2020年02月の記事一覧 | 異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

今、安倍首相がすべき事ーー半年後の退陣表明、消費税廃止、五輪返上

（ウイルス、消費税引き上げ失敗で日本売りが始まった）　筆者名はFX取引をしているので、為替の動向には敏感だが、ここ数日での為替の変動は著しい。明確な円安なのだ。　対ドルだけでなく、対ユーロでも、対スイスフランでも、対豪ドルでも、急激な円安である。　という事は、世界で何か問題が起きたり、不安な事があると、円は世界一安心な通貨として、円が買われ、円高だったのだが、円が売られているのだ。　つまり、円は安心な通貨でなくなって来たという事を、世界の多くの関係者が意思表示をしたという事である。　通常は円安になると、輸出産業にプラスだとして、日本の株は大きく上がっていたが、株価も冴えず、日本買いの動きが出ない。　世界の関係者は日本を見放したり理由は大きく２つ。　１つは新型ウイルスに対する対応、クルーズ船対応、国内防疫体制を間違え、結果的に世界にウイルスをまき散らす事になった事と、今後、日本国内で多くの罹患者が出て、日本が混乱事態になる事を懸念したである。　２つ目はそれでなくても、２０年に及ぶデフレで青息吐息の日本経済を全く間違った施策である消費税引き上げで、窒息死寸前の状態にした事への絶望である。　個別の経済政策で、アメリカのウオールストリートジャーナルにこれほど痛烈に経済の失政を指摘される事は珍しいが、今回の消費税の失敗は、「３回も同じ失敗をする愚か者」という猛烈な批判を受けたのである。　やってはいけない事のオンパレードを安倍政権はし続けたのである。　対韓国の政策で、文在寅政権のオウンゴールとも言える失敗に助けられ、対韓強硬政策で、多くの日本人の喝采を得た安倍政権も、その支持層の保守層からも、大きな失望の声が出て来始めたのである。　論外と言える程、どうしようもない野党だが、その野党でも、安倍自民党よりはましというか、とにかく、狂った安倍自民党政権の暴走を止めようという声が出て来るようになるのは必至だと筆者は考える。　それは３月、４月にウイルスの感染者が数千、数万単位となり、死者もかなりの数に上るとともに、大きな安倍自民党批判となるのは、もう必然とも言える。　誰も、野党が良いとは思っていない。でも、安倍自民党の暴走を止めるには、まずは権力の座から引きずり降ろさないといけないという声は大きくなるだろう。　場合によっては、二階など自民党実力者への個別テロさえ起きるかも知れない。それくらい国民は怒っているのだ。（ウイルス騒ぎの終息で首相退陣表明し、陣頭指揮を）　では、今のままでは、後世に「戦後最低の内閣」と言われるのが必至の安倍首相は何をすべきか。　簡単である。１つはこのウイルス騒ぎが小休止したら、自ら退陣する事を表明して、ウイルス対策に全力を挙げる事である。　今からはでは遅すぎるが、まずは、中国人の入国に拡大して入国を禁止するとともに、日本人以外で、中国から来た人の入国を禁止する事である。　習近平主席の来賓来日など文句なく、中止である。「両国ともそんな状態ではないので、今回は見合わせましょう」と日本が意思表示する事が重要なのである。　そして、今は保健所が実際の許可権をもっているウイルスに対する検査を騒ぎが収束するまでの間、広く一般の病院、医院の医師の判断に委ね、依頼のあった患者の検査を速やかに行う体制をとる事である。　検査を絞って、拡大せず、クルーズ船の乗客、乗員の全員検査が出来なかった大きな理由が、支出の金をけちったためと、患者数を増やさない政治的な意図のためとか言われているが、そうした思惑はかなぐり捨て、必要な検査はいくら金がかかってもする事である。　専門家の話では、CTスキャンで肺炎にかかっているかどうかは概ねわかるというので、まずはCTスキャンをして、疑わしい患者には検査を徹底する事である。　そのためには、首相自らが非常事態宣言をして、自らが防災服を着て、陣頭指揮を執り、細かな行動は担当大臣を任命して、その者に実行させる事である。とにかく、無能な厚労省官僚から権限を奪い、政治家に権限を取り戻さないといけない。　８割の生産を中国に依存しているマスクでも、日本国内にあるメーカーに政府が援助金を出して、大増産させ、ドラッグストアにマスクを積み上げ、いつでも、マスクもアルコール消毒液も溢れかえらせないといけない。　テレビでは混乱が起きないようにという配慮なのか知れないが、「国民は落ち着いて」とか、「静養すれば、重症化しない」というような発言は止めさせて、「まだ、よくわからないウイルスなので、とにかく、慎重に対応しましょう」というトーンに変えるべきである。（消費税を廃止し、国債の大増発で、水害対策などを充実）　経済の失政は目に見えているので、消費税を廃止し、財政出動して、公共事業や防衛対策、介護対策などに大量の金を投入して、経済を立て直す事である。　消費税の税収は年間２０兆円である。