2009年03月の記事
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ガス検針をワイヤレスで
NTTは、自転車の管理、ガス検針、ホームセキュリティなどの遠隔監視制御といったユビキタスセンサーネットワークの広域実証実験を東京都内で開始した。280MHz帯を利用し、5年以上の電池寿命を持つ無線端末などが使われる。NTTおよびNTT先端技術総合研究所（未来ねっと研究所）は3月31日、広域にわたるユビキタスセンサーネットワークの実証実験を東京都内6区（台東、江東、江戸川、墨田、荒川、葛飾）にて行うと発表した。 実証実験は総務省のユビキタス特区事業として行うもので、期間は2009年3月31日から2010年3月31日まで。省電力に優れた無線端末（電池寿命5年以上）と半径3.5～5キロメートルをカバーする基地局、端末の認証や移動管理、経路設定、基地局収容を行う網装置の構成で行われ、端末と基地局間の通信は280MHz帯を使用する。出典：http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0903/31/news078.html
March 31, 2009
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携帯電話の接続料とは
「接続料」は、携帯電話関係の用語としては、他事業者ネットワークやサービスを利用した場合に、事業者間で支払われる料金のことを指します。アクセスチャージと呼ばれることもあります。 たとえば、ソフトバンクの携帯電話からドコモの携帯電話に電話をかけた場合、携帯電話のユーザーは、事業者であるソフトバンクモバイルに通話料を支払います。しかし、通話するためには、途中からNTTドコモの回線を利用しています。そこで、ソフトバンクモバイルは、NTTドコモに接続料（アクセスチャージ）を支払います。 このように、ある事業者が他事業者の回線を利用したとき、事業者間同士で接続料を精算する方式を「事業者間料金精算方式」と言います。その精算に使う料金を接続料と呼びます。接続料は、アクセスチャージという呼び方以外にも、事業者間精算料金、事業者間接続料金、網使用料などと呼ばれることもあります。 NTTドコモ 区域内：28.80円 区域外：32.40円 KDDI 区域内：31.50円 区域外：39.24円 SBM 区域内：38.70円 区域外：45.36円 イー・モバイル 全区域：29.34円 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/keyword/44715.html
March 31, 2009
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GPSとデジカメを組み合わせて写真の整理を楽しく
旅行や出張先でたくさん写真を撮ると、１枚１枚をどこで撮影したのか思い出せずに困ることがある。「この綺麗な写真は、いったいどこで撮影したんだっけ？」と、もどかしい思いに悩まされたことがある人は少なくないはずだ。（ビジネスマンのデジタルサプリ） そこで今回は、デジタルカメラと組み合わせて使うことができるハンディタイプのGPSユニットを試してみた。撮影した写真を地図上に配置することもでき、旅行や撮影の楽しみが一つ増えるだろう。出典：http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=MMITdt000031032009&landing=Next
March 31, 2009
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高速道路・東日本では最大39％増
東日本高速道路は、ETCを装着した乗用車での地方の高速道路料金が休日1000円で乗り放題となった28、29日の2日間の通行量を公表。前年同期の週末と比べて最も増加率の多かったのは、磐越道の磐梯高原 - 磐梯河東の区間で39％増。そのほか、東北道では、那須 - 白河が31％増、泉 - 大和が26％増、西根 - 松尾八幡平が34％増、加須 - 羽生は9％増。常盤道では谷田部 - つくばが7％増。関越道も東松山 - 嵐山小川が7％増だった。道央道の恵庭 - 北広島が14％増。上信越道の松井田妙義 - 嵐山小川が23％増。北陸道の巻潟東 - 新潟西が15％増だった。アクアラインは36％増の4万3600台と、約1万1600台増えた。 出典：http://response.jp/issue/2009/0330/article122496_1.html
March 31, 2009
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ドコモ、位置情報と連動した「次ナビ」
NTTドコモは、観光・サービス業や自治体向けサービスとして、携帯電話の位置情報と連動した情報配信が行えるASPサービス「次ナビ」を31日より提供する。 今回提供が開始される「次ナビ」は、GPSなどの携帯電話の位置情報に基づいた情報を配信できる、3キャリア対応のASPサービス。位置情報と連動したコンテンツを配信したい企業や自治体に向けたもので、ASPサービスとして提供されることで、配信機能からシステム運用、ユーザーの行動分析までが一貫してドコモから提供される。導入企業は、位置情報と連動した周辺の情報や、次の移動先ランキング、地図表示などの情報をユーザーに提供できるようになる。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/44707.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/090330_01.html
March 30, 2009
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第3世代携帯、中国大手3社が6兆円投資
中国通信大手3社は2011年までに、第3世代携帯電話（３Ｇ）サービスのインフラ整備に4000億元（約5兆8000億円）を投じる。関連産業による投資も含めると総投資額は2兆元（約29兆円）規模に達する見通し。世界最大の携帯電話市場での事業拡大を求め、中国勢を含む世界通信機器大手の受注競争が激しくなる。通信規格が同じ日本と中国の通信会社間の連携加速が見込まれるほか、動画配信や部品供給などで日本勢の商機が広がりそうだ。 中国通信大手の中国移動通信集団（チャイナモバイル）と中国電信集団（チャイナテレコム）がこのほど北京市など一部地域で３Ｇの商用サービスを始めた。中国聯合網絡通信集団（チャイナユニコム）も5月をメドに開始。3社とも09年末までに全国主要都市にサービス範囲を広げる。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS2M2901A%2029032009
March 30, 2009
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ＮＥＣ、海外のパソコン事業から完全撤退へ
ＮＥＣは27日、東南アジアのパソコン事業から撤退すると発表した。今年7月に生産・販売を中止する。同地域のパソコン事業は米国や台湾勢との競争激化で出荷台数が伸び悩み、赤字が続いていた。ＮＥＣは欧州から撤退する方針も決めており、これで海外のパソコン市場から完全撤退することになる。今後はシェア首位を維持する国内市場に経営資源を集中する。 マレーシアに本社と工場を置き、同国やシンガポール、タイなど東南アジア市場で販売してきた子会社のＮＥＣコンピューターズ・アジアパシフィックの清算手続きに近く入る。従業員は270人。工場は閉鎖するが、製品のアフターサービスは続ける。同子会社の2009年3月期の売上高は約50億円の見込み。出典：http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=AS1D270AI%2027032009&landing=Next
March 29, 2009
