2009年09月の記事
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ＥＵが携帯音楽プレーヤーの音量に安全基準
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は携帯音楽プレーヤーの音量規制づくりに乗り出した。大音量の音楽を長時間聴き続けて聴力低下や難聴になるのを防ぐため、官民で安全基準を作成。メーカーに順守を求める。一定の音量に達すると、画面上で警告を表示する仕組みなども想定している。 安全基準は携帯音楽プレーヤーや、音楽を聴ける携帯電話が対象で、専門家らが企業や消費者団体と共同で策定する。欧州委によると、欧州では約1000万人が携帯音楽プレーヤーが原因で、聴力に何らかの障害を抱えるリスクがあるという。 欧州委はメーカーに一定の音量制限を求めるほか、一定音量を超えた場合に利用者に警告するよう促す。音量自体を制限するわけではないが、クネワ欧州委員（消費者保護担当）は「消費者がリスクを把握できる仕組みが必要」としている。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090930AT2M2902T30092009.html
September 30, 2009
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米クアルコムに排除命令・携帯技術の不当契約
第３世代携帯電話に必須の通信技術特許を持つ米国の携帯電話用半導体大手、クアルコムが特許の使用契約を日本のメーカー各社と結ぶ際、不当な条件を付けていたとして、公正取引委員会は30日までに、クアルコムに独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出した。携帯電話の技術を巡る同命令は初めて。 公取委によると、問題となったのは、クアルコムが2000年３月～01年３月、シャープやＮＥＣなどのメーカー18社と結んだＷ-ＣＤＭＡなどの第３世代携帯電話の端末、基地局向け通信技術の使用契約。クアルコムは、自社が製造・販売する携帯電話用の半導体について、メーカー各社の持つ特許の無償使用を認めるよう規定。クアルコムと契約を結ぶメーカー各社がお互いの特許を侵害しても訴訟などで争わない「非係争条項」を盛り込むなど、事業活動を拘束する不当な条件を付けていた。 クアルコムの日本法人は「内容を検討したうえ対応を検討したいが、『メーカーは自主的に合意した』との当社の主張が認められなければ、命令の執行停止と審判請求を求める」としている。出典；http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090930AT1G3002J30092009.html
September 30, 2009
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米トヨタ、380万台リコールへ
日本では問題ないか？トヨタ自動車の米国法人は29日、フロアマットを正しく固定していない場合、アクセルペダルがマットに引っかかり事故につながる恐れがあるとして、「カムリ」など380万台の保有者に対し、マットを取り外すよう求めた。正式なリコール（回収・無償修理）手続きに入る可能性が高いとしている。トヨタの米国でのリコール台数としては過去最大となる。 対象は「プリウス」やレクサス「ＩＳ」など最新モデルも含めた７車種。運転席でフロアマットを重ねて敷くような場合、アクセスペダルがマットに引っかかり、加速する恐れがあるとしている。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090930AT2N2903J30092009.html
September 30, 2009
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マツダ、ガソリン車の燃費１リットル32キロ
マツダは29日、10月開催の東京モーターショーに出展するコンセプト車「清（きよら）」を公開した。新開発のエンジンを搭載するなどして、燃料１リットルあたりの走行距離をハイブリッド車並みの32キロメートルに高めた。マツダは清をベースにした新型の小型車を2010年代半ばまでに発売する計画。量産モデルでも１リットルあたり30キロ超の燃費性能を目指す。 11年に導入予定の新開発の直噴エンジン「ＳＫＹ-Ｇ」（排気量1300cc）を搭載。摩擦などによるエネルギーの損失を抑え、従来と比べ燃費効率を15％高めた。 新エンジンに加え減速時のエネルギーを用いて充電する技術や、新開発の自動変速機（ＡＴ）、独自の軽量化技術も採用した。量産モデルの価格帯など詳細は明らかにしていないが、燃費性能はカタログ値（10.15モード）で燃料１リットルあたり30キロメートル超を目指す。実現すればホンダのハイブリッド車「インサイト」（同30キロメートル）を上回り、トヨタ自動車の「プリウス」（同38キロメートル）に迫る水準となる。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090930AT1D2905729092009.html
September 30, 2009
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ＮＴＴ、光回線の速度２倍
ＮＴＴは家庭向け光通信回線サービス「フレッツ光」で、最大通信速度が従来の２倍の毎秒200メガ（メガは100万）ビットの新サービスを始める。パソコンに加え、テレビやゲーム機など複数の機器を同時にインターネットにつないで利用するなど新たな用途が広がってきたことに対応。通信速度を高めて利用者の利便性を上げる。 新サービスは10月１日にまず都内で加入受け付けを始め、11月下旬までにＮＴＴ東日本の営業エリア全域（新潟・長野・山梨・神奈川県以東の17都道県）に拡大。ＮＴＴ西日本の営業エリアでは年明け以降に順次新サービスを展開する。全国規模で200メガビットの高速通信サービスを提供するのは世界初という。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090930AT029092009.html
September 30, 2009
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有人宇宙船開発の今後
国際宇宙ステーションで４カ月半の長期滞在を果たした宇宙飛行士、若田光一さん（46）が29日、宇宙開発担当相を兼ねる前原誠司国土交通相を表敬訪問した。 前原国交相から宇宙政策への注文を求められると、若田さんは「宇宙飛行士を打ち上げられる国は米国、ロシア、中国しかない。世界に貢献するためにも独自の打ち上げ能力の検討が必要だ」と指摘した。 前原国交相は「日本も自ら有人（宇宙船）を打ち上げられる能力を開発していかなければいけない。全力でバックアップし日本もフロントランナーに入れるようがんばりたい」と応じた。 同相は「有人の打ち上げがどうしたら可能なのか、若田さんのような専門家に意見を伺いたい。安全は大事だが１つの大きな目標ができた」と開発に意欲を見せた。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090930AT1G2903229092009.html
September 30, 2009
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次世代携帯LTEの導入で何が変わるのか
ドコモの記事があったので紹介する。今，固定通信を使ってできることは，今後は何の違和感もなくモバイルでも可能になる。高速で遅延の小さな通信環境が，いつでもつながっているかのように使える。こうなるとモバイルと固定通信を区別する必要がなくなる。これがユーザーの体感できるLTE導入の効果だろう。 今，幾つか見せているデモの中に，リアルタイムのゲームをやってみせるというものがある。実は，あのデモ程度ならLTEではまだ余裕がある。そのほかに，今いる場所の情報を提供する「直感検索」や「直感ナビ」，そして音声をリアルタイムで翻訳し，本人に似せた外国語の音声に変換するといったデモがある。これらはケータイ端末には負荷が高すぎる処理を，ネットワーク側に置いた高性能なコンピュータで肩代わりするという考え方に基づく。こんな使い方もLTEなら不可能ではない。今後は，ケータイ端末の設計やサービスの提供方法の考え方も変わってくると思う。 もちろん我々は，LTEの能力を生かせるように，コア・ネットワークを整備していく。ネットワーク側でサービスを提供するための環境--いわゆるサービス・イネーブラー・ネットワークを作る。これによって，ドコモにはできないさまざまなサービスを，第三者に提供してもらえるようにする。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20090924/175552/