この分は所得税と法人税の減税を止めさせ、消費税の引き上げで、減税した額を元に戻すとともに、年間２０兆円の国債を今後５年間発行し続け、合計１００兆円の国債発行、それで、水害対策、地震対策、原発対策、防衛対策に国が金を投入して、経済のテコ入れを図るのである。　MMTの理論を実行し、過去２０年間で国の経済規模を６倍にした中国にこうしたことこそ見習わないといけない。　経済が成長し、発展を再度開始すれば、給料も上がり、１００円ショップに頼る生活から脱する事ができる。そうなれば、製造は中国に依存しなくても、日本の地方に戻せ、地方の再生が始まるのである。　株式など金融取引による利益には、今の源泉２割という原則を止めて、５年未満の短期取引のよる利益には５割の税金をかけるのだ。こうすれば、今の日本の大企業の株主の３割が外人という状態が大きく変わり、かつてのような企業グループ会社の株式持ち合いという安定株主が増えて来る。　ここしばらくの日本は、３割の外人株主の圧力で、日本の地方の工場を閉鎖して、中国など賃金の安い国で生産をするように要求され、実行して来たが、外人株主が大幅に減れば、日本の地方に工場が戻って来るのである。　勿論、財務省は猛抵抗するだろう。　その時には、財務省の事務次官、局長を政治力で更迭し、政府の方針に賛成する官僚を後任に充てるのである。そして、国税庁を社会保険庁と統合させ、歳入庁にするという、ずっと言われていた案を実行し、財務省の最大の権力構造である国税庁を取り上げる事である。　国税が怖いので、財務省に逆らえないという政治家、官僚、経営者の今の姿勢を改めるために、国税庁を財務省から取り上げる事は絶対必要である。　また、国会に本来の立法権を取り戻させ、官僚が法律を作るという悪しき風習を止めさせ、国会が法律を作るように改めるのである。　そのためには、アメリカのように、国会の事務方に法律の専門家を多く採用し、国会議員の意図を汲んで、議員と一緒に法律を作って行くスタッフを充実させる事が必要である。　こうする事で、個々の省庁の都合の良いように、また、省庁を跨ぐものは連携が取れないように作られている、今の日本の法律を全体として、国民のためのものにするようにしていくのである。　「法律に規定がないので、できません」という役人から何回も聞かされた言葉が出せないように、法律を変えて行き、必要なものは新しく作る事を国会がするのである。　野党がいつまでも無意味な桜論議をしているのは、する事がないからに他ならない。することが出来れば、無意味な事に時間を費やす暇はないのである。（自らの意思で、東京五輪返上を表明）　退陣を決意して、しないといけない事を実行すれば、何も怖くない。安倍首相がしないといけない事、それはIOCから、不名誉に、今年夏の東京五輪の開催を取り上げあれ、ロンドンなどに移される不名誉をなくすために、自ら、五輪開催を返上する事を表明するのである。　幸い、今年５月に予定されているロンドンの市長選挙に立候補している与党候補と、現職の野党市長も五輪のロンドン開催には前向きなので、ロンドンに任せるのである。　五輪がなくなるマイナス効果は少なくないが、もし、今の状態で開催を強行したら、外国からの訪問客にウイルス患者が発生した時、今後何百年にわたって、「日本は行ってはいけない怖い国」と言うレッテルが貼られる方が遥かにダメージが大きい。　それを避けるためにも、五輪開催を自ら、辞退するのである。　そして、ウイルス騒ぎが収まり、国も回り始めた１年後に、日本主催の国際競技大会の開催を呼びかけ、国の威信をかけて実行するのである。　規模は五輪の何分の１でも良い。世界のトップクラスの選手を招待し、一流の競技を見せる大会を開催するのである。　　そもそも、インバウンドで外国人に多く来てもらい、経済を活性化するという発想が間違いである。　今、ウイルス騒ぎが起きる前の日本は、例えば、銀座では、中国人、韓国人だらけで、大声で喚く人があふれ、普通の日本人は銀座に行こうとなど思わない街に銀座はなっていた。　京都も、外人観光客の群れで、京都の市民は辟易としていた。　こうした状態で外人を多く招く事は決して、日本人のためにはならない。本来、静かに日本に溶け込む訪問客の姿があるべきものなのに、今のインバウンドブームは、そうなっていないのだ。　金で日本を売っている感じなのである。　官僚は目先の事にこだわる。しかし、本来、政治家は１０年、２０年、１００年先を見て、行動しないといけない。　明治、大正の政治家が、長いスパンを考え、日本が不況や地震で苦しんでいる中で、多額の金を投入して、台湾や朝鮮で、素晴しい国作りを実行したような姿を思い出し、「さすが政治家は官僚と違う」と思えるような行動を是非とって欲しい。　その先頭に立って、行動しないと、安倍首相は戦後、嫌、日本の歴代の首相の中で最低の首相と言われかねない。　失うものがなくなった時に、政治家は思い切った事が出来るものである。それを安倍首相に期待したい。　そして、そうした行動がない時、日本は本当に三流国家に転落するのは必至である。

エアロゾル感染は空気感染。マンションの風呂場の排水管から他の家に移る可能性も

