2009年04月の記事
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孫社長「大規模投資せず負債完済」
ソフトバンクが30日発表した2009年３月期の連結決算は、売上高が前の期比４％減の２兆6730億円、営業利益が同11％増の3591億円だった。ヤフーの好調に加えブロードバンドインフラ事業のコスト削減が寄与し、４期連続で営業最高益を更新した。孫正義社長は会見で「大きな先行投資の時代から収穫のステージへと入った」と語った。 孫社長は約1.9兆円の純有利子負債について「2010年３月期には半減、15年３月期にはゼロにすることを公言する」と述べた。09年３月期のフリーキャッシュフローは1815億円のプラスで、今後３年間で累計１兆円前後を目指すという。純有利子負債の完済までは「大規模な投資はしない」（孫社長）とも明言した。 携帯電話などの移動体通信事業の売上高は同４％減の１兆5628億円、営業利益は２％減の1713億円だった。通信料収入は増加したが端末販売の減少が響いた。音声とデータを合わせた総合ＡＲＰＵ（１人当たり月額支払額）は前の期比12％減の4070円だったが、データＡＲＰＵは同17％増の1740円で、他キャリアよりも高い伸びを示した。「今期でＡＲＰＵは底打ちする」（孫社長）とみている。 10年３月期の連結営業利益の見通しは前期比17％増の4200億円。売上高の予想は開示していないが増収増益を見込むとしている。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMIT1b000030042009&landing=Nexthttp://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/04/30/23330.html
April 30, 2009
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中国、ＩＴ技術情報の強制開示を延期
国政府は29日、導入を検討していたＩＴ（情報技術）セキュリティー製品の技術情報をメーカーに強制開示させる制度について、政府調達を対象に2010年5月から実施すると発表した。デジタル家電などの中核情報を開示する同制度を巡っては、日米欧の政府や企業が「知的財産権を侵害される恐れがある」として強く反発してきた。中国政府は対象を政府調達に絞るとしているが、日米欧企業の対中ビジネスに影響が出るのは避けられない見通しだ。 中国政府は当初、新制度を09年5月から実施するとしていた。温家宝首相は同日、北京で開いた麻生太郎首相との会談で「適用範囲を狭め、導入を当初予定より1年延期した」と説明。これに対し麻生首相は「政府調達といっても範囲が広いのではないか。貿易の障害になることは避けてもらいたい」と述べ、制度の導入自体を撤回するよう求めた。出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AT2M2902R%2029042009&landing=Next
April 30, 2009
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グーグル書籍検索・和解拒否の通告の延期
米インターネット検索大手グーグル社の書籍データベース化を巡る問題で、ニューヨーク連邦地裁は２８日、同社と米作家組合、全米出版社協会の間で成立した和解に対する除外申請期限を４か月延長して９月４日とすることを決定した。 当初の予定では５月５日が期限だった。 決定は、グーグル社と米作家組合、出版社協会側が提出した除外通告期限延長申請を受けたもの。和解発効には連邦地裁の承認が必要で、今回の決定により承認判断も１０月にずれ込むことになった。 和解は、米国の図書館などから提供された蔵書をデータベース化する計画を進めていたグーグル社と、これを「著作権の侵害」として集団訴訟を起こした米作家組合、全米出版社協会との間で昨年１０月に成立した。著作権に関する国際条約「ベルヌ条約」の規定で、和解拒否の通告をしなければ、国外の著作権者も和解に参加したとみなされる。出典：http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20090429-OYT1T00603.htm?from=main2http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITs2000030042009&landing=Next
April 30, 2009
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ソフトバンク、月額490円からのパケット定額サービス
ソフトバンクモバイルは、NTTドコモが「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」の下限額を改定し、5月1日から月額490円～のサービスにすると発表したことに対抗し、7月をめどに、月額490円から利用できるパケット通信料定額サービス「パケットし放題2（仮称）」を提供すると発表した。 「パケットし放題2（仮称）」は、「パケットし放題」の下限額を1029円から490円に変更し、月額490円～4410円となる定額プラン。基本的には5月1日よりに提供されるドコモの「パケ・ホーダイ ダブル」と同じ内容。新規に追加されるプランとなるため、既存の「パケットし放題」は今後も同じ内容で提供される。「パケットし放題2（仮称）」は、「パケットし放題」と同じくホワイトプラン、ゴールドプラン、オレンジプラン、ブループランで利用できる。 なお、「パケットし放題2（仮称）」に加入すると、ホワイトプランなどで提供されている「メールし放題」が無くなり、MMSはソフトバンク同士であっても有料化され定額制のパケット通信の対象になる。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/45165.html
April 29, 2009
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日立、太陽光発電に参入
日立製作所の川村隆会長兼社長は28日、日本経済新聞の取材に対し、昭和シェル石油と提携して太陽光発電事業への参入を検討していることを明らかにした。昭シェルの太陽光パネルと日立の電力制御技術を組み合わせ、国内外でシステム受注を目指す。日立は2009年3月期に7000億円の連結最終赤字になったもよう。グループ経営を効率化し、11年3月期の黒字転換を目指す方針も表明した。 日立は宮崎県内の薄型テレビ用プラズマパネル工場を昭シェルに売却し、昭シェルが太陽光発電パネルの量産工場に転用する方向で交渉を進めている。川村氏は「従業員の受け入れを含め近く合意できる」との見通しを示した上で、工場売却と併せ太陽光発電事業の提携を日立側から申し入れたことを明らかにした。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090429AT1D280A728042009.html
April 29, 2009
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親は学校への持ち込み禁止に賛成