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ホンダの「インサイト」、ウェブでも絶好調
ホンダのサイトは、低価格ハイブリット車の新型「インサイト」を発売した2月に337万人の訪問者を集めた。1人あたりの滞在時間が長く、総利用時間でもトヨタ自動車、日産自動車に大きく差をつけた。 新型インサイトのブランドトップページ（honda.co.jp/INSIGHT）には、ホンダのサイト全訪問者の約4分の1にあたる約82万人が訪問していた。発売キャンペーン開始前の12月の利用者数は194万人であったが、発売告知を開始した1月以降から利用者数が増加し、発売を開始した2月にかけて利用者数を7割以上伸ばしている。 利用者構成も新型インサイトの発売前後で大きく変化している。性年齢別では、発売後は各セグメントとも利用者数は軒並み増加しているが、特にM3層（男性50歳以上）の利用者増が目立った。一方、女性ではF1層（女性20-34歳）が伸びている。 ネットレイティングス代表取締役社長兼ニールセン・オンラインチーフアナリストの萩原雅之氏は「ホンダのサイトの急激な伸びは、話題の新型モデルが牽引した久しぶりのケースといえる。購買力のある高年齢層の関心を強く引いたことも好調な売れ行きに結びついたようだ」と述べている。出典：http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20390665,00.htm
March 29, 2009
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三鷹市地域子どもクラブでSNSを使った実験
慶應義塾大学、NEC、KDDIの3社は、東京都三鷹市の協力を得て、「地域子どもクラブ」に参加する保護者などのコミュニティ形成支援にSNSを活用する実証実験を行う。実験は2008年12月から開始されており、2010年3月まで実施される予定。 3社では、小学校児童の放課後の居場所を事業活動としている「地域子どもクラブ」において、課題となっている保護者やボランティアなど参加メンバーの情報共有・コミュニティ形成を、先進技術を活用して支援する。NECがSNSや動画管理を行うシステムを開発し、メンバーはKDDI提供の携帯電話のほか、パソコンなどから同システムにアクセスして利用する。緊急連絡事項や行事予定、活動報告、日記、動画などが複数のクラブにまたがって入力・把握できる。 現在は三鷹市の3つのクラブを対象に実験が行われており、今後ほかのクラブへの展開を行いつつ、効果・有用性が検証される。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/44660.htmlhttp://www.kddi.com/corporate/news_release/2009/0326/
March 27, 2009
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イオンとドコモ、携帯で販促
ＮＴＴドコモとイオンは携帯電話を活用した販売促進活動で提携する。「おサイフケータイ」と呼ぶ決済機能を生かし、来店客がいつどんな商品を買ったかなどの情報を収集・分析してマーケティングや商品開発に生かす。「ジャスコ」など全国約2000店のスーパーで使える会員限定の割引クーポンなどをメールで配信し、顧客の囲い込みも進める。消費不振のなか、保有率が全人口の8割を超す携帯を、販促の道具として活用する動きが本格化してきた。 両社は共同出資で事業主体となる新会社を5月をめどに設立する。資本金は8億円でイオンが約70％、ドコモが約30％を出資する。今夏にもサービスを始める。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090327AT1D2606H26032009.html
March 27, 2009
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イー・モバイル、スイス・メキシコで音声通話可能
イー・モバイルは26日、海外で携帯電話が利用できる国際ローミングの対応エリアを拡大すると発表した。４月１日からスイスとメキシコで新たに使えるようになる。これまでのエリアを合わせて33カ国・地域で音声通話が可能となる。 スイスの場合、同国国内の通話が１分あたり100円。日本への国際通話は250円。メキシコは日本への通話が300円となる。既に通話サービスを提供している英国ではパケット通信サービスの提供も始める。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN002Y430%2026032009&landing=Next
March 27, 2009
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電気通信事業分野の競争評価
総務省は、電気通信事業分野の競争評価の一環として、平成２０年度第３四半期（１２月末）のシェアデータ等を取りまとめましたので、その概要（別紙）を公表した。携帯電話・ＰＨＳの契約数では、ＮＴＴドコモが49.1％（前期比0.2 ポイント減）と微減傾向にあります。ＫＤＤＩが27.7％（前期比0.2 ポイント減）、ソフトバンクモバイルが8.1％（前期比0.2 ポイント増）となり、携帯電話の３社ではソフトバンクモバイルがシェアを上昇させています。出典：http://www.soumu.go.jp/main_content/000013985.pdf
March 26, 2009
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携帯電話業界の現状と今後
モバイル・IT研究会のゲストスピーカーとして登場した元ドコモの夏野剛氏が、逆風吹き荒れる携帯電話業界の現状と今後に言及。市場の成長期から成熟期への移行はコンテンツメーカーにとってチャンスだという。夏野氏は、ケータイの未来を予測するキーワードと題したスライドを表示し、これからの携帯電話が目指すべき方向性や携帯電話のあるべき姿について、「AI」「I／O」「BIO」「Battery」「For Ordinary People」の5つの観点から解説した。 AI（人工知能）はドコモ端末に搭載された「iコンシェル」を例に挙げ「iコンシェルで（AIの）香りだけ出してみた。これを発展させていくと、操作はミニマムで効用はたくさんあるという世界がまだまだ出てくると思う」と述べた。 I／O（出入力）については、現状、携帯電話の大きさがディスプレイとキーボードの大きさで決まってしまうという制限に触れ、「これが空間に投影されるバーチャルディスプレイやバーチャルキーボードのようなものになった時、ケータイはまた大きな進化を遂げることになる」と、物理的な大きさにとらわれない端末の登場が、携帯電話を新たなフェーズに移行させると見る。 BIO（生体認証）は、「IDやパスワードはたくさんありすぎてわけが分からない。個体を識別するのにパスワードを利用するのはセキュリティレベルを落とすだけ」と指摘し、生体認証の早期の導入が必要という見方を示した。 Battery（電源）は、電池が持たないことによる不安がコンテンツ利用の躊躇につながるとし、「バッテリーがもっと使えるようになると、ユーザーの使用シーンも広がる」と期待を寄せた。 そして最後のキーワードとして示したのが「すべては普通のユーザーのために」というキーワードだ。日本の携帯電話業界の成功は、携帯電話に関わるプレーヤーたちが、より多くの人々にハイエンド端末を持ってもらうための補助金モデルを作り、マスの人々に喜ばれるコンテンツを作ってきたことによるもので、「これは日本でしかできなかったこと」だと業界に賛辞を送って講演を締めくくった。出典：http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0903/26/news019_2.html
March 26, 2009
