　仮想通貨の取り引きを実現するための計算処理であるマイニング用には、CPUではなく、GPU（グラフィックスプロセッサユニット＝画像処理用の補助回路用半導体）を使って演算処理させる方が効率的だということから、グラフィックスカードを買い占めるような動きもあり、一気にPC市場の半導体の供給が不足気味となっている。

　さらにはコロナ禍によりテレワークの導入が世界中で加速し、PCや通信技術関連の需要も高まった。

　織り込み済みだった需要増に加えて、イレギュラーな需要が沸き起こり、増産しても供給不足を招いているのである。

　とにかく早急に一定以上の数が欲しいマイニング業者は、価格よりも確保する方が優先されるため、価格が上昇してもお構いなしなので、半導体メーカーにとってはありがたい存在だろう。

　こうなってくると割を食うのが自動車業界、というわけなのである。

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　半導体不足は製品のパニック買いを引き起こし、メーカーの生産能力が一段とひっ迫。ほぼすべての半導体で、最も安い部品に至るまで価格が上昇。

　半導体サプライヤーは注文の際の預託金の引き上げを求めるようになった。
　工場の生産量に応じ注文を増減させる、「TPS＝トヨタ生産方式」に代表される自動車産業への供給は後回しとなった。
　　　　　

 Intelが車載半導体生産で協議中 
ロイターが報道

6～9カ月以内に生産開始か

2021年04月13日 0EE Times Japan

　Reuters（ロイター通信）は2021年4月12日（米国時間）、Intelが、自動車向け半導体を生産するための協議に入っていると報じた（参考）。IntelのCEOであるPat Gelsinger氏が、Reutersに明かしたという。

　Reutersによれば、Intelは現在、車載半導体の設計を手掛ける企業が、Intelの工場でチップを製造する方向で協議を進めているという。6～9カ月以内の生産を目指すとしている。ただし、車載半導体の種類や、Intelのどの工場で製造することになるかなどは、明かしていない。

　またGelsinger氏は同日、ホワイトハウス当局者と半導体サプライチェーンについて協議したという。Reutersは、Gelsinger氏がこの協議において、Intelの生産ラインを車載半導体メーカーに提供し、より迅速な支援を行う方針を伝えたと報じている。

　米国では2021年3月にバイデン大統領が、半導体製造を強化すべく500億米ドルを投入すると発表。2月には大統領令を発令し、半導体や電気自動車向けバッテリーなどのサプライチェーンについて、100日間のレビューを行うことを確約した。米国は、サプライチェーンの強化と半導体不足解消に向け、着々と動いている。

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