異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

ほとんどの国会議員がしている事で逮捕され、議員失職しそうな河井夫妻

（まるで夫婦が異常な極悪人であるかのようなマスコミ報道）　ここ数日は、九州地方の水害報道で、続報がないが、それまでは、まるで天下の大罪人であるかのように、元法務大臣の河井克行議員と妻の案里議員の事が新聞、テレビで報道されていた。　マスコミ報道での河井夫妻の容疑は大きく言って２つ。　１つは選挙カーのいわゆるウグイス嬢の日当を公選法の上限１万５千円を越えて３万円支払っていた事。　２つは、参議院の立候補した妻の案里氏の票のとりまとめを依頼して、県会、市会議員や首長に２６００万円程の金を渡したという事である。　しかし、選挙の少し詳しい人に話を聞くと、連日のマスコミのあたかも河井夫婦が極悪人であるかのような報道とは、全く異なる構図が見えて来る。　まず、ウグイス嬢の日当の件だが、公選法の１日１万５千円という上限がそもそも非常識で、その金額では、少し上手いウグイス嬢はまず来てくれないので、ほとんどの議員の事務所は実質的に３万円を支払っているという。　それはそうである。朝の８時から１２時間声を限りに連呼して回って、日当１万５千円では割が合わないからである。　企業が普通のオフィスでの単純な事務の作業をしてもらうために、特別スキルもない女性を派遣してもらうと、企業は１日６時間労働で、１万５千円位払わないといけない。そうして相場からして、ウグイス嬢の日当を決めた公選法の規定の方が遥かに非常識なのである。（事実と違うマスコミ報道）　２つ目の案里議員の当選のために、票のとりまとめをしてもらうために２６００万円程を地方議員や首長など１００人近くに配ったという話だが、これも、少し詳しく聞くと、話が全く違う。　日本のマスコミはいつもそうだが、検察や警察のリーク情報で原稿を書き続ける。それが続く事で、しばらくすると、一般の国人の間に、それがあたかも事実であるかのような認識が広まっていく。　でも、そうしたリークの下での報道が裁判になって、覆される事は決して少なくない。でも、そうした時に、容疑者を極悪人かのように報道してマスコミは、知らん顔である。　案里議員が出馬した参議院選挙の公示期間中に、票のとりまとめを依頼して、２６００万円の金をばらまいたとなると、さすがにどうかと思うが、実際はそうではなく、数年間に渡って、地方議員や首長に金を渡していたというのである。　では、何のための金かというと、地方議員や首長がそれぞれの選挙に当選した時に、当選の祝いの金を持って行ったというものがほとんどであったという。　そして、これは河井夫妻だけがしている事ではなく、ほとんどの国会議員がしている、いわば業界の常識を河井夫妻もしただけの事なのである。　（地方議員や首長の当選祝いに金を渡すのは業界常識）　普通の人は国会議員は偉くて、地方議員や選挙区の首長達は、その下のいると思うかも知れないが、国会議員が当選するためには、地方議員や首長が自分の支持者の「国会議員の〇〇先生をよろしく」と支援活動をしてくれない事には、余程の知名度や実績がある人でない限り、国会議員の当選はおぼつかない。　つまり、国会議員にとって、少し力のある地方議員や選挙区の首長の機嫌を損ねる事は絶対できない事である。だから、地方議員や首長が自分の選挙で当選した時や、何か祝い事などがあった時には、国会議員は金を包んで持って行くのは、議員の間では常識で、ほとんどの議員がしている事である。　公選法に違反するから、それをしないと、言った途端に、その議員はまず間違いなく落選の憂き目に遭うのである。　一般の人から言うと、当選祝いに５０万もの金を渡すのは多過ぎると見えるかも知れないが、業界には業界の常識がある。　