September 29, 2009
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電気自動車が引き起こすパラダイムシフト
日本総合研究所の興味ある記事を紹介する。金融危機の発生以降、自動車会社による生き残りをかけた業界再編の動きが見られる。消費者の節約志向や低炭素社会実現の要請が高まるなかで、燃費や環境性能の高い車を開発することは非常に重要な要素となっている。そのような状況のなか、いよいよ本格的な電気自動車が登場した。電気自動車は外観こそ内燃機関自動車と同じであっても中身は大きく異なるため、その登場と普及は業界の構造を変えていく可能性を秘めている。自動車会社は、作り手によって大きく性能が異なる複雑な工業製品であるエンジンを内製化し、差別性の源泉としてきた。出力や燃費、環境性能を高度にバランスさせなければならないエンジン開発は多大なノウハウを要するものであり、莫大な研究開発投資を必要とすることから新規参入に対する大きな障壁となっていた。また、日本企業が得意としていたのは、多数のパーツや変数を細かく調整することによって全体最適を実現するすり合わせの技術力や軽自動車に代表されるようなコンパクトな車体を実現するパッケージ技術である。自動車産業が日本を代表する産業となった要因の一つは、このような差別性をもとにした高い競争力であった。 内燃機関自動車におけるエンジンと対応し、電気自動車にとってコア技術となるモーターは、方程式で記述できる物理法則を応用したシンプルな製品であるため、作り手による性能差が少なく、もともとの効率も高いことから性能向上の余地も残されていない。内製化することの投資対効果に疑問が残るため、外部から調達することが自然な流れとなる可能性が高い。もう一つのコア技術である蓄電池は、工業的なノウハウだけではなく化学的なノウハウを要求されることもあり、現状でも電機・電池メーカーとの協力関係に基づいて開発や生産を行っている。 出典：http://www.jri.co.jp/JRR/2009/10/ea.html
September 29, 2009
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離陸できるか次世代ＰＨＳ
携帯通信市場の競争激化により、資金繰りが難しくなったためという。同社は10月から次世代ＰＨＳサービスも始める。課題は「ＸＧＰ」と名付けた次世代ＰＨＳを無事軌道に乗せられるかどうかだ。送受信ともに毎秒20メガ（メガは100万）ビットという高速通信が売りものだが、設備投資に５年間で約1400億円かかる。競合企業も異なる高速無線サービスを投入しており、財務の戦略性が問われる。ウィルコムは約450万人の加入者を抱え、ＰＨＳ事業だけを見れば黒字を維持している。だが新事業を軌道に乗せなければ企業としての発展はない。同社の存続が目的となっては本末転倒だが、通信というインフラ事業を手掛ける以上、利用者に迷惑をかけてはならない。経営陣はもちろん、出資企業や金融機関もそれを念頭に打開策を講じてほしい。 出典：http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090927AS1K2500726092009.html
September 28, 2009
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ｉＰｏｄなどに音量制限
欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２８日、米アップルの「ｉＰｏｄ」（アイポッド）など携帯型音楽プレーヤーに音量制限を設けると発表した。 各メーカーは、製品の最大音量を８０デシベル以下に抑えるよう義務づけられる。２年以内に技術基準を定め、それ以降に発売される新製品に適用する。 欧州委は「使用者を聴覚障害から守るため」としている。現状では、最大音量は多くの製品でロックコンサートに相当する１００デシベル以上に設定されているという。欧州委の調査によると、毎日１時間、１００デシベルで音楽を聴き続けた場合、５年後には聴力を完全に失う危険がある。 もっとも使用者が危険を承知で８０デシベルを突破するのは構わないとしており、今後発売される製品には、何らかの警告を発した上で音量制限を無効にできる機能も付く見込みという。出典；http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090928-OYT1T00890.htm
September 28, 2009
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天下り前提の肩たたき禁止へ
鳩山由紀夫首相は２７日、天下りのあっせんを伴う国家公務員の早期勧奨退職を禁止する方針を固めた。２９日の閣議で確認する見通し。５０歳前後から順次「肩たたき」をして退職させ、代わりに各種団体や民間企業への天下りをあっせんする慣行は事実上なくなるとみられる。前政権下で内定した天下り人事が１０月１日付で予定されているが、現在の閣僚の決裁が必要な独立行政法人理事長などへの天下りは認めない方針だ。 今年度の下半期が始まる１０月１日は例年、天下りで再就職する集中日になっている。民主党はマニフェスト（政権公約）に「天下りのあっせんは全面禁止する」と明記しており、この１０月１日に向けてどのように対処するか、判断を迫られていた。 出典：http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200909270188.html?ref=any
September 28, 2009
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ケータイから自宅の家電を操作
NTTドコモが、家電やインターフォン、施錠などの操作を出先の携帯電話から操作できるようにする新築住宅向けホームサーバ「ケータイホームシステム」を開発した。2009年冬から住宅デベロッパーやハウスメーカー企業向けに提供するとし、提供にさきがけて10月6日から幕張メッセで開幕するIT関連イベント「CEATEC JAPAN 2009」のドコモブースに出展する。 このシステムは、宅内制御装置と家電制御アダプタで構成される。JEM-A端子を装備した家電製品に家電制御アダプタを接続することで、外出先からの携帯操作で家電のオン／オフなどを行えるようになる。ドコモの携帯電話向けには、専用のiアプリが提供され、利用者はアプリを通じて家電を操作できる。出典：http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0909/24/news086.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/index.html
September 27, 2009
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日米欧でソニーなど、台湾勢に生産委託
ソニー、日本ビクターなど電機各社が５万円前後のノートパソコンや１万～２万円台のビデオカメラなど、格安デジタル家電を本格投入する。機能を限定した格安のデジタル家電は日米欧など先進国でも需要が拡大しており、ノートパソコンでは世界市場の２割を占める。この分野で台湾メーカーなどに先行された日本勢は、中国に生産拠点を持つ台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）などを活用して巻き返す。 ソニーは「ネットブック」と呼ばれる５万円前後のノートパソコンの設計・生産を中国に拠点を持つＥＭＳに委託する。パソコン担当の事業部にＥＭＳの窓口を設置。担当者を中国に置いて連携を強化する。ネットブックをてこに今後数年でパソコンの世界販売を620万台（2009年度計画）から1000万台超に増やす方針だ。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090927AT1D180E926092009.html