（空気感染はないと言い続けた厚労省、医者、マスコミの罪は重い）　新型コロナウイルスに関連して、中国の責任者が「今回のウイルスはエアロゾル感染する可能性がある」と発表した。エアロゾル感染については、ずっとその可能性が論じられていたが、中国は公式に認めたのである。　エアロゾル感染というと、聞き慣れない言葉だが、保菌者が咳やくしゃみをして体内から出たウイルスが空気中に浮かぶ蒸気などにくっついて、空中に漂い、そのウイルスを吸い込んだ他の人が感染するという話である。　今回のウイルスは空中で何時間も生き続けると言われているので、保菌者がいなくなって、数時間後にそこを通った人がウイルスを吸い込み、感染するという話である。これを空気感染と言わずに何というのか。　今回のウイルスについては、WHOも日本でテレビに出る医者や大学教授も「今回のコロナウイルスは空気感染をしない」と述べ、テレビの番組では「空気感染はない」と断定的に言い続けていたが、中国当局の発表で、恥をかく結果になった。　エイズ騒動の時も、SARSの時もそうだったが、大きな感染騒動が起きた時、日本の厚労省も、テレビに出る医者も、まだよくわからない新しい病気について、気楽に「〇〇はない」と断言的に発言する。　厚労省も医者も、彼らの言った事を信じて、空気感染をした人が、訴えたら、何と言い訳をするのだろうか。　今でも覚えているが、エイズ騒ぎの時、ある医者は「患者のつばをバケツ１杯分飲んでも、感染はしない」と言ったし、SARSの時、厚生省も、テレビに出ていた医者も、「大した事はない」と言い切っていた。　同じ時、そんな事はないだろうと思って、アメリカのCDC（疾病対策センター）＝WHOよりも遥かにウイルス問題では世界で信用されている組織＝のホームページを見た経験があるが、「とても重大な病気」という感じで説明し、「他人と同じエレベーターに乗らない」など具体的に対策が何項目も書いてあった。（防疫は大袈裟に言って、より注意する事が大切）　専門家の間違いは、これまでの常識で説明をする事から起きる。　今回も何人も医者が「コロナウイルスは〇〇なので、、、」という話をしていた。でも、従来のコロナウイルスと、今回の武漢ウイルスとは何か違う特徴があると考えるのが、普通の常識である。それを役所も医者や学者も、従来の延長線上で説明をする。だから、間違えるのだ。　今回のウイルスについては、最初から人工的に作られたウイルスという噂が出ていた。その真偽はともかくとして、こういう話から、従来のコロナウイルスとは少し違う特徴を持っているのかも知れないと考えるのが、普通の人の感覚なのだが、専門家は少し知っているだけに、却って間違えをするのだ。　SARSの時に、ウイルスはマンションのような集合住宅で、保菌者と接触をした事がない人が感染した例がいくつも出て、調べたら、風呂場の排水管を通ってウイルスが他の人の部屋に移動し、別の家庭の人が感染していた事がわかった。　つまり、飛沫感染や接触感染ではない感染が起きていたのだ。　今回の武漢ウイルスでも、SARSと同じ事が起きて不思議はないのだ。　そうした経験があるのだから、初期、中期の段階で、軽はずみは断定はすべきだはないが、今回も同じ失敗を繰り返した。　防疫の常識は、オオカミ少年になっても良いから、大袈裟に対応をし、国民にも注意を呼びかけないといけないのに、日本はパニックが起きてはいけないという意識から、役所も専門家も、マスコミも軽く軽く言う。　そうした対応をするから、武漢から飛行機で帰国した人の内、２人が検査を拒否した時に、対応できないのである。　でも、それは間違いである。大袈裟に言って、大した事がなかった時には、重大にならずに良かったと言えば良いだけである。軽く言って、実態は重大の時は対応が不可能になるのだ。（産業界は中国に抱き着き、強依存体質状態）　今の日本では推定でもう千人を越える感染者がいるのはほぼ間違えがない事である。若くて元気のある人は症状が出ないケースが多いというだけに、保菌者は無自覚で、他の人に移す可能性はかなりある。　３月、４月になってみたら、日本で感染者は１万人を超えていたという事も充分あり得ると言える。　エイズ、SARS、そして、今回の武漢ウイルスで、日本人が役所も専門家もそして、一般国民も防疫について、災害や防衛について、もっと真剣に考えないと、本当に何かあった時、日本は対応できずに、終わってしまう。　また、今回の事をきっかけに、中国に強依存している企業も、中国に依存し過ぎている実態を変えないといけない。　マスクに８割は中国製で、入って来ないので、品切れ状態は解消されませんなどというのは笑い話でしかない。　自動車の部品は４割も中国で製造している。中国で一番売れている外車であるドイツが部品を数％しか中国に頼っていないのと対照的である。　飲食店やスーパーで売っている食料品や日用品もそのかなりの割合で、中国での製造に依存している。　１か国に一定以上頼り過ぎるのは危険で、リスク分散という発想が今の日本にはないのである。　でも、世界の製造工場のサプライチェーンから中国を外そうという動きがアメリカを中心に出ている中、今の日本のように、中国に抱き着き、強依存の状態は極めて危険である。　企業は早急に見直しをして、切り替えるべきである。　他国に依存しすぎる事は極めて危険という発想を持たないと、国が根底から揺らぐ事になりかねないのだ。