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新プリウスの燃費１割改善
トヨタ自動車は5月に発売するハイブリッド車「プリウス」の新型車の概要を明らかにした。現行モデルよりエンジンを大型化し、燃費性能を1割程度改善した。屋根に太陽光パネルを搭載し駐車時に電気を蓄えられるなど省エネ設計を取り入れた。ハイブリッド車を巡ってはホンダの新型「インサイト」が200万円を切る低価格で人気を集めている。トヨタは性能の高さを前面に出して対抗する考えで、競争がさらに激化しそうだ。 25日までに新型プリウスの試作車を報道陣に公開した。排気量は1800ccで、現行モデル（1500cc）より引き上げ走行性能を高めた。1リットルあたりの走行距離は現行モデル（約35キロメートル）に比べて1割程度伸ばした。 太陽光パネルで発電した電気を使ってカーエアコンなどを動かしたり、車内の熱気を外に逃がしたりすることもできる。このほか電力消費の少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）ヘッドランプを採用。ボディーを軽くするため、軽量でも高強度な高張力鋼板やアルミ部品を多用した。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090326AT1D2507I25032009.htmlhttp://mainichi.jp/select/today/news/20090326k0000m020158000c.html
March 26, 2009
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トヨタ、低価格の小型ハイブリッド車投入
トヨタが新たに投入するハイブリッド車は、小さい車体ながら同社のハイブリッドシステムの特徴である発電用と駆動用の２つのモーターを搭載する。トヨタのシステムは電気で走行する割合が多いため燃費性能に優れる一方、コストが高く小型車には搭載しづらかった。しかしモーターを小さくして部材を減らしたり、部品を他車種と共通化して原価を低減。ホンダが採用している、「モーター１つのシステムと同等のコストにできると試算している」（トヨタの大塚明彦チーフエンジニア）という。 ハイブリッド車の販売は原油価格が上昇し始めた２００４年ごろから伸長したが、同クラスのガソリン車よりも価格が高いことがネックとなり、爆発的な普及にはいたっていなかった。しかし今年２月上旬にホンダが「インサイト」を最低価格１８９万円で発売すると、トヨタの「プリウス」を５０万円程度下回る価格が受け、約１カ月で月間販売計画の４倍弱に当たる１万８０００台を受注。３月２３日時点で２万１０００台を超え、ハイブリッド車市場が本格的に拡大する兆しが見え始めた。 この市場の変化にトヨタは「ヴィッツ」クラスの低価格モデルを投入して対応する。さらに今年５月に発売する新型「プリウス」の最低価格を現行モデルより安くすることを検討し、「インサイト」の快走に歯止めをかける。 一方のホンダは、「インサイト」に続いてスポーツカータイプのハイブリッド車「ＣＲ─Ｚ」と小型車「フィット」のハイブリッド版の投入を計画。「シビックハイブリッド」も全面改良する予定で、低価格のラインアップを拡充して攻勢をかける。出典：http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK025059720090325
March 26, 2009
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若者は今なぜシリコンバレーをめざすか
興味ある記事があったので紹介する。米グーグルやアップル、オラクルなどで働く若い日本人エンジニアを支援するNPO 「JTPA（Japan Technology Professional Association）」だ。３月21日、JTPAは日本からシリコンバレーを目指す若者のためのカンファレンス「第1回シリコンバレー会議」をサンノゼで開催した。「日本企業で朝から夜中まで働いていて、閉塞感に悩まされていた」「長い時間会社にいることを求めるだけで、個人の責任範囲や生産性を管理職は気にしない」「給与と実際の成果が結びつかない」「出張してみると米国はフレキシブルタイム。短い就業時間で日本に勝る生産性を達成しているのを見て、人生感が変わってしまった」「ソフトウェアを軽視し、物づくりにとって重要ではないと考える経営者ばかり」といった鋭い意見が次々と飛び出してくる。 また、会場から「今いる（日本の）会社を改革すべきか、それとも自分が移るべきか」という質問が投げかけられると、「個人が変わらなければ、会社は変わらない。現状に納得しないなら新しい環境を求めるべきだ」という答えが返ってきた。出典：http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbo000024032009&landing=Next こうした日本企業が抱える制度的なひずみ、組織力の衰退を指摘する場面は、ほかの講演やパネルでも随所にあった。また、逆に「昔は日本製品が素晴らしいと米国人にほめられたが、最近は韓国にすっかりやられ、さみしさを感じる」「アメリカの同僚と語らいながら日本の良さを知ってもらうことは、日本にこもっていてはできない」などの憂国論も聞かれた。最近G7会議の会見で失態を演じた大臣を引き合いに「日本の政治家は世界を見ようとしていない」と政治に不満を示す声もあった。
March 24, 2009
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東京モーターショー短縮
日本自動車工業会は23日、今秋開催予定の東京モーターショーの開催期間を短縮する方針を固めた。2年前の前回より4日間短縮し、13日間とする。金融危機に伴う新車販売不振で、出展を見送る企業が相次いだため。期間短縮で加盟各社の経費削減につなげる狙いもある。 東京モーターショーは米デトロイトや独フランクフルトなどと並ぶ世界の主要自動車ショーの一つ。41回目の開催の今年は千葉市の幕張メッセで、10月23日から11月8日まで17日間の開催を予定していたが、終了日を繰り上げて13日間にする予定。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090324AT1D230BW23032009.html
March 24, 2009
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KDDIとトヨタ、携帯とカーナビの連携機能を開発
KDDI、トヨタ自動車、ナビタイムジャパンの3社は、携帯電話とカーナビゲーションシステムをBluetoothで連携させるプラットフォームを開発したと発表した。トヨタの純正カーナビが対応する予定で、2009年上期に導入される予定。 今回開発されたのは、携帯電話で検索した目的地の情報をBluetooth経由でカーナビに転送し、簡単に目的地を設定できるようにする、携帯・カーナビ連携のプラットフォーム。KDDIとナビタイムが携帯電話から位置情報をカーナビに送信するシステムを開発し、トヨタはカーナビのBluetoothによる情報の受信、目的地設定機能などを開発した。BluetoothではOPPプロファイルを用いて位置情報の送信が行われ、位置情報のファイル形式はKML形式が採用される。カーナビへの送信を限定する認証機能も搭載される。 3社は、auの「EZナビウォーク」などで検索した情報をトヨタの純正カーナビに転送し、目的地設定が簡単に行えるようなサービスを検討しており、2009年上期以降に発売されるトヨタの純正カーナビから対応する予定。また、同プラットフォームはオープンな形で提供される予定で、ほかのコンテンツプロバイダに向けた提供も行われる予定となっている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/44598.htmlhttp://www.kddi.com/corporate/news_release/2009/0323/