September 27, 2009
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ＨＴＶで運んだ観測装置
無人宇宙船「ＨＴＶ」で運ばれた地球大気観測装置「ＳＭＩＬＥＳ」を、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の日本実験棟「きぼう」に取り付ける作業が２５日午前１時過ぎ（日本時間）、完了した。 「ＳＭＩＬＥＳ」は宇宙航空研究開発機構などが開発。大気中の超微量成分を従来の約１０倍高い精度で観測できるため、オゾン層破壊や温暖化現象の解明の糸口になると期待されている。作業はＩＳＳのロボットアームを使い、２３日から行われていた。出典：http://www.yomiuri.co.jp/space/news/20090925-OYT1T00959.htm
September 26, 2009
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軽自動車 値ごろ再評価 販売回復
ダイハツ工業、スズキの２強をはじめとする軽自動車メーカーが、販売の本格回復に向け攻勢をかけ始めた。政府のエコカー減税対象車種の拡大を急ピッチで進めているほか、１０月から開かれる東京モーターショーにハイブリッド車（ＨＶ）並みの低燃費車を出展するなど、軽自動車の性能を強調する。軽自動車販売は回復基調にあり、８月は前年比５．１％減と前月よりマイナス幅が縮小した。出典：http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200909240022a.nwc
September 24, 2009
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トヨタ、09年世界生産50万台上積み
トヨタ自動車の2009年の世界生産台数（単体）は従来予想から50万台超増え650万台前後になる見通しだ。主要部品メーカーに示した計画によると、ハイブリッド車「プリウス」などの増産に加え、海外市場でも在庫の不足感があり生産を上積みする。国内生産も11月に前年実績を上回る公算で、各国の新車購入促進策などが効き回復の兆しが出ている。 トヨタは部品各社に対し生産の目安として、当面の生産見通しを提示している。このほど出した計画によると、09年の世界生産は650万台前後。従来予想は595万台だった。国内工場ではハイブリッド車の販売が依然として好調で増産を続ける。海外市場でも在庫調整が急ピッチで進んだうえ、購入促進策で膨らんだ需要に対応する。出典；http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090923AT1D2200W22092009.html
September 23, 2009
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消費者庁、携帯電話用充電器の事故1件を公表
消費者庁は、関係する行政機関などから通知された事案のうち、重大事故の事案として13件を公表した。このうち、携帯電話に関わる事故が1件含まれている。 同庁が公表した重大事故の事案13件のうち、携帯電話に関連するのは「携帯電話急速充電器の使用による火傷」の1件。事故発生日は9月1日で、内容は、子供用携帯電話に付属していた充電器において、プラグをコンセントに差し込み、コネクタは端末に接続していない状態で布団をかけ就寝したところ、コネクタ部と掛け・敷き布団が20cm四方焦げて子供が手にやけどを負ったというもの。 明らかにされた事故は、被害の拡大を防止する観点からその内容が公表されているが、消費者安全法が規定する重大事故に該当するかは調査・確認中で、事故当時の状況と被害の因果関係も調査中。「事案」として公表されるものは速報性を重視しているため、内容は調査の進展により変更・削除される場合がある。携帯電話のキャリア・メーカーなどについても、調査中のため公表されていない。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20090918_316680.htmlhttp://www.caa.go.jp/safety/pdf/090916kouhyou_1.pdf
September 22, 2009
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地震、雷、雪…様々な気象再現
三菱電機は１８日、雪や雷、地震などを再現できる西日本最大の試験施設を報道陣に公開した。変電機や電車、建設機械などが厳しい自然環境に耐えられるかを調べる施設で、今回、約１５億円を投資して海外向けの超高圧送電機器の実験にも対応できるよう能力を増強した。 施設は兵庫県尼崎市の「三菱電機系統変電システム製作所」にある。様々な気象を再現する「環境試験室」は縦、横、高さがそれぞれ８メートルと世界最大級で発電所用の大型の電力装置もすっぽり収まる。気温は８０度から零下４０度まで調節でき、雨や雪も自在に降らせることができる。 このほか、鉄道車両を載せて震度７の揺れを再現できる振動試験場、人工的に落雷を起こす高電圧試験所や大電力試験所もある。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0918/OSK200909180138.html
September 21, 2009
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宇宙ステーション補給機（HTV）技術実証機
すごいことだ。9月11日2:01にH-IIBロケット試験機によって打ち上げられた宇宙ステーション補給機（HTV）技術実証機は、約1週間かけて国際宇宙ステーション（ISS）に接近し、日本時間18日4:27にISS下方10mの位置（バーシングポイント）に到着した。4:51には、ISSクルーが操作するISSのロボットアーム（SSRMS）で把持され、7:26にISSの「ハーモニー」（第2結合部）の下側（地球側）の共通結合機構（CBM）に取り付けられました。その後、10:49に電力・通信ラインの接続が完了したことで、HTV技術実証機のISSの結合が完了した。 出典：http://www.jaxa.jp/
September 21, 2009
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ウィルコム、返済延長要請へ
PHSの次世代サービスの開発や加入者の伸び悩みで苦戦しているが、PHSは利便性が高いので、今後の発展を期待したい。ＰＨＳ大手のウィルコムが、三菱東京ＵＦＪ銀行など取引金融機関に約1000億円の債務の返済期限延長を求める方向で最終調整に入ったことが18日、明らかになった。私的整理の１つで第三者機関が仲介する事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きに入る方針を主力銀行などに伝えた。約450万人の加入者がいるＰＨＳサービスを継続しながら、経営再建を目指す。 債務の減免や貸出債権の一部を株式に振り替える「債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）」には踏み込まないもよう。政府の認定を受けた第三者機関「事業再生実務家協会」の事前審査を経て、来週にも正式な手続きに入る見通しだ。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090920AT1D180BA18092009.html
September 21, 2009
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ウィルコムの高速無線・地域を東京都心に限定