「学校への携帯電話の持ち込み禁止」に６割の親が賛成する一方、持ち込み禁止で子どものネット利用にかかわる問題が解決すると思っているのは２割にとどまる－－。こうした傾向が、ウェブ上の調査で浮かび上がった。フィルタリングやＵＲＬデータベース化事業をしているネットスター社（東京都渋谷区）が実施したもので、フィルタリングの利用は２割と伸び悩んでいた。 調査は３月２７、２８日の２日間、小中高校生の子どもを持つ親約２０００人にウェブアンケート方式で聞いた。回答者は小学校１～３年、４～６年、中学生、高校生の子どもを持つ親が、それぞれ２５％。年代は３０代が３４％、４０代が５８％。 ８割の親は子どもが一人で自由にネットを利用することに不安を感じていた。利用時には「買い物はしない」「保護者に相談する」といった約束をしているが、「買い物はしない」と約束しているのが、パソコンから使う場合４６％に対し、携帯電話からは３０％、「保護者に相談する」も、パソコン４６％、携帯電話３２％など、すべての項目で携帯電話について約束している割合が低い。 自治体などが「学校への携帯電話の持ち込み禁止」を決めたことについては「賛成」が６２％。賛成の理由は「学校で携帯電話は不要」が９割だった。しかし、全体の８割の親は、携帯電話を持ち込まないことで子どものネット利用にかかわる問題が解決すると思っていないことが分かった。また９割は、ネットの利用法や危険性は保護者が教えるべきだと考えていた。 フィルタリングサービスを利用しているのは、パソコン、携帯電話とも２割にとどまり、利用は伸びていない。フィルタリングをしない理由は、「不適切なサイトにはアクセスしない」がパソコン、携帯電話とも４割で最多。「自身の経験から必要ないと判断」も同２割だった。 一方、子どもにネット（携帯電話からも含む）を使わせ始めた時期は、自分の子どもの年齢が低いほど早い。小学校入学前の子どもにネットを使わせているのは「小１～小３」の子を持つ親で３割いるが、「小４～小６」の親では１割にとどまり、中高生の親ではさらに少ない。中学生の親は、半数が「小４～小６」で、高校生の親は４割が「中学生」から子どもにネットを使わせていた。 また、半数の親は、子どもが自分の携帯電話を持つ時期は「高校生から」が適切だと考えているが、実際には、中高生の親は半数以上が中学生までに携帯電話を持たせていた。子どもに携帯電話を持たせるきっかけは、「緊急時の連絡用」が４４％で最多。「友だちの所持率が高い」（２０％）、「子どもが欲しがった」（１８％）といった理由もあった。出典：http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090427mog00m100019000c.html
April 29, 2009
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携帯の通信履歴の保存期間延長
携帯電話各社は、３カ月に限定していた通信履歴の保存期間を６カ月に延長する方向で検討に入った。履歴の保存期間を巡っては、警察庁と自民党の「振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム」（座長・菅原一秀衆院議員）が捜査の照会作業に支障があるとして、延長を要請していた。 取材に対し、ソフトバンクモバイル（東京都港区）は６カ月への延長を決定したと明言。ＮＴＴドコモ（千代田区）とＫＤＤＩ（同）、イー・モバイル（港区）はそれぞれ「延長を検討」「延長する方向」などと答えた。開始時期については、各社とも未定。出典：http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090429k0000m040100000c.html
April 29, 2009
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ドコモが顧客囲い込み
ＮＴＴドコモは28日、加入者囲い込みに向けた総額400億円規模の顧客満足度向上策を発表した。定額制データ通信サービスの最低料金引き下げや古くなった携帯電話機の無料点検サービス導入などが柱。携帯市場は販売方式の変更や不況の影響で販売台数が急減。市場飽和で、新規契約の伸びも鈍化している。ドコモは各種サービスの利便性を高めることで、5400万人の顧客基盤を固める狙い。 5月1日から「パケ・ホーダイ ダブル」など2種類のデータ定額プランの最低料金（税込み）を月額490円にする。従来は1029円だった。上限額は4410円で変わらない。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D280AH%2028042009&landing=Next
April 29, 2009
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無線で車部品診断
通信技術開発のエムログ（東京・港、野村祐一社長）は自動車部品の摩耗状況などを確かめる装置事業に参入する。無線技術を活用した小型端末を発売。2年後に1万台の販売を目指す。米インテル日本法人元会長の西岡郁夫氏を役員に招き、営業面で協力を得る。 発売したのは自動車整備や定期点検などの際に使用する装置。電子部品から送られる信号を分析し、エンジン部品の摩耗状況などを確認できる。エムログは携帯電話会社と、信号を無線で専用サーバーに送り、分析結果を携帯電話などに転送する仕組みを開発した。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20090429AT1S2700A28042009.html
April 29, 2009
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グーグルの書籍検索、作家ら2200人が削除希望
米インターネット検索大手グーグルの書籍検索サービスについて日本文芸家協会（坂上弘理事長）は28日、同協会に著作権管理を委託する作家ら約2200人がデータベースからの著作物の削除を希望していることを明らかにした。米裁判所が示した和解案に応じ、既に無断でデジタル化された分に関して1点60ドルなどの支払いを受けるが、今後一切の使用を禁じる形になる。 同協会はデジタル化の対象となっている作家ら4300人にアンケートを送付、意思確認を進めてきた。27日までに回答があった2712人のうち、8割強の2197人が完全削除を求めた。約5％に相当する149人はデジタル化は認めるが、ネットなどでの表示は拒む方針。1割強の293人はデジタル化と表示を容認し、収益の分配を受けるという。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090429AT1G2804C28042009.html
April 29, 2009
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米グーグル、「書籍検索」和解案の通知期間延長？
米グーグルは、書籍の内容をインターネットで閲覧・検索できる「ブックサーチ」を巡る集団訴訟で成立した米出版界との和解案について、関係者への「通知期間」の延長を裁判所に要請したことを27日明らかにした。出版社や作家らが和解案を受け入れるかどうかを判断する期限が5月5日に迫っていたが、「60日間の延長」を求めた。 通知期間延長には裁判所の認可が必要。「ブックサーチ」を巡っては、閲覧サービスで得られる収入の63％を著作権者に配分するなどの和解案が昨年秋に固まった。和解内容は日本など世界各地の出版社や作家らにも影響する。グーグルは「和解内容はとても詳細で、権利者が時間をかけて判断できるよう期間延長を求めた」としている。出典：http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS2M28011%2028042009&landing=Next
April 28, 2009
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携帯のバーコード決済サービス
ＮＴＴデータは、携帯電話を利用したバーコード決済サービスを東京都調布市に提供すると発表した。調布市は、５月の軽自動車税納付で利用開始するという。同サービスは、請求書や納付書に印刷されたバーコードをカメラ付き携帯電話で読み取ると、モバイルバンキングを利用して支払いができるサービス。コンビニエンスストアや銀行に行って支払う必要がなくなり、納税者の利便性向上につながる。 携帯電話によるバーコード決済サービス「モバイルレジ」をＮＴＴデータが調布市にサービス提供する。同サービスの利用は調布市が全国の自治体で初めて。自治体は同サービスの利用で、様々な税の納付方法を多様化できるようになる。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN001Y505%2027042009
April 28, 2009
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ＫＤＤＩ、カーナビに位置情報を転送できるサービス
