2020年09月の記事一覧 | 異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

雅子妃＆愛子様を持ち上げ、秋篠宮＆悠仁親王をバッシングする書き込みの異常さ

（以前はバッシングの嵐だった雅子妃）　ネットで皇室の話について書いてある事を読んだり、皇室に関するニュースに対する読者の書き込みを見ると、最近は雅子妃＆愛子様をべた褒め状態で褒めて、秋篠宮夫婦＆悠仁親王を貶めているものが大量にあるのに驚く。　ある人は「ネットでは、次の天皇は愛子様で国民の８割は同意している」とまで書いている。　だが、これは嘘である。　愛子様を次の天皇にする事について、国民の８割が同意したなどという調査はどこにもない。　不思議なもので、数年前まで、ネットでは、雅子妃は叩かれまくっていた。　皇太子妃として病気だと称して、公務をほとんど行わず、明け方まで起きていて、早朝になって寝るので、朝になっても起きられず、朝食は皇太子だった今の天皇陛下と愛子様が２人ととられていると、週刊誌などでも書かれた。　また、雅子妃は愛子様の教育に異常な関心をもって、学習院に頻繁に行って、学校関係者が呆れるくらいに、教育に口を出したり、愛子様への対応に注文をつけているので、学校関係者から大きな不満の声が出ているという記事やネットの書き込みの少なくなかった。　更に、雅子妃については、アメリカ留学をしたにも拘わらず、英語力がひどく外国人の歌手のコンサートを聞きに来て、この歌手に声をかけたのは良いが、余りのひどい英語で、歌手が「あの人の英語は何？」と驚いたというような話も雑誌に載った。　　また、雅子妃の父親は創価学会の熱心な信者である事で知られているので、神道の大元締めの天皇の后に相応しくないという話も散々書かれた。　もっとひどい話は、今の天皇が皇太子時代に雅子妃と婚約がなった時、アメリカで、「雅子様がアメリカ留学時代に、現地の男性２人と同棲をしていた」という報道が出て、その内の１人はアメリカの新聞の取材に答えて、それを肯定しているという記事がアメリカの新聞に載った。　だが、何故か、噂された２人の男性は、いずれも程なくして、謎の死を遂げている。　そして、愛子様については、以前は母親である雅子妃の影響で、鬱状態だとか、拒食症だとか書かれ、発表される写真でも、そうした事を思わせる表情が出ているものが少なくなかった。　こうした話も雑誌やネットでは数多く書かれたが、それが今では、何故か様変わりに、雅子妃と愛子様について、べた褒めなのだ。（駄目な長女を育てた両親の長男は駄目という論理）　マスコミの世論調査では、女性天皇について聞くと、７，８割の人が賛成をする。その理由は「男女平等の時代なのだから、女性天皇で良いではないか」という事である。　しかし、同じく３分の２くらいの人が、女系天皇と女性天皇の違いがわかっていない。　また、愛子様を次に天皇にという発言をしている人の多くが、秋篠宮夫婦と悠仁親王をバッシングしている。　その言っている事を読むと、どうしようもない男と婚約を発表した佳子様を育てたような両親の子供である悠仁親王は、どうせろくな人ではないので、天皇にしてはいけないという論理で、悠仁親王が天皇になる事に反対している。　でも、これはおかしな話だ。　親が長女の子育てがうまく行かなかったとしても、だからと言って、長男が駄目だという話にはつなげるのは、おかしい。　一般の家庭でも、長男や長女がどうしようもなくても、次男や次女が出来た人間である事はいくらでもある。　立憲民主党の小川淳也議員がテレビの番組で、菅首相の出自について、「出自で人間は決まるので、出自を国会できちんと説明する事は必要だ」と主張して、激しい批判を呼び、陳謝に追い込まれたが、悠仁親王についての批判は、この小川議員の言っている事と何も変わらない。　愛子様を天皇にしたいという論調が強くなるとともに、秋篠宮夫婦や悠仁親王だけでなく、美智子妃に対しても、非常に厳しい書き込みが増えて来た。　ついこの前までは、ネットの書き込みや女性週刊誌では、美智子妃を理想の女性のようにあがめていたのが嘘のようである。　美智子妃と雅子妃は相性が良くないらしい。だから、雅子妃を持ち上げようとすると、自然と、美智子妃をバッシングするようになるようだ。（河野太郎大臣の発言は悠仁様の次の話）　愛子様を天皇にしたい人は、河野太郎議員がつい最近、まだ防衛大臣だった時に、女性宮家や女性天皇を容認したという報道に喜んだ。　しかし、河野議員が言った話をよく聞くと、「今、皇室では男性は天皇と秋篠宮、そして、悠仁親王しかいないので、男系天皇である今の原則で行くと、皇室が継承できなくなる恐れがあるので、今から色々検討しないといけない」と言っているに過ぎない。　また、「皇室はこれまでの伝統通り、男系男子が継ぐに越した事はない」という発言もしている。　普通に行けば、今の天皇が後２、３０年位は天皇を務める。そして、その後は、秋篠宮はもう年だし、自分でも今の天皇の後は、自分は天皇を継がないと言っているので、悠仁親王が次の天皇になる事になる。　悠仁親王は普通なら、２、３０年は天皇を務めるだろうから、男系が途切れる恐れがあるのは、その後、つまり、今から５０年後位の話で、河野議員はそうした時に、今から備える議論をして、国民のコンセンサスを作らないといけないと言っただけなのだ。　そう、愛子様に次の天皇をというようなニュアンスでの発言では全くないのである。　そもそも、今の法律、皇室典範には、男系男子で継承が謳われている。だから、今の天皇の皇位継承者は、１番が秋篠宮、２番が悠仁親王と決まっているのである。　法律の原則は、法律を変えた時は、それ以降の事に適用するという大原則がある。つまり、新しい法律で、現状や過去を変えてはいけないという原則である。　だから、もし、皇室典範を改正し、女性や女性を認めるような事になったとしても、それは悠仁様の次からの話なのだ。法律についてのイロハのイの話である。（天皇家も神社も、歴史もGHQが破壊した）　筆者は男系天皇を維持を声高に主張する立場にはいない。もっと言えば、別に国民の過半が天皇制度を廃止した方が良いと思って、憲法を改正するなら、それはそれで良いと思う。　かつて、日本は天皇中心の国家で、その意向を全国に伝えるために、各地に神社が作られた。その神社は天皇や国家の意思の伝達の場であると同時に、地域の集会の場でもあり、そこで、地域の住民が集まって、問題などを議論し、解決策を決めて来た。　また、神社の広い敷地は地域の子供の遊びの場でもあった。だから、神社が重要な存在だったのだ。　でも、こうした伝統も敗戦後の日本を支配したGHQによって、徹底的に破壊され、その機能を失った。　GHQが作った嘘の日本の歴史教育は今でも、教育現場で教えられている。その教育で育った人間、日本人が内外で反日行動をしているのが、今の日本なのだ。　皇室も将来的に存続が難しくなるようにという意図で、１３の旧宮家が廃止され、当時の皇太子の嫁に、キリスト教徒の女性を嫁がせ、神道を内部から崩壊するように仕組んだのもGHQである。　美智子妃と平成天皇の結婚は「軽井沢の恋」と当時、マスコミが書いたが、実際は、日本人のキリスト教徒である小泉信三らがGHQと組んで、強引に決めた結婚であったのである事も、今では明らかになっている。　だから、美智子妃と当時の皇太子の婚約は、その第一報、スクープはアメリカのメディアだったのだ。　天皇についても、今でも尊敬し、慕う国民が多くいる一方で、昭和天皇まではともかく、平成天皇も、今の天皇も天皇と言える貫禄、識見、人格などでどうかと疑問を持つ人も少なからずいる。　そも天皇制は必要なのかと疑問を持つ若者が増えているのも事実だ。　だから、何が何で男系男子の天皇制を維持し、日本は天皇中心の国家であるべきだとも筆者は思わない。（美智子妃も雅子妃も、婚約成立時の報道は嘘だらけ）　でも、愛子様を天皇にしたいと思う勢力の活動がどうも、胡散臭いと感じられて仕方がない。　美智子様が平成天皇が皇太子の時に婚約した。当時、まだ高校生位だった筆者はマスコミが流す情報をあれこれ見聞きしたが、当時、美智子妃礼賛一色だった。　しかし、後で色々調べてみると、上に書いたように、マスコミが書いた事には嘘は多かった。　また、雅子妃が今の天皇と婚約した時のマスコミ報道も、嘘が多かった。　雅子妃については、当時、東大を出て、ハーバート大学に留学し、外務省のキャリア官僚の才媛と報道した。　だが、事実は日本の高校を卒業した後、日本の大学には進まずに、アメリカ留学をした。当時、雅子妃の父親が外交官として、アメリカに勤務するのに、ついてアメリカに行ったのだ。　外交官には特権がある。そして、雅子妃はその特権で、ハーバート大学の系列の女子校に入った。その後、その女子校がハーバートと一緒になったので、雅子妃のいる大学がハーバートになった。　そして、それから、日本に帰国して、ハーバート大学出という事で東大に編入した。だが、授業についていけなかったという事で、東大ではほとんど単位をとれずに、退学している。　東大中退は公式に認められている事である。　それから、父親が幹部を務める外務省の父親の推薦で入っている。これが事実である。　今、雅子妃と愛子様を大礼賛する声が満ちているのは、筆者には誰か特定の勢力が裏で仕掛けをしているように思えてならない。　くれぐれも、用心が必要である。