ＰＨＳ大手のウィルコムは、10月から始める高速無線「ＸＧＰ（次世代ＰＨＳ）」のサービス対象地域を当面東京都心部に限定する。従来、同時に始める予定だった大阪、名古屋への展開は遅らせ、都内での加入端末数も限定する。同社は24日にも私的整理の１つで第三者機関が仲介する事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きに入る方針で、基地局設置など必要な投資が遅れていた。ただサービス開始時期は10月として延期せず、事業の柱に育てることを目指す。 ＸＧＰは最大通信速度が毎秒20メガ（メガは100万）ビットと現行ＰＨＳの20倍以上。ウィルコムは４月から東京都心の一部地域で試験サービスを行っている。本サービスには予定通り移行するが、加入端末は1500台に限定し、希望者に無償で貸与する。月額4000円前後と想定されるデータ通信料も今年度いっぱいは無料とする見込みだ。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D1901Y%2019092009
September 20, 2009
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モジュラーデザイン
トヨタの強い理由の記事を紹介する。自動車は、構成部品を相互に調整して製品ごとに最適設計しないと消費者が求める性能が出ない「インテグラル」（擦り合わせ）型のアーキテクチャを持った製品である。このため、部品設計の微妙な調整を行うことのできる「擦り合わせ能力」が必要であり、トヨタをはじめとする日本の自動車メーカーはこの「擦り合わせ能力」に優れていたから、自動車産業で高い競争力を持つに至った、という説が有力である。これに対して、トヨタはむしろ、「インテグラル」的な能力とは反対の概念である「モジュラー」（組み合わせ）的な能力が高いことが競争力の源泉である、と『実践 モジュラーデザイン～時代が求めていた新しい解』で強調されている。 このモジュラー的な能力は設計と生産に分かれるが、設計にフォーカスしたものが「モジュラーデザイン」である。「モジュラーデザイン」とは、新製品を設計する際に、「将来設計する製品の全体を眺めて製造設備や用具を何種類かに定め、それらで造られる少量のモジュラー部品を準備しておいて、モジュラー部品を組み合わせて多様な製品を設計する、事前の一括的かつ計画的な設計である」（p.13）。このモジュラー部品は、図面レベルで事前に準備された部品である。 出典：http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090918/182466/
September 20, 2009
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NEC携帯部門とカシオ日立の統合の課題
主題の記事を紹介する。国内の携帯電話市場は非常に厳しい状況にあり、メーカーが連携し、海外市場への展開を模索するか、事業統合を考えるかという分岐点に差し掛かっている。その意味において、今回のNECとカシオ計算機、日立製作所の携帯電話事業の統合は、ある意味、自然な流れということになるのだろう。ただ、今回の会見を見る限り、3社の事業統合は現段階ではどうも『足し算』でしかなく、会見でしきりに訴えられていた『シナジー効果』を生み出すには、上層部の意識改革も含め、多くの課題が残されているように見受けられた。 NECとカシオ計算機、日立製作所に続き、近いうちに他のメーカーも統合や連携を発表するのではないかと推測もあり、今後の業界再編はも含め、各社の動向が非常に気になるところだ。ただ、この3社の統合発表の内容を見てもわかるように、単なる数合わせでは本当の意味での統合は実現できず、ユーザーにとってもあまりメリットのない形になってしまう可能性もある。業界各社が生き残りを賭けていることはよくわかるが、実際にケータイを使うユーザーに対して、便利さや楽しさ、面白さといったアドバンテージをきちんと提案できなければ、本当の意味で業界で生き残っていくことは難しいのではないだろうか。我々ユーザーも各社の統合が『足し算』なのか、『シナジー効果』が生まれるのかをじっくりと見極め、自分がお付き合いするメーカーを選んでいく必要がありそうだ。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/mobile_catchup/20090917_316165.html
September 19, 2009
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世界のブランド番付・トヨタが８位に初の後退
米誌ビジネスウィーク最新号が掲載した世界の企業や商品のブランド価値番付によると、トヨタが８位となり、昨年の６位から後退した。順位を下げるのは、同誌が番付を始めた２００１年以来初めて。トヨタの高級車ブランド「レクサス」も９６位（昨年９０位）となり、自動車不況を背景に苦戦が目立った。 コカ・コーラが９年連続首位で、２位ＩＢＭ、３位マイクロソフト、４位ＧＥ、５位ノキアまでは昨年と同じだった。 ほかの日本勢はホンダ１８位（２０位）、ソニー２９位（２５位）、キヤノン３３位（３６位）、任天堂３９位（４０位）、パナソニック７５位（７８位）。 ７位のグーグル（１０位）は、ブランド価値を示す指数の上昇率が最も高く、６位のマクドナルド（８位）とともにトヨタを抜いた。出典：http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090919/biz0909190909002-n1.htm
September 19, 2009
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ＮＥＣ・カシオ・日立のケータイが成功するための条件
主題の記事があったので抜粋します。新会社は携帯電話の企画開発から部材調達、製造、営業、保守などを一貫して手がけることになる。 ＮＥＣは通信機器メーカーとして、W-CDMAやHSDPA、LTEといった通信プラットフォームに強みを持つ。Linuxをベースとした携帯電話用プラットフォームを策定・推進する「LiMo Foundation」の創設メンバーに名を連ねるなど、アプリケーションプラットフォームの開発力も高い。端末の薄型化や低消費電力の技術も備えている。 一方で、カシオは「EXILIM」ブランドの高画素カメラ搭載モデルや、耐水・耐衝撃性に優れた「G'zOne」など個性的な機種が多い。日立もHD（ハイビジョン）カム搭載モデルなど映像を中心に先端的な端末を投入している。 W-CDMA/HSDPA規格のＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルに端末を供給してきたＮＥＣと、ＫＤＤＩが採用するCDMA2000規格に注力してきたカシオ・日立連合はまさに補完関係としては申し分がない。 ＮＥＣは中国進出で失敗しているが、カシオはCDMA2000端末で米携帯最大手のベライゾンワイヤレスや韓国LGテレコム向けの端末供給が好調だ。事業を統合することで、国内だけでなく世界でのシェア拡大も望める。 07年度に5000万台以上あった国内の端末出荷台数は、今年度以降には年間3000万台程度に落ち着くと予想されている。08年の国内出荷台数は、ＮＥＣ、カシオ、日立の３社分を足しても890万台でシェア19％にしかならず、トップのシャープを抜くことはできない。しかし、将来的には国内シェアトップを狙い、12年度には国内700万台、海外500万台を目標としている。ＮＥＣ幹部は「統合のメリットとして特に期待が大きいのは商品開発と製造の部分」という。 ＮＥＣは「Ｎ」というメーカーとしてのブランド力はあるが、個々の製品ブランドをほとんど持たない。ＮＥＣからすると、カシオの「EXILIM」や「G'zOne」はのどから手が出るほど魅力的な存在だ。 製造面でみると、日本国内で高品質な物作りにたけたＮＥＣ埼玉に加えて、カシオ日立モバイルとつきあいのある海外のEMS（Electronics Manufacturing Service)企業を組み合わせることで、品質面とコスト競争力の両方で勝負が挑めるようになる。 名実ともにＮＥＣカシオ コミュニケーションズが開発した製品が登場するのは会社設立の１年から１年半後になる見込みだ。事業統合の成果として比較的早く見込めるのは、資材調達のコスト削減だろう。ただ、生産面では10年度中は難しく、プラットフォームの共通化となると11年以降になるとみられる。ＮＥＣ主導で新会社を運営し、カシオの個性を引き出しつつ、いかにそれぞれの親会社の持つリソースを迅速に携帯電話開発に投入していくかが、再編を強みへと変えるポイントとなりそうだ。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMIT0f000015092009&landing=Next