ＫＤＤＩ（ａｕ）は27日、携帯電話で検索した飲食店や観光施設などの位置情報をカーナビゲーションシステムに転送できるサービスを５月７日に始めると発表した。あらかじめ携帯電話で検索した位置情報をカーナビに転送するだけで、目的地を設定できる。 新サービス「ＥＺカーナビリンク」の基盤技術はトヨタ自動車やナビタイムジャパン（東京・港）と共同開発。当初は「ＥＺナビウォーク」や「ＥＺ助手席ナビ」などＫＤＤＩが提供する経路検索サービスのほか、ヤフーが提供する「ヤフー！地図」が対応する。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN001Y466%2027042009&landing=Nexthttp://www.kddi.com/corporate/news_release/2009/0427b/index.html
April 28, 2009
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NECエレ・ルネサスが統合へ
「システムLSIは産業のコメであり、日本の産業全体に影響を及ぼす。システムLSIだけは日本に強いメーカーを作るべきだ」──NECエレクトロニクスとルネサステクノロジが来年4月の統合を目指して協議を開始することを発表した記者会見で、NECの矢野薫社長はこう話した。統合後新会社は、売上高の単純合算で米Intel、韓国Samsung Electronicsに次ぐ世界3位となり、現在3位の東芝を抜いて国内トップの半導体メーカーになる。新会社の合計市場シェアは、マイコンで世界1位（31％）、液晶ドライバで世界2位（17％）、ASICで世界4位（9％）など。システムLSI、マイコン、個別半導体が収益を稼ぎ出す三本柱だ。出典：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0904/28/news013.htmlhttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090428AT1D270B827042009.html
April 28, 2009
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ケータイの悪影響
ネプロジャパンとネプロアイティは4月24日、「携帯電話との関わり方」に関するモバイルレポートを発表した。調査はケータイサイト「ザ★懸賞」上で4月4日に実施したもので、有効回答数は4678人。 家の中で携帯を持ち歩くかどうかを聞いたところ、47％が「持ち歩いている」と回答した。1カ月の携帯電話の利用料金は、「5000円以上1万円未満」が51％で最多となり、「1万円以上2万円未満」が41％で続いた。 携帯電話が手元にないと不安になるかという質問には、「不安になる」という回答が58％を占めている。また、携帯電話による悪影響で、もっとも実感したことについて聞くと、「携帯電話に縛られるようになった」が18％、「画面の見すぎで視力が落ちた」が13％、「人と会って話す機会が減った」が7％と並び、「特に悪影響はない」という回答は37％となった。出典：http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0904/27/news012.html
April 27, 2009
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ルネサスとＮＥＣエレ、統合を発表
半導体国内2位のルネサステクノロジと同3位のＮＥＣエレクトロニクスは27日、2010年4月をメドに経営統合すると発表した。新会社は売上高が1兆2000億円を超え、国内半導体業界では東芝を抜いて首位となる。両社は7月に統合の契約を結ぶ予定で、統合比率などを今後詰める。 午後5時からルネサス、ＮＥＣエレのほか、ルネサスに55％を出資する日立製作所、45％を出資する三菱電機、ＮＥＣエレの親会社であるＮＥＣの計5社の社長が都内で記者会見する。出典：http://bizplus.nikkei.co.jp/manda/news.cfm?i=2009042705537mahttp://www.necel.com/news/ja/archive/0904/2701.html
April 27, 2009
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文化庁、ブルーレイに課金 著作権料を上乗せ
文化庁は、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）とその録画機器の価格に著作権料（補償金）を上乗せする政令を、5月22日に施行することを決めた。映像の著作権権利者団体とメーカー側の調整が難航。当初予定の4月1日からずれ込んだ。 文化庁は22日までに公表する施行通知で、デジタル放送についてはメーカーが補償金の回収に協力しないおそれがあると明記する。メーカー側は事実上、製品価格に補償金を上乗せしない可能性が高く、今後、権利者側はメーカーを提訴する可能性が残った。出典：http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1G2402X%2024042009&landing=Next
April 26, 2009
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リチウムイオン電池、出力1.7倍
日立製作所は出力が現行製品の7割増と世界最高性能のリチウムイオン電池を開発した。発進時に高出力が求められるハイブリッド車向けで、一段の小型・軽量化が可能になる。量産技術の開発などを進め、2010年代半ばに商業生産の開始を目指す。 開発したリチウムイオン電池は、出力密度（重量1キログラム当たりの出力）が4500ワット。日立が現在販売している電池に比べ1.7倍、来年量産予定の最新型電池と比べても1.5倍の出力となる。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090426AT1D240D925042009.html
April 26, 2009
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海外旅行15％・学習塾は半額も
様々なサービスに値下げの波が押し寄せている。ＪＴＢなど旅行大手は4-9月の海外商品価格を15％下げ、プリンスホテルなど主要ホテルは1室当たり単価が4-8％落ちている。外国人客の落ち込みや人口減で市場縮小が加速する中、顧客をつなぎとめる狙い。学習塾や美容室も値下げが始まった。価格下落は食品や家電など消費財、物流、人材派遣といった企業向けサービスで先行してきた。個人サービスにも及ぶことで消費刺激につながる一方、多くのサービス企業には収益圧迫要因となりそうだ。 旅行需要は昨年まで燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）とガソリン高で低迷。今年も1-2月に外国人観光客が前年比3割減り、国内は苦戦している。ＪＴＢ、近畿日本ツーリストや日本旅行はサーチャージ大幅下落で、まず海外商品を値下げ。国内向けも割引商品を増やしている。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090426AT2F2200725042009.html
April 26, 2009
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グーグルの書籍サービス、作家ら174人が和解案拒否
著作権管理団体である日本ビジュアル著作権協会（東京・新宿）は25日、同協会に所属する著作権者の約半数にあたる174人の作家らが、米グーグルが進める書籍データベースへの収録をめぐる和解案から離脱すると明らかにした。 同協会によると、離脱を表明したのは詩人の谷川俊太郎さん、脚本家の倉本聰さん、詩人・作家のねじめ正一さんら。同協会では「和解案の公表から回答期限まで2カ月強と短すぎるうえ、日本の著作権者の意見はまったく入っていない。必要なら今後、別の訴えを起こす」としている。 グーグルの書籍データベース事業をめぐっては、米作家らが集団訴訟を起こした結果、閲覧サービスによる収入の63％を著作権者に支払うことなどで、昨年秋に和解が成立。著作権の国際条約により、日本もその対象に含まれるため、日本の著作権者も和解案を受け入れるかどうかを、5月5日までに判断する必要がある。出典：http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1G2500P%2025042009&landing=Next