面白い女子ゴルフ国内の試合を生中継しないテレビ局のセンスのなさ

（芸能人の井戸端会議ばかりの地上波テレビ）　テレビの地上波はどの局も、芸能人やタレントなどを出演させて彼らの私生活の趣味やエピソードなどを語り合う「井戸端会議」的な番組のオンパレードなので、朝食時のニュース報道や、テレビ東京系の２，３の興味ある番組を除いてはほとんど見なくなって、もう数年が経つ。　そんな中、スポーツの中継は、くだらないお笑い芸人の大きな口を開けての笑い話もないし、テレビ局の偏向報道もないので、面白いものを選んで見るようにしている。　スポーツの中継は内容が良ければ、結構楽しめるが、最近は、その面白いものがほとんどない。　BS、CSまで含めると、スポーツ中継は結構あるが、今の時期、プロ野球の中継やサッカーの中継がほとんどだ。だが、野球、サッカーとも、スーパースターがいなくなったし、試合内容がどうも盛り上がらない。　プロ野球はBSやCSでは、多くの試合が放送されているが、セリーグは巨人がぶっちぎりの首位で、その他のチームは大きく引き離された２位から６位まで団子状態で、面白くない。　かつて、それなりに強く面白かった広島は、今年は最下位争いをしている状態で、チームが対応を間違えると、１，２年でこうも変わるかと言える状態で、試合も見る気にもなれない。　サッカーもかつて活躍した個性あるスターがいなくなったし、ファンを沸かせる試合も少なくなり、見る気がしない。（ゴルフ中継は海外の男子中心。スター不在で面白くない）　そんな中、CSのスポーツ専門チャンネルがゴルフの生中継をしているが、それが男性のしかも海外の試合がほとんどなのだ。　男子ゴルフ界は、世界的にみても、かつてのタイガーのようなスーパースターがいなくなり、華がある選手がいないし、日本人選手の活躍が期待できないので、中継を見ていても、つまらないから、直ぐチャンネルをひねってしまう。　中継のアナウンサーや番組広告で、松山英樹の活躍を期待するというコメントがよく出て来るが、彼にメジャーの優勝などまず無理である。　彼は体格に優れ、個々の技には秀でたものもあるが、ここぞという時に、力を発揮できないのだ。筆者の考えでは、心が強くないし、試合に注して、何が何でも勝つという姿勢が見られないのだ。　彼の心を反映するようなコメントを、去年、渋野が全英で優勝した時に、彼は発している。最終日、最終組で回り、優勝した渋野について、松山は「彼女の心は強いですね。僕なら、プレッシャーに押しつぶされていましたよ」と言った。　こんな発想では、大きな試合で勝てるわけがない。（スター勢揃いの女子ゴルフ界）　では、面白いスポーツの試合がないかと言えば、ある。それは日本女子ゴルフである。　去年、渋野日向子が全英で優勝して、ゴルフをほとんど知らない人の間でも、大きな話題になったが、日本女子ゴルフ界は、渋野以外にも花のある選手が多くいるし、いつ優勝してもおかしくない選手が２０人くらいいて、誰が優勝するか、試合が終わってみないとわからない位、激しい争いをしている。　　日本男子ゴルフ界はスターがおらず、試合をみていても、面白くないが、女子は全く違う。　全英で優勝した渋野は１９９８年生まれで、この年度に生まれた女子ゴルフの選手を、ゴルフ業界では「黄金世代」と呼んでいる。それくらい、スター選手、いつ優勝してもおかしくない選手が揃っているという意味である。　現に黄金世代では９人がツアー優勝をしている。渋野以外にもスタイル抜群の原英莉花などスター性を持つ選手が何人もいて、今年の試合でも、黄金世代の小祝さくらが優勝している。　黄金世代の２つ年下で、２０００年生まれの選手をミレニアム世代、プラチナ世代ともいうが、ここには古江彩佳や、安田祐香などがいて、古江は去年でアマチュアで、１９歳でツアーに初優勝し、今年の先日のデサントレディースでプロとして初優勝して、２０歳にして、プロ２勝目を挙げている。（１９歳の笹生が今年２勝、２０歳の古江も既に２勝目）　黄金世代、プラチナ世代の他にも、多くの話題性のある選手がいるのが、女子ゴルフ界だ。　今年のツアー最初に試合で、２７歳の渡辺彩香が５年ぶりに優勝した。彼女は飛距離も出て、期待され、２２歳で２勝を挙げたが、その後、フォームの改造に失敗して、低迷していたが、フォームの修正に取り組み、５年ぶりの復活となったのだ。　また、コロナ禍で試合の数が少ない今年だが、１９歳の笹生優花が既に２勝を挙げているし、その他の試合でも、ほとんどベスト１０に入っている。　笹生は父親が日本人、母親がフィリピン人で、人生の多くをフィリピンで過ごし、アジアの各地の試合に出て、揉まれている事もあって、若さに似ず、かなりのテクニックを持っている。　９月に行われたメジャーな試合、日本女子ゴルフでは、伏兵とも言える２５歳の永峰咲希が優勝した。彼女も２年ぶりの優勝で、彼女のように、優勝する可能性がある選手が２，３０人いるのだ。　筆者は若い頃、仕事の付き合いで、毎週末のようにゴルフをしたが、同居の家族はゴルフの事はほとんど何も知らない。　しかし、筆者につられて女子ゴルフの試合を見る内、「華があるし、見ていて、面白い」と言って、家族が女子ゴルフの試合は見るようになった。　この家族は日本男子や海外男子の試合はつまらないと言って、見ない。これは普通の人の正直な反応なのだ。（面白い女子ゴルフの試合を生中継しないテレビ局の裏事情）　これだけ面白く、華がある女子ゴルフ界なのだが、これがテレビの扱いが本当に悪い。生中継がほとんどないのだ。　生中継があるのは、CSのスポーツ専門チャンネルで、１番ホールのスタートの様子を放送する番組があるが、これは１番だけなので、その後の事がわからない。　地上波でも、たまに放送するが、そのほとんどが、試合が終わった後で、既に結果が出ている試合を編集をしたVTR放送なのだ。スポーツの試合は結果がわからないから、面白いのであって、結果がわかっている試合は興味半減である。　何故、女子ゴルフの試合の生中継がないのか。その背景を今年の最初の試合のスポンサーであるアース製薬のトップが語っていた。　試合のスポンサーはゴルフ場を借り切り、賞金を出して、試合を運営するのだから、大きな持ち出しである。宣伝効果があるから、それでも、スポンサーになるのだが、アース製薬のトップは協会やテレビ局から、テレビ中継をしたいので、放送の負担金を出して欲しいと言われたという。　普通、スポーツの試合は、テレビ局がスポーツにチームに支払って放送の権利を得るので、野球で巨人の試合などは、１試合で億の金を払って中継と言われるが、女子ゴルフでは、テレビ局が金を支払うのではなく、受け取って、放送させてやるという姿勢なのだという。　この話を聞いて、アース製薬のトップは、「同じ金をかけるなら、自分で放送の仕方を企画できるユーチューブでやる」と言って、ユーチューブの２つのチャンネルで生放送をし、多くの人がこれを見た。（先進国で電波オークションを実施していないのは日本だけ）　テレビ局は報道系の番組では、偏向がひどいし、武漢ウイルスの報道では、事実とかなり異なる話を意図的に放送して、国民を煽って不安を募らせ、「国民にテレビウイルスをまき散らしているテレビ局」とまで言われているが、スポーツ中継で、面白いものを中継しないという姿勢に、テレビ局の末路が予想される。　先進国で、電波オークションを実施していないのは日本だけで、既得権者が年間数十億円という安い料金で、巨額の利益を得て、電波を独占しているのが、実態である。　日本では、戦後の混乱期に既得権でテレビ放送の権利を得た新聞社が、テレビの子会社を作って放送を始めたのが、今のテレビ局で、ここに切り込もうとした人間はホリエモンにしろ、楽天の三木谷氏にしろ、マスコミから激しい反撃に遭い、撤退を余儀なくされた。　