March 23, 2009
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ブロードバンドサービスの契約数が3,000万を突破
・ブロードバンドサービスの契約数は3,011万 ： 平成20年12月末におけるブロードバンドサービスの契約数は3,011万となり、初めて3,000万を超えました。・FTTHアクセスサービスの契約数は1,442万 ： 平成20年12月末におけるFTTHアクセスサービスの契約数は1,442万（前期比66万増加）となり、3四半期連続でDSLアクセスサービスの契約数を上回ることとなりました。出典：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090318_1.html
March 22, 2009
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パソコンと携帯、融合商品を企画
ＮＥＣは4月1日付で、パソコンと携帯電話端末の機能を融合した新商品の企画や市場開拓を専門に手がける組織を新設する。パソコンと携帯を融合した新型ハードウエアの企画や、新型ハードとインターネットを組み合わせた新たな事業モデルの考案などを担当する。 専門組織は「事業開発推進グループ」。同日付で設けられる、パソコン、携帯電話など個人向け商品・事業を集約した事業部門「パーソナルソリューションビジネスユニット」内に新設する。約20人で業務を始める。出典：http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=AS1D1908A%2020032009&landing=Next
March 21, 2009
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東京湾アクアラインなど通行量が軒並み大幅増
3連休初日の20日、高速道路料金の値下げが東京湾アクアラインと本州四国連絡高速道路で一足早く始まった。値下げ料金が適用される土日祝日は、上限1000円で通行できるとあって、アクアラインの通行台数は先週末に比べ35％増え、海ほたるパーキングエリア（千葉県木更津市）は多くの家族連れや観光客で混雑した。本四連絡道を使った車も昨年の約2倍とゴールデンウイーク並みだった。 割引は自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者が対象。東日本高速道路によると、午前9時前には約500台収容可能な海ほたるの駐車場は満車になり、約100台の臨時駐車場を設けた。20日午後4時現在、先週末に比べて交通量は35％増だという。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090321AT1G2000E20032009.html
March 21, 2009
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環境車「減税特需」狙う
4月にも導入される見込みの環境対応車（エコカー）への優遇税制に備え、自動車各社の需要獲得競争が始まっている。新車購入時の税負担が、燃費の良い小型車なら5万-7万円、ハイブリッド車なら10万円程度軽減され、日本自動車工業会は2009年度の国内新車販売を約31万台押し上げる効果があると見積もる。日産自動車が小型車の燃費を改善するなど各社とも冷え込む市場の活性化につなげようと懸命だ。 日産は税負担の軽減額を大きくするため、小型車を中心に燃費性能の向上を実施する。エンジンの性能見直しなどにより「キューブ」「ティーダ」「ノート」など5車種以上の燃費を改善する。現在、自動車重量税と自動車取得税が75％減免される見込みの車両は全販売台数の15％前後にとどまっているが、これを約40％に増やす。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090320AT1C1900919032009.html
March 20, 2009
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ＥＴＣ助成「売り切れ」続出
高速道路の大幅値下げを前に、各地でＥＴＣ車載器が売り切れる事態が続出している。混乱の原因は、売れ行きの見込みを分析せずに、国が購入費の助成制度を始めたことにある。国土交通省は「迷惑をかけ申し訳ない」と平謝りで、希望者に車載器が行き渡るよう、４月以降も助成を続ける計画だ。 購入費助成は国交省所管の財団法人・高速道路交流推進財団が実施。３月１２～３１日の間、四輪車９５万台、二輪車５万台の計１００万台を上限に、１台あたり四輪車５２５０円、二輪車１万５７５０円を助成する。車載器は四輪車で数千円から２万円程度で、店頭での購入・取り付け時に料金から助成分が引かれる。 全国で５００店舗を展開するオートバックスセブンは助成開始から４日間で、ふだんの２カ月半相当を売り上げた。各店舗では通常の２～３倍の在庫を準備していたが、現在、ほぼ半数の店で売り切れ状態。入荷を待っているが、メーカーの生産が追いついていない状況という。 イエローハットでも売り切れが相次ぐ。在庫があっても購入者が取り付けまでに長時間待たされるケースがあるなど、店舗が混乱しているという。オートバックスは「助成期間が限られているため希望者が殺到している」と話す。 同推進財団は旧日本道路公団から独占的にサービスエリアなどの業務を受注していた団体が前身。ため込んでいた資産の使いみちの一つとして、国交省からＥＴＣ助成への拠出を求められた。約３４０億円の資産のうち最大約６０億円を出す。 同財団の水谷陽一常務は「申請は期間中に１０万台程度と思っていた。在庫がどれだけあるかも調べてはおらず、認識が不十分だった」と、読みの甘さを認める。金子国交相は１９日の閣議後会見で「せっかく国民が関心を持ってくれているので助成を４月も続けたい」との意向を示した。 値下げは２８日から始まり、地方部が土日・祝日上限１千円で乗り放題となるのが柱で、政府の経済対策の一環。出典：http://www.asahi.com/business/update/0320/TKY200903190373.html
March 20, 2009
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ソニーの電子書籍端末
ソニーは18日、米グーグルがインターネットで提供する書籍50万冊について、自社の電子書籍端末「リーダー」で読めるようにしたと発表した。電子書籍事業はネット小売り最大手のアマゾン・ドット・コムも力を入れている。大手企業による主導権争いが激しくなりそうだ。 ソニーが運営する書籍データの配信サイトを通じ、著作権の切れた古典などを無料でリーダーにダウンロードして読むことができる。対象は米国とカナダ。サイトで配信する書籍は有料の新刊本などを合わせて60万冊となる。コンテンツの大幅拡充で端末の販売増などをねらう。アマゾンの配信書籍数は現在、24万5000。出典：http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D1903M%2019032009&landing=Next
March 20, 2009
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高速道路の新料金を検索できるWebサイト
ゴーガは、休日特別割引など新料金体系で高速道路の料金を計算できる携帯対応のWebサイト「高速.jp NEXT」をオープンした。あわせて携帯向けサイト「高速.jpモバイル NEXT」もオープンしている。利用料は無料。URL入力でアクセスできる。 今回オープンした「高速.jp NEXT」「高速.jpモバイル NEXT」は、出発地のインターチェンジ～到着地のインターチェンジを入力すると、休日特別割引などを適用した新料金がわかるサイト。オープン時に利用できるのは、3月28日～4月28日に適用される新料金体系となる。また、4月29日開始予定とされる、大都市圏通過時の"1000円二重徴収を解消する乗継特例"は4月中旬に対応する予定。 また従来より提供しているサイト「高速.jp」ではアクアラインの先行割引、3月28日開始の休日特別割引など、各割引サービスの開始時に対応していく予定。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/44569.htmlhttp://kosoku.jp/next/