April 26, 2009
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「グーグル図書館」に困惑 著作権の扱い不透明
グーグルBOOKで書籍の閲覧ができる。購入しなくてもほとんどの本の詳細が読める。著作権の扱いが不透明である。ネット上で書籍の内容を閲覧・検索できる米グーグルのサービスが日本でも波紋を広げている。著作権侵害を訴えていた米出版界と同社との間で昨秋に和解案が固まったが、その当事者に日本の作家や出版社も含まれる可能性があるためだ。和解案を受け入れるかどうかを決める期限は5月5日に迫っている。作家ら約2500人で構成する日本文芸家協会は会員に対し、和解したうえでデータベースから著作物の削除を求める手続きを取るよう勧めている。 グーグルは著作権切れの古書や絶版本をデータベース化する「図書館プロジェクト」を進めている。反発した米出版界や作家などが集団訴訟を起こし、昨年秋には和解案が成立した。閲覧サービスによる収入の63％を著作権者に配分し、無断でデータベース化した場合は著作権者に一点あたり60ドルを支払う。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090425AT1C2400224042009.htmlhttp://books.google.com/books?hl=en
April 25, 2009
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ソフトバンクに行政指導 大規模通信障害で
総務省は24日、19日にデータ通信サービスで大規模な障害が発生したソフトバンクモバイルに対して行政指導をしたと発表した。５月25日までに、再発防止策や設備の点検結果、利用者への周知方法の改善策の提出を求めている。 総務省とソフトバンクモバイルによると、19日の通信障害では午前９時９分から午後３時58分にかけて、携帯電話でのメール利用やインターネット閲覧ができなくなったり、メール受信が遅れたりするなどのトラブルが発生。最大で約1576万人に影響が出た。同社によると原因はデータを中継する「スイッチ」というネットワーク機器の不具合という。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090424AT3K2401024042009.html
April 24, 2009
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中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。 中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm?from=anyhttp://www.yomiuri.co.jp/net/news/20081001nt04.htm?from=nwla
April 24, 2009
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０円ケータイ復活
気になる0円ケータイの記事があったので貼り付けます。最近、店頭で「一括０円」「実質０円」という文言をよく見かける。「販売方式の変更でケータイ端末が高くなったはずなのになぜ？」と感じている人も少なくないだろう。 ０円ケータイが増えた理由として、新規ユーザーの獲得競争が再燃していることが挙げられる。ケータイは広く普及しているものの、０８年度の加入純増数は約４７１万件もあった。昨年３月から音声通話サービスを始めたイー・モバイルが料金の安さで人気を集めた。ｉＰｈｏｎｅなどスマートフォンと呼ばれる機種も増え、日常通話用とは別の２台目の需要もある。端末の安さが顧客を引き寄せる最大の武器なのは言うまでもない。 ａｕは端末の購入方法として「フルサポートコース」と「シンプルコース」を用意している。当初は、端末代金が割引されるが料金プランは従来並みの「フルサポートコース」が主流だったが、現在は端末代金の割引はないが、月額９８０円からの安い料金プランを選べる「シンプルコース」が人気を集めている。「シンプルコース」は分割払いができ、購入時に支払いを低く抑えられる。「シンプルコース」で端末を一括払いで買うと、一部の機種が０円または１円になっていることが多い。 ソフトバンクは、端末代金を分割で払い、毎月通信料の一部が割引される「新スーパーボーナス」で主に販売される。一部の機種は、端末代金と毎月の割引額の合計が同額で、実質的には０円で購入できる仕組みだ。 ドコモのケータイは０円の機種が少ないが、番号ポータビリティー制度を使って他社から乗り換えたユーザーや、旧方式のムーバから乗り換えればタダ同然の機種を選べることがある。 なお、０円ケータイは、発売から数カ月が経過した機能が少なめの機種が中心だ。「さほど人気のない型落ちモデル」とも言える。それでも、通話やメール使用で支障はないし、ほとんどがカメラやワンセグを備えている。性能面で劣ることもなく、通常価格の最新機種よりもコストパフォーマンスは高い。出典：http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090424ddm013070147000c.html
April 24, 2009
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成人後５キロ以上やせると死亡率１・４倍
成人後に５キロ・グラム以上体重が減った中高年は男女とも、死亡する危険が１・３～１・４倍高いことが、厚生労働省研究班（主任研究者＝津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）の大規模調査でわかった。 体重が増えても死亡率増加との関係は認められなかった。肥満になると死亡率が上がるとする従来の研究とは反対の結果で、肥満の健康影響を重視する国の健診体制に一石を投じそうだ。 研究班は、全国の４０～６９歳の男女約８万８０００人を平均約１３年間追跡調査。がんや循環器疾患など主な病気、ダイエットによる激やせなどによる影響を除いた上で、２０歳時からの体重変化と死亡率との関係を年齢別に調べた。 その結果、調査期間中に６４９４人が死亡した。このうち、５キロ・グラム以上体重が減少した人は、変化が小さかった人に比べ、男性で１・４４倍、女性で１・３３倍死亡率が高いことがわかった。 一方、２０歳時から５キロ・グラム以上体重が増加した男性は、死亡率が０・８９倍に下がった。女性では変化が見られなかった。体重が１０キロ・グラム以上増加した人で見ても、男女とも死亡率に大きな変化はなかった。 これまでの複数の研究によると、極端な肥満は死亡率を上げる。しかし、日本人は外国人とは異なり、極端な肥満がもともと少なく、肥満が死亡率に与える影響が調査結果には反映しなかったとみられる。出典：http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090423-OYT1T00572.htm
April 24, 2009
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ＥＴＣ割引効果・土日の通行量２９％増
東日本高速道路会社は２３日、ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）装着車への新料金割引が本格スタートした３月２８日～４月１９日の土日曜（計８日間）の通行量について、前年同期比で平均２９％増加したと発表した。 主要な路線で増加率をみると、都心から５０～６０キロまでの大都市周辺では、東北道が８％、関越、常磐道が各５％など１割未満にとどまっていたが、地方部は北陸道４１％、東北道３９％、常磐道２９％、関越道２３％などと伸びが目立ち、東京湾アクアラインも３９％増だった。 休日の普通車やオートバイの料金が上限１０００円になったため、遠出する人が増えた影響とみられ、普通車やオートバイの平均走行距離も割引の導入前に比べ、１０～１２キロ増えたという。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090423-OYT1T00949.htm
