県や香川県では、ほかにも「積石塚」と呼ばれる同様の形式の弥生時代のお墓が見つかっています。こうした構造は、３世紀の古墳と見られている纏向遺跡のホケノ山古墳の構造にもつながるものなのだそうです。今回の発掘調査結果などから、纏向遺跡が邪馬台国の比定地としてより有力になるのではないかと思いますが、私は逆に、今回の発掘結果は、邪馬台国北九州説の可能性を補強するものと考えます。魏志倭人伝には、当時の倭国の墓制を、「其死有棺無槨封土作冢」（倭人が死ぬと、棺はあるが槨はなく、土を盛り墓を作る）と紹介されています。この墓制は、吉野ヶ里遺跡などで見られる北九州の弥生時代の甕棺式墓制を強く示唆するものであって、今回徳島県鳴門市で発掘された大阪湾周辺の墓制は、当時の倭国の墓制とは大きく異なっていたことが明確になったと私は思います。北九州に甕棺式墓制の国家があったときに、同時に、瀬戸内海周辺、また、奈良盆地南部にも強大な原始国家があったことは確かだと思いますが、魏志倭人伝が言う倭国は、そのうちの北九州の方にあった勢力を指していて、瀬戸内海周辺、また、奈良盆地にはまた別の勢力がいたと見るべきだと思います。魏志倭人伝が伝える倭国の風俗を見ると、顔などに文身(タトゥー)をしていたなどと書かれていますが、奈良時代頃の文献に見られる風俗とはかなり異なっています。また、小国内の官職名も奈良時代頃の官職名に通じるものではありません。魏志倭人伝は、邪馬台国がその南(私は東だと考えます)に位置する狗奴国と対立していて苦境に陥っており、魏が邪馬台国支援に乗り出していたことを記すのですが、私は、狗奴国は、瀬戸内海勢力、あるいは、奈良盆地勢力を指すのではないかと考えます。日本書紀の継体天皇以前の記述は書かれているとおりに読むべきではないと考えますが、それなりの伝承に基づく史実の反映にはなっていると思います。日本書紀の神功皇后の九州遠征の記事中には、土蜘蛛田油津媛を誅した、というような記述が出てきます。景行天皇の九州巡幸記事中にも、豊後国で土蜘蛛を殺した、という記述があります。私は、神武東征伝説は大和朝廷の祖先が西の方角から侵入してきたことを意味すると考えていますが、その後に、北九州の勢力と争いこれを平定するようなことがあったのではないかと思います。ほかにも、私が邪馬台国北九州説を正しいと考える理由は、(1) 魏志倭人伝の「女王國東渡海千餘里復有國皆倭種」(邪馬台国の東に海を渡ると千余里でまた国があって、倭人と同一種族である)という記述です。これに適する場所は北九州でも宇佐周辺くらいです。私は女王が都するところは、ここから奥地に入った日田盆地だろうと思っています。恐らく、豊前平野から宇佐周辺あたりを発掘すると、吉野ヶ里遺跡を遙かに凌駕するような古代都市遺跡が出現するように思っています。宇佐市には、応神天皇(八幡さま)を祭る宇佐神宮があります。弥生時代頃から、大陸と瀬戸内海・奈良盆地勢力の交易の一大拠点がここにあったのだろうと思います。この魏志倭人伝の「倭種」という書き方は、邪馬台国に従っていない別の倭人の国が、海を北に渡ったところ(今の山口県周防地域)にあったと見るべきだと、私は思います。(2) 魏志倭人伝は、銅鐸文化について全く書きません。銅鐸の小さいものについては、吉野ヶ里遺跡からも鋳型などが出土しています。北九州にも弥生時代に銅鐸はあったのです。その後、１世紀から２世紀にかけて、銅鐸は大型で華麗なものが、出雲、播磨、近江、東海地方などで発達します。文化的に、だんだんと東に伝わりながら発達していきましたが、３世紀の遺跡からは、銅鐸は出てきません。神戸市桜ヶ丘遺跡や、滋賀県大岩山遺跡、島根県荒神谷遺跡から出てくる銅鐸は、お墓などとは別のところにていねいに並べられて出土します。ある時に、まるで銅鐸禁止令が出たかのように、ぱったりと銅鐸文化は失われるのです。邪馬台国が銅鐸文化を持っていたか、あるいは敵対勢力が持っていたなら、魏志倭人伝が取り上げないはずはないのです。実は、銅鐸文化の記述は日本書紀にも見られません。後の大和朝廷につながる纏向遺跡の勢力が、銅鐸文化勢力を打倒したものと考えられます。従って、邪馬台国は、銅鐸など、つゆ知らないのです。(3) 三角縁神獣鏡が既に日本各地から500枚近く出土していて、卑弥呼がもらった魏鏡100枚に合いません。確かに、三角縁神獣鏡には、景初、とか、正始、とか、魏の紀年銘のあるものがありますが、卑弥呼がもらった鏡に書かれている文字を見た日本の鏡職人が、ありがたい文句の一説と考えて入れたものだ、と、私は考えます。卑弥呼が、魏の支援を受けることの印として受けた鏡であるならば、「親魏倭王」の金印とともに、卑弥呼の墓に一緒に埋葬されていると考えるべきで、三角縁神獣鏡が全国に流通しているということが、これらの鏡は交易の結果全国に広がったものであって、卑弥呼がもらった鏡ではないことを意味するものだと思います。