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2024年08月12日

2027年問題　蛍光灯の製造終了　水銀に関する水俣条約

テーマ：水銀がたまっていく！？(1)

カテゴリ：生活、家族、仕事

　照明業界が「2027年問題」に揺れている。
　　　　　

　「水銀に関する水俣条約」の第5回締約国会議にて、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することが合意された。

　2026年末での製造・輸出入禁止が既に決まっている電球形＆コンパクト形蛍光灯と合わせ、全ての一般照明用蛍光灯の製造終了が見込まれる。

　今後は発光ダイオード（LED）照明への移行が急がれる。

　日本照明工業会によると、24年4月時点の国内のLED照明普及率は59.8%。工業会では元々、30年までにLED照明普及率100%を目指しており、25年までには70%程度の普及率を目標に掲げていが、業界が定める目標に対してLED照明の普及率が遅れている。

　蛍光灯の製造終了によりLED照明への需要は一層高まる見通しだが、現時点で国内のLED照明の普及は伸び悩んでいる。

【米で販売終了】

 さらば白熱電球。激変する「照明」事情

2023/8/8　News picks

「エジソンの時代」の終わり

　8月1日に施行された新しい規制により、米国の消費者はほとんどの白熱電球を購入できなくなり、1800年代後半にトーマス・エジソンが特許を取得した技術は終わりを迎えた。

　その代わりとなるのがLED電球だ。好き嫌いは別として、LED電球の登場で、すでに米国のエネルギー事情は一変している。

　LEDは米国の家庭の電力需要を押し下げ、節電につながっている。使用電力が少ないため、地球を温めて気候変動の主要因となる温室効果ガス排出量の削減にも貢献している。

　　―　　引用終わり　　―

　現在蛍光灯を製造しているメーカーはパナソニック、東芝ライテック、ホタルクスの3社。

　蛍光灯製造禁止への合意により蛍光灯が品不足となるリスクがある。

　メーカー各社も器具交換の手間が少なくて済む技術や、高付加価値のLED照明を開発するなど、LED化を促すために知恵を絞っている。
　　　　　

　水銀に関する水俣条約は、水銀の一次採掘から貿易、水銀添加製品や製造工程での水銀利用、大気への排出や水・土壌への放出、水銀廃棄物に至るまで、水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するための包括的な規制を定める条約。
　2013年10月に熊本県で開催された外交会議で、採択・署名が行われた。
　2017年5月18日付けで、締約国数が我が国を含めて50か国となり発効要件が満たされたため、2017年8月16日に発効することになった。
　　　　　

環境省
 水銀に関する水俣条約の概要 

条約採択までの経緯

　国連環境計画（UNEP）は、2001年に地球規模の水銀汚染に係る活動を開始し、翌2002年には、人への影響や汚染実態をまとめた報告書（世界水銀アセスメント）を公表しました。

　その後、2009年2月に開催された第25回UNEP管理理事会では、水銀によるリスク削減のための法的拘束力のある文書（条約）を制定し、そのための政府間交渉委員会（INC : Intergovernmental Negotiating Committee）を設置し、2010年に交渉を開始、2013年までにとりまとめを目指すことが合意されました。

　第1回の政府間交渉委員会（INC1）は2010年に開催され、2013年1月にジュネーブ(スイス)で開催された政府間交渉委員会第5回会合（INC5）において、国際的な水銀条約に関する条文案が合意され、条約の名称が「水銀に関する水俣条約」に決定されました。

　そして、同年10月7日から11日まで、熊本市及び水俣市で水銀に関する水俣条約の外交会議及びその準備会合が開催され、60か国以上の閣僚級を含む約140か国・地域の政府関係者の他、国際機関、ＮＧＯ等、1,000人以上が出席し、水銀に関する水俣条約が全会一致で採択され、９２か国（含むＥＵ）が条約への署名を行いました。

　本条約は、平成29（2017）年８月16日に発効しました。

条約の主な内容
　　―　　引用終わり　　―

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