無能なエリート官僚が大間違えの連続で、沈没する国、日本

（消費税の引き上げは３回も大間違いをしたと米新聞が酷評）　東大出のエリート官僚と言うと、頭が良く、行政も任せておけば間違いないと長く言われて来た。しかし、それは過去の話は、今のエリート官僚は優秀でもないし、任せておけば飛んでもない事になる。　その典型例が去年１０月からの消費税引き上げと、今回の新型コロナウイルス感染での、防疫対策だ。　消費税の引き上げについては、アメリカの経済新聞、日本の日経新聞よりも遥かに世界的に信頼・評価されているウオール・ストリート・ジャーナルが社説で、日本の消費税引き上げによる、昨年の１０月―１２月のGDPの年率マイナス６．３％もの大きな落ち込みについて、酷評をした。　内容を要約すると、３％から５％に引き上げ、５％から８％への引き上げに続いて、３回目の消費税の引き上げについて、「消費税引き上げは低成長で、実質マイナス成長である日本のおいて、現時点で、タイミングとして最悪で、GDPの大きなマイナスは予想通りの結果」とし、更に「過去２回の消費税引き上げの失敗から何も学ばず、３回目も同じ失敗をした」と、日本政府を嘲笑し、この引き上げを推進した東大出の財務省官僚に呆れた様子である。　ウオールストリートジャーナルは日本政府の判断を信じられないと書いているが、勿論、財務省が引き上げを強力に推進したのは知っているし、官僚が実質日本を支配し、日本の政治が官僚のの言いなりで、間違い続けている事も嘲笑っているのだ。　去年の１０月―１２月の日本のGDPは年率でマイナス６．３％だが、実は財務省は消費税引き上げのせいだと言われるのが嫌で、季節調整という修正を加えている。だから、実際は落ち込みは発表された数字よりも大きく、実際は１０％近い落ち込みだったと思われる。　こうした姑息な修正をして、保身を図るところが、国や国民を考えず、自分や省庁の利得のためにしか動かない東大出の、勉強はできるが、世の中のためには全く役に立たないエリート官僚の真骨頂である。　ウオールストリートジャーナルは、元々、消費税の引き上げについて、間違いであり、中止すべきと言っていた。消費税引き上げの大賛成だった日本の大手マスコミと決定的に違っていた。　税金の引き上げは、間違いなく景気の足を引っ張る。だから、引き上げるにしても、そのタイミングが大切で、２０年、３０年不況の中にいる今の日本は消費税の引き上げのタイミングではないのは自明の理なのである。　それだけに、余計、財務省官僚と、それに黙々と従った日本政府の政治家を嘲笑していると言える。　（日本では、政府の借金は国民の財産）　最近は、三橋貴明氏など民間の経済評論家がわかりやすく説明しているので、経済、財政について、理解する日本人が次第に増えて来たが、財務省が言うように１１００兆円の国の赤字をなくさないと国が亡びるという話は真っ赤な嘘である。　そもそも、１１００兆円は国の借金ではなく、政府の借金なのである。この差が重要なのだ。政府は１１００兆円借金している。だが、個人の金融資産が同程度以上にある。つまり、国全体としては、プラマイゼロなのである。　日本国債は９割以上が日本人が買っている円建ての国債であるのだがら、当然の話である。政府の借金を減らしますという事は、個人の財産を減らして行きますと宣言していると、同じ事なのである。　政府の借金が膨れ上がって、過去に事実上、国家破綻したギリシャやアルゼンチン、ロシア、韓国などは、国債が自国通貨建てではなく、ドル建てやユーロ建てなど外国通貨建てがほとんどである。　という事は、これらの国では、政府の借金、イコール国の借金で、これを返済するためには、ドルやユーロをなど外貨を稼いで、返さないといけないのだ。しかし、日本は円建てなので、外貨を稼いで返済する必要がないのである。　財務省は、国家財政を意図的に、個人の家庭の家計と同列に置いて財政を説明しているが、国家財政と家計とは決定的に違う。　何が違うと言えば、国を通貨発行権を持っているという事である。政府は必要なら自国通貨を発行できる。極端に言えば、自国通貨建ての国債は自国通貨で返済して、チャラにできるのだ。　そこが、通貨発行権を持たない家庭の個人と全く異なる点なのだが、有名大学の経済学者、エコノミスト、マスコミの記者などで、これを理解しなかったり、理解していても、財務省を敵に回したくないので、知らないふりをしている人があまりにも多く、そうした人が間違った情報を流し続け、多くの日本人がそれを信じてしまっているのだ。　消費税の引き上げについては、安倍首相はずっと抵抗をし続け、延期もしたが、財務省は政治家、企業経営者、マスコミ、学者を取り込み、味方につけているので、政府としても、最後は引き上げをしなくてはいけなくなり、実施されたのである。　