例えば、テレビタレントが結婚などの祝い事がある時に、業界人が出席すると、５０万円、１００万円は常識で、５０万円を切るような金を持って行くと、非難されるのは必至である。　普通の人が結婚式に出席して３万、５万の金の包むのとは相場が違うのである。（金を受け取った事を認めて、返せば、罪に問わないと検察が誘導）　業界の常識だから、当然、受け取った地方議員や首長に、贈収賄という意識はない。だから、河井議員夫妻の事が表面化した時に、何人もの地方議員や首長が金を受け取った事を否定したのである。　では、ここに来て、何故１００人近い人が受け取ったという事が明らかになったかと言えば、取り調べをしている検察が、地方議員や首長に、「金を受け取った事を認めて、金を返せば、あなた達は罪に問わない。でも、認めないと、あなたも収賄で立件しますよ」と言って、議員や首長を説得し、恫喝したからである。　自分が罪に問われないという事になれば、自分可愛さで、検察の言う通りになる人は少なくない。　日本社会には、検察は正義の味方で、政治家の悪を暴くのが仕事と思っている人が結構いるようだが、実際はそうではない。（GHQの命令で出来、そのために働いた地検特捜部）　そもそも、検察の中核である地検特捜部は、戦後、日本占領軍、GHQが日本での物資の隠匿を捜査するために、GHQのために働く組織として、作られたもので、地検の幹部には、自分の在任中に政治家を逮捕や検挙するのが、自分たちの使命と考えている人が少なくない。　本当に詐欺やあくどい贈収賄などは勿論、摘発しないといけないが、いまどき、そんな話はそうはあるものではない。　過去の事案を勉強して、国会議員も高級官僚も、地方議員も余程ガードが甘い人を除いて、簡単に立件されるような行動はとらない。　そうなると、多少こじつけても、無理をしてでも、検察は立件、検挙をしようという事になるのだ。　また、検察の幹部は思惑で結構動く。　筆者がかつて、取材した企業の大きな合併案件で、買収する側からの接待攻勢で、検察のトップが、その企業の味方をして、買収される側の幹部を別の案件で逮捕して、合併を推進したという話まである。　検察は「巨悪は眠らせない」という言葉を吐いた検察のトップがかつていたが、その彼が、この合併劇の推進役の行動をしたのである。（後進に道を譲れと言われ、検事総長が怒った末の行動）　今回の河井夫妻が狙われた背景には、岸田派の現職がいる選挙区に、二階自民党幹事長や菅官房長官がごり押しして、案里氏を立候補させて、案里氏は当選し、岸田派の議員が落選したという事での党内の遺恨がまずある。　加えて、ついこの間、辞職した検事総長が官邸サイドから１年で後進に道を譲るように言われたのを拒否し、その座に居座り、自分を１年で辞めさせようとして、官邸に意趣返しをし、自分を粗末に扱うと、首相や官房長官、幹事長と言えども、返り血を浴びますよとやり返したというのが、業界関係者の見方である。　少し前に大騒ぎした黒川東京地検の検事長の定年延長の話は、マスコミが報じたような、安倍首相が検察を自分の意のままにしようとして、検察に攻撃をかけたというような単純な話ではないのだ。（検察トップは首相といえどもアンタッチャブルな存在）　アメリカでは、地区の検察のトップは選挙で住民が選んでいる。そして、国の検察のトップは大統領に任命された時に、国会の公聴会で、過去の行動、業績、人柄などが徹底的にチェックされ、国会議員の質問の嵐の洗礼を受けないといけない。　これに対して、日本では検察幹部に対して、こうしたチェックは一切ない。　その上、首相といえども、検察幹部の人事をいじろうとすると、今回の河井夫妻のような仕返しを検察からされる事になる。　日本の検察のトップの定年は６５歳で、それまでは自分が辞めると言わない限り、誰も辞めさせる事はできない。　日本の検察とはそうした組織なのである。　検察を健全化し、私的な恨み返しではなく、健全に適切な仕事をしてもらう意味でも、検察の仕組みの改革が必要だと筆者は考える。