戦前から国営で、公共放送としての地位を持ち、戦後も受信料という特権を持って、視聴率を気にせずに、良い番組を放送出来ると期待されたNHKは、かつては良質の番組などを作っていたが、今では、反日、反政府、反自民の偏向放送がひどく、ネットでは、NHK解体を叫ぶ声が多い。　菅政権は携帯の料金が高すぎるからとして、携帯各社に料金の値下げを求めて行く姿勢だが、その先には、超安値で公共の電波を使いながら、どうしようもないくだらない番組を作り、報道系では、反日、反政府の姿勢が強いテレビ局に、改革を迫る事を視野に入れていると見られている。　菅氏が本気で規制改革を実行しようとしているかを見る事が出来るバロメーターが、電波オークションが実行されるかどうかであるとも言える。　他の欧米諸国のように、電波オークションが実行されれば、テレビは５０チャンネルくらいになる。地上波もネットも衛星波も関係なく、同じリモコンボタンで視聴者が選べて、思想的にも左があっても良いが、右もいるという局編成となり、視聴者はその中から選べるようにしないといけない。　電波の改革は国が金を使う必要がなく、業者に競わせれば良いだけなので、政府がその気になれば、実行できる事なのである。　そして、そうなれば、面白い女子ゴルフの試合の生中継も実現する事になると思う。

忖度の温床として、マスコミ、野党が攻撃する内閣人事局は旧民主党も賛成した制度

（内閣人事局は旧民主党も加わり、３党合意で出来た制度）　安倍前政権時代に、首相など官邸が人事を盾に官僚を恐喝、恫喝して好き勝手をしていた根源は、内閣人事局にあると、マスコミも野党も攻撃し、「忖度」の温床と批判し続け、今もその批判を続けている。　ところで、野党の立憲民主党は間違いなく旧民主党の流れをくんだ政党である。だから、旧民主党の批判を自民党や政府の首脳がすると、猛烈に反発をする。　ところが、政策や公党間の合意についてになると、立憲民主党の連中は、旧民主党がした事、合意した事などを忘れてしまい、旧民主党がやった事の反対の事を平気で言う。　中国政府がイギリスとの間で、香港返還後、５０年間は１国２制度で行くと国際公約したのを平気で破り、香港を強権的に指揮下に置く政策をとっているのと、何ら変わりがない態度である。　安倍首相が嫌々ながら、２度も消費税を増税したのは、旧民主党が政権を取っていた時に、時の民主党の党首で、首相でもあった野田氏が言い出し、当時、野党だった自民党や公明党を加えた３党合意で「消費税の増税」の日程、内容が決まっていたからである。　安倍氏が首相としてできた事と言えば、２度にわたって、延期するのが精一杯だったのだ。それくらい３党合意は重い話なのである。　だから、当時政権与党で、自ら言い出しっぺの旧民主党の後継政党の立憲民主党が消費税の減税を言うという事は、自己否定以外に何物でもないのである。　同様に、マスコミや野党が「官僚を人事権で恫喝する恐怖政治で支配している。忖度の温床」と、ずっと批判し続けている内閣人事局は２０１３年、自民党、公明党、旧民主党の間で、３党合意で出来た話である。　それを、「忖度の温床」「悪の根源」と批判するのは、立憲民主党にとって、自己否定以外の何物でもないのだが、それを知っていて、自民党政権を批判するマスコミは３党合意の話は全くしない。（官僚にとって、人事権を持つ事務次官などの命令は絶対）　では、何故、内閣人事局が３党合意で出来たのであろうか。　理由は簡単だ。　日本の政治に於いては、財務省や経産省、厚労省などの役所は政府や首相、大臣の言う事を聞かずに、自分勝手に行政を行っている。　選挙で国民から選ばれた政治家、そして、その政治家の互選で出て来た首相や内閣が、何か政策を実行しようとしても、官僚は自分達にとって、都合の悪い話だと、無視して、自分達のやりたいやり方で行政を行う。　それだけなら良いが、自分達のやり方に批判的な政治家については官僚はマスコミなどを使って、マイナス情報をリークし、政治家の失脚を図ったりするのだ。　現に、それで失脚したり、信用を落として、政治家として、影が薄くなってしまった人間はいくらいでもいる。　財務省などの官僚は国民の意思と関係なく、国家試験を受けてなるもので、本来は国民に選ばれた政治家の指示に従って行政をしないといけないのに、それをしないのだ。　官僚がそうした行動を取る理由は簡単で、財務省などの中央官庁で人事権と予算権を持っているのは、事務次官やそのOB達で、大臣や首相ではないからだ。　役所の役人が首相や大臣の指示で何か政策を実行しようとしても、事務次官やそのOBが反対している事で、それを自分が実行しようとすれば、役所の中で自分は最高権力者である事務次官などに睨まれ、出世を諦めないといけなくなる。　だから、大臣や首相の指示よりも、事務次官や局長の命令の方が大事になるのだ。　その結果、デフレ下で、絶対やってはいけない事である消費税の増税が、首相の反対にも拘わらず、２度も財務省の強い意思で実行されるのだ。　そもそも消費税の増税は、財務省の強い根回しで、多くの政治家が説得、恫喝され、賛成に回り、３党合意が出来たのである。（バブル頃から私益、省益が中心になった高級官僚達）　戦後、敗戦で焼け野が原になった日本が短時間で経済復興した７つの理由の１つに優秀な官僚というのがあった。それは事実である。　だが、高度成長が終わり、バブルから、その破裂の頃になると、中央省庁の官僚の質が大きく変化して来た。　筆者の体験でも、筆者よりも年上の戦前生まれの役人は、自分の私益よりも、国、国民を優先して考える人が多くいた。取材で話をしていても、天下、国家を論じるような官僚が少なからずいた。　それが、日本が高度成長をして、アメリカすら追い抜く位の経済力になったバブルの頃から、官僚から公益や国のためという発想がどんどん失われて行き、私益、省益中心の人がどんどん増えて行ったのである。　それが如実に出たのが、バブルの終わり頃の官僚汚職、ノーパンしゃぶしゃぶ事件などである。　国民に選ばれた政治家、首相が官庁をしっかり管理し、政治を行うのには、どうしたら良いか。　その議論から出て来たのが、中央省庁の幹部クラスの役人の人事権を内閣が持ち、人事権で官僚が暴走するのを止めるという事で出て来たのが、内閣人事局制度なのである。　今の何でも反対、対案は何もないという、信じられない体たらくの立憲民主党と異なり、当時の民主党は、様々な間違いをして、日本に大きな損害を与えたが、それでも、まだ話し合いが出来る政党だった。　だから、民主党政権の末期頃から、民主党と自民党、公明党で話し合いをして、政治が官僚の暴走を抑え、官僚は政治家の指示の下で行政をするという、世界では当たり前の制度を作ろうという事で、内閣人事局を作る事で、３党合意をしたのである。（官僚は政治家の指示で行政をするという普通の国にする発想）　内閣人事局が管理する中央省庁の役人の人事は、幹部６００人位を対象にし、政府の意思に従わない者は更迭も辞さないという内容で、政府が官僚の上に立ち、政治をするという制度である。　これは当然の話で、アメリカでは、大統領が変わると、省庁の幹部クラスは新政権の大統領によって、ほとんど全面入れ替えとなる。　新政権が自分達の政策を実行するために、それに反対する官僚幹部を排除するのは当然な事なのである。　アメリカの場合、解雇された役所の幹部やシンクタンクや大学の教授などに転身し、自らの意見や考え、政策を発信し続ける。そして、また、政権が代われば、時によって、役所の幹部に復帰する事もあるのである。　内閣人事局のそもそもの発想は、大臣にその役所の幹部の人事権を持たせ、首相や官房長官などと相談しながら、また、役人の意見も聞きながら、幹部の人事を行うという事だった。　そして、変な大臣が暴走しない歯止めとして、内閣人事局が中央官庁の幹部クラスの役人について、客観的な人事査定を行い、優秀者の中から、幹部を昇進させて行くという事になっていた。　ところが、この制度の中心的な役割の１つである、内閣人事局が官庁幹部の成績評価をするという事が全くと言って良い程行われていない。（大学の成績と、前例に基づく仕事で出世が決まる官僚）　理由はいくつかあるが、役人の世界では、企業のような、まともな客観的な人事評価など、これまでも行われて来なかったので、その客観評価をどうするかというノウハウがほとんどなかった事も理由の１つである。　筆者の取材経験でも、中央省庁の幹部人事はどうやって決まって行くかと言えば、「〇〇は東大法学部で首席」というような大学の成績が最優先する。　