2009年08月の記事
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携帯向け新放送で認定基準
総務省は、2011年以降に始める携帯端末向けの新放送について、事業者の認定基準を定めた。基地局を整備するハード面の放送事業者と、番組を編成するソフト事業者を分離。全国放送をする放送事業者には、認定日から５年以内に世帯カバー率を９割以上にすることを求める。９月から参入希望者の調査を始め、10年以降に申請を受け付ける。 新放送は11年７月に地上デジタル放送への完全移行でできる周波数帯の空きを利用して始める。携帯電話やカーナビといった携帯端末を受信機に想定。昼間は通常放送、視聴者の少ない夜中は映画などの番組データを配信するなど、映像や音声、データ通信を自由に組み合わせた編成が可能になる。 放送事業者は、電車や自動車で移動中でも受信できる環境を整備することが必要になる。ソフト事業者には、既存の放送をそのまま移行するのではなく、新放送の特性を生かしたサービスの提供を求めた。コマーシャルや通販番組の割合についても基準を設定する。新サービスを着実に立ち上げるため、両者とも受信機を早期に普及させる具体策を求める。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS3S28020%2029082009&landing=Next
August 30, 2009
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第３のモバイル端末にかけるシャープの意気込み
シャープは27日、携帯電話、ノートパソコンに続く「第３のモバイル端末」ともいえる新たなデバイス「NetWalker」を９月に発売すると発表した。重さ409グラムでA6サイズと手のひらに乗る大きさを実現し、第一印象は「ネット機能を重視したザウルス」という感じだ キーピッチが約14ミリのフルキーボードで文字を入力する。５型ワイドSVGAタッチパネル液晶を搭載し、画面を直接押して操作できる。シャープの携帯電話に搭載されていた光学式のポインティングデバイスを備え、指１本でポインターを自在に動かせるようにもなっている。 OSは、Linux系の「Ubuntu（ウブントゥ）」を採用した。「携帯電話の手軽さとパソコンの使い勝手」（シャープ）を売りにし、モバイルで使いやすいよう３秒で起動し、バッテリーで10時間駆動する。 通信機能は無線LAN機能のみを内蔵する。USB端子を備えており、イー・モバイルやNTTドコモなどのデータ通信端末を接続できるという。ユーザーは携帯電話を所有しているという前提に立ち、カメラの搭載は見送った。ブルートゥースも非対応。価格は４万5000円前後になる見込みだ。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMIT0f000027082009&landing=Next
August 29, 2009
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早くもＥＴＣ販売さっぱり
高速１０００円で乗り放題で一時爆発的に売れていたＥＴＣがさっぱり売れなくなった。高速道路の原則無料化を打ち出している民主党が政権をとれば、不要になるからだ。メーカーも民主党が政権を取ることを見越していたようで、注文が殺到したときも、生産ラインを増やさなかったという。慌ててＥＴＣを取り付けたドライバーはどうすればいいのか。出典：http://gendai.net/?m=view&c=010&no=22653
August 29, 2009
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携帯電話端末の開発費が重荷
ＮＥＣと日立製作所、カシオ計算機は来年４月をめどに携帯電話端末事業を統合する方向で交渉に入った。その背景には、主力の国内市場が伸び悩む中、携帯の高機能化で端末開発費が膨らみ、「合従連衡しなければ競争力が保てない」（業界筋）事情がある。国内メーカー各社は世界で通信方式が統一される次世代携帯では中国など海外事業拡大を狙うが、そのためにはコスト競争力を高めることが不可欠で、国内シェアが下位のメーカーを中心に今後も再編が広がる可能性がある。 携帯の国内市場は、総契約数が１億台を超えて飽和状態の上、０７～０８年に販売方式が変更され端末価格がはね上がった影響で低迷が続く。電子情報技術産業協会によると、０８年度の移動電話（携帯・ＰＨＳ）の国内出荷台数は前年度比３０・７％減の約３５８５万台と大幅に落ち込んだ。 一方、電子マネー決済やワンセグ放送、音楽ダウンロードなどパソコン並みの高機能化が進む端末の開発コストは膨らむ一方。電機業界では、三菱電機が０８年３月に携帯事業から撤退。三洋電機も同４月、携帯事業を京セラに売却した。 しかし「携帯がパソコンに代わるデジタル家電の中心になる」との見方もあり、他のメーカーは撤退せず、国内９社が今も消耗戦を続けている。しかも、最近は米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が若者を中心にシェアを大きく伸ばすなど、海外勢の攻勢も激しい。出典：http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090829ddm008020096000c.html
August 29, 2009
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ＮＥＣ・日立・カシオ、携帯端末事業統合？
ＮＥＣ、日立製作所、カシオ計算機の３社が、携帯電話機事業を２０１０年４月をメドに統合する方向で調整に入ったことが２７日、明らかになった。 実現すれば、国内販売台数の市場占有率は２０％を超え、首位のシャープに肉薄する。携帯電話は販売が伸びない一方で、多機能化で開発費用は増える傾向にある。今回の３社の動きが、大規模な業界再編の呼び水となる可能性がある。 日立とカシオは、０４年に携帯電話の開発部門を統合して合弁会社を設けている。ＮＥＣが携帯事業を分社化して、この合弁会社に合流する案を軸に検討しているほか、３社の生産部門の統合も検討する。新会社の出資比率は、ＮＥＣが５０％超を持つ方向だ。 統合で開発や材料費を削減し、コスト競争力を大幅に向上させる狙いだ。また、ＮＥＣは現在、ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルに、日立はＫＤＤＩ（ａｕ）に、カシオはａｕとソフトバンクに、それぞれ端末を供給しており、各社の販路拡大にもつながりそうだ。 調査会社ＢＣＮによると、０８年度の占有率は、ＮＥＣが３位（１２％）、カシオが８位（５％）、日立が９位（４％）だ。統合により、２位のパナソニック（１７％）を抜き、シャープ（２２％）に迫る。 携帯電話の今年１～６月の出荷台数は、前年同期比３６％減の１５９７万台と低迷している。一方、テレビ放送の受信や電子マネーへの対応など高機能化が加速しており、新機種１台あたりの開発費用は１００億円とも言われる。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090828-OYT1T00156.htm?from=any
August 28, 2009
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米の自動車購入助成、トヨタへ最多