卑弥呼の墓について、魏志倭人伝は「卑彌呼以死大作冢徑百餘歩」と書きます。これは明らかに円墳です。直径は、70メートルくらいでしょう。こうした弥生時代の墳丘墓は、吉野ヶ里遺跡にも見られます。私は、北九州のどこか山奥に、未発掘の状態で卑弥呼の墓は埋もれていて、発掘されれば、金印も魏からもらった100枚の鏡も出てくると思っています。藤村事件以降、古代史ブームが下火になってしまいましたが、私は、日本人は、「邪馬台国」を忘れるべきではないと思います。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/15
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日本人は日本の優位性に自信を持つべきだ
昨日、当ブログでも、米国住宅金融の危機に伴う株価下落について書きましたが、日経社説が同様のことを書いています。ただし、日経社説では、バーナンキＦＲＢ議長の「米国景気は穏やかに成長する」という言葉を引いて、今回の株価下落も自律調整の健全なものだとしています。昨晩あたりも、日本のマスコミは、米国で株価が戻した、などと、珍しく、株価のニュースを意図的に流しているので、私は、日本国内の主流派は株を大量に買い込んでいて、株価下落をいやがっているように見受けます。きょう朝、外人勢は大幅売り越しであったのにもかかわらず少し日本市場は反発していますが、このまま外国資本の言いなりになってたまるか、というような動きが出ているのだと思います。私は今後、５月の三角合併解禁前に日本株を売り崩しておこうという外国人勢力＋国内の売国奴勢力と、日本経済を成長させていこうとする国内主流派との間の綱引き状態になるように思っています。私が不安に思うのは、中国や韓国に対して強硬姿勢をとるんだ、首相が靖国参拝して何が悪いとわめく人に限って、上海株が下がると泡食って売りに出てしまうという売国行動に出ることですね。つまり、首相の「靖国参拝」という単なるポーズに過ぎないことでしか日本の強さを感じ取れない人が日本にたくさんいて、日本の成長産業、ＩＴ技術や高度医療技術、アニメ産業などを後押しすることによって、中国やインドに対する優位性を維持しようと考える投資家が少ない、ということです。ソフトバンクの目標株価を4000円に設定する証券会社も出てきているので、何とかＩＴの復活を、と、思っている人もいるように思いますが、残念ながら売り叩く人もまた多数いるので、日本人がＩＴ産業への信頼を持てない、ということになってしまいます。既に、ソニーやキャノンなどの日本製ハイテク企業は、外人比率が５割を超えていて純正日本企業と言えるのか、という状態になっています。日産もフランス人が社長をしているわけです。日本はせっかく「憲法９条」という宝物を持っているのに、このまま、日本人が自分たちの優位性に確信が持てないままでいるのなら、どんどん外人勢力に売り叩かれたところを安値で拾われてしまい、気づいたら、日本は自分では何にも決められない、成長産業への投資もできない、必死に働く非正規雇用の日本人が安い月給で外人を儲けさせるだけの、外人勢力の植民地国家に成り下がってしまうように思います。ＮＴＴやソフトバンクの通信技術を外国に売りまくることができるのか、楽天の電子商取引システムを外国でも展開できるのか、ということに、日本人が希望を持てるのかどうかで、今後の株価の推移が決まっていくように私は思います。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/15
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本日の日本市場は土砂降り
東京市場は暴落の様相ですが、米国で、サブプライム・ローンと言われている低所得者向け住宅金融の大手会社の経営危機などが言われています。この問題は、先週、戻している段階でも既に言われていました。私が思っているだけで、実際は違うかも知れませんが、円キャリー・トレードの主体は実は日本の銀行、というようなことはないのでしょうかね？バブル崩壊の時にも、日本の銀行は信用力の弱い住宅金融に融資して焦げ付かせてしまうという失敗をやっていました。同じ事を、日本の銀行が、今、米国や、中国の住宅金融の会社にやっていた、ということだと、今回の下落の谷はかなり深いものになってしまうのでしょうか？昨日、東証が日興コーディアル証券の上場継続を決めたのですが、これが不明朗な印象を与えるのは確かですが、ＴＯＢをかけていた米国シティ・グループは上場維持により、ＴＯＢ設定価格を1350円から1700円に引き上げざるを得ませんでした。