そして、予定多り、悲惨な結果となったのである。　バブル崩壊後の日本は財務省と日銀の間違った政策で、日本は２０年間、経済成長ゼロの時代が続いているが、今回の消費税引き上げと、コロナウイルス問題による混乱で、いよいよマイナス成長の時代に突入しだしたのである。（政治家が現地で陣頭指揮をとれば、状況は変わった、クルーズ船）　官僚が決定的に間違えた格好の例が、今回の新型コロナウイルスの対応である。　防疫、災害、国防問題は常に最悪の状態を考えて、行動し、対処しないといけない。結果的に、最悪でなかった時は、過剰対応となるが、「最悪の事が起きなくてラッキー」と振り返るのが常識なのだが、日本の厚労省の対応は、最悪を考えず、常に希望的観測の立場に立って対応するから、後手後手に回る結果となるのだ。　官僚は基本的に自分の頭で考えない。法律、規則に則って行動する。　だから、最悪の状態を想定して、過剰に行動するという事が出来ない。それだからこそ、政治家が全責任をとって、陣頭指揮をしないといけないのだが、戦後ずっと、官僚任せで行政が運営されて来たし、政治家にも官僚にも危機意識がほとんどないので、法律通り、規則通りの対応となってしまい、それがクルーズ船での患者の大量発生などにつながったのである。　今回のウイルス対策として、あるべき姿は、まず、厚労大臣でも、他の人間でも良いが、全権を持つ責任者を決めて、この人間の指揮下で、担当者が行動するという体制を作らないといけなかった。　そして、その責任者が自ら、クルーズ船にも赴き、実情を見て、感染問題の専門家の意見を聞いた上で、対応を決めるとともに、乗客、乗員に対しても、日本政府の方針を明示して、協力してくれるようにすべきだったのである。　更に、中国人の入国についても、アメリカや豪州などが中国人の入国を禁止した時点で、同様の措置をとるべきだったし、少なくても、武漢に限定せずに、中国人の入国については、検疫をしてでないと、入国させないという対応があるべきだったのである。　そうした政治家の行動がないので、官僚は法律、指針通りの行動となる。その結果が、武漢から帰って来た日本人で２人が検査を拒否した時、官僚はどうしようもなく、ウイルスが日本国内に蔓延しだしたのだ。（無謬原則の官僚が支配する国の怖さ）　官僚というものは、法律通り、規則通りに行動する人種である。それが世間常識とずれていても、そう訓練されて来た人間が官僚なのである。　だから、その世間常識とのずれを埋める人間が必要なのだが、今の日本では、政治家はその溝を埋めようとせず、むしろ、官僚が書いたシナリオ通り行動し、メモを読み上げるだけなのである。　これなら、高い金を払って政治家を養う必要はない。　では、どうしてこうなったかと言えば、かつては官僚は優秀だった。一流大学を卒業し、知識も知恵もあった。何か違うと思えば、法律や規則をも乗り越えて行動する人も少なからずいた。だから、ユダヤ人を救済した杉原千畝にような人が登場したのである。　でも、戦後の教育を受けた今の、東大を中心とする受験勉強エリートはかつての優秀だった東大官僚の面影は全くない。　　そうした一流大学の学生を採用面接などで大量に接してきた経験から言うと、知識はあるが、知恵がない学生が大量に生産されている。　また、我々が若かった頃は、上司や先輩の言動が違うと思う時は、それに異論を言い、反対したが、今の受験暗記優等生は、上司や教師などの言う事は絶対だとして、逆らわないという姿勢を小学生時代から叩きこまれているので、違うと思っても、決して、逆らわないし、異論を挟んだりしない。　だから、多くの人が違うと思う事が誰の反対もなく、静かに進んで行くのである。　そして、決定的な事は、役人には無謬の原則というのがあるという事である。自分たちのした事、方針、行動に間違えがあった時、企業や個人なら、後で検証し、間違っているなら、それを反省し、方針を変えたりするが、役人は無謬の原則があるから、誤りはまず認めないで、自己を正当化するのである。　だから、今回のウイルス騒動で、クルーズ船の対応についても、反省の弁はなく、これだけ批判されている中、「適切な対応だった」という結論になるのである。　議論で自己正当化するだけなら、まだ良い。誤りを認めないだけでなく、間違いを歪曲したり、反論する人間を黙らせたりして、自己正当化を必至になって、貫き通そうとするのである。　クルーズ船対応を批判した神戸大の教授がユーチューブにアップした内容を削除した事などは、大きな圧力があったと考えるのが自然である。（激動の時代に対応できないマニュアル官僚）　官僚の最大の弱点は、マニュアル通り行動するという事である。つまり規則があり、行動指針が決まっていて、それが正しい時には、威力を発揮する。　しかし、事態が大きく動いていたり、昨日までの常識が今日は通用しなくなる激動の今の時代には、全く無力となるのである。　