March 19, 2009
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カラー電子ペーパー端末
富士通フロンテックは１８日、カラー電子ペーパー端末「フレッピア」を一般向けに発売すると発表した。４月２０日から出荷する。画面サイズは８型。消費電力は一般的なノートパソコンの約５０分の１で、１回の充電で４０時間使用できる。インターネットで購入を受けつける。価格は９万９７５０円。発売後２年間で５万台の販売を目指す。 画素数は７６８×１０２４。表示色は６４色、４０９６色、２６万色の３種類。画面の書き換え時間は６４色で１・８秒、４０９６色で５秒かかる。 電子書籍閲覧用のソフトウエアを標準搭載した。電子書籍販売サイトを運営するパピレスと提携し、富士通フロンテックの公開サイトを開設した。近距離無線通信「ブルートゥース」や無線ＬＡＮ機能を備えたほか、基本ソフト「ウィンドウズＣＥ５・０」を搭載しており、電子メールの閲覧などにも使用することができる。出典：http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320090319bjal.html
March 19, 2009
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技術の日立が後れをとるワケ
興味ある記事があったので紹介します。ARMより高性能なRISCチップをほぼ同時期に開発し、市場に投入した会社があった。日立製作所である。しかし日立は、携帯電話の世界ではARM社の後塵を拝している。 なにが起きたのか。日立におけるマイクロプロセッサの開発史を振り返ってみたい。 日立中央研究所は、1982年にマイクロ32と呼ばれる32ビット･マイクロプロセサを開発した。これはモトローラの68000と親和性があったものの製品になることはなく、1985年にそれを進化させる形でH32 / 200というマイクロプロセサを開発。1988年に製品化した。これはTRONアーキテクチャにもとづくもので、実際にこのマイクロプロセサを搭載したBTRONコンピュータが開発され、教育用として学校に配布されようとした。しかしこの計画は、米国からの強力な圧力で頓挫する。 それでも日立は、このH32 / 200をさらに進化させてH32 / 500というマイクロプロセサを開発。これは165万個のトランジスタから構成されており、当時としては究極のCISCチップである。しかし、高価なマイクロプロセサであるため、あまり数が出ない。そこで1990年から1992年にかけて、32ビット・アーキテクチャを継承しながらRISCアーキテクチャに再設計したものを開発する。1992年にリリースされたSH1である。さらにゲーム用の機能を追加してSH2として販売され、セガ・サターンに用いられる。その後、1995年にはウィンドウズCE用のSH3を開発。1997年にはさらに性能を上げたSH4を開発。このSH4はセガ･ドリームキャストに用いられた。その後2001年にはSTマイクロと共同でIPライセンス・ビジネスにも着手。しかし結局ARM社に追いつくことはできなかった。ただし2002年よりSH-mobileという名で、低消費電力型でありながらテレビ電話機能などの新機能を追加したRISCチップを開発・出荷し、起死回生を図りつつある。 明らかに市場を支配する力があったにもかかわらず、なぜ日立はARM社の後手にまわったのか。 これについて、慶応大学の榊原清則は、その著書「イノベーションの収益化」にもとづいて、興味深い考察をしている。彼は、「新技術」に対して、それがイノベーションにまで成就するには、その後の「意味の洞察」そして「収益化」というプロセスが働かなければならないと説く。そして「新技術」→「意味の洞察」→「収益化」というイノベーション・サイクルが回ってはじめて、新たな「新技術」の開発のフェーズが開かれるという。ここで忘れがちなのは、「意味の洞察」のフェーズである。日立のSHシリーズの32ビットRISCチップは、この「意味の洞察」を怠った。SH1はARM6とほぼ同時期に開発されたにもかかわらずARM6より高速かつ高機能だった。逆にそれがあだになった。速度と機能の面で性能が優れていたので幅広い可能性を生んでしまい、かえって「低消費電力がビジネスの鍵になる」ことを洞察できなかった。そう榊原は論ずる3)。けだし慧眼である。 では、日立はどうしていたらデファクト･スタンダードを取れていたか。自社で携帯電話機を作り始めていたから、携帯電話にとってのプライオリティが低消費電力にあることは、洞察できたはずである。そして携帯電話というたいへん大きな潮流がやってきて1つの大きな産業となることもまた洞察できたはずだ。この2つの洞察が結局のところすばやい意思決定につながらなかったということは、本稿のテーマである｢技術の目利き｣ができなかったということになる。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090302/166576/?P=3
March 19, 2009
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2008年国内携帯電話市場規模
IDCではマイナス成長の主な要因を3つ挙げている。 ・本格的な割賦販売方式への切替による端末の買い控えの継続 ・通信事業者側の在庫問題が解消されず、出荷台数にマイナスの影響 ・景気低迷による販売台数の落ち込み 2008年第4四半期における出荷台数ベースのメーカーシェアは、前四半期から大きな変化はなかった。首位は25.2％を獲得したシャープ、2位は16.6％のパナソニック モバイルコミュニケーションズ、3位は15.5％のNEC、以下、9.4％の富士通、8.7％のソニー・エリクソンと続いた。 シャープは11四半期連続で首位を維持したが、出荷台数の対前年同期比成長率は市況の影響を受け2ケタのマイナス成長となった。対前年同期比でプラス成長を達成したのは3位に入ったNECで、IDCではその要因について、NTTドコモのFOMAで復調の兆しがあり、販売面で安定しているためと予測している。 2008年の年間出荷台数は、対前年比18.1％減の4222万台。2007年は5150万台以上出荷しており、1年間で900万台以上も市場が縮小した。年間のメーカーシェアは、トップ4まで四半期のメーカーシェアと同じ顔ぶれとなった。1位は23.2％のシャープ、2位は16.3％のパナソニック、3位は13％のNEC、4位は10.5％の富士通となり、5位に東芝（9％）が入っている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/44563.htmlhttp://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20090318Apr.html
March 19, 2009
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国立博物館、高校生と１８歳未満は無料
独立行政法人国立文化財機構は１８日、東京、京都、奈良、九州の各国立博物館と奈良文化財研究所飛鳥資料館で４月１日から、高校生及び１８歳未満の平常展観覧料を無料にすると発表した。若者に、日本とアジアの歴史や伝統文化、文化財に関心を持ってもらうのがねらい。 現在は各館で、高校生は１３０～２５０円（東京国立博物館は０３年から無料）、１８歳未満は２６０円～６００円の観覧料が設定されている。国立博物館の観覧料が変更されるのは、０６年に一般料金を値上げして以来。 将来の若者の科学技術の発展のために無望ましいことである。出典：http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY200903180221.html