米政府は２６日、利用が殺到した自動車買い替え助成制度を利用して販売された自動車は、トヨタ自動車が１９．４％を占め、トップだったと発表した。車種別でも上位３車種は日本車で、燃費効率の良い日本車が助成制度で大きな恩恵を受けたことが明らかになった。 メーカー別ではトヨタに続き、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１７．６％、フォード・モーターが１４．４％、ホンダが１３．０％、日産自動車が８．７％の順だった。車種別の上位３車はカローラ（トヨタ）、シビック（ホンダ）、カムリ（トヨタ）。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0827/TKY200908270007.html
August 27, 2009
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日立、薄さ３ミリの指静脈認証装置
日立製作所は26日、指の静脈を利用した本人認証装置で薄さが３ミリメートルの新型を開発したと発表した。指が密着しても画像を撮影できる微細レンズを採用し、厚さを従来の７分の１にした。ノートパソコンや携帯電話に搭載可能で、２年以内の実用化を目指す。 試作装置は直径0.1ミリメートル級の樹脂製レンズを１万5000個敷き詰めた。指を乗せるとそれぞれのレンズが画像センサーの画素１つ１つに細かい像を結び、全体として静脈の画像を読み取る。明るい屋外でも利用できるよう、センサーの感度なども工夫した。量産体制を確立すれば、本人認証で普及している指紋式に近い１万円台の価格で提供できるという。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090826AT1D2604I26082009.html
August 26, 2009
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ＮＥＣ、図書館貸借・蔵書検索ソフトをサース
ＮＥＣは25日、地方自治体が運営する公共図書館向けに、図書館間の蔵書貸借業務のオンライン化、図書館員や住民が参加できる郷土情報の寄せ書き・共有、図書館間の交流サイト（ＳＮＳ）などのソフトを、ネット経由でＳａａＳ（サース）として提供を始めたと発表した。自治体の財政状況が厳しい中、従来のシステム構築に比べ、初期費用や運用費を抑えることで、利用を促す。 ＮＥＣの新サービスでは、蔵書貸借業務のオンライン化、ネット上の寄せ書き技術「Ｗｉｋｉ（ウィキ）」を用いてＩＤやパスワードを付与された図書館員や住民が郷土情報の書き込み・共有ができるサービス、ＳＮＳ、都道府県単位での公共図書館などの蔵書検索という４つのシステムを提供する。蔵書検索以外のメニューは、サース型の図書館向けサービスとしては国内初という。出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=NN001Y170%2025082009&landing=Next
August 26, 2009
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日立など３社、ルネサス・ＮＥＣエレ統合
日立製作所と三菱電機、ＮＥＣの三社は、来年４月に経営統合する半導体国内２位のルネサステクノロジと、同３位のＮＥＣエレクトロニクスに対し、計2000億円規模の支援を実施することで最終調整に入った。世界的な半導体需要の低迷で業績が悪化した両社は稼働率が低迷している生産ラインの閉鎖などが不可欠。競争力向上へ十分な事業構造改革ができるようにして、統合を後押しする。 ルネサスとＮＥＣエレクトロニクスは今年４月に経営統合することで合意し、資産査定などを進めてきた。統合には多額の債務を抱えるルネサスの増資が欠かせないと判断。主要株主３社の幹部が25日協議し、2000億円規模の支援が必要との認識で一致した。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090826AT1D2505E25082009.html
August 26, 2009
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グーグル「ストリートビュー」個人情報に配慮を
総務省の研究会は25日、街中の画像をインターネットで見られる地図情報サービスについて、プライバシーや悪質な二次利用の防止に配慮することが望ましいとする提言をまとめた。総務省は「ストリートビュー」を提供するグーグル日本法人に直接、対応を要請する。 研究会はネットによる地図情報サービスについて、顔や車のナンバーなど個人を特定できる部分をぼかすなどの配慮があれば、個人情報保護法に違反しないとの見解を示した。そのうえで、あらかじめ地方自治体に撮影日時を通知したり、速やかに削除依頼に応じたりする体制の整備を求めた。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090826AT1G2501Z25082009.html
August 26, 2009
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慶大やベネッセ、電気自動車で新会社
電気自動車（ＥＶ）の普及を目指す慶応大学発のベンチャー企業「シムドライブ」（東京都千代田区）が設立された。ＥＶの研究に取り組んできた慶応大環境情報学部の清水浩教授が社長に就任。独自技術を企業に提供し、ＥＶの普及拡大を目指すという。 会社は２０日付で設立。２４日に清水教授が記者会見を開き、概要を説明した。１３年には提携企業による１０万台規模の生産を目指すという。 清水教授は３０年間にわたってＥＶを研究。車輪の中に電動モーターを組み込む独自の電気自動車を開発、０４年には時速３７０キロのＥＶ「エリーカ」を試作した。シムドライブ社は蓄積した技術を自動車や部品メーカーなどに提供。開発車の共同製作やＥＶの技術者育成も視野に入れる。 資本金は４４００万円。慶応大に加え、ベネッセコーポレーション、中古車販売のガリバーインターナショナル、丸紅、超精密工作機械製造のナノオプトニクス・エナジー（京都市）などが出資。シムドライブ社の会長には、ベネッセの福武總一郎会長が就任し、元ソニー会長の出井伸之氏らが顧問に就いた。 出典：http://my.plaza.rakuten.co.jp/?func=diary&act=write&theme_id=263036&d_date=2009-08-25&d_seq=&c_current=2009-08-25&sub_act=newhttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090825AT1D2408K24082009.html
August 25, 2009
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世界の携帯電話出荷、減少続く
世界の携帯電話出荷の伸び悩みが長引いている。米調査会社ＩＤＣによると、2009年４～６月期の携帯電話出荷台数は前年同期比10.8％減の３億220万台と、３四半期連続の減少となった。韓国勢に比べて出遅れた米モトローラと英ソニー・エリクソンの落ち込みが目立ち、首位のフィンランド・ノキアとともに販売シェアが低下している。 出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090809AT2M0603S08082009.html
August 25, 2009
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ノキア、小型パソコンに参入