自分の頭で考えて、行動方針を出してくるという訓練を子供の時から全く受けて来なかった受験優等生が使い物にならないのが、今の時代なのだが、今の日本はその使い物にならない受験優等生官僚がルールを作り、実質、国の方針を決めているので、日本がどんどん没落して行っているのである。　今の世界は、戦後長年続いてきて、グローバリズムやリベラリズムはどうも違ったのではないかという疑問が強くなり、見直しが行われるようになって来た。　また、経済成長をすれば、民主国家になるのではないかという対中観での行動を反省し、いくら成長しても、民主国家になりえない国という認識の下、中国外しが起き出している。　そんな中、今、世界で一番グローバリズム、リベラリズムを推進し、対中国でも、一番、中国にすり寄り、抱き着こうとしているのが、日本なのである。　マスクや医療の検査キットでさえ、その多くを中国生産に依存している。国の安全、防衛、防疫などという観点に立てば、こうした事は修正されるべきだが、そうした発想がない。　だから、マスクも検査キットも足りないのだ。　気が付いた時、アメリカや欧州から見捨てられ、落ちこぼれた中国の属国の国家になって、世界からのけ者扱いを受けるであろう行動を官僚の方針の下、しているのが、今の日本であると言えるのではない。　今こそ、若く時代感覚を持った政治家の登場が待たれる時である。　でも、ウイルスの集中審議をすると決めた委員会で、相変わらず桜の質問をし、答えが納得できないと退席をしたり、各社の新聞記事を採点して、それを国会の控室に貼りだすというような議員がいても、更迭させない党首がいる政党だと、１００年待っても、日本は変わらない。　どうしようもないのは、官僚や政府与党だけでなく、野党も同じである。　官僚を抑え込むのは良い政治家が誕生する事でしかできない。しかし、今の日本人はどうしようもない政治家を当選させているのだ。日本が没落、転落をし続けるのは当然なのかも知れない。

新型ウイルス禍は、天が平和ボケ日本に与えた最良の贈り物

（日本での感染者、最低、数千人規模は必至）　中国武漢を震源地とする新型ウイルスの感染者が日本でも多く出て来て、日本人から日本人への感染が広く起きていて、最終的には日本での感染者は５，６千人から１万人になるのは必至で、感染者数十万人、何百人の死者が出る恐れすら出て来ていると指摘する専門家もいる程である。　コロナウイルスでそんなに死者は出ないと思う人も少なくないと思うが、今のインフルエンザ、当時のスペイン風邪で、大正時代、日本でも、総人口５５００万人の日本で、４０万人が死亡しているという例もある。　何回も流行して、免疫が出来ているものは別として、新しい型のウイルスを甘く見てはいけないのだ。　今回のウイルス感染に関連して、日本政府の対応の鈍さ、後手後手に回った様子が日本だけでなく、アメリカの有力新聞がクルーズ船への対応について、「やってはいけない事をし続けた、駄目な見本」と酷評したように、世界からも批判されている。　クルーズ船だけでなく、ウイルス対策について、日本政府の対応は本当に何をやっているのだと国民の多くが思う程、酷いものだったと言える。　では、何故、こうなったかと言えば、まず、憲法や法律に、非常時を想定した規定がなく、マニュアルに沿って行動する事が当然となっている今の日本での政治家、官僚はどうして良いかの指針がない事が大きい。　更に、全体を見通しながら、全権をもって対応にあたる指揮官がいなかった事が大きいと言える。マスコミは首相を批判するが、何もかにも首相が陣頭指揮をするのではなく、全権を持った責任者が必要なのに、それが不在だったのだ。（入国制限の前に既に武漢から１万人が入国）　全体の見通しについて言えば、日本政府が武漢からの来日中国人を入国させないように制限を始める前に、中国の正月休み、春節で武漢からの来日者は１万人近くになっていた。　つまり、制限を始める前に、ウイルスを持っている中国人が多く日本に入って来ていたのだが、担当者にそういう認識をする人間がいなくて、「武漢からの中国人さえ、入国させなければ、水際で日本への広がりは食い止められる」という誤った認識に立っていた事自体が間違いで、対応策を作るにあたって、感染症の専門家の意見がほとんど反映されていなかったのが、まず、大きな失敗だったと言える。　武漢からの日本への入国者が１万人で、罹患率２％として、保菌者２００人が日本に入って、観光で日本内をあちこち歩き、ウイルスをまき散らかしていたのである。　こうしたウイルスの感染は患者１人から２０人に移ると言われるから、既に４千人の日本人感染者がいておかしくない計算になる。そして、感染した日本人から他の日本人への感染を考えれば、感染者はあっという間に万を越えるという事になるのである。　こうした事は早くから、一部の専門家から指摘をされていたのにである。　今回の日本政府の対応を見ていると、こうした俯瞰図、大局観、危機意識があまりにもないのである。　疫病の場合は、最悪の事態を想定して行動しないといけないのに、最善の場合を想定して、行動したのが、今の日本である。　