September 16, 2009
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チリ、地デジ日本方式を採用
総務省は14日、チリが地上デジタル放送の技術規格として日本方式を採用したと発表した。携帯端末向けの放送サービスや、山間部での受信性能が高いことなどが評価されたという。日本方式の採用はブラジルなどに続いて４カ国目。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090914AT3S1401S14092009.htmlhttp://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin08_000003.html
September 15, 2009
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地デジチューナーの無償支給
２０１１年７月に迫った地上デジタル放送への完全移行へ向け、総務省は１０月１日から、生活保護受給世帯などに無償支給する専用チューナーの申し込み受け付けを始める。 対象は生活保護を受けているなどの理由でＮＨＫ受信料が全額免除となっている世帯。 申し込みは「総務省地デジチューナー支援実施センター」が郵送で受け付ける。 今月１５日から問い合わせ窓口（０５７０・０３３８４０）を開設する。平日は午前９時～午後９時、土日祝日は午前９時～午後６時。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090913-OYT1T00933.htm
September 14, 2009
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携帯開発新会社、ＮＥＣが７割出資
ＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社が携帯電話端末の開発部門を統合し、来年４月をメドに設立する新会社の概要が12日明らかになった。社名は「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」で資本金は50億円。出資比率はＮＥＣ70.4％、カシオ20％、日立9.6％。新会社は社長を派遣するＮＥＣ主導で製品開発力を強化し、国内外でのシェア拡大を目指す。 まずＮＥＣが受け皿となる全額出資子会社を設立して同社の携帯電話部門を統合。その上でカシオと日立が2004年に設立した端末開発の共同出資会社、カシオ日立モバイルコミュニケーションズ（東京都東大和市）を吸収合併する。新会社の従業員数は1000人以上の規模になる見込み。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D110BP%2012092009&landing=Nexthttp://www.nec.co.jp/press/ja/0909/1401.htmlhttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0909/14/news063.html
September 14, 2009
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エコポイント66％は地デジ対応テレビ
環境、経済産業、総務３省は11日、省エネ家電の購入を促進する「エコポイント」制度の７月１日～８月31日の申請状況を発表した。ポイントの申請件数は２カ月間で153万件に達し、68万件は審査を終えポイントも発行された。そのうち地上デジタル対応テレビの購入が66％を占め、エアコンは24％、冷蔵庫は11％にとどまった。 エコポイントは、一定の環境水準を満たしたエアコン、冷蔵庫、地上デジタル対応テレビを購入したり、リサイクルしたりした場合にもらえる。経産省の調べでは、３品目とも９月初旬時点で前年に比べ1.2倍程度売り上げを伸ばしている。特にテレビは前年比1.3倍と好調だ。 発行されたポイントは104億点（１点は１円換算）に達しており、このうち86億円分が商品に交換された。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090913AT3S1101J11092009.html
September 14, 2009
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富士通マイクロ、中国で半導体設計拡大
半導体大手の富士通マイクロエレクトロニクスは中国でＬＳＩ（大規模集積回路）の設計業務を強化する。四川省成都市や上海市の拠点で技術者を積極採用し、現在約３割の現地設計比率を２年後をメドに７割まで引き上げる。家電に組み込むＬＳＩを設計するほか、デジタル化が進む自動車向けの製品も扱い、中国の電機・自動車関連企業のニーズを吸い上げる体制を築く。高成長が見込まれる中国でのシェア拡大につなげる。 富士通マイクロが現地設計を強化するのは、主にエアコンや洗濯機、テレビなど家電製品の頭脳部となるマイコン。日本などから中国に進出した家電メーカーのほか、現地企業から受注した半導体製品が対象となる。出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS1D11053%2011092009&landing=Next
September 13, 2009
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米モトローラ、「グーグル携帯」を年内発売
携帯端末大手の米モトローラは10日、グーグルが開発した基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した高機能携帯電話を年内に米国で発売すると発表した。モトローラはヒット機種不在で販売不振に陥り、業績が悪化していた。世界的に価格下落が厳しいなか、需要が伸びている高機能機に注力し、業績の回復を急ぐ。 新製品「クリック」はキーボード部をスライドさせて使うほか、タッチパネルでも操作できる。価格は非公表。米国では携帯通信大手のＴモバイルＵＳＡ向けに供給。欧州や中南米でも地元の通信事業会社と組んで販売する。 「スマートフォン」とも呼ばれる高機能携帯端末市場では、フィンランドのノキアや、「ブラックベリー」を手がけるカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の米アップルなどが競合。同分野が手薄だったモトローラは販売不振に陥り、2009年１～３月期まで３四半期連続で最終損益が赤字だった。４～６月期は黒字となったが最終利益は2600万ドルにとどまった。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS2M1100T%2011092009&landing=Nexthttp://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20090911_315011.html
September 12, 2009
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災害対策に全国のＰＨＳ基地局を活用
ウィルコムは10日、全国のＰＨＳ基地局を活用して地域防災に役立つ情報を収集するシステムの販売を始めたと発表した。地方自治体の災害対策を支援する。 「防災システムソリューション」は、全国16万カ所の基地局に自治体の防災放送用スピーカーやカメラを設置。ウィルコムの通信網に接続し、災害情報を把握するネットワークを構築する。「降雨量計測システム」は、水環境事業を手がけるメタウォーター（東京・港）が開発した雨量計測器をＰＨＳ基地局に設置し、局地的な豪雨などの情報を素早く把握できるようにする。９月中旬以降に福井市で試験運用を始める予定だ。 ウィルコムのＰＨＳ基地局は幹線道路沿いなどに細かく設置されており、災害時の情報収集に役立つとしている。出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS3K1000E%2010092009&landing=Next