大学の成績が良くても、仕事は全くできないという人間はいくらでもいるが、役所の世界では、とにかく、大学の名前と、学生時代の成績が重要で、それが良い者は、普通に仕事をすれば、局長、次官になって行くのである。　役人の仕事の仕方は、「前例」「ルール」「役人上司の指示」が絶対が、それを外さなければ、大学の成績が良い人間は順調に出世するのである。　だから、大臣、首相が何か新しい政治をしようとすると、官僚がいう事は決まっている。　「そんな前例はありません」「規則でそんな事をするという根拠がありません」「前例がないので、どうしたらよいかわかりません」などである。　新しい事、改革をしようという発想がなく、単に何もしないという言い訳をするだけ。これが出世する官僚の発想なのだ。（議論をして政治が決断した事に従い、実行するのは官僚の仕事）　菅新首相は、前例の打破や、行政改革を看板に掲げている。そして、首相や大臣の指示に従わない官僚は代わってもらうと公言しているが、これについても、マスコミや野党は、「忖度を助長するもの」と既に批判的な発言をしている。　だが、ここでも、マスコミは国民に議論を曲げて説明している。首相や大臣が強い権限を持つと、官僚が委縮し、忖度が進むと。　だが、実際は違う。政策が決まるまでの間は、当然、役人と政治家、大臣などの間で議論をするのは当然で、様々が意見が出ないといけない。　問題は、議論の後、結論が出て、首相や大臣が「これで行く」と決めて、それを官僚に指示した場合、官僚はそれに従わないといけないという事であって、議論で様々な意見を言ってはいけないという事ではないのだ。　獣医師会から陳情を受け、その恩恵をたっぷりもらい、５０年間も獣医学部の新設を許可して来なかった文科省の事務次官が、何年も前から申請が出ていた獣医学部の新設を認める決断を政治がしたのに対して、「首相の指示で行政が歪んだ」などと言うのは、本末転倒なのである。　でも、官僚の幹部の中には、自分達が大きな権限を持っていて当然で、政治家は無視して良いと、心から信じている前川元文科省事務次官のような人は少なくない。　こうした官僚をどうさばいていくか。菅政権の政治がみものである。

ジャパンライフーインチキ商法を広めた最大の犯人は新聞、テレビの広告

（ジャパンライフを有名にしたテレビCM）　詐欺まがいの商法で２０００億円からの金をかき集めたとして、ジャパンライフのトップ以下幹部１０数人が逮捕された。　この報道で、新聞、テレビは被害者の年寄りの話をお涙頂戴で報道しているし、野党は会社のトップが桜を見る会に出席していたとして、安倍前首相の責任を追及するとしている。　しかし、この報道を見て、筆者は大いなる違和感を覚える。詐欺そのものとも言えるジャパンライフを有名にしたのは誰か。それは新聞、テレビの広告、テレビCMそのものだったからである。　若い人は知らないだろうが、一時期、ジャパンライフのテレビCMは毎日のように流された。外国の有名美人女優だったナターシャ・キンスキーをキャラクターにしたCMは、ジャパンライフが一流企業のような錯覚を消費者に与えたのである。　ナターシャだけでなく、日本人の有名人、画家の池田満寿夫やテレビ司会者として有名だった藤本義一、往年の有名俳優、上原謙などをキャラクターに使ってCMを流し続けた。　スポットCMだけでなく、テレビ朝日の報道ステーションや日本テレビのバンキシャというような報道系の番組や、テレビ朝日系の「徹子の部屋」などのスポンサーにもなり、消費者にな名前を売っていった。　そして、今でも報道ステーションに登場している大手新聞社の記者上がりのコメンテーターも、ジャパンライフの商品を推奨する弁を述べていた。　テレビだけでなく、新聞、雑誌も広告を掲載しまくった。しかし、今回の逮捕劇で、新聞もテレビ局も、自分達が大量の広告やCMを流布し、消費者に影響を与えた事への釈明も、コメントも一切しておらず、頬被り状態だ。　横道にそれるが、ジャパンライフのトップの桜を見る会への参加も、安倍前首相には何の責任もない。　民主党政権の時も桜を見る会は開催された。当時の資料は今でも残っているが、民主党の本部から、所属の国会議員や地方議員に「自分の後援者で出席させたい人のリストを送れ」と指示を出し、指示された議員は後援者を推薦して、桜を見る会に出席させている。　安倍政権でも同じ事が行われただけである。　筆者は別に安倍さんの支持者ではないし、彼の在任中に行った事で、間違いも結構あると思っているが、こんな、桜を見る会のような事で首相の責任を問おうという話自体が極めて異常なのだと、野党側が気が付いていないだけの話なのだ。（NTT株を大宣伝し、数百万人に被害を与えた立憲民主の国会議員）　話を元に戻すと、詐欺まがいの事件はこれまでも何回もあった。　金の地金への投資で同じく２０００億円ともいわれる金を集めた豊田商事事件もあった。また、メスの繁殖牛のオーナーになる事で、牛が子牛を生む度に配当を得て、満期には出資金を返還しますと、宣伝した安愚楽牧場事件などもあった。　そして、こうした詐欺まがいの事件は、必ずと言って良い程、新聞、テレビ、雑誌で、大々的に広告やCMを使って、知名度を上げている。　広告という形態をとらなくても、報道系の番組で、「今、こうした商品、商法が注目されています」という取り上げ方で、会社や商品のPRをするのが常套手段で、マスコミは会社を有名にするのに、手を貸しているのだ。　完全な詐欺事件でなくても、詐欺まがいの話を新聞、テレビが大々的に取り上げ、それに著名人が推薦の弁を言って、消費者がそれを信用して、商品を買ったり、投資をして、大きな損をするという話は何度も繰り返された来た。　その代表例が電電公社を民営化してNTTとなった時に、株式を公開した時の株価詐欺ともいえる事件がある。　「これからのIT時代の中心企業」というような謳い文句で、証券会社が大々的にPRし、それを新聞、テレビ、雑誌が大きく取り上げた。そして、株の評論家や、エコノミストと言われるような人が推奨の弁を述べた。　「NTTは１株１千万円になってもおかしくない有望株」　と言って、大推奨したのは、当時、株式評論家として、マスコミに出まくっていた、そして、今は、立憲民主党の国会議員になっている海江田万里氏である。　こうした広告宣伝の結果、多くの人がNTTの株を買ったが、当然、買った時が最高値で、その後、株価は値下がりし、数百万人の人が１人数百万円以上の損を蒙った。　でも、海江田氏が自分の行為を謝罪したという話は聞いた事がない。（最近大量のCM２人への懸念、半田晴久氏とウェルナビの柴山氏）　これからどうなるかわからないが、ジャパンライフ、安愚楽牧場、豊田商事、NTT株の公開などのような結果になりそうな懸念があると、筆者が感じていて、今新聞、テレビで大々的に広告を打っている人が２人いる。　１人は新興宗教の教祖で、ビジネスマンでもある半田晴久氏、別名、深見東州氏である。　半田氏は去年１年間で、朝日新聞を初め、６００回以上、新聞に広告などで登場したというし、最近では、テレビで盛んに氏を紹介するCMが流されている。　その内容は新興宗教の教祖としてではなく、ビジネスマン、慈善事業に協力するボランティアや、芸術支援者としての顔が強調されている。　TVCMでは、豪州の元首相まで登場し、半田氏を絶賛している。　彼はまた、みすず学苑という塾の経営者でもある。この塾の広告でも、自分の顔を盛んに売っている。　ネット情報だと、彼の新興宗教、ワールドメイトの年間収入は１００億円と言われるし、ビジネスでの収入も数十億円あるという。バンバン、広告を打っても、びくともしない額である。　もう１人、最近、盛んにテレビCMを打っているのが、ウェルナビという投資会社の責任者として登場している柴山和久氏だ。　筆者は彼に会った事はないし、セミナーを聞いた事もない。しかし、その広告宣伝の謡い方が、典型的な詐欺師や詐欺会社の手口と同じなので、胡散臭く感じて仕方がない。　彼のCMでは、柴山氏は東大を出て、大蔵省に入った後、大手コンサルティング会社マッキンゼーに転職した事、そして、妻はアメリカ人女性で、妻の両親の財テク法を見て、日本人とアメリカ人の資産運用の差を痛感して、素人でも簡単に投資できる方法を考え着き、会社を設立したという事を言っている。　そして、CMでは、「株についての専門知識は不要です。時間をかけての勉強も要りません。３つの質問に答えると、コンピューターが投資先を教えてくれ、運用資金が増えて行きます」と言っている。　この謡い文句が筆者にはひっかかるのだ。