携帯電話機最大手のノキア（フィンランド）は24日、小型パソコンの製造・販売事業に乗り出すと発表した。同社は主力の携帯電話の不振で収益低迷が続いており、需要拡大が続く小型パソコン市場への新規参入で巻き返しをめざす。今後は同市場を舞台にパソコン、携帯電話の両メーカーの競争が激化しそうだ。 ノキアが参入するのは、ネットブックと呼ばれる小型パソコン分野。新たに発売する「ノキア・ブックレット３Ｇ」は、第３世代携帯電話による通信機能が付いた画面サイズ10インチ型の小型パソコン。米マイクロソフト製の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載する。重さは1.25キロで、１度の充電で最大12時間の駆動が可能。価格や性能、装備の詳細は９月２日に発表する予定だ。 出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090825AT2M2403024082009.html
August 25, 2009
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ＧＰＳ、精度低下の恐れ
米軍が運営する全地球測位システム（ＧＰＳ）が、早ければ来年から精度低下に陥る可能性があることが、米議会の行政監察院（ＧＡＯ）の調べでわかった。老朽化したＧＰＳ衛星を更新する衛星の開発が遅れ、十分な数の衛星を確保できなくなりそうなためだ。車のナビや携帯電話、飛行機や船舶の航行にも欠かせないシステムとして世界的に使われており、日常生活にも影響が出る恐れがある。 ＧＰＳは高度約２万キロの軌道にある衛星からの電波を受信し、位置を決めるシステム。正確な位置決めには、同時に四つの衛星からの電波を受信する必要がある。そのためには２４基以上の衛星が適正配置でなければならず、その状態が９５％以上あることを米政府は公約にしている。現在、予備も含めて約３０基の衛星が運用中だ。 ところが、報告書によると、来年以降、寿命が尽きた衛星が次々に運用を停止する。一方、これを更新する次世代衛星の打ち上げの開始は遅れる見通しだ。衛星を製造していたロックウェル社の宇宙・防衛部門が航空大手ボーイングに買収されるなど、業界再編で技術の継承が難しくなっている背景がある。また、宇宙政策を決定する米政府内の部局に指導力がなく、予算を十分確保できなかったことなども原因としている。 出典：http://www.asahi.com/science/update/0824/TKY200908240172.html
August 24, 2009
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ソニー・エリクソン、第２世代携帯撤退へ
携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンは、第２世代のデジタル携帯電話機の開発を中止する。今後は高機能で通信速度が速い第３世代機に開発を集中する。携帯電話機大手で第２世代の開発をやめるのは初めて。音楽などに強い同社のブランド力を生かすため、第３世代の高機能機に絞り込んで新規開発を強化し、赤字が続く事業の再建を図る考えだ。 具体的には第２世代機でも50ユーロ（約6600円）未満の低価格機については新規開発を取りやめ、販売も中止する方向。50～75ユーロの機種は、携帯電話会社などの顧客から強い要望があった場合、外部の開発会社などに設計・開発を依頼し、調達する方針だ。同社は年間35～40の新機種を発売するが、うち75ユーロ未満の低価格機種は約２割で、例外を除きほぼすべてが第２世代機という。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D200B5%2023082009&landing=Next
August 24, 2009
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ドコモ、ゼンリン子会社の２位株主に
ＮＴＴドコモは24日、ゼンリン子会社でインターネット向け地図情報を配信するゼンリンデータコム（東京・千代田）に追加出資すると発表した。ドコモが９月10日付でゼンリンデータの第三者割当増資に応じ、出資比率を10.2％から20.6％に引き上げる。払込額は１株当たり24万円で、総額は７億2900万円。ドコモはゼンリンデータの親会社であるゼンリンに続き、第２位株主となる。 出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090824AT3K2400W24082009.html
August 24, 2009
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携帯、リサイクルすると景品当たる
使い終わった携帯電話やＰＨＳをリサイクルに出すと、抽選で賞金や景品をもらえる制度がスタートする。経済産業省が参加企業を募り、１０月末にも回収事業を始める。携帯に使われている希少金属（レアメタル）の「発掘」を目指す。 携帯電話には金や銀、パラジウムなどが使われ、含有率は天然鉱石より高いものもある。現在は販売店などが自主的に回収しているが、リサイクルに出しても消費者にはメリットはない。思い出の品として保管する人も多く、回収台数は年々減少している。 経産省は７月から家電量販店などで使用済み携帯を持ち込んだ人に、次の買い物に使えるポイントなどを出すモデル事業を始めている。だが、回収は１６カ所で費用は企業負担。回収を増やすため、今回は拠点を全国規模に拡大し、費用も国が負担することにした。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0819/TKY200908190423.html
August 23, 2009
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ｉＰｈｏｎｅ 本当に使いやすいか
ソフトバンクから発売されているｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）が人気を集めている。テレビＣＭなどを見て「どんなケータイなのか？ 本当に使いやすいのか？」と気になっている人も多いだろう。だが、パソコンに近い機能を備えた個性的なケータイなので、操作が難しいと感じている人が少なくない。でも、パソコンでインターネットを見たり、メールのやり取りができれば、操作に迷うことはなく、むしろ「パソコンよりも簡単」と思うかもしれない。 ｉＰｈｏｎｅは画面をタッチしほとんどすべての操作ができる。電話をかけるには「電話」のアイコンをタッチし、画面に表示される数字ボタンをタッチして番号を入力して発信する。写真を撮るなら「カメラ」をタッチすると起動し、シャッターボタンを押すだけだ。撮った写真は「写真」というフォルダーに自動保存され、画面を指先でなぞれば、アルバムをめくるような感覚で見ることができる。写真を拡大表示したければ、２本の指を画面にあてて指の間隔を開くようにすればいい。 一般的なケータイでは、メニューから機能を選択して、さらにサブメニューで詳細な設定をして......といった手順が必要になるが、ｉＰｈｏｎｅは多くの機能がアイコンメニューから直接選んで起動できる。使った機能をいちいち「終了」しなくても、液晶の下のボタンを押せば操作の入り口となるホーム画面に戻れる。画面が大きいことも利点だ。一般的なケータイの２倍弱のサイズなので、サイトやメールの文字が読みやすく、写真と同じように見やすい大きさに拡大もできる。出典：http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090821ddm013070152000c.html