September 11, 2009
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国内最大ロケットＨ２Ｂ打ち上げ成功
日本初の宇宙輸送機「ＨＴＶ」を載せた国内最大の新型ロケット「Ｈ２Ｂ」が11日午前２時１分、種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げられた。日米の実験装置などを積んだＨＴＶは約15分後に分離され、ロケットの打ち上げは成功した。18日に国際宇宙ステーションへ結合する予定。 Ｈ２Ｂは２本の主エンジンと４本の固体補助ロケットに点火された後、オレンジ色の炎で夜空を染めながらぐんぐんと上昇した。 ＨＴＶは全長10メートル、直径4.4メートルの円筒形。最大６トンの物資を積める。宇宙航空研究開発機構や三菱重工業などが開発した。宇宙ステーションが運用期限とする15年までの輸送業務を担い、毎年１機ずつ計７機を打ち上げる計画だ。 日本が宇宙輸送機を運航するのは初めて。大型ロケットの輸送能力と宇宙輸送機の精密飛行を実証すれば日本の宇宙技術は世界トップに迫る。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090910AT2G1000I10092009.htmlhttp://www.jaxa.jp/
September 11, 2009
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iPhoneの出荷台数は全世界で3000万台
米Appleは9月9日（現地時間）、iPodシリーズの新ラインアップやiTunes 9などを発表したイベント「It's Only Rock and Roll」で、iPhoneとiPod touchの出荷台数に言及した。 iPhoneは、初代の登場から約2年強で、ワールドワイドで3000万台以上を出荷。iPod touchも急速に伸びており、iPodシリーズの中では最も速いペースで、現在までに2000万台以上を出荷しているという。合計すると世界には約5000万台の"iPhone OS対応プラットフォーム"が存在することになる。出典：http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0909/10/news053.html
September 10, 2009
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携帯の出荷台数、７月は30％減
子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が９日発表した７月の携帯電話・ＰＨＳ端末メーカーの出荷台数は、前年同月比30.4％減の262万9000台だった。前年割れは13カ月連続。メーカー各社が夏モデルの機種を５月から順次投入したため、５、６月は減少率が20％台に改善したが、７月は減少率が拡大した。 端末の販売方式の見直しで買い替えサイクルが伸びているうえ、消費不振が響いているようだ。出荷台数の内訳は携帯電話が30.7％減の251万9000台、ＰＨＳが24.4％減の11万台だった。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AT3K09008%2009092009&landing=Truehttp://www.jeita.or.jp/japanese/stat/cellular/2009/http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20090909_314355.html
September 10, 2009
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歩行者にアピール、最適メロディー・音量探る
トヨタ自動車と車載機器大手の富士通テンが、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車の低速走行時に自動的に音を出して歩行者に注意を呼びかけるシステムを共同開発する。走行音が静かなため、近づいたことに歩行者が気付かず事故につながる危険性が指摘されている。今後、他の自動車メーカーでも対策が進みそうだ。 両社は近く、中部国際空港内のロビーで運用されている１人乗り電気自動車で実験を始める。走行や接近を知らせる音など様々な音色を試し、「不快感を与えず確実に気付いてもらえるメロディーと音量」（開発関係者）を探る。 衝突防止用の障害物検知レーダーと連動させ、歩行者までの距離や人込みの密度、周囲の騒音に応じて音量とメロディーを変えるシステムを研究する。２０１０年７月までにデータを集めた後、商品化を急ぐ。 電気自動車や一部のＨＶは、低速走行や発進時にモーターだけで走ることができ、エンジン音がしない。独立行政法人「交通安全環境研究所」がＨＶとガソリンエンジン車の音量の違いについて調査したところ、時速１５キロ以下では低速になるほど差が大きかった。停車時では、ガソリン車の音は「昼の高層住宅」並みの５０デシベル前後だったのに対し、ＨＶは「木の葉のふれ合う音」に近い３０デシベル以下だった。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20090908-OYT8T00768.htm
September 9, 2009
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「２５％削減」閣僚・産業界は経済打撃
民主党の鳩山代表が７日、日本の２０２０年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）として「１９９０年比で２５％削減」と表明したことに対し、閣僚や産業界からは８日、膨大なコスト負担による経済への打撃を懸念する声が相次いだ。 二階経済産業相は閣議後の記者会見で「実現は極めて難しい。ただ願望を述べただけでは済まず、（目標達成までの政策）プロセスを明確にする必要がある」と注文を付けた。林経済財政相も、「環境問題は経済と両立が大事。国際公約とするには国内議論を成熟させた方がいい」と慎重な対応を求めた。 河村官房長官は記者会見で、「ガソリン車はほとんど使えなくなるという覚悟で臨めるかどうかだ」と懐疑的な見方を示した。民主の目標より緩やかな中期目標「０５年比１５％減（９０年比８％減）」を示したのも、「相当な抵抗の中で議論を重ねて踏み切った」との思いがあるためだ。出典：http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090908-OYT1T01030.htm
September 9, 2009
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ＬＥＤ照明市場、12年に6.4倍の103億円
調査会社の富士経済（東京・中央）は８日、オフィスや店舗など業務部門のエネルギー需要調査を公表した。チェーン展開する外食店などで導入が進む発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の市場は、2012年度で103億円と08年度比6.4倍に拡大すると予測している。来年４月の改正省エネ法施行で店舗などでのエネルギー管理が求められ、省エネ型機器の普及が進むとみている。 空気中の水を温めてお湯を作る給湯機「エコキュート」の業務用市場は、12年度に56億円（同2.2倍）、インバーター制御で効率を高めたターボ冷凍機は97億円（同26％増）になる見通し。業種別では、調理などでエネルギー消費が多いファミリーレストランでの省エネ対応が進むと予測した。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090908AT1D0807908092009.html
September 9, 2009
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独仏テレコム、英での携帯事業を合併へ