March 19, 2009
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学校・福祉施設に地デジＴＶ、4000億円を国費で
与党の地上デジタル放送推進ワーキングチーム（ＷＴ、川崎二郎座長）は18日、国会内で会合を開き、公立学校や福祉施設などに地デジ対応のテレビを全額国費で設置する方針を決めた。2009年度中に計130万-140万台を置き換える方向で、必要経費約4000億円を09年度補正予算案に盛り込むよう求める。 与党ＷＴは全公立小中学校について24インチ以上の地デジ対応テレビを一学級ごとに設置し、電子黒板もフロアごとに1台備えたい考え。高校・大学、公立の福祉施設や公民館の置き換えも対象とする方針。今後、マンションなど集合住宅の共同アンテナの改修や一般家庭向けの支援策も検討する。 政府は来週、ＩＴ戦略本部の下に河村建夫官房長官をトップとする「デジタル放送移行完了対策推進会議（仮称）」を設置。11年7月のアナログ放送終了に向け、都市の受信障害対策や廃棄されるアナログテレビのリサイクル推進策などを検討する。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090318AT3S1800Y18032009.html
March 19, 2009
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首都高ETC車載器0円キャンペーン
ETC助成が12日からスタートしたが、首都高速道路では「ETC車載器0円キャンペーン」も行われている。財団法人首都高速道路協会では、ETCを一人でも多くの方に取付けていただくために、高速道路交流推進財団が発表した「ETC車載器新規導入助成」（以下「本助成」という。）を活用し、ETC車載器（4輪車専用、以下同じ。）を0円（アンテナ一体型、セットアップ費込み、取付費別途）で提供するお得なキャンペーン（以下「本キャンペーン」という。）を始めた。概要：首都高カードにご入会いただき、本助成にお申込の上、ETCお持ち帰りサービスをご利用された方に、ETC車載器を0円で提供（アンテナ一体型、セットアップ費込み、取付費別途）します。各会場での販売台数は、1日50台限定ですのでくれぐれもご注意ください。なお、今後ETC宅配サービスでの本キャンペーン開始については、改めてお知らせいたしますとのこと。出典・詳細：http://www.shutoko.jp/company/press/h20/0311.html
March 18, 2009
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ＥＴＣ助成を延長へ
国土交通省は高速道路の通行料金を支払うための自動料金収受システム（ＥＴＣ）の車載器購入費用の一部助成制度を延長する方針を固めた。当初は3月末で終える予定だったが、当面4月以降も続ける。28日から始まる通行料金の引き下げでＥＴＣの取り付け希望者が殺到。予定通り終えれば混乱を招くと判断した。 助成制度の延長期間や対象台数などは今後、詰める。助成制度は12日に始まった。国交省によれば15日までの4日間だけで約21万台が制度を利用した。ＥＴＣ車載器が品薄になる販売店が続出、ＥＴＣの取り付け作業が追いつかないところも出ている.出典：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090318AT3S1800A18032009.html
March 18, 2009
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「ｉＰｈｏｎｅ」に100の新機能
米アップルは17日、携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の基本ソフト（ＯＳ）を今夏に改良し無償配布すると発表した。電子メールの一部などを切り取り他の文書に張り付ける「コピー・アンド・ペースト」や音声メモなど100の新機能を加える。製品の魅力を高めシェア向上につなげる。 同社は同日、ｉＰｈｏｎｅ向け応用ソフトをつくる社外の開発者に対し、新たな開発支援ソフトの提供も始めた。2台のｉＰｈｏｎｅを連動させたゲームや高度な地図ソフト開発などが可能になる。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090318AT2M1800U18032009.html
March 18, 2009
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小中学生がよく使うケータイの機能は
バンダイネットワークスとネットマイルが、小中学生を対象とした携帯電話の利用動向調査の結果を発表。自分専用の携帯を持っているのは3割弱で、主な使い道のトップ3にはメール、通話、カメラ機能が挙がっている。出典：http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0903/18/news029.html
March 18, 2009
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混雑具合をネットで調べられる「道路交通情報」
日本道路交通情報センターの次のHPで混雑具合をネットで調べられる。ttp://www.jartic.or.jp/
March 17, 2009
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講演内容を文字に変換
ＮＥＣは16日、音声認識技術を利用して講演録の作成を支援するサービスを、ネット経由で利用できるＳａａＳ（サース）形式で提供すると発表した。４月１日より提供を開始、今後３年間で約3000件の利用を見込む。 年頭訓示や講話、セミナー、質疑応答などで収録した音声を、ネットワーク経由でテキストに変換する。確認が必要な個所では、音声を繰り返し再生しながらテキストを編集できる。使用する専門用語や固有名詞などをあらかじめ登録することで、認識の精度を高めることが可能。出典：http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN001Y475%2016032009&landing=Nexthttp://www.nec.co.jp/vsol/saas_detail2.html
March 17, 2009
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アナログテレビ２万円で買い取り
公明党は16日の総務部会で、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行を進めるため、アナログテレビを1台当たり2万円で国が買い取る案などを柱にした対策を決めた。18日の与党作業部会で提案し、追加経済対策を実施するための2009年度補正予算案に必要経費を盛り込むよう求める方針だ。 河村建夫官房長官も16日の記者会見で、公共機関で地デジ移行を進めるための具体策を検討する考えを表明。自民党の特命委員会も地デジを受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円の支援金を配布する案を検討しており、地デジ移行支援が追加経済対策の目玉の一つとなりそうだ。出典：http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS3S1601Z%2016032009&landing=Nexthttp://www.asahi.com/politics/update/0318/TKY200903180256.html
March 17, 2009
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ミシュランで☆多数
