武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手盛岡駅前

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2008/01/28

ぼ～っとしてると、生涯で数百万円も損をしますよ。

ガブリエルココさん・・からです。

　　　やっと目的のページにたどり着きました！
　　　早速印刷して計算してみますね(^_^)

生命保険の「死亡保障必要額の計算」の記事を
探しておられたようです。

その記事・・2005年8月に6回に渡って掲載しましたが、
他の方の参考のために・・、長くなりますが
ここに一気に掲載します。　（　ご参考にどうぞ　）

死亡保障の必要額って、どう計算するの？（1）

必要な額を計算する前に、まず
死亡保障が必要なのは、だれ？
ということをしっかり認識しましょう。

「その人」がもし亡くなった場合、
残された人たちがその後の生活に
経済的に困る、・・というケースで、
「その人」に死亡保障が必要になります。

相談を受けてきて、
全く必要のない人が加入している
ケースが、非常に多く見受けられます。

一般的に、死亡保障が不要な人
●子ども　●独身者　●専業主婦　●年金生活者
※もちろん例外もあります。
　・独身者が、親のめんどうを見ているケース
　・年金生活者が資産家で、相続対策が
　　必要なケース等々

今、家族の死亡保障が、だれとだれに
かけられているか、確認してみましょう。
その人が亡くなったら、経済的に困りますか？

不要な人にかけている分の保険料は、
もったいないから、貯蓄にまわしましょう。

死亡保障の必要額って、どう計算するの？（2）

それでは、その必要な人について
必要な保障額の計算の考え方を見ていきます。

下記の家族設定で見てみましょう。
　夫：会社員
　妻：専業主婦（たまにバイト程度）
　子：２人（小学生・幼稚園）

この家族で死亡保障が必要なのは、だれでしょう？
・・・そうです、夫・・だけですね。

夫が亡くなったあと、 １必要になるお金 、
２手当てが可能なお金 、を全て書き出してみて、
１と２の差額が必要保障額になります。

具体的には・・・。

１必要になるお金
　・家族の生活資金　（末子独立まで）
　・妻の生活資金　　（末子独立後、妻死亡まで）
　・子どもの教育費　（進学予定・希望に応じて）
　・子どもの援助資金（結婚資金など）
　・整理資金　　　　（葬儀費用など）
　・負債　　　　　　
　・その他

２手当てが可能なお金
　・遺族年金など　　（遺族年金と妻の老齢年金）
　・妻の収入　　　　（妻の労働収入）
　・その他収入　　　（不動産収入など）
　・死亡退職金　　　（勤務先から支給）
　・個人年金　　　　（妻の既加入個人年金）
　・預貯金　　　　　（現在の預貯金等残高）
　・その他

年齢、家族構成などが同じでも、人によって、
必要保障額がちがってくる・・ということが分かりますよね。

借金の残高、預貯金の額、奥さんの所得等々、
それぞれの家計の中身は全くちがいますから、
個別に計算してみなくてはなりません。

死亡保障の必要額って、どう計算するの？（3）

前回に続いて、具体的な計算のしかたに入ります。
まず、夫が亡くなった場合「必要になるお金」の計算。

１必要になるお金

・家族の生活資金　（末子独立まで）

（今の生活費月額）×70％×12ケ月×（末子独立までの年数）

例：　35万円/月×70％×12ケ月×（22才ー6才）＝4,704万円
　・家族4人の今の生活費を35万円でみている。（随意）
　・夫がいない3人の生活費、70％でみている。（随意）
　・12ケ月をかけて、1年分の生活費に。
　・大学卒業までの年数でみている。（随意）
　・現在の末子年齢、6才の場合。

・妻の生活資金　　（末子独立後、妻死亡まで）

（今の生活費月額）×50％×12ケ月×（末子独立後の年数）

例：　35万円/月×50％×12ケ月×（86才ー52才）＝7,140万円
　・家族4人の今の生活費を35万円でみている。（随意）
　・妻1人の生活費、今の50％でみている。（随意）
　・12ケ月をかけて、1年分の生活費に。
　・妻死亡までの年数でみる。余命設定、86才。（随意）
　・現在の妻の年齢36才の場合、末子卒業時52才。