独通信最大手ドイツ・テレコムと仏通信最大手フランス・テレコムは８日、それぞれの英国での携帯電話事業を対等合併させる交渉に入ったと発表した。 １０月末までの合意を目指す。 実現すれば、英携帯市場でのシェア（占有率）は約３７％となり、最大手の英ボーダフォンを抜いてトップに躍り出る。有力２社の提携劇は欧州の通信再編を加速させそうだ。 合併するのは、独テレコム傘下のＴモバイルと仏テレコム傘下のオレンジの英国部門で、顧客数は計２８４０万人となる。新会社はオレンジのブロードバンド（高速大容量通信）事業も引き継ぐ。 両社は、携帯端末の販売網合理化などで４０億ユーロ（約５３００億円）の統合効果を見込んでいる。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090908-OYT1T00796.htm?from=any
September 8, 2009
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８月の携帯純増数、ソフトバンクが２カ月ぶり首位
携帯電話各社が７日発表した８月の携帯電話・ＰＨＳの契約数によると、新規契約数から解約数を差し引いた月間純増数はソフトバンクモバイルが11万5100件となり、11万2900件のＮＴＴドコモを小差で抑え、２カ月ぶりに首位になった。 ソフトバンクは米アップル製の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３ＧＳ」の売れ行きが好調で、店頭で品薄になるところもあるという。2位のドコモは７月にパソコン向けの定額制データ通信サービスで利用額を引き下げたほか、夏モデルが出そろって契約数を伸ばしており、伸びとしては順調としている。 ３位はＫＤＤＩ（ａｕ）で７万7800件、４位はイー・モバイルで６万1100件だった。ＰＨＳのウィルコムは３万900件の純減だった。出展：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS3K0700F%2007092009&landing=Next
September 7, 2009
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無償チューナー、地デジ移行支援で総務省
総務省は７日、ＮＨＫ受信料の全額免除世帯に無償配布する地上デジタル放送用簡易チューナーの調達先として、パソコン周辺機器メーカーのアイ・オー・データ機器とバッファローの２社を選定したと発表した。今年度分の60万台が対象で、調達額は25億円。総務省が想定していた30億円よりも安くなった。10月にも申し込みの受け付けを始める。 地デジ放送に完全移行する2011年７月24日以降、アナログテレビは見られなくなる。総務省はテレビの買い替え負担が重い経済的に困窮度が高い世帯への支援策として、簡易チューナーを配布することにした。最大260万世帯が対象になる見通しだ。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090907AT3S0700W07092009.html
September 7, 2009
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ストリートビューの２次利用被害で窓口
検索大手グーグルの日本法人は４日、国内１２都市の街並みの画像をネットで公開している「ストリートビュー」について、悪質な２次利用による被害申告を受け付ける窓口をインターネット上に設置するなどの改善策を発表した。プライバシーへの配慮や、違法な２次利用の防止を求める総務省からの要請に対応した。 グーグルは、申告内容について違法性があると判断した場合、コンテンツ管理者に削除を求める。違法性が明白でも削除要求が受け入れられない場合は、問題のサイトをグーグルの検索対象から除外することも検討する。また、画像の公開前に都道府県などに連絡する。出典：http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090905ddm012040117000c.html?link_id=RLD03
September 6, 2009
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８月の新車：エコカー↑、看板車種は↓
日本自動車販売協会連合会などが４日発表した８月の車名別新車販売実績は、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」（２万１６６９台）が軽自動車を含む総合ランキングで３カ月連続で首位となった。軽を除く乗用車（登録車）の販売状況は、国の優遇策もあり、特定のエコカーに人気が集中。多数のブランドを展開するトヨタやホンダなど大手各社では「売れる車」と「売れない車」がくっきり分かれる二極化の様相が強まっている。 約２０車種の乗用車ブランドを展開するホンダは、８月の新車販売（軽を除く）は小型車「フィット」、ＨＶ「インサイト」、ミニバン「フリード」で計２万３７４４台と、総販売台数に占める割合が７６・３％にのぼった。同様に約５０車種を持つトヨタは「プリウス」「ヴィッツ」「パッソ」の３車種で３９・２％、約２０車種を展開する日産自動車は「セレナ」「ノート」「ティーダ」の３車種で４５・４％と、人気の偏りぶりが鮮明になっている。出典：http://mainichi.jp/life/today/news/20090905ddm008020011000c.htmlhttp://www.jada.or.jp/contents/data/ranking/index.php
September 5, 2009
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３カ月連続でプリウス首位
８月の車名別の国内新車販売は、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が約２万１７００台となり、登録車、軽自動車を含めて首位に立ったことが３日、分かった。「プリウス」のトップは３カ月連続。政府のエコカー減税や新車買い替え補助制度の追い風を受け、「プリウス」は納車まで数カ月かかるなど好調が続いており、８月も７月に引き続いて強みを発揮した。 ２位は、スズキの軽自動車「ワゴンＲ」で約１万３９００台だった。３位はムーヴ（ダイハツ工業、軽自動車）の１万１６００台。以下のランキングは、４位がホンダの小型車（登録車）「フィット」で、約１万９００台、５位がタント（ダイハツ、軽自動車）で、９１００台となった。 日本自動車販売協会連合会（自販連）などのまとめによると、８月の国内新車販売台数は、登録車が前年同月比２・３％増の１９万８２６５台で、１３カ月ぶりに前年超え。軽自動車を合わせた新車販売全体では、０・５％減と、ほぼ前年並みの水準を回復した。 政府の購入支援策が需要を喚起した形だが、８月の車名別販売も、環境性能や燃費のいいエコカー、小型車、軽自動車の好調が目立つ結果となった。 出典：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000067-san-bus_all
September 4, 2009
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東京の携帯通話料高い
世界の主要７都市で携帯電話の通話料金を比較したところ、東京は１分あたり２７．７円で２番目に高いことが、総務省の調査で分かった。パリの３２円は下回るが、最も安いニューヨークの１０円と比べると３倍弱。景気低迷のなか、日本の携帯各社は高水準の利益をあげており、値下げ圧力が強まりそうだ。 調査は毎年実施し、今年で１５回目。３月末時点で、各都市で最もシェアが高い携帯電話会社（東京はＮＴＴドコモ）の料金体系で試算。各国の平均的な利用時間（分）を通話した場合の料金で比較した。 ０８年調査では、東京の１分あたりの通話料金は２７．３円で、ロンドン、パリ、独デュッセルドルフに次いで４番目だった。今年２番に上昇した要因は、為替相場が０８年に比べて対ユーロで円高になった点が大きいという。 平均的な利用時間を通話した場合の月額料金で比べても、今年の東京は２６００円（１時間３５分間）で７都市中３番目に高い。最も高いのはパリの５千円（２時間３５分間）、逆に最も安いのはデュッセルドルフの１３００円（５９分間）だった。出典：http://www.asahi.com/business/update/0903/TKY200909030304.html