だから、日本人から日本人への感染が報告されると、閣僚や厚労省の担当者に驚きの声が挙がったというのだから、あまりにもウイルス感染の事を知らない人間が対応策を考えていたという事になるのである。（方針の説明があれば、混乱しなかったクルーズ船）　海外から大きな批判を浴びたのが、大型クルーズ船への対応である。乗客、乗員合わせると３千７百人の集団が乗る船に対して、検査も治療も、方針の説明もないまま、人々を缶詰め状態にして放置し、結果として、感染率を大幅アップさせてしまった事には、言い訳のしようがない。　ネット社会の今の時代なので、インド人の乗組員がネットで、「日本政府は検査も治療も、説明もないまま放置している。日本政府が当てにならないので、インド政府、どうぞ私たちを助けてください」と訴えたりしたのは、日本のイメージダウンに大きかったと言える。　日本には、４千人もの人を隔離する施設があるかと言えば、難しく、上陸させて、対応する事は、現実問題として、難しかったと思う。　問題は、上陸させなかった事ではなく、全員に検査をして、「陰性の結果が出た者は上陸させる」という説明がもっと早くあれば、海外から批判される事はなかったのである。　何故、全員の検査が行われなかったかと言えば、検査キットが品薄だったという事や、検査に一定の金がかかる事などから、全員への検査を躊躇したという事らしいが、こうした緊急時には、予算など度外視すべきだし、キットが足りなければ、海外から緊急輸入しても良かったのである。　現に、スイスの製薬大手ロッシュが簡易キットを開発して、必要なら支援すると、医療専門雑誌に発表していたが、日本の厚労省の担当者が最新の情報が載る、世界的に有名な医療雑誌すら読んでいなかったという話すらあるのである。（防疫で検査拒否者を強制できないお粗末な国、日本）　今回の騒動で、日本政府の応対がトンチンカンだった第一号が、武漢に駐在していた日本人を専用機で日本に帰した時に、２人が到着時に、検査を拒否して自宅に帰ってしまい、政府関係者は強制できなかったという事である。　そして、その事について、国会で質問されると、安倍首相が「法的に強制できない」と答えた事である。　　戦後の日本では、憲法教育で、個人の人権が重要であると教えられ、「人権蹂躙だ」と言われると、政府と言えども、何も出来ないというような風潮が続いている。　そして、上にも書いたように、憲法や法律に、非常時についての規定が全くなく、どこの国でも行う事ができる、戒厳令や非常事態宣言をする法的な根拠がない国が今の日本なのである。　しかし、ウイルス対策では、１人の人間に対してでも、例外を認める事は絶対あってはならないのだ。１人のわがままが何十万、何百万人の生死にかかわる大事になるからである。　今回の一連の対応の政府のお粗末さの根本は、最終責任者が誰であり、その人間に全権を委任するという発想がなく、官僚の対応に任せ、そこでトラブルが起きた時、細かな法律に照らして、対応しようとした事である。　国防でも、大災害でも、防疫でも、大きなトラブルが起きた時、必要なら私権の制限は当然である。そのためには、全権を持った者が意思決定をし、それに部下以下が従って、行動するという事が必須なのだが、今回のウイルス禍では、それが全くなかったのである。　そして、ルーティンの行動をしている官僚から、トラブルの報告があった時、「法律がこうなっているので、強制できません」と言われると、首相以下の政治家が、そこで引き下がってしまっているお粗末ぶりである。　そこで引き下がるなら、政治家など不要で、政治家を全部削除して、行政は官僚に任せて問題ないという事になるという事を、政治家が理解していないのである。（昭和４０年不況を英断で乗り切った田中角栄）　政治家の役割は、判断の難しい問題で、大局を見て決断して、部下に指示し、国民全体の総利益を最大にする事である。　戦後、GHQに押し付けられた、どうしようもない現在の憲法下でも、政治家が決断して、押し通した事が何回もある。　その１つの例が、前の東京五輪の後の昭和４０年不況で、大手の金融会社が倒産しそうになった時に、当時の大蔵大臣、田中角栄が、官僚である日銀の一万田総裁の猛反対を押し切って、日銀特融を実施して、倒産を回避し、日本の経済危機を救った事である。　この時、田中角栄は「何かあれば、俺が全責任を取るから、やれ」と命令し、猛反対していた日銀も、これに従い、特別融資を行ったのである。　また、戦後最大の薬禍事件と言われたスモン問題で、首相から、この問題の処理にあたるために厚生大臣に任命された渡辺美智雄は、事務次官当確だった優秀な官僚を端杯の局である薬務局の局長にして、全権を与えて問題解決に当たらせ、自身も関係者の説得など積極的な行動をしたのである。　そして、原因が不確かであったにもかかわらず、製薬会社の責任だとして、大手製薬会社に数百億円の金を支払わせる事で、患者救済を行い、事件を処理したのである。　若手の記者として、こうした事案を取材し、優秀な政治家や官僚が全権を与えられると、難交渉を続けて、当事者を合意に導き、解決して行く様を見て来た者からすると、今の日本は政治家も官僚もそうしたいわば、死を覚悟して、問題の解決にあたるという発想がほとんどないのを見ると、日本はどうなってしまったのかと思えてならない。