August 23, 2009
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太陽電池販売８割増
太陽光発電協会などが２０日発表した今年４～６月期の太陽電池の出荷統計によると、国内２４社の国内販売量（出荷ベース）は前年同期比８２・５％増の８万３２６０キロ・ワットとなり、四半期としては過去最高となった。 太陽光パネルを設置する標準的な家庭に２１万～２５万円を補助する制度や太陽光発電の余剰電力買い取り制度などを背景に、国内販売量の大半を占める住宅用が同７７・３％増で過去最高の７万６９７２キロ・ワットとなったことが後押しした。 輸出は前年同期比５・６％減の２０万１３７２キロ・ワットにとどまったが、国内販売に輸出を合わせた総販売量は同９・９％増となった。出典：http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090821-OYT1T00109.htm
August 22, 2009
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ドコモ、スマートフォン拡充
ＮＴＴドコモは携帯電話機世界第２位の韓国サムスン電子と同５位の英ソニー・エリクソンからパソコンに近い性能を持つスマートフォン（高機能携帯電話）を調達する。現在は東芝など４社から調達しているが、来年初めにも２社の製品を１機種ずつ発売する。2008年度の国内の携帯電話出荷台数は前年度比で３割減ったが、スマートフォンは５割増。成長分野の品ぞろえを強化し、シェア拡大と収益力向上を目指す。 サムスンから調達するのは、米マイクロソフトの携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズモバイル」を搭載した機種。サムスンはソフトバンクモバイルに現在、通常の携帯電話５機種を供給しているが、海外で30機種以上販売するスマートフォンを日本市場に投入するのは初めて。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090822AT1D2104A21082009.html
August 22, 2009
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日立再建
日立再建の記事を紹介する。好調な子会社を完全に取り込み、日立グループの底上げを狙うのは妥当な判断だろう。 これを機に、事業の「選択と集中」を進め、総合電機からの脱却に弾みをつける必要がある。 親会社と子会社がともに上場する「親子上場」は、日本企業独特の経営手法とされる。日立がこれを見直す利点は、５社が稼いだ利益を少数株主への配当などでグループ外に流出させず、収益増を期待できることだ。 しかし、巨艦・日立が業績を早期に回復できるかどうか、展望は不透明だ。５社を囲い込んでも、巨額赤字の穴埋めには、とても及ばないからだ。甘い企業体質の抜本的な改革が欠かせない。 日立の上場子会社は、５社以外にも１１社あり、連結子会社は９００社超に上る。 巨大グループに分散する重複事業を再編して、効率化を図り、経営資源を成長分野に集中できるかどうか。赤字事業からの撤退、非中核部門の子会社売却など、課題は山積している。 リストラ頼みで事業を縮小するだけではなく、技術革新などで競争力を回復し、収益基盤を強化することが大事だ。 こうした日立の試みは、世界不況の克服をめざす日本の産業界にとっても教訓になる。 新興国市場の急成長など、世界が激動する中、新たな成長戦略を描き、有望な事業拡大に先手を打つ姿勢が各社に求められよう。出典：http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090820-OYT1T01104.htm
August 21, 2009
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ドコモとマクドナルド、携帯クーポンと「ｉＤ」を導入
ＮＴＴドコモと日本マクドナルドは20日、非接触ＩＣ技術「フェリカ」を搭載した携帯電話機を利用したクーポンサービス「かざすクーポン」とクレジット決済サービス「ｉＤ」の全国のマクドナルド店舗への導入を28日に完了すると発表した。携帯電話に搭載する専用ソフトには「スタンプ」機能を追加。おサイフケータイを活用した販促活動を強化する。 ドコモとマクドナルドは2007年７月に共同出資会社ザ・ジェイブイ（東京・新宿）を設立。昨年５月から九州の一部地域を皮切りに、「かざすクーポン」と「ｉＤ」の店舗導入を進めてきた。今月28日に青森県や新潟県、島根県など20県の店舗で一斉にサービスを開始。全国約3720店への導入を終える予定。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN001Y362%2020082009
August 21, 2009
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ローソン、2000店に電子看板 ドコモと連携
ローソンはＮＴＴドコモと組み、デジタルサイネージ（電子看板）を使った情報発信事業に乗り出す。店外へ向け大型ディスプレーを設置、独自番組や企業広告を放送する。画面に携帯電話を近づけると、放送に連動した詳しい情報が得られる。2012年までに首都圏２千店に設置する。 電子看板はスーパーなどで利用され始めたが、ローソンの導入計画は小売業では最大規模。フル稼働すれば年間60億円程度の広告収入につながるとみており、消費不振で落ち込んでいる収益の補完を狙う。出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS2F1000L%2020082009
August 21, 2009
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電気自動車は普及するのでしょうか
アイミーブで１キロメートル走るのに必要な充電時間は５分ということです。したがって、10キロメートル走るには50分の充電が必要になります。通勤距離が往復20キロメートルの場合は、毎日100分、１時間40分の充電で済みます。あるいは５日に１度、８時間20分の充電をすると100キロメートル、つまり５日分の充電ができるというわけです。 家庭には単相200ボルトという電気が来ています。エアコンなどの200ボルトの家電製品も使え、電気自動車の充電にはこの200ボルトも使えます。ただし、使う電気自動車に200ボルト対応の充電器が搭載されている必要があります。ちなみにアイミーブには200ボルト、15アンペアの充電器が搭載されています。この場合、充電時間は100ボルトの場合の２分の１になります。通勤距離が20キロメートルであれば充電時間は50分で済みます。５日分の充電は、４時間10分です。10日分を８時間20分かけて10日に１度行うこともできます。電気自動車は毎日充電する必要があると思いがちですが、そうとも限らないのです。 話題の急速充電器は、50キロワットという大きな電力で充電できます。ただし、この充電器を設置するには三相200ボルト、250アンペアの電源が必要ですので、スーパーや工場といった規模の大きな事業所でなければ設置は難しくなります。電気自動車の基本的な充電は家庭で、あるいは事業所でできるのではないでしょうか。とすれば、市中の充電設備の使用は計画していたよりも長く走らなければならない場合や、緊急の場合になります。その場合に満充電にすることはまれではないでしょうか。出典：http://eco.nikkei.co.jp/column/new-ecocar/article.aspx?id=MMECzf000017082009