April 24, 2009
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KDDI 「端末販売、1000万台は維持する」
KDDIが23日発表した2009年３月期の連結決算は、売上高が前の期比３％減の３兆4975億円、営業利益が11％増の4432億円だった。携帯電話端末の販売台数が32％減の1081万台と大きく落ち込んだが、端末の販売手数料が減ったため利益が増えた。記者会見した小野寺正社長は端末の販売不振について「よい端末を投入すれば販売は伸びる。年間1000万台を今後の目標にする」と述べた。 携帯電話など移動通信事業の売上高は５％減の２兆7192億円、営業利益は10％増の5015億円だった。１人当たり月額支払額（ARPU）は７％下がり5800円にとどまった。３月末時点のauの契約数は3084万で累計シェアは28.7％。 2010年３月期の移動通信事業の営業利益は前期比２％増の5100億円を見込む。新規に投入する端末の充実により販売台数は微減の1000万台を確保する。ARPUは5420円と380円減少する見通し。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfe000023042009
April 24, 2009
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次世代ＰＨＳはUQ WiMAXとどこが違うか
ウィルコムは４月27日に次世代ＰＨＳ「WILLCOM CORE XGP」のエリア限定サービスを開始する。ＸＧＰはモバイルWiMAXや次世代携帯規格のＬＴＥなどとほぼ同等のチップセットを使うことになる。つまり、世界的にモバイルWiMAXやＬＴＥが普及すれば、ＸＧＰのチップセットも安く調達できる、というわけだ。 ＸＧＰを軌道に乗せるための１つの条件が、「モバイルWiMAXの普及」であることは間違いないだろう。現状、UQ WiMAXとＸＧＰの違いを１つ指摘するとすれば、ＸＧＰはＳＩＭカードを使っているという点がある。実は、今回発表された２つのＰＣカードタイプにもＳＩＭカードのスロットが存在し、ユーザーの認証などはU-SIMカードによって行われる。もちろん、ＮＴＴドコモやａｕ、ソフトバンクモバイルで使われているＳＩＭカードとまったく同じ形状だ。一方、UQ WiMAXは無線ＬＡＮに近く、端末をパソコンに挿入すれば、すぐにネットワークにつながる。ＳＩＭなどは存在しない。ＸＧＰはＳＩＭカードの存在によって、ＸＧＰネットワークだけでなく、他の通信網も使えるサービスを展開できる可能性を持っているのである。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMIT0f000022042009&cp=1
April 24, 2009
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ＫＤＤＩ、次世代携帯「ＬＴＥ」を2012年に開始
ＫＤＤＩ（ａｕ）は23日、光ファイバー通信回線並みの高速通信が可能な次世代携帯電話規格「ＬＴＥ」を使ったサービスを2012年に始める方針を明らかにした。10年の導入を表明している携帯電話最大手のＮＴＴドコモに約２年遅れてのサービス開始となるため、ＫＤＤＩはＬＴＥ導入までの間に現行規格をソフトの改良で高速化して対抗する考えだ。 ＫＤＤＩは現在、最も高速な規格として通信速度が最大毎秒3.1メガ（メガは100万）ビットの「ＥＶ-ＤＯ Ｒｅｖ．Ａ」を採用している。ＬＴＥの導入によって、これを最大毎秒100メガビットまで高速化する方針だが、それまでの「つなぎの技術」としてＲｅｖ．Ａを２-３倍に高速化した新規格を10年後半をメドに導入する。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN002Y033%2023042009&landing=Next
April 24, 2009
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新型プリウスの予約受注 驚異的なペース
トヨタ自動車が５月１８日発売予定の新型「プリウス」の予約受注台数が、発売開始までに６万台を超えそうな勢いだ。 販売店関係者によると、受注開始から３週間余りで４万４千台に達しており、その勢いは衰えそうにない。発売開始からの登録が順調に進めば、５月の車名別ランキングから上位に顔をのぞかせる可能性もある。出典：http://www.njd.jp/main/20090424-003.html
April 24, 2009
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ホンダがパイオニアへの出資を検討
ホンダが経営再建中の音響・映像機器大手パイオニアへの出資を検討していることが２３日、分かった。 出資額は数十億円規模になると見られ、出資形態などを含めて今月中に結論を出す見通しだ。資本参加することでカーナビゲーションシステムの共同開発など業務面での関係も強化し、パイオニアの再建を支援する。 パイオニアは薄型テレビの不振などから業績が低迷。２００９年３月期の連結税引き後利益は１３００億円の赤字になる見通しだ。不採算事業から撤退、カーナビなど車載機器に経営資源を集中する方針だが、過小資本解消が課題だった。 一方、ホンダはミニバン「オデッセイ」向けなどのカーナビをパイオニアから調達しており、関係強化によって高機能化が進むカーナビの新サービス提供などを狙う。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090423-OYT1T00355.htm
April 23, 2009
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携帯電話の電波の安全性
ある強さ以下の電波であれば人の健康に影響があるという科学的な根拠は見つかっていませんが、非常に強い電波は生物に好ましくない影響を及ぼすことが知られています。そのため日本を始め世界において電波を安全に利用するための基準が設けられています。電波の人体への影響と、安全利用のための日本の基準について次のHPで解説されています。私の楽天日記： http://plaza.rakuten.co.jp/mmorishima/diary/200407300000/http://plaza.rakuten.co.jp/mmorishima/diary/200407310000/http://plaza.rakuten.co.jp/mmorishima/diary/200408020000/１．NTTドコモ：http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/csr/safety/radio/safe.htmlKDDI:http://www.kddi.com/corporate/torikumi/anshin/communication/kankyo/2.生体電磁環境研究推進委員会:http://www.tele.soumu.go.jp/j/ele/body/comm/3.国際的なガイドラインhttp://www.icnirp.de/documents/emfgdljap.pdf4.各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針http://www.tele.soumu.go.jp/j/ele/medical/chisi.htm5.「航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれのある 電子機器等を定める告示」の一部改正についhttp://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/12/120823_.html6.社団法人 電波産業会（ARIB）くらしの中の電波に対する理解を深めましょう。 http://www.arib-emf.org/ 7.携帯電話基地局からの電波の安全性を再検証http://www.kddi.com/corporate/news_release/2007/0124b/以上