フランスのタイヤメーカー・ミシュラン社が１６日に発行した日本の旅行案内書「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」（仏語版）の格付けで、山形県内では最高の三つ星に鶴岡市の「羽黒山杉並木」が、二つ星に酒田市の本間家旧本邸などが選ばれた。 三つ星は「わざわざ訪れる価値のある場所」。二つ星は「近くにいれば寄り道をして訪れるべき場所」と定義され、本間家旧本邸のほか、鶴岡市の酒井氏庭園（致道博物館）、注連寺と即身仏、羽黒山五重塔、羽黒山齋館（さい・かん）、羽黒山三神合祭殿、酒田市の本間美術館鶴舞園、土門拳記念館など計１０カ所が選ばれた。 「興味深い場所」の一つ星は、鶴岡市の致道博物館、旧西田川郡役所、旧渋谷家住宅、旧鶴岡警察署、民具の蔵、酒田市の市美術館など計１２カ所。観光客に人気のある山居倉庫（酒田市）は星なしで紹介された。 県内でミシュランの星を獲得した計２３カ所すべて映画「おくりびと」の舞台、庄内地方だった。映画「おくりびと」の米国アカデミー賞受賞に続く明るいニュースに、観光業者らの期待もふくらみそうだ。出典：http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000903160002
March 16, 2009
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四輪車ETC車載器新規導入助成
四輪車ETC車載器新規導入助成が始まった。早速昨日イエロハットとへ行ってみた。20人程申し込みに並んでいた。ETC有りと無しで価格が異なる制度に矛盾を感じていたが、1000円で高速を利用できるのが魅力で、ついに申し込んだ。取り付けは込んでいて、４月後半になる予定。機種を選ぶのに迷ったが、アンテナ分離型のスピーカがアンテナに実装されている最新製品(CY-ET908KD)にした。1.各地域の「四輪車ETC車載器新規導入助成取扱店」で新規のETC車載器を購入又はリース契約し、セットアップされた方2.四輪車ETC車載器新規導入に係る費用から助成金を割り引いた残額を、2年以上の契約期間かつ2回以上の、分割又はリース契約で支払いされる方、又は助成金を割り引いた後、当該費用に残額がない場合、ETC車載器を2年以上使用して頂ける方3.申込み時にアンケートにお答え頂ける方※詳しくは「財団法人高速道路交流推進財団」公式HPを参照ください。出典：http://www.yellowhat.jp/product/etc/waribiki_200901_02.htmlhttp://www.autobacs.com/static_html/shp/200903_etc_help.html
March 15, 2009
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米カーライル、ウィルコムに追加出資
米投資ファンド大手のカーライル・グループはウィルコムに追加出資する方針だ。ウィルコムが４月中をメドに実施する50億円の第三者割当増資を全額引き受け、出資比率を60％から65％前後に引き上げる。ウィルコムは次世代ＰＨＳ事業の試験サービスを来月に始める計画で、カーライルは新規事業の立ち上げを主導する姿勢を明確にする。 カーライルは2004年10月、京セラなどと共同でウィルコムの前身のＤＤＩポケットを約2200億円で買収した。今回のカーライルの増資引き受けに伴い、ウィルコムに30％出資する京セラと10％出資するＫＤＤＩ（ａｕ）の出資比率は低下することになる。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AT1D1305L%2013032009
March 15, 2009
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携帯の電源に トッパン・フォームズ、フィルム型で
トッパン・フォームズは米ベンチャー企業と提携し、携帯電話やノートパソコンの電源となるフィルム型太陽電池の販売を2010年から始める。軽く薄いため充電用として持ち運びでき、建材表面に張って室内光を使った発電も可能だ。乾電池やコンセントに代わる電源となり、太陽電池の用途が広がりそうだ。 フィルム型電池は厚さ0.4ミリメートル、10センチメートル角で重さ5グラムと軽い。Ａ４サイズのフィルムを使えば、2時間程度で携帯電話をフル充電できる。10年弱は連続利用できる。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090315AT1D1400F14032009.html
March 15, 2009
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高速道路料金・休日１０００円は２８日スタート
国土交通省と高速道路６社は１３日、高速道路料金引き下げのスケジュールを発表した。今月２０日に本州四国連絡高速道路と東京湾アクアラインの料金が１０００円に下がり、目玉の「休日１０００円」は２８日にスタートする。首都高速道路など料金体系が異なる一部区間をまたぐ場合に前後の料金を通算１０００円にする割引（乗り継ぎの特例）は、４月２９日から実施する。対象は、普通車以下で自動料金収受システム（ＥＴＣ）の搭載車。 休日の主要インターチェンジ間の料金はインターネットで確認できる。 また、乗り継ぎの特例適用後もシステム対応ができず、料金所を通る際には通算前の割高な料金が表示される（例えばプラス１０００円）。正しく課金されるが、高速各社は誤解しないよう呼びかけている。３月２０日（祝）本四高速とアクアラインが休日１０００円に ２８日（土）地方で休日の上限１０００円スタート（首都高速をまたぐ場合など除く）大都 市近郊で休日昼間３割引き 阪神高速で休日割引（阪神東線５００円） ２９日（日）首都高速で日祝日割引（東京線５００円） ３０日（月）地方で平日の全時間帯に３割以上割引（昼間は１００キロ超は対象外）４月２９日（祝）地方で休日の上限１０００円を完全実施５月中旬 割高区間を３割引き（飛騨トンネルなど）７月上旬 休日に観光バス３割引き出典：http://mainichi.jp/life/today/news/20090314ddm041040026000c.htmlhttp://www.jehdra.go.jp/goannai.html
March 14, 2009
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ＥＴＣ車載器「特需」
高速道路の通行料金の引き下げが決まり、自動料金収受システム（ＥＴＣ）車載器の関連業界が特需に沸いている。ＥＴＣ搭載車に限って今月28日から全国の高速道路で割引料金が適用され、今月中は機器購入に助成が出るためだ。カー用品大手のオートバックスセブンでは全国店舗の来店者数が大幅に増えた。メーカーが増産を急ぐなど波及効果も出ている。 車載器購入への助成が始まった12日、オートバックスの全国約480店舗には開店前から購入希望者が列を作った。三菱電機やパナソニック、デンソーの製品が飛ぶように売れ、全店の３月の累計販売台数は前年同月比で約３倍になる見通しだ。出典：http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?site=MARKET&genre=c3&id=AT1D1308S%2013032009http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000903130004
March 14, 2009
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ソニーらしいアプリケーションはこれだ