August 21, 2009
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ＮＥＣとモトローラ、ＫＤＤＩの次世代携帯向け基地局を納入
ＫＤＤＩは２０１２年末にサービス開始を予定している第３・９世代（３・９Ｇ）携帯電話システム「ＬＴＥ」の基地局装置ベンダーとして、ＮＥＣとモトローラ（東京都品川区）の２社を選定した。ＫＤＤＩは２社それぞれの得意技術を生かし、ＬＴＥネットワークを効率良く構築する考え。 ＫＤＤＩは８００メガヘルツ帯と１・５ギガヘルツ帯の周波数の両方にＬＴＥシステムを導入する。１０年半ばに実証実験に着手し、１２年１２月に商用サービスを始める計画を打ち出している。１４年度末までにエリアカバー率を９６・５％に引き上げる予定。 ＮＥＣとモトローラはＫＤＤＩのネットワーク構築計画に合わせ、標準化団体「３ＧＰＰ」の規格に準拠した無線基地局などの設備をそれぞれ開発し、順次納入する。ネットワークの構築・運用ノウハウなども併せて提供していく方針。 ＮＥＣ製の無線基地局はＮＴＴドコモが10年12月に商用化を予定するＬＴＥでも採用が決まっている。ドコモ向けには無線基地局だけでなく基幹設備や端末なども納入する予定。出典：http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK200908210017.htmlhttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090820AT1D2007F20082009.html
August 21, 2009
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渋滞・事故回避、次世代道路交通システム
高速道路のアンテナ網と、走行する自動車が双方向で通信して渋滞や事故を避ける次世代道路交通システムが、年内にも稼働する見通しになった。この秋から国土交通省は全国の高速道路に通信アンテナを設置し、トヨタ自動車も高級車「レクサス」に情報を送受信する専用の車載器を搭載する。従来型カーナビに比べ、広範囲のきめ細かい渋滞回避が可能なほか、合流車接近の危険もリアルタイムで警告できる。新システムの実用化で自動車の情報化は新たな段階に入る。 現在のカーナビは衛星からの位置情報に加え、道路側からも一方通行の形で渋滞情報などを得ている。次世代システムは道路側と情報を双方向でやりとりし、容量も大きいため、長いトンネル内や、その先の道路の静止画像も表示できる。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090820AT3S1902119082009.html
August 20, 2009
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「技術立国」は危機的状況
経済産業省は１９日、中長期的な産業技術政策のあり方についての提言をまとめた。「技術立国日本は危機的な状況にある」と警告し、複数の企業が協力して行う研究開発などの強化が必要だとしている。 経産相の諮問機関である産業構造審議会の小委員会がまとめた。提言は、日本は０７年の特許の新規登録件数が世界１位なのに、実際の製品開発や市場開拓に効率的に結びついておらず、欧米に後れをとっていると分析。経済危機を受けた企業の研究開発投資の落ち込みも加わって危機的な状況に陥っていると指摘した。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0820/TKY200908200002.html
August 20, 2009
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トヨタ、世界生産15万台上積み09年595万台
トヨタ自動車は18日、2009年の生産計画の上積みを主要部品メーカーに提示した。従来、トヨタ本体で580万台としていた世界生産台数を595万台に上方修正した。各国政府の環境対応車優遇による後押しもあり、足元の世界販売は当初計画を上回る状況。生産面では昨年末から在庫調整を加速した影響で車両在庫に不足感も出ている。生産台数の上積みでこれを解消する。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090819AT1D180A818082009.html
August 19, 2009
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円周率を2兆5769億8037万桁まで計算
筑波大学計算科学研究センターは、同大のスーパーコンピュータ「TK2筑波システム」を用いて円周率を小数点以下2兆5769億8037万桁を計算し、世界記録としてギネスブックに申請したことを発表した。詳細はhttp参照出典：http://journal.mycom.co.jp/news/2009/08/18/057/?rt=nahttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090817-OYT1T00638.htm
August 19, 2009
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文字に代わる単純な絵記号を用いたコミュニケーション支援システム
文字に代わる単純な絵記号「ピクトグラム」を用いたコミュニケーション支援システムのニュースです。日本電信電話（NTT）は8月18日、文字に代わる単純な絵記号「ピクトグラム」を用いたコミュニケーション支援システム「VUTE（ビュート）」のパイロット版を公開した。聴覚障がい者や外国人の緊急時におけるコミュニケーション支援として開発されたという。 VUTEは、音声や文字の代わりにFlash動画でピクトグラムを再生し、聴覚障がい者や日本語を話せない外国人によるコミュニケーションを支援する。火事や交通事故、救急の3場面を想定した緊急時において、Q＆A方式で絵を選択すると日本語文もしくは音声が自動で出力される。ユーザーは表示された文章を周りの人に見せたり、出力された音声をもとにコミュニケーションを図れるという。詳細はhttp参照：出展：http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20398465,00.htm
August 19, 2009
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ドコモ、携帯発売また延期
ＮＴＴドコモは18日、20日に発売予定だった韓国ＬＧ電子製の携帯電話機「Ｌ-04Ａ」の発売を延期すると発表した。カメラを制御するソフトウエアに不具合が見つかったため。詳しい原因をメーカーと調査中で、「新たな発売日は未定」（広報部）という。 Ｌ-04ＡはＬＧ電子がドコモ向けに開発した新機種。ドコモ広報部によると、カメラ撮影時にオートフォーカスでピントを合わせると、フリーズして正常に撮影できない場合があることが確認されたという。 ドコモの夏商戦向け新機種を巡っては５月以降、ソフトウエアの不具合が相次ぎ発覚。これまでに４機種が一時販売停止や発売延期になっている。出展：http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?site=MARKET&genre=c3&id=AT1D1805J%2018082009