（東大出、財務省元官僚をPR材料にする胡散臭さ）　ジャパンライフが何故、消費者に信用され、被害を広げたかと言えば、派手な新聞、テレビを通しての広告宣伝である。そして、有名人をCMキャラクターに起用して、「ああいう人が言うなら、信用できるだろう」と思わせた事である。　半田氏は国際ビジネスマンであり、慈善家であり、芸術の理解者、支援者であり、有名政治家とも友人関係にある事をPRしている。　ウエルナビの柴山氏はと言えば、東大出、大蔵省のキャリア官僚、そして、マッキンゼーの社員、白人女性を妻にしているという事を説明する事で、一般の人に「この人は信用できる人」という刷り込みをしているように筆者には感じられる。　また、筆者は長く経済記者を務めた後、外資系の証券会社で調査部の部長職で証券の仕事をしたし、個人としても長年、株式投資をしている。　その体験からして、「経済や株の勉強は不要です。３つの質問に答えれば、投資先はコンピューターが教えてくれます」という話は、それでけで、信用してはいけない話と感じられる。　そして、このブログを書くにあたって、柴山氏　評判というワードでコンピュター検索をしてみて、驚いたのが、何人かの人が柴山氏やこの会社の分析というような形になっている原稿を書いているが、それはウエルナビの素晴しさをPRしている提灯原稿であるだけでなく、ブログの途中で、ウエルナビの会社のページやセミナーに飛ぶようになっている、つまり、ウエルナビの広告宣伝のための記事であった事である。　ここまで、広告を徹底する会社って何かあるのではないかと、かつての記者根性がそう感じさせるのだ。（一流ホテルでセミナーをし、それを宣伝する事を疑ってみる）　筆者はかつて、日本でも大きな話題になったアムウエイについて、多分、誰よりも早く注目し、日本法人の取材もして、その内容を本にした人間である。　だから、アムウエイのセミナーも取材した。そのやり方はジャパンライフなど多くの詐欺事件と非常に似ている。　一流のホテルでセミナーを開催し、豪華なパンフレットを渡す。そのパンフレットには、よく知っている有名人が推薦の弁を述べている。　そして、このビジネスで成功し、金儲けしたという体験者を登場させて、そのリッチな生活を語らせる。次いで、それに追随して、参加して、少し経った人に、「自分の参加して、短期間にこれだけ儲けた」と話をさせる。　ここまでくると、最初の内は疑心暗鬼だった人が呪文をかけられたように、信用するようになり、自分も参加しようと感じるようになり、最後は「みんなで揃って、儲けましょう」という空気で会場が統一されるのだ。　それを取材していて、一流ホテルで開催されるセミナーの魔力を感じた。　アムウエイは詐欺商法ではなく、マルチ商法ともいえるものである。商品は別にインチキではなく、元々の会社はそれなりにしっかりしていたが、友人ネットワークで売って行くというスタイルが、友人からの勧誘を断りにくいという日本人にはまり、会員を増やした。　そして、初めはビタミン剤と洗剤というそれ程高くない商品だったので、批判はそれ程多くなかったが、高額な商品を売るようになって、消費者センターに多くの苦情が寄せられるようになり、その対応が悪かった事もあって、日本では跡形もなく消え去るようになった。（詐欺商法と同じようなやり方を何故するのか、疑問のウエルナビ）　柴山氏のウエルナビのホームページや広告ページを見ると、豪華ホテルでのセミナーの写真が大々的に掲載されている。手口が詐欺師のそれに非常に似ているのがとても気になる。　世間一般の人は東大出で、大蔵官僚から大手コンサルティング会社に転職した人間というと信用できそうと思う。だから、それを売りにし、一流ホテルでセミナーを開き、テレビCMを盛んに流す柴山氏に、筆者は首を傾げるのだ。　筆者はかつて、大手マスコミの記者として大蔵省を担当した。だから、東大出の大蔵官僚とはいやという程付き合った。また、その他の省庁で東大出の官僚とも数多く付き合い、取材をした。　中には、頭も優秀で、人間としても敵わないという人もいたが、「エー、こんな人が東大出の大蔵官僚、通産官僚」と思える人も何人もいた。　柴山氏の会社が詐欺と関係ないなら、それに越した事はないし、彼の会社は一応、財務局の承認を得て、活動をしている。だが、少なくても、筆者は彼のセミナーに参加して、話を聞いてみようとは思わないし、彼に金を預けようとも思わない。　後日、詐欺まがいの商法として、ウエルナビが話題にならない事を願うのみである。(テレビが作りだした偉大な虚像、池上彰）　会社や商品ではないが、マスコミ、特にテレビが作りだしたとんでもない虚像がある。それは池上彰氏である。　今朝（９月２１日）の朝、民放の報道系の番組をみていると、米国大統領選挙の話をするという。誰がコメントをするかと見ていると、何と、池上彰が登場したので、吹き出し、即座にチャンネルを変えた。　本屋に行くと、池上彰が書いたという触れ込みの本が何冊も置いてある。出版社も何も考えているのかと、首を傾げてしまう。ただ、出版社はテレビで名前と顔が売れている人間なら、本を出しても売れると思って、本を出すのだろう。　池上彰はNHKで社会部畑を歩いた人間で、他の記者が書いた原稿を子供向けにわかりやすく説明する、子供向けのニュース番組で名前を売った男である。　だから、彼は政治も経済もNHKの記者として取材をした事はないし、基本的な知識もない。まして、アメリカ大統領選挙などについて、テレビで人に語る知識を持っているわけではない。　それなのに、どうして、政治、経済、米国大統領選挙まで、テレビに出て解説するのかと言えば、彼にはデータや資料を集める部下が何人かいる。その部下が資料を集め、その資料などを基に、池上彰はテレビで、さも、多くの知識を持っているように見せて、解説するとともに、本も何冊も出しているのである。　政治や経済、更には外国の大統領選挙というような話になると、一般的に言われている事と、もっと深い裏の事情や、様々な関係者の思惑があり、長年、その問題に取り組んだ人間でないと、少し本を読んだり、資料を集めたりしただけで、さも、専門家のような顔をして、解説などしてはいけない。　ところが、彼はそれを恥も外聞もなく、堂々と行うのだ。そして、テレビに出まくる事で、名前と顔を売り、それがまた、「はく」となり、更にテレビからお呼びがかかってくるのである。　少し勉強しただけでも、言っている事がまともなら、まだ許せる。政治でも、経済でも、彼が言っている事には基本的な間違いが多い。　更に、スタッフがその道の専門家に取材をし、「先生の名前を出して、テレビで紹介します」と言って帰った後、実際の放送では、取材した専門家の名前は出さず、さも、池上彰の知識という感じで放送したと、取材された専門家が何人も、ネットなどで文句を言っている。　ジャパンライフの事件は、少し知恵が働けば、インチキだとわかる。しかし、テレビに頻繁に出ている人間が、それらしく解説すると、裏話を知らない素人、特に、NHK信仰を持っている年寄りなどは、彼の話を信じてしまう。　信じる事で、即、金を損する訳ではないが、間違った常識を植え付けるという行為は、後々、大きなダメージが出て来る話で、筆者はジャパンライフと比べ物にならないくらい悪質だと考える。　そして、その虚像を作っているのは、テレビ局なのである。（世の中、美味しい話は疑ってみる事）　ジャパンライフの話に戻ると、被害者の話を新聞、テレビが取材して紹介している。老後の資金を失ったというお涙頂戴のストーリーである。　しかし、新聞、テレビ、雑誌で散々、広告宣伝をしていた時、筆者はその内容を見て、「これはインチキだ」と直ぐに感じた。　相場の何倍もするベッドなどを買って、それを会社に委託してレンタルし、そのレンタル料が投資した人の収入になるという話だが、自分が第三者として、そんな高いレンタル料のベッドなどを借りるかと考えれば、会社がいう宣伝がいかにインチキかは直ぐわかるはずである。　こういう被害が出る度に、「新聞、テレビで広告をしていたから」とか、「有名人が推奨していたから」という事を被害者は言う。　でも、自分の命の次に大切な金を、そんな事で出す心理が理解できない。誰かに推奨されても、自分の常識でおかしいか、おかしくないか考えれば直ぐにインチキは見分けられるものだ。　NTT株の公開の時、何社もの証券会社から、「株を買わないか」という連絡が筆者にも来た。そして、新聞、テレビで多くの有名人が推奨していた。　でも、その少し前に電電公社を記者として担当していたから、会社の事はよく知っていて、そんな１株何百万円にもなる訳ないと感じていたから、筆者はNTTの株は買わなかった。　そして、何人もの友人、知人に買うかどうかの相談を受けた。相談があった時に、筆者は「止めておいた方が良いですよ」と答えた。　株が公開して上場された時、一時的に高い価格を付けた。公開価格で買っておけば、一定の利益は出た。だから、筆者のアドバイスでNTT株を買わなかった人、数人から「儲け損ねた」と皮肉を言われた。　だが、その後、株価がどんどん下がって行き、何百万人の日本人が損をするようになって、「儲け損ねた」と嫌味を言われた人達から、「あなたのアドバイスで、投資しなくて、本当に良かった」と礼を言われた。　世の中、美味しい話など転がっている訳はないのだ。　本当に儲かる話なら、それを知っている人がこっそりと、自分で儲けていて、他人に紹介する訳などない。そんな事は少し考えればわかる話である。

