経理は地味だが役に立つ〜ウルトラランナー経理部長の経理の仕事とマラソン日記〜

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2024年11月19日
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テーマ: ニュース(100292)
カテゴリ: 経済・社会・企業


両社の持つアセットとノウハウを生かし、地域の暮らしをより豊かにするため、業務提携に合意したとしています。

リリースでは「イオンは、京成電鉄の路線がある東京都東部から千葉・成田にかけての地域内には657拠点を数え、小売事業をはじめとして、サービス事業、ディベロッパー事業、金融事業などの様々な事業を展開しています。」
「京成電鉄は、「総合生活企業グループ」として、鉄道・バスなどの運輸業をはじめとして、流通業、 不動産業、レジャー・サービス業、建設業などの事業を展開しています。」
と、まず両社のビジネス展開について触れています。

そして「両社は、ともに千葉県に本社を置き、かつ、同じ地域の生活者に対して異なる社会インフラを提供 する企業であることから、お互いの持つアセットとノウハウを掛け合わせることにより、地域に合わせた街づくりを通じて、地域の活性化に貢献することが可能です。」としています。

この両社のアセットとノウハウを活用して創出されるシナジーで、地域の生活者の暮らしをより豊かにすることに貢献していくことを目指すようです。
両社は業務提携においては、既に以下の項目に合意しているとしています。


京成電鉄古地図さんぽ 懐かしい京成電鉄沿線にタイムトリップ [ 生田誠 ]

・開発及び不動産事業における共同取り組み
イオングループ各事業による出店を含めた街づくりや共同取り組み、両社による商業施設・駅ナカ等の共同開発・運営などを行うとしています。
・小売事業
イオンと京成グループの株式会社京成ストアとの協業
・交通事業
イオングループの更なる利便性向上に向けた交通サービスの充実

・金融事業
イオンの持つ決済手段・ポイントなどを京成グループのサービスと連携
・両社グループの施設価値向上
両社の施設の相互利用を目的として、プロモーション・イベントを実施

これらの取り組みの第一弾として、新津田沼駅周辺の再整備による新たなランドマーク化を計画しているということです。
また、資本提携としては、相互に株式を150億円規模の保有を行うと発表しています。

鉄道会社が自社内に流通業や不動産業など、多くのインフラを保有し、鉄道を中心とした沿線開発を行うというのが、これまでのビジネスモデルでした。
今回の提携は、このモデルが自社内のみならず他企業との取り組みにより、さらに可能性や利便性を広げるということと思います。

個人的には良い組み合わせだと思います。
今後に注目して、どのようなサービスが創出されるか、楽しみにしたいと思います。






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最終更新日  2024年11月19日 18時45分12秒
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