August 19, 2009
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上場ベンチャーの成長を阻む３つの壁
上場ベンチャーの成長を阻む壁の記事を紹介する。詳細はhttp参照：仕事柄、数多くのベンチャー企業の経営者を見てきたが、大多数のベンチャー企業に大きな壁が存在していると感じる。東証マザーズの開設以来、あまたのベンチャーが上場し、一獲千金の夢をかなえた経営者はたくさんが、上場以降に大きく成長した企業は少数派だ。何が日本のベンチャーの壁となっているのだろうか。（夏野剛のネオ・ジャパネスク論）出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMIT33000011082009&landing=Next
August 18, 2009
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日本の情報通信メーカーの業績回復が遅れる理由
参考になる記事を紹介する。デジタル製品の国内自給率は、価格とも密接な関係がある。2000年を100とした場合の2007年の価格指数でみると、ビデオ機器は38.6、パソコンは15.5、電子計算機本体（除パソコン）は24.5、電子計算機付属装置は58.3で、４～８割強の価格低下となる。 アジア域内の国際分業を構築するうえで、日本企業は前述の（２）や（４）といった高付加価値部分の生産を担うことで競争優位を確保してきた。しかし、賃金格差を武器に生産拠点を獲得して工業化に成功した新興国は、先進国から労働集約的で他産業との結びつきが弱い工業品（部品等）の生産を徐々に獲得しながら、関連する産業の熟度を高め、より技術水準の高い工業品を生産するような発展プロセスをとる。 その結果、中国などは、前述の（１）や（３）といった低付加価値品の生産で競争力を発揮し、韓国や台湾は日本企業と同様の高付加価値品で競争力を発揮するようになってきた。日本企業は、これらの高付加価値品での価格競争に対処しながら、さらにハイスペックの製品群の生産に徐々にシフトし、利益を確保しようとする。アジア域内の国際分業の深化は、このような形で日本企業の得意としてきたデジタル製品に価格競争を持ち込んだ。 ここに世界同時不況が発生し、必需性の低いものから支出を削られることとなった。高画質・高機能のテレビから映るだけのテレビへと需要が低付加価値品にシフトし、日本が生産する高付加価値品は、中国や韓国、台湾よりも大きな打撃を受けた。世界的な需要回復の恩恵も、最後に巡ってくることになるだろう。 しかし、人口減少下で外需に依存せざるを得ず、賃金格差を考えれば高付加価値品に特化するしかないなかで、ほかに良い選択肢があっただろうか。 「エコポイント」で一息ついている日本の情報通信メーカーは、次の一手をどう打つべきか。米アップルのように追随を許さない高機能品の開発にかけるか、国内自給率をさらに落としてコストを削減し、新興市場向けの低価格品で勝負するか、ＩＢＭのようにサービスにシフトするか、それとも大胆な合従連衡に動くのか。いずれにせよ、現在の延長線上に解がないことだけは間違いなさそうだ。出典；http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT2I000014082009&landing=Next
August 18, 2009
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ＮＴＴが落雷予報
ＮＴＴは、雷が落ちる地点を予測して自治体や企業に情報提供するサービスを、早ければ来年度にも開始する。 雨雲の動きや気温、湿度、気圧などのデータから、１０～３０分後に落雷の危険性がある地点を２・５キロ・メートル四方の刻みで予測、的中確率は５０％程度という。 気象レーダーによる雨雲の観測情報などをもとにコンピューターで雲の動きを計算、落雷の原因となる積乱雲の発生を予測する。落雷がありそうだと、自治体や企業の防災担当者の携帯電話にメールで通報、担当者は専用のホームページで詳しい予測地点を確認する。企業ではゴルフ場などの利用を見込んでいる。 ７月末に岡山県新庄村で実証実験を始めた。９月末まで実施し、成果を確認した上で気象庁に予報業務の許可を申請する。利用料金等は今後検討する。電気通信設備への落雷被害は毎年、１０００～２０００億円規模で出ている。迅速な保守点検を行うためにＮＴＴの環境エネルギー研究所（東京都武蔵野市）が続けてきた研究開発の成果をビジネスに転用する。 落雷の発生時間や地点を正確に予測するのは難しく、気象庁は雷注意報を発生想定時刻の３～６時間前に出している。丸１日出し続けることも珍しくなく、気象庁では「的中率５０％という数字は、情報の使い方によっては防災上、非常に有効」と話している。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090815-OYT1T00584.htm
August 16, 2009
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クアルコム「携帯特許で２週間以内に公取委に反論」
携帯電話の通信に欠かせない技術特許の利用を巡り、日本のメーカーに不当な条件で契約を結ばせていたとして、公正取引委員会が米通信技術大手クアルコムに独占禁止法違反で排除措置命令を出す方針を固めたのを受け、同社は「今後、２週間以内に文書で反論する」とウェブサイトに１３日付（現地時間）で発表した。 携帯メーカーと同社の契約では、メーカー側の技術をクアルコム側が利用しても特許権の侵害などでは提訴できない「非係争条項」が盛り込まれており、公取委はこうした条項が独禁法に触れると判断したとみられる。 これに対し同社は、こうした条項について「ライセンス契約者にも大きな利益をもたらす」などとしている。 出典：http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY200908140294.html
August 16, 2009
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電気通信サービスの料金の内外調査
総務省は、電気通信サービスの料金に関する状況を適切に把握する目的で、毎年度、電気通信サービスに係る内外価格差について調査を行っている。 この度、平成20年度調査の結果を取りまとめましたので、公表された。調査結果：東京における料金の概要は以下のとおりです。詳しくは別紙を御覧ください。 ○ ブロードバンド（DSL及びFTTH）料金は、おおむね平均的な水準又は低廉な水準にあります。○ 固定電話料金は、個別料金による比較ではおおむね平均的な水準又は低廉な水準にあり、モデル料金（※）による比較では、平均的な水準にあります。○ 携帯電話料金は、モデル料金による比較ではおおむね平均的な水準であり、各国の平均利用分数に基づく比較では、月額料金は平均的な水準であり、1分当たりの料金は高い水準にあります。出典：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_000015.html
August 15, 2009
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au携帯「W42K」で18件目の発煙・発熱事故