日本人の７割が新聞・テレビを信じない日は間近か

（自分が当事者になると、マスコミの嘘に気が付く）　大分昔の話だが、大阪で経済記者をしていた時、総合商社、安宅産業が倒産した。上場大企業の倒産なので、その理由、経緯、そして、メイン銀行のよる解体、残務処理などで毎日のように、安宅産業に通った。　新聞、テレビは連日、安宅の話を報道したし、多くの本も出たし、週刊誌もあれこれ記事を書いた。　この時、安宅産業の人達と親しくなり、色々本音の話をするようになり、彼らが他の会社に転職した後も、付き合いは続いた。　その彼らが異口同音に言った言葉は、「新聞、テレビの報道は自分に関係ない話は、１００％近く信用していました。でも、自分達の事が当事者として報道されるのを見ると、マスコミの報道する事の７割が嘘だという事を痛感しました」という事である。　イギリスで、一般の国民に「マスコミの報道する事を信用しますか？」と聞くと、７割の人が「疑ってかかる」と答える。第一報としての報道としては利用するが、そのまま信用せずに、よく確認するような行動をとるというのだ。　一方で、日本人に同じ質問をすると、７割の人が「信用する」と答え、日本人がこれまで、いかに新聞、テレビを信用して来たかがわかる。（自分の周囲に感染者がほとんどいない事からおかしいと感じ出した）　しかし、武漢ウイルスに対するマスコミ報道、そして、安倍首相の退陣と、３人の代議士の自民党総裁争いにおける石破茂氏の異常な持ち上げ方などから、筆者の知人や店などで接する人に話を聞くと、「新聞、テレビはおかしい」という人が急激に増えていて、日本でも、マスコミは信用できないのではないかという人増えて来ているのを感じる。　武漢ウイルス騒動では、ネットで多くの専門家が今、マスコミが報道する事と異なる分析、解説をしているにもかかわらず、新聞、テレビは「大変だ。大変だ」と国民を煽りに煽っている。　この煽りの結果、人の少ない郊外を年寄りが散歩する事など何にも問題ないのに老人のほとんどが日課の散歩を止めてしまったし、小中学校の生徒を持つ母親で、子供を学校に行かせない人がかなりの割合で出ている。　武漢ウイルスとマスコミの話は前にも書いたので、詳しくは書かないが、感染者と陽性者とは全く違うのに、今に至るも、故意に混同して使っている。　また、死者や重症者のほとんどが年寄りで、しかも、病気を持っている人で、普通の若い人や中年は感染しても、重症化しないという事はほとんど伝えない。　だから、ネットで情報をよく見る人は別として、多くの人に恐怖心が植えつけられて行った。　でも、大騒ぎをして半年経つと、マスコミが言う話をどうも違うのではないかと気が付き始めた。そのきっかけは、多くの人が自分の周囲には感染者がほとんどいない事だし、万一、感染者がいても、短期間に回復して退院して来る事である。（国民に人気がない石破を「人気がある」と報じて、墓穴を掘る）　武漢ウイルス騒動で、新聞・テレビは何かおかしいと感じ始めていた一般の人は、安倍首相の退陣記者会見の様子を中継で見て、新聞、テレビの記者たちの余りのレベルの低さや、不勉強、人間としてのおかしさに気が付いた。　かつては記者会見をリアルタイムで一般の国民が見る事は少なかったので、マスコミの記者が要約して報道する事で内容をするしかなかった。　しかし、ネット時代の今は、会見は中継されるようになった。まして、首相の突然の退陣という事で多くの人が会見の様子を見て、記者の質問の内容や、その態度のひどさなどを目にしたのである。　筆者の周囲の普通のおじさん、おばさんの多くから、「記者って、あんなにひどいのですか？」と聞かれた。　このマスコミの異常さを決定的にしたのが、自民党の総裁争いで、新聞、テレビが報じる「国民に人気がある石破茂」という言葉に対する反発である。　「私自身も、周囲の人に聞いても、誰も石破が良いなんて人はいませんよ」　これも何人もの人から聞いた言葉である。　自分が知らない事は「へー、そうなのか」というように対応するかも知れないが、「国民に人気がある石破」という報道に、多くの人が違和感を覚えたのである。　かつて、テレビ番組などで野党議員を論破するのを見て、石破茂を買っていた人でも、最近の彼について、「顔つきが悪くなった」「目つきがひどくなった」と、悪印象を持つようになったと言っている。　多くの人が皮膚感覚で、新聞、テレビが報じる事は「嘘が多い」事に気がつきだしたのである。（自社に意見に合う人に解説させたり、原稿を書かせるマスコミ）　マスコミの印象操作も露骨で、しかも、ひどくなって来ている。　安倍首相が退陣を表明した日の夜、NHKの報道番組は、国立大学の教授をゲストに呼んで、退陣についてコメントさせていた。　この教授は「安倍首相は国民的に意見の分かれる問題について、安倍首相は強引に押し切った。次の首相には、もっと対話路線で行ってほしい」と語った。　そして、アナウンサーとその教授の背景の映像で、モリカケや桜を見る会の映像を何もコメントせずに、繰り返し流し続けた。　朝日新聞はネットのページに京都の私大の講師に原稿を書かせ、安倍首相について、「日本歴史上の汚点」という原稿を掲載した。　NHKの放送もそうだが、今のマスコミは客観的に是々非々で論じたり、解説したりではなく、「自分の考えに合う人を番組に呼んだり、原稿を書かせている」という事をはしなくも証明してしまったと言える。　国立大学の教授の話は一見もっともそうだが、何でも反対で、建設的な議論や妥協点を見出そうという姿勢が全くない立憲民主党相手に、「対話」など不可能である事を重々知っていて、「話し合いをしろ」と無理な事を言っているのだ。　そして、そんな非現実的な事を言って、安倍首相を批判する事がわかっている教授を呼んで来ているのだ。（中国、韓国の都合の悪い話は報道せず）　新聞、テレビが多くの国民からおかしいと思われるようになったのは、国内問題だけではない。　中国や韓国の話は、それらの国にとって、都合の悪い話、日本人が怒りそうな話については、今の新聞、テレビはほとんど報道しない。　三峡ダムが決壊しそうな話も、中国の広い地域で洪水が起きている話も中国のテレビが報じるまでは、ネットで散々報じられていても、新聞、テレビは報道しようとしなかったし、今でも、ほとんど扱っていない。　韓国では、日本統治時代に日本に協力した人の墓を暴いて、埋葬されている遺体を掘り出すという、異常とも言える法案が提案されているが、日本の新聞、テレビは全く報じない。　アメリカの大統領選挙の話と取り上げても、ネットで冷静に色々分析されていて、参考になる話が多いが、新聞、テレビは基本、反トランプで、トンチンカンであったり、一方的な解説をする人を登場させている。　アメリカで警察官に抑えつけられ、死亡した黒人の話では、彼が強盗などで前科７犯の人で、店で直ぐ偽札とわかる紙幣を出して、店主が断っても、粘り続けたので、警察を呼んだという話や、警察が止まれと何回も叫んでいるのに、止まろうとせずに、刃物が置いてある車に乗りこもうとした話は全く伝えていない。　そして、批判されると、「報道しない自由」と訳の分からない言い訳をしている。　でも、多くの日本国民は、新聞、テレビはいかに信用できないかという事をここしばらくの様々な報道の中から理解し、マスコミは偏った報道ばかりと思い出したのだ。　そして、新聞や取らない、テレビは見ないという人がどんどん増えている。遠くない近未来の将来、国民の7割が新聞、テレビの報道を疑ってかかる日が日本でも来るようになると感じる。　長い目で見て、これは良い事だと筆者は考える。

消費税増税を言い出した菅官房長官と自民党の将来はなくなった