日本国内に、長銀をリップルウッドにとんでもない割安価格で譲ってしまった(日本人が誰も手を挙げなかったのに！)ことへの悪夢がよぎるのか、日興コーディアル・グループを守ろうという意識が日本市場に働いたのかも知れません。しかし、米国ハゲタカ・ファンドが、ああそうですか、と、簡単に引き下がるでしょうかね？私は、今回の株安は、米国議会で出てきている「従軍慰安婦決議」などと連動しているように思います。自動車の環境基準対策などで、既に、米国は対日競争力を失っていて、北米での自動車販売では日本にやりたいようにやられてしまって苦虫をかみつぶしているに違いないのです。何とかして日本を叩く材料を探しているところに、小泉首相の靖国参拝に引き続く従軍慰安婦問題、そして、円キャリー・トレードがあった、ということはないでしょうか？日興コーディアル・グループを生け贄として、米国資本に差し出してしまえば良かったのに、日本が、米国資本による日興コーディアル・グループ買収の邪魔をするのなら、円キャリー・トレードで膨張しようとしてくる日本の銀行を叩こうじゃないか、日本の銀行の融資先となっているサブプライム・ローン大手企業を潰してしまおう、そして、円キャリー・トレードを逆回りさせて円高誘導し、自動車の輸出にも圧力をかけよう、これが、本日の株価暴落の本体ではないか、というような気がします。だとすると、日本が音を上げるまで、米国は北朝鮮には愛想を振りまき、日本にはバッシング、という態度で出てくるのではないでしょうかね？----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/14
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民主党はきちんとやって欲しい
このブログでは、農林水産大臣の光熱水費問題を連日書き連ねてきました。昨日は、民主党菅直人さんも、この問題の解明に後ろ向きな安倍政権をじっくり追及すると言っていました。ですが、その民主党の中に、光熱水費を付け替えている議員がいることが発覚してしまいました。既に、ゼロのはずの光熱水費を計上している議員として名前が挙がっていましたが、会計責任者が、「議員会館から地元への電話代、慶弔の花代、議員連盟の会費、タクシー代などを計上していた。引き継いだので数年間はやっている」と言っているのだそうです。05年度の286万円については、訂正するとのことですが、勢い込むとこれでは、吹く風も吹かなくなってしまいますねえ。事務所費と同じで、民主党の小沢一郎代表だけ公開して自民党は公開せず、まるで、公開した小沢一郎さんの方が問題で、公開を拒否した閣僚は問題なしであるかのようにマスコミが書く、というのと、同じ図式になってしまわないかと思います。正直に申告した民主党議員だけが責任を問われて、不正支出はないと言い張るばかりで内訳の説明もしない閣僚の方が正しいかのように扱われてしまいかねません。 正直者はバカを見る、ウソつきは三文の得。それにしても、追及の手を緩めないためにも、政治資金も一万円まで領収書を保存という法案を出そうとしているのですから、民主党の議員さんには、徹頭徹尾クリアにやって頂きたい。自民党の議員では、政治資金の収支報告をホームページに掲載している人は有名な人では見あたりませんが、民主党では、枝野幸男議員、長妻昭議員、小宮山洋子議員、岡田克也議員のように、私が支持している議員さんは、収支報告をホームページに掲載して、ガラス張りで政治に取り組もう、という姿勢を見せてくれています。あまり政治資金の使途を公開してしまうと、他党に手の内を明かすことになってしまって不利になってしまう、という声もありますが、民主党のほかの議員さんもぜひ見習って頂きたいと思います。あり得ない事務所費や光熱水費を計上しても法律だからと言い張って内訳も全く公表しない政党と、法律の規定が無くても情報公開してガラス張りでやっている政党と、有権者の皆さんはどちらを選ぶんですか、と、高らかにキャンペーンが張れるように、民主党の各議員さんは、しっかりやって頂きたい。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/14
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日興コーディアルグループは上場維持