・子どもの教育費　（進学予定・希望に応じて）

　大学・専門学校、自宅・自宅外、公立・私立、
　学部などにより、教育費のかかりかたは大きく異なる。

例：　500万円　×　2人　＝1,000万円
　・自宅外、大学。子どもの協力で奨学金利用の場合。

・子どもの援助資金（結婚資金など）

例：　200万円　×　2人　＝　400万円　（随意）

・整理資金　　　　（葬儀費用など）

例：　200万円　（随意）

・負債

例：　なし。　（随意）

・その他

例：　なし。　（随意）

このケースでは、合計が1億3,444万円になります。
この家族の夫が、今、亡くなった場合の、
「必要になるお金」です。

それぞれ、ご自分の数字を入れて計算してみてください。

死亡保障の必要額って、どう計算するの？（4）

今回は夫が亡くなった場合の「手当てが可能なお金」の計算。

２　手当てが可能なお金

・遺族年金など　　（遺族年金と妻の老齢年金）

　　　　　これだけで1ページになりますので、次回に。

・妻の収入　　　　（妻の労働収入）

（収入月額）×　12ケ月　×（働く年数）

　　　　例：　12万円/月×12ケ月×20年＝2,880万円
　　　　　・妻の稼げそうな金額、稼げそうな年数。（随意）

・その他収入　　　（不動産収入など）

　　　　例：なし

・死亡退職金　　　（勤務先から支給）

　　　　例：300万円　勤務先に確認してみましょう。

・個人年金　　　　（妻の既加入個人年金）

　　　　例：なし　　　　加入している場合は受取り総額

・預貯金　　　　　（現在の預貯金等残高）

　　　　例：700万円

・その他

　　　　例：なし

このケースでの「手当てが可能なお金」の合計は、
公的年金加算前の段階で、3,880万円になります。

自分の場合を考えて、数字を入れてみましょう。

死亡保障の必要額って、どう計算するの？（5）

今回は夫が亡くなった場合の
「手当てが可能なお金」の計算の内、

遺族年金等の簡易計算法

設定　　夫：会社員　平均給与月額35万円
　夫死亡時の　妻36才　子8才・6才の場合

遺族年金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の
合計額が受取れます。
妻の65才以降は、遺族厚生年金と妻自身の
老齢基礎年金が受取れます。（別の選択も有り）

遺族厚生年金
　簡易計算　35万円×1.7＝約60万円/年　　　　・・・（Ａ）
　　　　（平均給与額に単純に1.7を掛けてください）

遺族基礎年金　（高校卒業までが「子ども」です）
　子ども2人の期間　　　124万円/年　　　　　　・・・（Ｂ）
　子ども1人の期間　　　101万円/年　　　　　　・・・（Ｃ）
　子ども無しの期間　　　59万円/年　　　　　　・・・（Ｄ）
　　　　　　（中高齢寡婦加算：40才～64才）　　

老齢基礎年金
　妻自身の老齢基礎年金　79万円/年　　　　　　・・・（Ｅ）
　（40年加入。　30年加入の場合：79×30/40＝59万円）

では、計算してみましょう。

（1）子ども2人の期間 ：10年間　（Ａ）+（Ｂ）
　　　　　　　（60万円+124万円）×10年＝1,840万円

（2）子ども1人の期間 ：2年間　（Ａ）+（Ｃ）　
　　　　　　　（60万円+101万円）×2年＝　322万円

（3）子ども無しの期間 ：17年間　（Ａ）+（Ｄ）
　　　　　　　　末子高校卒業から、妻が65才になるまで。　　　
　　　　　　　（60万円+59万円）×15年＝1,785万円

（4）妻65才以降の期間 ：21年間　（Ａ）+（Ｅ）　　　
　　　　　　　　妻生存86才までとして。　　
　　　　　　　（60万円+79万円）×21年＝2,919万円

遺族年金等合計　　6,866万円

従って、「手当てが可能なお金」の合計は、

　　　　　3,880万円　+　6,866万円　＝　1億746万円

そんなに難しくないので、ぜひ自分で計算してみましょう。

死亡保障の必要額って、どう計算するの？（6）

今までの計算過程のまとめ。

設定　　夫：会社員38才　平均給与月額35万円
　　　　妻：専業主婦36才　子8才・6才
　　　　貯蓄：700万円

この家族で死亡保障が必要なのは、夫だけです。
妻や子どもに死亡保障をかけるのはムダ。
その分の保険料は、貯蓄にまわそう。

１必要になるお金

　・家族の生活資金　（末子独立まで）　　　　　　　4,704万円
　・妻の生活資金　　（末子独立後、妻死亡まで）　7,140万円
　・子どもの教育費　（進学予定・希望に応じて）　　1,000万円
　・子どもの援助資金（結婚資金など）　　　　　　　　400万円
　・整理資金　　　　（葬儀費用など）　　　　　　　　　200万円
　・負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0万円
　・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0万円

　　小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1億3,444万円

２手当てが可能なお金

　・遺族年金など　　（遺族年金と妻の老齢年金）　6,866万円
　・妻の収入　　　　（妻の労働収入）　　　　　　　　2,880万円
　・その他収入　　　（不動産収入など）　　　　　　　　　0万円
　・死亡退職金　　　（勤務先から支給）　　　　　　　300万円
　・個人年金　　　　（妻の既加入個人年金）　　　　　　0万円
　・預貯金　　　　　（現在の預貯金等残高）　　　　　700万円
　・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0万円

　　小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1億　746万円

必要保障額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,698万円

結論！　夫の死亡保障必要額は、約2,700万円。

【　注意！　】　この金額は、今現在の必要額！

来年、再来年と少なくなり、10年、20年後は
大きく減ります。
理由：１の家族の生活費・妻の生活費の期間が、
どんどん短くなるから、その金額は減っていく。

そういう事実を伝えずに、「今度保険料が上がります」
などと言う・・保険会社のアホバカ・トークを真に受けて、
「どうしよう・・・。」なんて悩むことはないですよ。

保障額を減らす！　・・それだけ・・です。

これだけで、生活設計が画期的に楽になります。

《　消費者の方へ　》　
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できるだけ早めにお返事します。

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