（日本人のマスク着用率は韓国人の半分）　ただ、今回の騒動で、ネットなどでは、安倍首相など政府への批判の声が多く出ているが、どうしようもなかったのは首相や厚労省の官僚だけだったのだろうか。　筆者にはそうは思えない。　既に日本国内での日本人から日本人への感染が報道されている中、先週末のラグビーやサッカーの試合には、何万もの観客が集まり、そのほとんどがマスクをしていなかった。　先週末、電車に乗っても、マスクをしている人は半分以下で、喫茶店やレストラン、スーパーの客で、マスクをしている人は２、３割で、ウイルス感染って、どこの話という感じで、国民全体にほとんど危機意識がなかったのだ。　今日くらいになると、スーパーなどでの客のマスク着用率は少し上がっているが、それでも、半分くらいである。　日本と同じように中国人が多く訪れる韓国では、担当大臣や担当の幹部が非常事態を印象付ける黄色い服を着用して行動し、政府がマスクの着用や手洗いの励行を訴え、駅などにはそうした呼びかけ幕が多く掲げられているし、新聞、テレビにもその徹底を呼び掛けるように協力を要請し、マスコミも連日、その旨を流している。　そして、多くの人が集まるイベントの中止や、学校の休校なども実施している。　その結果、本来はマスク嫌いの韓国人で、電車に乗る人やターミナルに集まる人の８割はマスクをしているという。　こうした韓国に比べると、国も、国民も日本は、自己防衛意識が本当に薄いと言える。　国の防衛をアメリカに長年にわたって依存している間に、自分達の身は自分で守るという発想そのものが極めて乏しいものになってしまって来ている事を露呈したのが、今回のウイルス禍であったともいえる。　また、今回のウイルス禍で、日本の自動車メーカーの部品製造の中国依存度は４０％で、米国やドイツ、韓国などに比べても異常に高く、リスク管理という発想がほとんどない事が明らかになった。　スーパーで買い物をしてみれば、わかるように、食品では、中国からの輸入がないと、日本人の食生活が回って行かないくらいに、中国への強依存が半端ないのである。　マスクが店頭から姿を消しているが、そうしたマスクの製造自体、中国に依存している会社がほとんどと言えるのが、今の日本なのだ。　１つの国に大きく依存する事の怖さという発想すらない国になっているのが、今の日本なのである。　米中新冷戦の始まり、中国のウイグルやチベット問題への国際的な批判などチャイナリスクがどんどん高まり、アメリカ企業がどんどん中国から撤退し始めている中で、日本企業はトヨタや日本電産がむしろ、これから大型投資をしようとしている姿は、時代を見る目さえ、なくしてしまっているのが、今の日本なのである。　韓国の文在寅大統領は中国とアメリカの双方から良く思われ、双方と上手く付き合おうとして、双方の怒りを買い始めたが、今の日本は韓国のこの姿勢を笑えない状態である。　だから、世界から大きく批判され始めている中国のトップを、今の時点で日本に国賓で呼ぶという、天安門事件当時の失敗を繰り返そうという信じられない事を実行しようとしているのである。（野党やマスコミの行動は論外）　ウイルス騒ぎのような国難の時は、普段はいがみ合っている与野党の間でも、国民を守るためという点で一致して、与野党が協力して体制作りをしないといけないが、野党にはそうした発想が１ミリも見えない。　また、マスコミも英語や中国語では、ウイルス問題でも、米中の間のトラブルでもかなり様々な事が報じられているのに、日本のマスコミはほとんどそうした事を伝えない。　ハーバート大学のウイルスの専門家の学部長が危険なウイルスを２０種類以上、違法に持ち出して中国に持って行ったとして逮捕された事や、中国の人民解放軍のサーバー部隊がアメリカ人半分の個人情報を　盗み出したとして、４人の中国人の兵士が起訴された事などは、発表されているのに、日本の大手マスコミは１行も報じない。　だから、米中の間の冷戦がかなりのレベルにまでになっている事を日本人は知らないのだ。　マスコミは二言目には、官僚の安倍首相忖度という事をいうが、今のマスコミの中国、韓国への忖度は異常である。　英文や中国語の新聞や雑誌、ネットではどんどん出ているそれらの国についての悪い情報が、日本語ではかき消されているのである。　今の日本は政府の官僚、政治家、野党議員、マスコミ、国民すべてが７０年にわたる平和ボケで、大きな困難の時でも、意を決して、必死に対応しようという姿が見えない。　今回のウイルス騒動は、そうした平和ボケ、世界の大きな変化を理解しない日本人に対して、天が「最後の改心するチャンス」として与えてくれたプレゼントであると、筆者は考える。　日本人のウイルスの被害者が多く出る事は悲しい事だが、国民もこれで少しは、今の日本がいかに平和ボケかという事がわかるのではないか。　そして、この天の悲しいプレゼントを国を変える起爆剤にできないようなら、日本に明日はないとさえ言えるのではないか。