日興コーディアル証券が東証で上場維持されることが決まりました。「悪質性が高くない」と判断されたのだそうです。だとしたら、ライブドアで大損をした人は、東証に、損害賠償の訴えを起こすべきでしょうね。少なくとも、ライブドア暴落はホリエモンのせいではないですね。私が見るところ、ホリエモンは無罪です。でも、社会的影響が大きすぎて、裁判所は無実でも有罪にするしかないかも知れません。40年くらいして、あれは無実だった、と、告白することになるんでしょうか？日興コーディアル証券の問題については、昨年12月22日の日記にも書きました。150億円以上の虚偽の利益計上を行った日興コーディアルが悪質でなくて、15億円の粉飾を行ったとされている(たぶん、ライブドアの決算処理は正当であって粉飾ではない)ライブドアが悪質だとでも言うのでしょうか？日興コーディアルグループのＴＯＢを予告している米国シティグループは買い付け価格を引き上げるのだそうですが、濡れ手に粟の人がたくさんいるんでしょう。日興の追及を行っていた民主党の峰崎議員が、自分の追及により米国に安値で三大証券の一角を譲り渡すことになれば残念でならないというように言っていますが、そうなら、ライブドアも上場廃止しなければ良かったのです。ただ、マスコミが大騒ぎをしていただけ、ライブドア株主は大きな被害を受けませんでした。ライブドアグループも、証券部門を手放す必要も無かったし、ポータルサイト事業を継続することができたのです。いったい、昨年一年間のＩＴバッシングは何だったのでしょうか？----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/14
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民主党は、光熱水費問題を徹底的に突け！
ようやく、読売新聞が、農林水産大臣の光熱水費の問題を、第４面ですが、取り上げています。第１面は、日興コーディアル證券の東証上場の記事になっています。なぜこんな記事を、とも、思いますが、こちらにも、少し言いたいことがあるので、夜に書くことにします。さて、読売新聞の政治面の記事で、農林水産大臣の答弁の変遷も書かれていますが、当初、３月５日の民主党小川敏夫議員の追及に対して、農林水産大臣は、「水道について『なんとか還元水』をつけているし、光熱についても暖房なんなり、そういったものの分は含まれていると思う」「しっかり確認して必要があればお答えしたい」と答弁していました。これが、昨日には、「はっきり申し上げるが虚偽記載は一切ない。すでに法に定められた責任は果たしている」として、一切、疑惑の解明は行わず、虚偽記載はないと言い張るばかりになっています。銀行強盗に入った人が、私は「強盗になど入っていません。法に定められた責任において納税もしています」と言い張れば、強盗の罪も免除されるとでも言うのでしょうか？この変遷だけでも、農林水産大臣が、政治資金規正法で禁止されている虚偽報告をしている疑いはきわめて濃いと言わざるを得ません。刑事告訴に値すると言うべきです。９日には、民主党議員が、農林水産大臣の事務所を電撃訪問して、水道の蛇口に浄水器などが設置されていないことを確認しました。この事実からも、農林水産大臣の政治資金報告は虚偽の疑いが強いのです。ところが、読売新聞の記事によると、さっさと、いい加減報告大臣を更迭して、うるさい舛添要一さんでも農林水産大臣に据えておけばよいのに、安倍政権は、あくまで虚偽報告農林水産大臣のクビを守る方針なのだそうです。ならば、民主党は、こうしたインチキ政党が、国政や地方政治の基幹部分を牛耳っていて良いのかと、高らかに主張して、統一地方選での勝利を目指すべきです。このインチキ政治資金報告体質を攻撃材料として、民主党は、徹底的に選挙戦に利用するべきです。 インチキ報告政党か、ガラス張りの情報公開の政党か特に、都政については、浅野史郎さんに風が吹いているという状況ではありません。現状では、残念ながら知名度に劣る浅野さんに勝ち目はありません。このインチキ政治資金報告体質の政党が支援する都知事のままなら、東京五輪をネタにして税金をだまし取られるばかりだぞ、と、有権者の意識を喚起し、嵐を起こすように努力すべきです。この大臣が居座るのなら、参議院選挙まで、ことあるごとに執拗に、インチキ報告議員を大臣に据えるような政党に政治を任せていて良いのか、と、がなりたて、この問題を取り上げると、新聞がどんどん売れる、という状況を作り上げるべきです。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/13
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農林水産大臣には真実を証明する義務がある