April 23, 2009
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腕時計携帯電話
大切な商談や会議の最中、混雑した電車やエレベーターの中など、時間も場所も選ばずに、携帯電話の着呼やメールを振動で教えてくれる。携帯電話を積極的に活用している人の多くは、ビジネスに関するメールを転送するなど、いつでもどこでも携帯電話に届いたメールを読みたいと思っている人が多くいる。そんな大切なメールをもっと便利にスマートに見るために、シチズンではアイバートＭシリーズという腕時計を開発した。携帯電話をより便利にする腕時計という発想は、多くの愛用者に支持されている。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200904230023a.nwc
April 23, 2009
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「ロボット検定」６月開始
ロボット技術に関する知識を問う検定試験「ロボ検」を、関連の企業約８０社や学会など産官学でつくるロボットビジネス推進協議会（会長、内山田竹志・トヨタ自動車副社長）が６月から始める。対象は大学や高専の学生、若手エンジニアなど。次世代の人材育成につなげるのが狙いだ。学生には就職活動に役立ててほしいという。 正式名称は「メカトロニクス／ロボット検定」。ロボットの歴史や電子回路、通信、数学、物理などの分野から、選択式で出題される。試験時間は９０分、出題数は４５～５０問の見込みだ。１２大学の学生約４００人に模擬試験を受けてもらい、難易度を調整した。 ６月２０日に東京都内で第１回の試験を行う。学校や企業ごとの団体受検も受け付ける。結果は、順位や総合点、分野別の得点を示す成績表にまとめ、受検生に渡される。 財団法人・日本漢字能力検定協会の問題が注目される中での新たな検定制度の船出。同協議会は「検定で大きな利益を得ることは目的にしていない。経営内容の監査も独自の組織を設けてしっかり行う」としている。 受検料は学生４９００円、一般８８００円。問い合わせはロボテスト（０３・５７３８・４８９５）へ。出典：http://www.asahi.com/science/update/0422/TKY200904220078.html
April 23, 2009
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ウィルコム、次世代ＰＨＳ10月開始
ウィルコムは22日、次世代ＰＨＳ「ＸＧＰ」のサービスを10月に始めると発表した。現行ＰＨＳの25倍の通信速度を持つ高速データ通信で、外出時などでもパソコンでのインターネット動画視聴などがよりスムーズにできるようになる。今年の夏以降、別の通信規格である「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」と「ＬＴＥ」のサービスも相次ぎ始まる予定で、無線ネット接続の利便性を上げる競争が活発になりそうだ。 まず27日から、ジェーシービー（ＪＣＢ）などと共同で広告配信などの実証実験を開始。6月から法人向けに500台限定の無料貸し出しを始める。当初のサービスエリアは東京や品川、新宿、渋谷などＪＲ山手線の主要駅とその周辺に限られる。 10月に個人向けを含む有料サービスをスタートさせ、2009年度末までに東京23区と横浜、川崎、大阪、名古屋各市の中心部に利用可能エリアを広げる計画。同日、都内で会見したウィルコムの喜久川政樹社長は「エリア拡大は計画通り進めていく」と述べた。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090423AT1D220AZ22042009.html
April 23, 2009
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民生用電子機器の国内出荷額、７年ぶりマイナス
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が22日発表した2008年度の民生用電子機器の国内出荷実績は2兆8723億円と、前年に比べ3％減少した。前年度の実績を下回るのは7年ぶり。景気後退の影響で年末にかけて消費意欲の冷え込みが鮮明になり、全体の出荷額を押し上げてきた薄型テレビの伸びが鈍化したのが響いた。 液晶テレビの出荷台数は伸びたものの、価格は下落傾向が続いた。このため、ビデオカメラなどと合わせた映像機器の出荷額は1兆9940億円と2.1％の増加にとどまった。ステレオなどの音響機器は2043億円で6.3％減、カーナビゲーションシステムなどの車載機器も6740億円で14.5％減となり、映像機器の増加で補えなかった。 同時に発表した3月の出荷額は前年同月比14.8％減の2418億円だった。前年実績を下回るのは、これで6カ月連続になる。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090422AT3K2200K22042009.html
April 22, 2009
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２００８年度通期の国内携帯電話端末出荷概況
２００８年度通期国内携帯電話端末出荷概況■２００８年度通期は２９．３％減少の３，５８９万台で過去最低を記録■シャープが８２５万台で４年連続１位も台数は３５．３％減少■２００９年度通期は３，３２０万台と予測 ＭＭ総研（東京都・港区、所長・中島洋）は２２日、２００８年度通期（０８年４月～０９年３月）の国内携帯電話出荷状況を調査し、結果を発表した。総出荷台数は前年同期比２９．３％減の３，５８９万台となり、２０００年度以降の弊社統計調査における通期出荷台数としては２００２年度の４，０９６万台を大きく下回り、初の４，０００万台割れで過去最低となった。半期別の出荷台数では上期：１，９８１万台（２１．２％減）、下期：１，６０８万台（３７．３％減）となった。 なお、下期の出荷台数は半期ベースでは２００１年度下期の１，８９５万台を下回り過去最低となった。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/release.aspx?i=218609http://release.nikkei.co.jp/attach_file//0218609_01.pdfhttp://www.asahi.com/business/update/0422/TKY200904220247.html?ref=any
April 22, 2009
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パイオニアに公的資金
政府は21日、経営不振に陥っているＡＶ(音響・映像)機器大手パイオニアを資本支援する検討に入った。30日にも創設される公的資金を使った一般企業への資本注入制度を活用し、300億円出資する案が軸。国内だけで1万人規模の雇用を抱える同社が破綻すれば経済に大きな打撃を与えかねないためだ。半導体大手エルピーダメモリも早期に500億円規模の出資を申請し政府との支援協議を本格化する。経済底割れ回避へ異例の危機対応策が動き出すが、民間企業の政府依存が強まる懸念なども残る。 一時的な業績不振に陥った企業への措置として日本政策投資銀行による資本注入が可能になる改正産業活力再生法は、22日にも参院本会議で可決・成立する見通し。 出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090422AT3S2102Y21042009.html
April 22, 2009
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省エネ家電「エコポイント」、５月１５日以降購入分から