新しい時代のソニーらしいアプリケーションとは何か。なかなかソニーもそれをつかめないでいるので、これぞユーザーが望んでいるというものを列挙しよう。 （１）iTunesでは絶対にできないＤＳＤ（ワンビット）、もしくは192kHzサンプリング／24ビットの圧倒的な超高音質配信（２）その辺の"超解像モドキ"を蹴散らす、圧倒的な解像力向上のスーパーＤＲＣ（デジタル・リアリティ・クリエーション）（３）フレキシブル有機ＥＬのＶＡＩＯ（４）有機ＥＬのシアターテレビ（５）人の目のダイナミックレンジをそのまま再現するディスプレー（６）４Ｋ×２Ｋテレビ（東芝がやると言っているのに、なぜソニーはやらないのか）（７）全ての過去番組を見ることができ、全部のチャンネルが録れ、全部のチャンネルを活用できる「全録コクーン」 この他にもさまざまなアイデアが考えられよう。ソニーには、コンテンツ、ネットワーク、デバイスの各ステージで、「圧倒的にソニーは他と違う」というものを、見せてほしい。出典：http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITxw000010032009&cp=3
March 13, 2009
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災害に強いNTT
陸上自衛隊東部方面隊とNTT東日本、NTTドコモは3月12日、首都直下型地震の発生を想定した共同訓練を実施した。訓練は、大規模災害で都市部の交通・通信が遮断された際、陸上自衛隊とNTTグループが相互協力のもとに早期に通信回線を復旧させる目的で行われた。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0903/13/news089.html
March 13, 2009
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震度速報、発生後２分を１分～１分半に
地震が発生してから、揺れの大きい地域の震度を知らせる「震度速報」を発表するまでにかかる時間を、現在の約２分から１分～１分３０秒に短縮する方針を、気象庁が１２日、明らかにした。５月中旬をめどに運用を始める。現システムでも１分程度での発表は可能だが、それ以降に最大震度を記録する場合もあるため、発生から２分を待って発表することにしてきた。しかし、大きな地震ほど迅速な防災対応が必要なことから、かりに第一報が最大の震度とならなくても、速報を素早く出す利点のほうが大きいと判断した。出典：http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090312-OYT1T01168.htm
March 13, 2009
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中国ネット検索最大手・日本向けサイト開発要員倍増
中国ネット検索最大手である百度（バイドゥ・ドット・コム）の日本法人であるバイドゥ（東京・港、井上俊一社長）は、日本向けサイトの企画・開発要員を2009年末までに倍増させる。ブログサイトや携帯電話用サイトの開設など、日本独自のサービス開発を狙う。日本のネット業界に精通した要員を拡充し、日本のポータル（玄関）サイト業界での存在感を高める。 プロジェクトマネジャー（ＰＭ）と呼ぶ、ネットサービスの企画・開発を取り仕切る要員を増やす。現在、バイドゥには約40人のＰＭがいるが、今年末までに80人程度に増やす。出典：http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN000Y749%2012032009&landing=Next
March 13, 2009
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ウィルコム無線LANが新幹線で
ウィルコムとウィルコム沖縄は、オプションサービス「ウィルコム無線LANオプション」について、3月14日より東海道新幹線のN700系や17駅の待合室でも利用できるようにする。あわせて同社では、年額3000円（月あたり250円相当）で東海道新幹線のエリア内のみ無線LANを利用できるオプションサービスも提供する。 「ウィルコム無線LANオプション」は、NTTコミュニケーションズの公衆無線LANサービス「ホットスポット」を利用できるオプションサービス。料金プランによって同オプションの利用額は異なり、新ウィルコム定額プランの場合は、月額700円で同オプションを利用できる。 3月より東海道新幹線を対象エリアに追加する方針は示されていたが、今回、サービス開始日が決定した。3月14日のサービス拡充により、新たに東京～新大阪間の東海道新幹線のN700系車内や全17駅の待合室で無線LAN（IEEE802.11b/g）サービスが利用できるようになる。同日からは、新たなオプションサービスとして、東海道新幹線のエリア内の無線LANのみ利用できる年額3000円の「ウィルコム無線LANオプション エクスプレスエリアコース」が提供される。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/44457.htmlhttp://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2009/03/12/
March 12, 2009
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トヨタとホンダ、米でもハイブリッド競争
トヨタ自動車とホンダが米国でもハイブリッド車の顧客争奪戦を本格化する。ホンダは月内に新型「インサイト」を2万ドル（約196万円）を割る低価格で発売。トヨタは春発売の新型「プリウス」など年内に3モデルを投入する。米ハイブリッド車市場は景気低迷やガソリン価格の下落で減速しているが、両社は新型車の投入で販売テコ入れを狙う。 ホンダは10日、今月24日に米国で発売するインサイトの価格を1万9800ドル（約194万円）に設定すると発表した。最大のライバルとなるプリウスの現行車より2000ドル強、自社の「シビック・ハイブリッド」より4000ドル近く安い水準となる。 一方、トヨタは11日、今年2月にハイブリッド車の米国での累計販売が100万台を超えたと発表、「ハイブリッドの先行企業」とのイメージを改めて強調した。同社は今年、新型プリウスに加え高級車「レクサス」初のハイブリッド専用車「ＨＳ２５０ｈ」など3モデルを相次ぎ発売する。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090312AT2M1200T12032009.html
March 12, 2009
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新型プリウス、２０５万円程度から
トヨタ自動車は、５月に全面改良して発売を予定するハイブリッド車「プリウス」の最低価格を、２０５万円程度とする方針を固めた。現在のプリウスの最低価格より３０万円近く安い。ホンダが２月に発売したハイブリッド車「インサイト」が低価格を売りに受注を伸ばしており、価格戦略を見直して対抗する。 トヨタは新型プリウスの排気量を現在の１．５リットルから１．８リットルに増やし、車体もやや大型化。２．４リットル車と同程度の走行性能を実現しつつ、燃費も現行型（１リットルあたり３５．５キロ）を上回る３８キロ程度に向上させる。 市場では、新型の価格が、排気量増や性能向上によって２５０万円前後になるとの見方もあった。実際には、現在の２３３万１千～３３４万９５００円を下回るだけでなく、インサイトの１８９万～２２１万円に迫り、最低価格の差は１５万円程度に縮まる。 新型プリウスは、インサイトと違ってＣＤなどオーディオ機器も標準装備するため、「実質的な価格差はほとんどない」（販売店関係者）との見方もある。新型は、９７年発売の初代の価格２１５万円（税抜き）も下回る。 出典：http://www.asahi.com/car/news/NGY200903110002.html
March 12, 2009
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