本日の参議院予算委員会で、農林水産大臣が、議員会館の光熱水費について再度問われ、「政治資金規正法上求められているものはすべて報告している」と繰り返し、「虚偽記載は一切ない」と強弁するばかりで、一切の詳細説明を拒否したそうです(こちらを参照)。農林水産大臣は、政治資金規正法の趣旨を歪曲しているとしか言いようがありません。政治資金規正法の第25条は以下の通りとなっています。第25条 次の各号の一に街頭する者は、５年以下の禁錮又は100万円以下の罰金に処する。1．第12条又は第17条の規定に違反して報告書又はこれに併せて提出すべき書面の提出をしなかつた者2．第12条、第17条、第18条第３項又は第19条の５の規定に違反して第12条第１項若しくは第17条第１項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に記載すべき事項の記載をしなかつた者3．第12条第１項若しくは第17条第１項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者２ 前項の場合（第17条の規定に係る違反の場合を除く。）において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、50万円以下の罰金に処する。ここには、政治資金規正法第12条第1項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者には、５年以下の禁錮刑又は100万円以下の罰金に処するとはっきり書かれています。政治資金報告書に虚偽の記載をしないことを証明する義務が国会議員にはあります。証明できない以上、農林水産大臣は、何をもって「虚偽記載はない」と強弁できるのでしょうか？政治資金規正法は国会議員に、虚偽記載はないと言い張ることを要求しているのではなく、虚偽記載がないことを証明することを要求しているのです。ところが国会は、農林水産大臣の疑惑を解明する努力を行うと思いきや、農林水産大臣の事務所に調査に出かけた民主党議員の行動の方の是非を問うなんてデタラメをやろうとしているのだそうです(こちらを参照)。疑惑を明らかにできないことが問題であるのに、解明する努力を行う側の行動を問題視するとはなにごとでしょうか？国会全体が、嘘つき立法府になるつもりなのでしょうか？嘘つき立法府に成り下がってしまうのなら、嘘つきが法律を決めてどんな意味があるのでしょうか？いったい、税金を食い物にして国会は何をやっているのか！このまま、農林水産大臣がシラを切り続けるのなら、国会全体で、このウソつき大臣を刑事告発すべきです。真実を吐くまで、鹿児島県警並の厳しい捜査を農林水産大臣に対してやってもらいましょう。刑事告発できないのなら、国会全体が農林水産大臣と同質同罪だということです。有権者も、刺客候補報道に踊らされていい加減な投票行動を取れば、その報いは自分たちに返ってくることを思い知るべきです。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/12
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再就職斡旋全面禁止の公務員制度改革
安倍政権の支持率低迷に伴い、最近、政権与党からも爆弾提案が出てきていますが、渡辺行革担当大臣から出されている、各省庁個別の再就職斡旋全面禁止の公務員制度改革案は、なかなか思い切った法案だと思いました。自民党内からも猛反発が出ているそうですが、官僚社会主義打破を掲げる民主党だけでなく、自民党にとっても、官僚にいいように振り回されている政治家の姿であって良いのか、ということは言えるのではないかと思います。特に、自民党に断りもなく勝手に官製談合をやられ、補助金をフトコロに入れられてしまうのでは、自民党の先生方も我慢ならないところでしょう。どうせ自民党にやれるわけないさ、という声も聞こえますが、中川自民党幹事長が、「安倍晋三首相は腹を固めている。これで首相の胆力が分かるのではないか」と言っているそうで、首相が反対を押し切ってでも全面禁止措置を盛り込んだ法案をまとめる、という見方を示しているそうです(こちらを参照)。自民にしてみれば、集票装置を一つ失うことになるので、そこまでしてやる気であるなら、民主党との間でハイレベルな論戦が期待できそうです。ウソつき農林水産大臣などさっさと処分して、官僚の都合の良いようにどんどん歪められてしまう日本の姿を正すべく、有意義な政策論争により、参議院選の選挙戦が行われて欲しいと思いますね。マスコミも、刺客報道とか本質外のことに紙面を費やさず、日本の政治の行く末をていねいに解説してもらいたい。----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。
2007/03/12
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