September 4, 2009
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トヨタの安全運転支援システム
トヨタ自動車は３日、カーナビゲーションと連動して前方の障害物情報などを提供し、安全運転を支援するシステム「ＤＳＲＣ（狭域無線）ユニット」を開発したと発表した。高度道路交通システム（ＩＴＳ）技術を活用することで、自動車と道路に設置された機器とが通信網を通じて情報を交換。運転者に渋滞や合流車などの存在を音声や画像で知らせ、交通事故を防ぐ。 同システムでは、高速道路など見通しの悪いカーブの先の停止車両や渋滞をカーブの進入前に音声や画面表示で案内したり、見通しが悪い合流個所の手前で合流車両の存在を知らせたりする。 トヨタはＩＴＳ技術を活用した「インフラ協調型安全運転支援システム」の開発・実用化を推進している。新しいシステムは近く発売する新型車に採用する予定。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090904AT1D0309003092009.html
September 4, 2009
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インドの家電市場で韓国メーカーが強い理由
８月31日夜に再びチェンナイ空港に降り立った。８月初旬の訪問に引き続き、今回も財団法人海外貿易開発協会（ＪＯＤＣ）を通じて受け入れたインターンシップ生たちのフォローをするためのチェンナイ訪問である。（竹田孝治のインドＩＴ見聞録） この１カ月近く、インターンシップ生たちは右も左もわからないチェンナイで、当社のインド子会社と取引先ＩＴ企業のインターンとして、日本向けのマーケティングなどの仕事に携わってきた。当社の本業である日本企業向けの技術者研修では安全性を一から十まで追求するが、今回はビジネスではないのでそこまでのことはできない。彼らは基本的に自分たちで自分の身を守る必要がある。 最後には現地のＡＯＴＳ（財団法人海外技術者研修協会）同窓会の協力も得て、バンガロール３泊６日の企業視察旅行にも行ったようだ。本人たちも得るところが大きかったと思う。ご協力いただいた方々に感謝する次第である。 インターンシップ生の受け入れは今回が初めてで、手探りで始めた感がある。しかしやるべき事は普段の研修とそんなに変わるものではない。「研修」か「実務体験」かの違いだけで、これならもっと大人数でも可能である。というよりも、ある程度のまとまった人数で団体行動をとってくれた方がこちらも楽なのだ。 日本人の団体行動の対応なら研修事業で慣れたものである。インターンシップ生たちも人数が多いほうが経験の幅が広がるだろう。来年もＪＯＤＣのインターンシップ生派遣事業が続くかどうかはわからないが、引き続きお付き合いできるならもっと大人数でやってみたいものである。出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITzp000002092009&landing=Next
September 3, 2009
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小型LTE無線基地局をBroadband World Forum 2009にて公開
NECはこのたび、本年9月7日から9日までフランス・パリで開催されるBroadBand World Forum 2009（BBWF2009）(注1)において、小型の屋外型LTE無線基地局をNECブースにて展示します。今回公開する製品は、基地局としての制御機能を有するREC（Radio Equipment Controller）です。基地局を効率的に構築・運用するための技術であるSON（Self Organizing Network）を採用している他、幅449mm／高さ490mm／奥行き145mmの業界最小クラスのサイズに加え、重さ17キロと作業員一人が運べる軽さに抑えることにより、柔軟な設置性を実現しています。さらに、本体から冷却用のファンを撤去することで従来比70％減の低消費電力化(注2)を実現、二酸化炭素の排出削減に貢献します。NECは、同製品を国内外の通信事業者に提供し、次世代ネットワークの効率的構築・運用に貢献して参ります。LTEは、W-CDMAの拡張技術HSDPA/HSUPA(注3)からさらに発展した移動通信システムの標準規格です。データ通信速度は下り100Mbps、上り50Mbps以上の高速通信を実現し、遅延の改善や周波数の利用効率向上などを目的としたシステムです。LTEは移動通信システムの標準化団体である3GPP(注4)において標準化が進められており、今回公開するNECのLTEはこの仕様に準拠しています。出典：http://www.nec.co.jp/press/ja/0909/0201.html
September 2, 2009
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携帯電話のショートメール・他社間でも送受信検討
ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）など携帯電話５社は１日、電話番号をあて先にして携帯電話で短い文字メッセージを送る「ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）」を、事業者の枠を超えて送れるように検討することで基本合意した。 ５社はほかに、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル。ＳＭＳはａｕなどでは「Ｃメール」と呼ばれ、全角で５０～７０字の文字が送れる。送信は有料の場合１通２．１～５．２５円で、受信は無料。 携帯メールに先んじて導入され、各社が自社携帯の契約者を増やそうと、同じ携帯事業者の契約者間でしか送受信できない仕組みにしてきた。総務省の委員会などで利用者の利便性向上のため、相互接続を求める意見が出ていた。５社は１０年度後半の実施を目指す。料金は現行を維持することになるという。出典：http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090902ddm008020125000c.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20090901_312245.html
September 2, 2009
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ウィルコムが大ピンチ
ピッチのウィルコムがピンチだ。国内で唯一、PHS事業を手掛けるが、契約数の減少に歯止めがかからない。26日には、筆頭株主である投資ファンドの米カーライルにより、喜久川政樹前社長が事実上解任され、経営も迷走している。来月にも開始される次世代通信サービスに賭けるが、その前途は多難だ。ウィルコムが、起死回生を賭けるのが10月に商用サービスを開始する次世代無線通信サービス「XGP」だ。19年12月にNTTドコモやソフトバンクと競り合いの末に、総務省から事業免許を取得した。XGPは毎秒20メガビットの高速通信が可能な技術で、速度の遅さに泣き続けたウィルコムにとり待望の切り札だ。 だが、見通しは楽観できない。同じ高速無線通信ではKDDI系のUQコミュニケーションズが7月からすでに商用サービスを開始。さらに、来年には携帯各社が、毎秒100メガビット超の高速通信サービスを始める。ウィルコムは、両者の間で埋没しかねない危険性がある。 XGPのもう一つの狙いだった海外展開でも、最有力市場と目された中国で政府がXGPの基盤技術であるPHSではなく、携帯電話を重視する姿勢を表明する誤算に見舞われた。 5月には喜久川社長が当時の鳩山邦夫総務相らと中国を訪問し、現地企業とXGPの共同研究を行うことで合意したが、どれだけ市場に食い込めるのか、不安は尽きない。出典：http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0908/31/news014.html
September 1, 2009
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