（致命的な発言に気が付かない次期首相最有力候補）　昨夜のテレビの番組で、次期自民党総裁＝首相の座が約束されている菅官房長官が、「将来的には消費税の増税は必要」と明言した。　ネットでは、その記事が掲載され、それに対する一般の国民の反応が多く書き込まれているが、何故か、今朝のテレビの報道番組では、さらりと触れるだけで、これだけの大きな出来事を大々的に報道しようとしない。　菅氏については、高卒で就職して町工場で働いた後、大学に行った苦労人であり、実行力があり、官僚に対する抑えも利くと、肯定的な評価が多かったが、この一言で、彼は期待をしていた多くの国民の支持を失った。　それは、この菅発言を伝えるネットの記事に対する一般国民の書き込みをみればよくわかる。　書き込みのほとんどが、「消費税増税は不要」、「今の時期には、むしろ消費税の減税が必要」、「消費税は社会保障のために必要だという論理は嘘。法人税と所得税の減税の穴埋めに使われているだけで、日本を長引く不況、デフレに陥れた元凶」という増税反対の内容である。　そして、その書き込みに対するネットユーザーの反応はというと、「いいね」と「だめ」の比率は１０対１以上で、圧倒的に消費税に反対する人の意見を支持している。　こんな菅氏を間もなく党の総裁に選ぼうとしている自民党も、菅氏と一緒に破滅の道を進む事が確定したと言える、決定的な発言である。　菅氏は、自分の発言に対する国民の反発に驚いたのか、今日（１１日）になって「安倍総理は消費税の増税は１０年は必要ないと言っていた。自分も同じ認識だ」と、自分の発言を軌道修正したが、時遅しという感である。（三橋氏らの努力で国民が知った「消費税増税は必要」という嘘）　消費税については、４、５年前までは、「社会保障充実のためには、消費税は不可欠」とか、「国の借金が１千兆円を超えているので、消費税増税は必要不可欠」という財務省の嘘のPRが、財務省べったりの学者や、新聞・テレビから頻繁に流され、多くの国民も「仕方がないのかな」という受け止め方が少なくなかった。　しかし、ネット社会は世の中を大きく変えた。　ネットでの発言で、三橋貴明氏などを中心に、「財務省や御用学者、マスコミの言っている事は全く嘘であり、増税は大きなインフレにでもならない限り不必要だ」というデータに基づく解説が説得力を持ち、多くの国民が「財務省の嘘」に気が付いて来た。　そうした中で、焦りを感じている財務省は増税PRに必死で、一般的に多少影響力がありそうな人間に、増税の必要性をレクチャーしている。　それに引っかかったのか、最近でも、記者として政治も経済も全く取材した事がない池上彰がテレビで「消費税の増税は必要」という趣旨を言って、何人もの経済の専門家から厳しい事実認識の間違いを指摘されている。　三橋貴明氏は「増税問題、財政問題について、東大の教授でも誰でも、増税が必要だという人といくらでも議論をしますので、是非、議論をさせてください」と自分のネット欄で言っているが、増税論者は論争したら負ける事がわかっているので、議論をしようとしない。　こうした時代の変化を受けて、自民党の若手議員を中心に１００人以上の議員が「消費税減税が必要だ」という提言を行うなどするようになり、野党でも、財務省出身の国民民主党の玉木代表さえも、「消費税の減税が必要」というようになって来た。　そうした中での、昨夜の菅氏の「消費税増税は必要」という発言は、「苦労人で庶民感覚がある人」という評価を一変させるのに十分の重大発言だったのである。（たった１つの発言で信頼を失った小池百合子、河野太郎）　勝利が確定的だと言いながら、まだ選挙も済んでいないこの段階で、菅氏はどうして、あんな発言をしたのだろうか。　考えられる理由は２つ。１つは、どこかの有力者が菅氏支援の条件に、増税の話をする事を求めた事。もう１つは、菅氏自身が財政問題、増税問題について基本的な認識が間違っている事である。　どちらにしても、総理大臣になる人としては落第である。　どこかの有力者が支援の条件に増税の事を言うように求めたら、それを拒絶するくらいに凛とした姿勢がない人間に首相など任せられないし、財政問題について基本認識が間違っているなら、総理大臣になってはいけない。　政治家は１回の発言で、大きく力を失う事がある。　小池百合子東京都知事は、希望の党を作り、大きな勢力になろうとした時に、記者の誘導質問に引っかかったとは言え、「排除します」と言って、その一言で大きな政治集団のリーダーになる機会を失った。　河野太郎防衛大臣は、天皇問題について、最近「女系天皇の事も選択肢に入れないといけない」という趣旨の発言をして、対中国、対韓国で見せた毅然たる態度で、人気を博しつつあった次期リーダー候補から脱落した。　天皇問題について、男系、女系、女性天皇などの意味を知らないでは、日本の総理大臣は務まらない。　ネットの時代の怖さは、何かあると、過去の言動が洗い出され、それが何人もの人の解説で書きこまれ、あっと言う間に広がる事である。　今回の自民党総裁選挙で、少し前まで、マスコミが「国民に人気のなる政治家」と散々、持ち上げていた石破茂氏３人の間で最下位がほぼ間違いなさそうになって来た大きな理由が、過去の言動が何人もの人によって暴かれ、「国民的な支持」はマスコミが作り上げた虚像である事が知れ渡ってしまった事になるのも、ネット情報の凄さであると思う。（消去法で最有力になっただけの菅氏の黒い話）　自民党の次期総裁候補３人に対する多くの人の評価は、石破氏は論外、岸田氏は人は良さそうだが、財務省の言いなりの人で、乱世に国の舵取りは任せられないというもので、菅氏は消去法で残ったに過ぎない。　あの地味な風貌や、政治経歴からして、彼が首相候補の最有力になったのは、幸運だっただけとさえ言える菅氏だが、総裁当選間違いなしの情報が、失言があまりない彼をして、暴走させたのかも知れない。　菅氏については、「アイヌが先住民だという歴史上の嘘の話」を肯定する法律、アイヌ新法の成立に大きく関与しただけでなく、中国人を中心に外国人観光客を日本に多く呼ぶことで、景気を盛り上げるというインバウンド計画の作成にも大きく関わった人物である。　　また、北海道の鈴木知事の誕生も菅氏の力が大きかったが、その鈴木知事は北海道の土地を中国人にせっせせっせと売り、北海道に中国人による治外法権の場所がどんどん増えているという事が報道されている。　アイヌ新法はこれをきっかけに、アイヌが先住民だとして、「日本の法律に従う必要はない」と言い出し、禁漁のサケを獲り出したり、北海道の日本からの分離・独立の動きさえ、見せ始めている。　秋田の出身で、今は神奈川に住む菅氏がなぜ、アイヌ新法にそれだけ力を入れたかと言えば、法律でアイヌへの補助金から出るようになったが、その金が菅氏へのキックバックになる事を目論んだのではないかとさえ言われている。　インバウンドの話は、本来は日本人を豊かにして、多くの日本人が観光旅行ができるようにするのが本来推進すべき事で、電車でも街でもあたり構わず大声で喋りまくる中国人を日本に呼ぶという事は間違いだという声もある。　コロナ騒動が起きる前までの東京・銀座に行くと、大声で喚き散らす中国人と韓国人の集団が多くいて、好きだった銀ブラを止めたという人が筆者の周囲だけでも少なからずいる。　高級感があった銀座を破壊したのが菅氏である。（真の保守政党が存在しない日本の悲劇）　また、菅氏は大臣に推薦した氏に近い議員があいついでスキャンダルを起こし、安倍首相と菅氏の間に隙間風が噴出した原因にもなったと言われる。　こうした菅氏が首相になれば、間違いなく、多くのスキャンダルが明るみに出て来て、政治運営に大きな支障が出て来るという懸念は当初からあったが、今の候補者では彼しかいないという事で、自民党総裁当選確実となったのだが、選ばれる前から、馬脚が現れたと言える。　ただ、自民党が駄目だから、他の政党と言っても、野党最大の立憲民主党は、民主党政権の３年の間違いをいまだに反省・総括さえしていないだけでなく、ただ反対するだけで、対案を全く示さない政党で、野党第一党の資格すらない。　となると、国民は選挙で入れる先がないと困ってしまう。　そこまで読んでの今回の菅氏の発言だとするなら、国民をあまりに甘く見過ぎたと言える。　今の自民党は世界的にみれば、かつての日本での社会党や、欧州の社会民主政党のように、リベラルと言える位の立ち位置であり、今の日本には、日本の文化、伝統などを大切にしようという保守政党は残念ながら存在しない。　