異常発熱や破裂の恐れから電池パックが交換対象になっている京セラ製の携帯電話「W42K」について、KDDI（au）は8月10日、7月中に新たな事故の申告があったと発表した。同電池パックによる事故はこれで合計18件になった。 同社は2008年3月から該当する顧客に危険を通知する文書と交換用の電池パックを送付したが、今回の事故が起きた端末の利用者は当時すでに機種変更しており、送付対象から外れていた。しかし機種変更後もW42Kを手元に残し、時計代わりに使っていたことから、発煙・発熱事故が発生した。 auは、機種変更や解約後にほかの用途でW42Kを使い続けている顧客については情報を把握していない場合があり、危険な状態になっている恐れがあるとして、これらの顧客にauへ連絡をとるよう呼びかけている。 出典：http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090811/173826/
August 15, 2009
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軽自動車の保有、ほぼ２世帯に１台
全国軽自動車協会連合会は１４日、今年３月末の軽自動車の１００世帯あたりの保有台数が、ほぼ２世帯に１台の４９・５台となり、過去最高を更新したと発表した。 前年同期より０・８台増えた。 特に地方で保有割合が高い。公共交通機関が少ない地方では、車体価格や税金などが安い軽自動車が「生活の足」となる２台目、３台目として人気を集めているようだ。同連合会は「普通自動車から軽自動車への乗り換えが続いており、来年は２世帯に１台の割合を超える可能性が高い」とみている。 保有台数を都道府県別でみると、最も多いのは鳥取県の９７・２台。佐賀県が９６・３台で２位だった。逆に最も少ないのは東京都の１０・９台で、神奈川県が１９・８台で続くなど、都市圏では保有割合が少ない。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090814-OYT1T00782.htm
August 15, 2009
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ｉＰｈｏｎｅ画面が破裂・少年がけが
iPoneを使用中にスクリーンが破裂するなど事故が２件、フランスで相次いでいたことが分かった。同国メディアが１３日までに報じた。 １３日付パリジャン紙によると、南部エクサンプロバンスで７日、１８歳の少年が時刻を確認するためアイホーンを見ていたところ、突然スクリーンが破裂。ガラスの破片が目に入り、病院で除去した。また南部マルセイユでも７月２５日、２９歳の男性が会話中にスクリーンに亀裂が入った。 製造元のアップル社はコメントを拒否しており、少年の母親は対応が不満として訴訟も辞さない姿勢を見せている。 パリジャン紙によると、アイホーンは世界中で１４００万台が売れ、フランスでは１００万台が出回っている。同紙は同様の事故が日本や米国、英国でも起きたと伝えた。出典：http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090813/biz0908132309020-n1.htm
August 14, 2009
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マイクロソフトとノキア、携帯事業で提携
ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）と、携帯電話最大手のフィンランドのノキアは１２日、携帯電話事業で提携することで合意した、と発表した。 ノキア製の高機能携帯（スマートフォン）で、表計算「エクセル」などＭＳの統合ソフト「オフィス」を使えるようにすることなどが提携の柱だ。競争が激しくなっているスマートフォン事業で優位に立つ狙いとみられる。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0813/TKY200908130004.html?ref=any
August 13, 2009
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ＴＢＳラジオ、ｉＰｈｏｎｅにクラシック番組を購入可
ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズ（東京・港）は今秋をめどに、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに、インターネット向けクラシック音楽番組の配信を始める。画面のアイコンを押すとすぐに放送が始まり、気に入った曲をその場で購入して取り込める。インターネット端末の機能も併せ持つアイフォーンの利用者を取り込む。 クラシック専門局「ＯＴＴＡＶＡ（オッターヴァ）」の番組を配信する。利用にはアップルのネット販売サービス「アップ・ストア」で専用ソフト（予定価格350円）を購入する必要がある。曲名などのデータも同時に送り、簡単に取り込めるようにする。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D110AS%2012082009&landing=Next
August 13, 2009
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太陽熱発電の実用化実験
コスモ石油や三菱商事などは東京工業大学と共同で、太陽熱を利用した自然エネルギーの実用化にアジア太平洋地域で乗り出す。太陽光を鏡で１カ所に集めて発生した高温から発電する方法で、日照時間が長い地域なら太陽光発電より発電コストが安いという。2010年にもオーストラリアで実証プラントを建設する考えだ。 実用化にはコスモ石油などのほか、三井造船や日揮も参加。このほどプラント建設に向けて商社や石油会社など約10社の企業や大学による研究会を立ち上げた。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090813AT2G1000212082009.html
August 13, 2009
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モバイルオーディオ推進協議会の設立
日本オーディオ協会（JAS）、日本レコード協会（RIAJ）、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）の4団体と、一般社団法人のJasperは、モバイルにおける良質な音楽環境を推進する「モバイルオーディオ推進協議会」（MAPI）を設立したと発表した。 今回設立された「モバイルオーディオ推進協議会」（MAPI）は、オーディオ業界、モバイル業界、音楽業界、車載機器など複数の業界にまたがった団体で構成される協議会。設立主旨には「いつでも、どこでも、簡単に、良質な音楽を楽しめる環境を目指す」と記されており、より音楽的な感動や、良質な音楽を楽しむ環境に注力した活動が行われる。また、これまで各業界で個別に推進されてきた内容をまとめるなどし、ユーザーの利便性を高めることも目指す。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20090807_307897.html
August 12, 2009
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ＡＴＭ、携帯「圏外」に