使用できる家電製品は、出来るだけ長く利用したほうが、エコになると思う。金持ちの対策のみで、雇用、社会福祉、生活困窮者、介護、少子化対応等などをしてほしいと思うこの頃です。エコポイントの情報を貼り付けます。政府は２１日、省エネ性能に優れた家電製品を買うと価格の一定割合を「エコポイント」として購入者に補助する制度について、５月１５日以降の購入分から適用する方針を決めた。 必要経費が盛り込まれた２００９年度補正予算の成立が前提だが、１５日以降に成立がずれ込んだ場合でも、さかのぼってポイントを与える。二階経済産業相は２１日の記者会見で、「できるだけ早く進め（消費者の）買い控えによる影響を最小限に抑える」と述べた。 エコポイントは、ためて別の買い物やサービスと交換できる。経産省などによると、エアコンと冷蔵庫は価格の５％程度、地上デジタル放送（地デジ）対応テレビは１０％程度のポイントが付く。買い替えの場合には、支払ったリサイクル料相当のポイントが戻る。 ポイントを得るには、買った人が、購入日と店がわかる保証書、商品と購入者名が記載された領収証を制度事務局に郵送することにする。出典：http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090421-OYT1T00540.htm?from=any
April 22, 2009
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ハイブリッド車が足りない
政府・与党が4月10日に発表した15兆円超の追加経済対策には、国内新車市場への強力なカンフル剤が用意された。環境対応車の購入に対する補助金制度だ。 すでに4月初めから実施されている減免税措置と合わせ（関連記事「4月から過去最大のクルマ減税」）、政府は今年度100万台の需要押し上げ効果を想定する。昨年11月から前年比で2ケタの落ち込みが続いている新車販売は4月にマイナス幅が縮小、5月以降はプラスに転じると見ている。 追加経済対策に盛り込まれた補助金は燃費や排出ガスで一定の環境性能を満たす車を購入すると支給される。乗用車は5万円から最大25万円、トラック・バスは20万円から最大180万円を補助する。 このうち、新車登録からの年数である「車齢」が13年を超える保有車両を廃車にして環境対応車に買い替える場合には、補助金が最大となる。ドイツなど欧州を中心に導入されている、いわゆる「スクラップインセンティブ」だ。 今年度から3年間の限定で始まった自動車取得税と自動車重量税の減免制度と合わせると、新車購入時の支払い額は大幅に減る。例えば車齢13年超の乗用車を廃車にし、本体価格が200万円のハイブリッド車を購入するケースでは、ざっと40万円も負担が少なくなる。25万円の補助金に加え、ハイブリッド車の場合は2つの税金が免除（約15万円）されるからだ。 出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20090420/192475/
April 22, 2009
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電子マネー利用者数1位は「Edy」
楽天リサーチは21日、電子マネーに関するインターネット調査の結果を発表した。 調査は、楽天リサーチ登録モニターのうち、電子マネーを利用する20～69歳の男女1000名(男女各500名、年代別では各200名）を対象に実施。調査期間は2009年3月20日から21日まで。 調査結果によると、主に利用している電子マネーの上位5位は、「Edy」が29.0％でトップ、続いて「Suica」が23.0％、「WAON」が10.1％、「nanaco」が9.0％、「PASMO」が8.9％となった。最下位はtaspo専用電子マネー「ピデル」の0％。2008年7月時の調査結果と比較すると、「Edy」が2年連続で1位となったほか、「WAON」が3.5ポイント増。一方「Suica」は5.1ポイント、「nanaco」は3.9ポイント減少した。 出典：http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/25624.html
April 21, 2009
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羽田空港で「UQ WiMAX」が利用可能に
UQコミュニケーションズは、高速データ通信サービス「UQ WiMAX」の新たなサービスエリアとして、羽田空港の第1ターミナル・第2ターミナルを追加した。 「UQ WiMAX」は、モバイルWiMAX（IEEE 802.16e）方式を使った高速データ通信サービス。2月26日より東京23区、横浜市、川崎市でスタートしており、現在は"お試し期間"として無料で利用できるが、7月からは有料サービスとなる。 同社によれば、今回、羽田空港（東京国際空港）の第1ターミナル・第2ターミナルでも利用できるようになった。出発ロビーや到着ロビーなど館内はエリア内になっているとのことだが、電波が伝わりにくい場所では通信できないこともある。同社では他の空港でもエリア整備を進める考え。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/45022.htmlhttp://www.uqwimax.jp/news_release/200904201.html
April 20, 2009
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「米ＧＭ」破産法“適用申請”秒読み
崖っぷちに追い詰められたＧＭに、いよいよ破産法１１条の適用申請が現実のものとなってきた。ＧＭは、６月１日までに巨額負債の処理を盛り込んだ新たな経営再建策をオバマ政府に提出することになっているが、その前に破産法適用申請に踏み切るか答えを出す考えで、早ければ１７日にもＧＭの方針が固まる可能性がある。 ＧＭの決断は、日本の自動車メーカーや部品メーカーに多大な影響を及ぼす。日本の主要な自動車部品メーカーは優に３００社を超し、その多くがビッグ３と取引している。「輸出は各社の売上高の２～５割にのぼる」（自動車関係者）というから被害は甚大だ。 エンジンやエアコンなどを納入するデンソーは「ＧＭとの取引額は年間１６５０億円」（広報担当者）にのぼり、ビッグ３全体で２０００億円規模に膨らむ。エンジンやブレーキなどのアイシン精機約１０００億円、サスペンションのヨロズ２００億円以上などいずれもビッグビジネスを展開している。ＧＭの破産により、こうした事業の何割か、あるいはほぼすべてが失われる恐れがあるわけだ。 トヨタやホンダ、日産といった完成車メーカーも深手を負う。ＧＭ破産ショックで米国経済は一気に冷え込んで、最大のマーケットである北米で自動車がさっぱり売れなくなる。【ビッグ３と取引する自動車部品会社】◇会社名／取扱品目◆アイシン精機／エンジン、ドライブトレイン◆エクセディ／クラッチ◆カルソニックカンセイ／空調、計器◆小糸製作所／自動車照明◆タカタ／シートベルト、エアバッグ◆ティラド／ラジエーターなど熱交換器◆デンソー／エンジン、エアコンなど全般◆ニッパツ／懸架バネ、シート◆不二越／工具、ベアリング◆曙ブレーキ／ライニングブレーキ◆ヨロズ／サスペンション出典：http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/20gendainet02040958/
April 20, 2009
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自動でデータ消去するUSBメモリ
富士通研究所と米Fujitsu Laboratories of Americaは4月17日、自動的にデータが消えるUSBメモリを開発したと発表した。USBメモリを紛失し、データが流出するといった事態を防ぐ。 本体内部にCPUやバッテリーを搭載。設定したセキュリティポリシーに応じ、一定時間を過ぎたり、登録外のPCに接続するとデータを消去することが可能だ。 メモリ内のデータのコピー先を特定のサーバに限定したり、印刷・メール添付禁止などを設定できるPC用ソフトも開発した。出典：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0904/20/news037.html
April 20, 2009
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万里の長城２千キロ長かっ
