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2024年07月25日

連続　チャイナ・ショック

テーマ：中国＆台湾(3305)

カテゴリ：中国、台湾

　ゼロコロナ政策明けの中国は内需の低迷が続く中、製造業の過剰生産能力のはけ口を輸出拡大に求めている。中国の輸出攻勢に対し、相手国側は貿易制限の動きを表面化させている。

　米国は鉄鋼やアルミニウム製品に加え、電気自動車（EV）や半導体などの中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。欧州連合（EU）も中国製EVに対して追加関税の導入を検討している。

コラム：

 国際金融にも「チャイナ・ショック」 

途上国債務危機であらわに

By Felix Martin

2024年3月5日　ロイター

　発展途上国で進行中の債務危機は、世界経済について重要だが過小評価されている事実をあらわにした。数十年かけて世界一の輸出国として台頭してきた中国は国際金融の超大国でもあるということだ。

　中国が2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟した後の「チャイナ・ショック」はよく知られている。世界経済を包括的に再編し、12億人の国民の生活水準を歴史上どの国よりも早く引き上げ、製品を破格の値段で世界に供給した。

　しかし、マイナス面もあった。大部分の米国で非工業化を加速させ、保護主義への傾斜に拍車をかけたほか、いくつかの西側民主主義諸国における政治的メルトダウンを加速させた可能性がある。

　　―　　引用終わり　　―

　世界銀行のアジェイ・バンガ第14代総裁は中国発展ハイレベルフォーラムで「中国の経済成長率が5％程度だとしても、世界の経済成長に対する中国の貢献度は30％にも達する。中国のような14億人の人口を抱える経済体は、世界の経済成長において重要な役割を果たすに違いないと私は信じる。」と述べた。

　逆もまた真であろう。GDP世界2位の大国となった中国経済の低迷は世界に大きな影響を与える可能性が高い。

 チャイナショック

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

チャイナショックまたは中国ショックとは、中国（中華人民共和国）及び中国人に端を発し、人々を震撼させる事件や事象のこと である。主に中国でしか通用しないような常識が外国まで波及した時などに使用される。このチャイナショックは政治・経済・軍事など多岐にわたる。

近年話題となったチャイナショックとしては2007年の上海ショック、2008年に問題化した中国産食品の安全性や2015年の中国株の大暴落 があり、さらに1990年代から2000年代にかけての中国からの輸出の急増もチャイナショックと呼ばれる。

　中国では外国メディアを受け入れない場合があり、消費者が知りたい情報が手に入らないケースもあり、チャイナショック拡大に拍車をかける。このような中国側の対応によって、中国産食品の中毒問題の場合には消費者の中国産食品離れがすすみ、その後中国産野菜の輸入が激減した。しかしながら日本の場合、中国製品への依存度が高い分野が多く、中国製品の安全性問題は日本の安全保障に直結するので、チャイナプラスワンまたは中国以外での生産を加速させようという意見もある。また、中国との連携を強化してチャイナリスクを軽減し、チャイナショックが起こらないようにさせようという意見もある。

　　―　　引用終わり　　―