現金自動出入機（ＡＴＭ）コーナーを「圏外」にできるか--。携帯電話で犯人の指示を受けながらの「振り込め詐欺」被害が後を絶たないことから、ＡＴＭコーナーの壁やガラス一面に特殊なフィルムを張り付けて、電波を遮断する実験を愛知県警が今月から始める。全国初の試み。効果が実証されれば、各金融機関に導入を働きかける。 出典：http://www.asahi.com/national/update/0812/NGY200908120002.html
August 12, 2009
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充電インフラ、新日石や出光が実証開始
新日本石油や出光興産などが一斉に電気自動車（ＥＶ）の充電インフラ整備に向けた実証事業を始める。９月以降、ガソリンスタンドに急速充電器を設置し、最適な課金方法などを検証する。温暖化対策を背景にガソリンの需要が減る中、ＥＶの本格普及に対応したサービスを検討する。 新日本石油はＮＥＣ、日本ユニシスと共同で実証試験を実施する。東京や神奈川など計22カ所のスタンドに、急速充電器を設置。三菱自動車のＥＶ「アイ・ミーブ」を20台導入し、希望者に無料で利用してもらう。 急速充電器は利用者が自分で操作する。30分の充電で約130キロメートルの走行が可能になる。複数の人でＥＶを共同利用する会員制の「カーシェアリング」も実施し、利用状況やシステムを検証する。一部のスタンドでは太陽電池と充電器を接続し、太陽光でつくった電気でＥＶを走らせる。出典：http://car.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=AT1D1206Q%2012082009
August 12, 2009
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トヨタ社長「燃料電池車15年までに」
トヨタ自動車の豊田章男社長は５日、米国で2012年に電気自動車を投入、15年までに燃料電池車も商用生産する方針を明らかにした。ハイブリッド車から燃料電池車まで環境車の品ぞろえをいち早く広げ、競合各社を引き離す。 米ミシガン州トラバースシティーで講演した豊田社長は、環境技術の重要性に触れ「６年以内に燃料電池車を消費者の手に届く値段で提供する」と述べた。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090806AT1D0507N05082009.html
August 6, 2009
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電気自動車（ＥＶ）の充電方式の標準化
日産・三菱自・富士重・東電、ＥＶの充電標準化へスクラムの記事です。日産自動車、三菱自動車、富士重工業、東京電力の４社は５日、電気自動車（ＥＶ）の充電方式の標準化を目的とする協議会を２００９年度内に設立すると発表した。知見やノウハウを持ち寄ることで、充電方式の性能向上や標準化と規格の統一化を進める。協議会に先立ち、５日付で準備会を設置。充電器メーカーや充電器を購入し充電サービスを提供する企業など関連企業に参加を呼びかけ、幅広い視点で急速充電器普及への具体策を検討していく。 協議会の名称は「急速充電器インフラ推進協議会（仮称）」。会見に出席した富士重の馬渕晃常務執行役員は「ＥＶを普及促進させるためには充電方式の共通化が必要」と、協議会の意義を強調。日産の篠原稔常務執行役員も「業界が一致協力して取り組むのが重要」と述べた。三菱自の大道正夫執行役員は「協議会が有効に機能することが『ＥＶ社会』をつくる上で重要だ」と述べ、協議会の今後の活躍に期待を寄せていた。出典：http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420090806aaaf.html
August 6, 2009
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米の低燃費車購入支援利用 ５位中４種が日本車
米政府が七月下旬に導入した低燃費車の購入支援制度を利用し販売された新車の台数は、上位五位のうち、トヨタ自動車の「カローラ」「プリウス」など日本車が四車種を占めたことが四日、米運輸省の資料で分かった。米ＣＮＮテレビなどが伝えた。 新制度は、経営破綻（はたん）した米大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーなどビッグスリー（大手三社）の経営支援が狙いだったが、環境技術に優れた日本車が順調に販売を伸ばした形だ。 一日までの集計でトップは米フォード・モーターの小型乗用車「フォーカス」が獲得。カローラが二位で、三位以下はホンダの「シビック」、トヨタのプリウス、「カムリ」が続いた。ホンダの「フィット」も九位で、日本車がトップ１０の半分を占めた。クライスラーは八位、ＧＭは十位止まりだった。 外国メーカーが上位を占めたことについて、ギブズ米大統領報道官は四日の記者会見で「この制度での（米メーカーの）新車販売シェアは従来の市場シェアより大きい」と指摘。米国車だけを優遇すれば「法律や貿易上の問題を引き起こしていた」と強調した。 支援制度は、燃費効率の悪い乗用車やピックアップトラックなどを下取りに出し、低燃費車に買い替えれば最大四千五百ドル（約四十三万円）分の支援が受けられる仕組み。出典：http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009080502000237.html
August 5, 2009
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４～６月の世界携帯出荷台数、前年同期比８％減
米調査会社ストラテジー・アナリティクスによると、４～６月期の端末出荷台数は前年同期比８％減の２億7300万台で、１～３月期の同14％減より減少幅が大幅に縮小した。足元の７～９月期も同５％減にとどまる見通し。中国など一部の市場で需要が回復しつつあり、携帯市場の収縮は一服しそうだ。 首位のノキア（フィンランド）や４位の米モトローラなどが出荷台数を減らすなかで、好調なのがサムスン電子とＬＧ電子の韓国勢だ。先進国から新興国までの幅広い市場で通用する広範な品ぞろえで、景気後退局面でも出荷台数を増やした。市場シェアもサムスン19％（2008年は17％）、ＬＧ11％（同９％）と、両社合わせると30％を超えた。韓国勢のシェアが全体の３割を超えるのは、今回が初めて。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN000Y910%2004082009&landing=Next
August 5, 2009
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シャープ、中国で３Ｇ携帯を発売
シャープの中国での拡販の記事です。中国で第３世代（３Ｇ）携帯電話端末の販売を始めた。中国で３Ｇ携帯を販売するのは、日本メーカーでは初めて。価格は５千元（約７万円）前後で、通話エリア拡大に併せて中国全土で販売する。今年度中には、中国でのシャープ製端末の取り扱いを現在の１．６倍の５千店舗に広げる。 出典：http://www.asahi.com/digital/mobile/OSK200908030077.html
August 4, 2009
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