】「万里の長城の総延長は８８５１．８キロに上る」。世界文化遺産にも登録され現存する部分が多い明代（１３６８～１６４４年）の万里の長城について、中国政府は建国以来初めて大規模な測量結果を公表した。 調査は「万里の長城保護プロジェクト」の一環として国家文物局と国家測量局が０７年５月から０８年末まで実施。その結果、れんがなどで造った「人工壁」は全体の約７割に当たる６２５９．６キロで、残りはがけなど天然の地形を利用しており、総延長は８８５１．８キロと確定した。東端の遼寧省から西端の甘粛省まで１０の省や直轄市、自治区にまたがっていた。 それぞれの長城の長さを足し合わせれば１万２７００里（６３５０キロ）となることから「万里の長城」の名が付いたとされるが、これまで総延長を確定するような大がかりな測量がなされていなかった。今回は天然壁の部分も含めたことから、２千キロ以上も長さが延びたようだ。 出典：http://www.asahi.com/international/update/0419/TKY200904190096.html?ref=any
April 20, 2009
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ソーラーケータイ
太陽光で充電できる国内初の携帯電話が今年夏、ＫＤＤＩ（ａｕ）から発売される見通しとなった。 防水機能も備えた「ソーラーケータイ」は世界初。キャンプやスポーツなどの野外活動のほか、充電用の電源が得られない災害時などでも威力を発揮しそうだ。 シャープ製で、電話本体の表側にある小型太陽電池パネルで充電する。太陽光を直接１０分間当てると、待ち受けなら約２時間、通話なら約１分間分の充電ができる。従来通りの家庭用電源での充電も可能。価格は４万～６万円程度となる見込み。出典：
April 19, 2009
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ＧＭ向け部品債権保証、米政府に申請
米自動車大手の経営危機が続く中、日本の部品メーカーが取引のリスク回避に米政府の支援制度を活用する動きが出てきた。独立系メーカーのヨロズはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）向け債権の保証を申請。やはりＧＭとの取引があるデンソーなども制度利用の検討に入った。ＧＭとクライスラーは米政府の追加支援を得るため経営再建計画を策定中だが先行きは不透明で、関係する日本企業によるリスク管理の動きはさらに広がる可能性がある。 ＧＭやクライスラーが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請などに追い込まれた場合、取引のある部品メーカーも未回収の代金である売掛金の回収が困難になる見通し。このため米財務省は3月19日、最大50億ドル（5000億円弱）の公的資金をもとに、2社向け部品の売掛金回収に保証をつけるほか、売掛債権を引き受ける形で資金繰りを支援する策を打ち出していた。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090419AT1D170B318042009.html
April 19, 2009
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携帯電話２億台から金６．４トン
政府は使用されなくなった携帯電話を回収して、金やプラチナなど希少金属を取り出す仕組み作りに着手する。携帯電話には金やプラチナ、パラジウムといった高価な希少金属が含まれていることから「都市鉱山」として注目を集めているが、回収される携帯電話の台数は減少傾向が続いている。このため、リサイクルを義務付ける商品に携帯電話を指定して、携帯電話事業者やメーカーに自主回収を促す方針だ、政府の試算では、１億台の携帯電話を回収すれば、約３．２トンの金を取り出せるという。携帯電話で使われるプラチナなどの希少金属は各種電子部品などにも必要な材料だが、世界の特定の地域でしか産出しないため価格が高騰しやすい。ハイテク製品を大量に生産する日本にとって、リサイクルは不可欠だ。 しかし、電気通信事業者協会などによると、古い携帯電話の回収は００年度の約１３６１万台をピークに減少し、０７年度は約６４４万台と年間販売台数（約５２００万台）の１割強にとどまっている。携帯電話事業者は自主的に店舗などに回収箱を設置しているが、メールや写真の保管などを理由に買い替えた後も手元に置いておく利用者が多く、「家庭に２億台が眠っているとの試算もある」（経済産業省）という。出典：http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090418k0000e020062000c.html
April 19, 2009
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カセットテープをMP3変換できるプレーヤー
PC周辺機器を販売しているノバック(東京都)は2009年4月16日、カセットテープを再生しながらMP3形式で記録できる機器「CASSETTE to DIGITAL」を4月24日に発売する、と発表した。PCに専用ソフトをインストールした上で、USB端子経由で「CASSETTE to DIGITAL」と接続して使用する。カセットテープへの録音機能はない。オープン価格だが、店頭想定価格は7980円。出典：http://www.j-cast.com/mono/2009/04/18039661.html
April 19, 2009
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ITSの進化と交通安全
「安全運転支援システム（DSSS：Driving Safety Support Systems）」による道路とクルマの路車間協調、スマートウェイ走行支援道路システムの推進、ASV（Advanced Safety Vehicle／先進安全自動車）による、クルマとクルマの車車間通信等を行い、ドライバーから直接見えないクルマや二輪車、自転車や歩行者を、通信を通じて知らせることにより、「ヒヤリ・ハット」をなくし、交通事故防止の対策を行うシステムである。交通事故要因の多くは、危険を認知（発見）できなかったため発生していると言われている。そこで、ドライバーやクルマから発見できないような危険な事象をインフラで検知し、通信を用いてドライバーに情報提供することで、「安全運転」を支援していくものである。 クルマを運転する人であれば、だれしも「ヒヤリ」としたり「ハッ」とする経験があるはずだ。予期しない場所から人やクルマが急に飛び出してきたり、不注意で標識や信号を見落としたことはないだろうか？ これらの「ヒヤリ・ハット」するような場面で、ＩＴを活用して事故につながる「ヒヤリ・ハット」の回避でドライバーを支援し、安心して運転ができる道路交通社会をめざすというものである。 これら安全運転支援システムが、2010年度から実用化されることに向けて、ＩＴＳ推進協議会が主体となり、ＩＴＳを推進する関係団体、企業の協力のもと、2008年度から大規模な実証実験を全国９地域の一般道、高速道路においてすでに実施してきている。 今回の大規模実証実験は、合同実証実験と地域実証実験からなる。目的は、合同実証実験はシステム相互の運用性の確認、効果・受容性の検証等、そして国民への認知であり、地域実証実験は2010年以降の実用化を視野に入れた技術開発を目的としている。 一般道及び首都高速道路の路車協調システムと車車間通信システムをひとつの地域にて連携する合同実証実験が2009年１月から東京都の一般道及び首都高速道路でモニターを募って行われており、また地域の特性に応じた実験を実施している地域実証実験は2008年４月から北海道、茨城、栃木、神奈川、愛知、広島の一般道、そして新潟、愛知、京阪神地域、広島の高速道路で行われている。 実験システムとしては、一般道の路車協調システム（ＤＳＳＳ、スマートウェイ）、高速道路の路車協調システム（スマートウェイ）、車車間通信システム（ＡＳＶ）、路車協調と車車間通信の連携システム（ＤＳＳＳ、ＡＳＶ）などのシステムである。出典：http://www.jama.or.jp/lib/jamagazine/200903/06.html
April 18, 2009
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