それを期待された安倍政権は、民主党政権時に棄損した米国との関係を改善したとか、国際会議での日本の重要性を増したというような成果を除けば、むしろリベラル路線、グローバル化路線をまっしぐらに進んだ政権ともいえる。　言って来た事とやる事が違うという事で、ネットのチャンネル桜などは途中で安倍政権を批判し出したのは当然の事である。（選挙では白票か、維新、れいわなどへ投票を）　真の保守政党は直ぐには大きな存在にはならないし、今は政党の陰すらないが、菅氏が増税路線や親中路線を打ち出せば、自民党から国民の支持は離れ、自民党が瓦解、分裂が起き、真の保守政党が誕生するきっかけになるかも知れない。　今回の菅氏の増税発言は、後で振り返って、自民党が分裂した理由となる位、大きな意味を持つものであると言える。　今日の修正発言で、どの位、国民の怒りが収まるか見ものだ。　近い内に行われる国政選挙で、菅氏の増税発言を批判する有権者が取る方法は、投票所に行って白紙を箱に入れるか、維新やれいわ新撰組、国民民主党などに投票する事だと思う。　維新やれいわ新撰組などには問題点も多いが、少なくても増税路線の菅自民党よりはましで、菅自民党は支持しないという強いメッセージ示す事が重要なのだ。　そうすると、組織票を持つ公明や共産、立憲などは議席を伸ばす事になるだろうが、自民党一強体制が崩れる事に意味があるのだ。　どんぐりの背比べになれば、増税路線などとれるわけがない。次の選挙で大切な事は、自民党を勝たせない事である。かろうじて政権維持が出来る位の数に当選者を抑える事が出来れば、無理な事はしなくなる。　野党が駄目だから、自民党しか入れる政党がないという国民の態度が自民党の奢りを招いたのであり、今回の菅氏の発言の引き金になったとも言える。　白紙の票が多かったという事は、菅自民党への抗議だと菅氏に知らせる事が重要なのだ。　他の投票する人がいないと言って、先の東京都知事選挙で小池百合子の再選を支持した人は、東京を破壊の道への導いた人でもある。他に人がいなくて、これしかいないなら、辛勝を味合わせ、候補者にヒヤッとさせる事が大事だという事を知らないといけないのだ。　どうしようもない小池に圧勝させた東京都民はコロナ対策などで、実際は何もせずに、政府の文句ばかりを言い、飲食業者を更に苦しめるような知事をただ黙って見ているしかないのである。　勝たせるにしても、勝たせ方の工夫が必要なのだ。

「国民に人気が高い石破茂」はマスコミの嘘

（「国民に人気が高い石破」と連呼するマスコミ）　安倍首相の退陣表明で、後任の自民党総裁、即、次の首相が誰になるかが新聞、テレビで話題になっているが、新聞、テレビを見ると、二言目には「国民に人気が高い石破茂」という言葉が出て来る。　しかし、私の友人・知人や、更に、その友人・知人の友人・知人の話、そして、自分が行くショップなどの経営者や従業員の話を聞いても、「石破茂が良い」という話を聞いた事がない。　かつて、石破茂が自民党の幹事長時代には、テレビによく出て、野党議員と論争をしたりしていたが、この時に、野党議員を打ち負かす石破を見て、「結構やるね」と感じた人は少なからずいる。　しかし、それはもう１０年以上前の事で、最近の石破茂はマスコミに登場する時に発する言葉は自民党批判であり、安倍首相批判でしかなく、「石破はどうしてしまったの」と感じるという話をよく聞く。　そして、石破茂についての感想を聞くと、多く聞かれる反応は「目つきが嫌い」という事である。　容姿は親から受け継ぐものだが、目つきはその人の考えや生き様が反映される。　数年前まで良い感じだった人が、目つきが悪くなったり、きつくなったりして、何かあったのかと思っていると、トラブルに巻き込まれたり、変な行動をとりだしたりしていた事がわかったりする事がある。　「目は心の鏡」と言われるが、多くの人が、他の人のこの目の変化を体験していると思うが、石破茂の目つきはこの典型例だというのだ。（新聞社やテレビ局の意向に沿う人中心の世論調査）　では、少なくても、石破茂を支持する話を聞く事がまずない石破茂がどうして、「国民に人気が高い」という話になるかというと、新聞、テレビが行う世論調査で、石破に高い数字が出て来る事が論拠になっている。　でも、世論調査に詳しい人の話を聞くと、最近のマスコミの世論調査は全くあてにならないという。　その理由はというと、そもそも、今、朝日新聞や毎日新聞、共同通信などから世論調査の電話がかかってくると、こうしたマスコミの姿勢がおかしいと思っている人は、「答えたくない」とか、「朝日は嫌い」とか言って電話を切ってしまう人が多いというのだ。　昔、マスコミの世論調査は社員が行っていたが、今は世論調査は、マスコミが調査を専門に行う会社に依頼する。依頼された調査会社は一定の数が集まらないと、仕事にならない。　そこで、過去の電話調査で、答えてくれる人のデータを集めていて、その人達に電話をする事になる。しかも、依頼主の考えに沿った答えをしてくれる人達と、批判的な人達というデータも分けて揃えているという。　だから、依頼主が朝日新聞だとすると、朝日新聞の調査に答えてくれる人で、しかも、朝日新聞の考えに合った人が中心の電話調査になりがちとなり、結果、集まったデータはそうした趣旨に沿うものになり勝ちだというのだ。　この裏話を聞くと、同じ時期に調査をした同じ内容のアンケート調査で、マスコミ媒体によって大きな差が出る事が理解が出来る。　フジ・産経グループでの世論調査の結果では、石破茂を支持する人の政党支持を見てみると、共産党支持者が最も高く、全体の支持率の２倍以上の数字が出て来るし、立憲支持者からも高い評価を得ている。一方で、自民党支持者からは全体の半分の支持率しかないという。　つまり、石破人気は左翼系を支持する人の人気で、自民党員の人気ではないという事なのだ。（自分の希望通りの話をする人を集めるテレビ番組）　新聞、テレビは何故、「国民に人気が高い石破茂」という結果を出したがるのかと言えば、インタビューすれば、安倍首相の批判をしてくれるからである。　野党議員や反安倍の大学教授を出して来ても、国民にはインパクトがないが、「自民党の議員」で、「党首を争った男」、そして、「防衛問題に詳しい保守的な人間」が安倍批判をする事に意味があり、石破のインタビューをするのだ。　そして、今の石破は１０年前の石破とは全く異なり、親中、親韓であり、憲法改正に反対の男に変身しているのだ。嫌、元々、そうで、自分を目立たたせるために、「憲法改正」や「防衛オタク」を演じていただけだったのかも知れない。　少なくても、新聞、テレビに呼ばれると、マスコミが期待する通りの話をするのだ。　そして、石破茂はマスコミからお声がかかって来る事、つまり、新聞やテレビに登場する事がうれしいのだ。だから、彼らが期待する通りの話をするのだ。　マスコミは予定通りの話をしてくれるので、また、石破を呼ぶ図式となるのである。　私がマスコミで仕事をしていた頃は、議論が分かれる話については、賛成も反対も両方取材して、紹介した。しかし、今のマスコミは全く違う。　新聞やテレビの姿勢は決まっていて、それに合った話を集め、そういう話をしてくれる人にインタビューしたり、テレビに出てもらっているのだ。　だから、テレビなどに出演すると、プロデューサーから「こういう話をしてください」と注文されるし、テレビのプロデューサーの希望通りの話をしない人は次回は呼んでもらえなくなる。　朝日新聞は関西の大学の講師に、安倍退陣にあたって、安倍首相について、「日本の歴史上の汚点」というような原稿を書かせるのだ。　この講師という人はバリバリの共産党支持者で、彼に原稿を依頼すれば、こうした原稿が出て来る事は明白であり、それが故に、「大学講師」という肩書だけで、この人に原稿を依頼しているのである。　今や国民が、「大学教授」や「〇〇総研エコノミスト」などの肩書があっても言っている事がトンチンカンな人は信用しているないという事をマスコミは理解していないのだ。（自衛隊関係者の評価は最悪の石破茂）　議員には議論に強かったり、格好良い事を言ったり、話が面白い人が時々いる。しかし、その人が本当のリーダーかどうかを知るのは簡単で、周囲にどれだけ支持する人がどれだけ集まるかである。　かつて人気があった田中真紀子も、石破茂も、今の外務大臣の茂木も、コロナ騒動の担当大臣の西村も、周りに人が集まらない。それだけで、どんな人かがわかるというものだ。　田中真紀子の有名な言葉ある。　「人間は３つの種類しかない。１つは家族、２つは家来、３つは敵（他人）」　彼女のものの考え方を明確に示した言葉である。　この彼女ついては、「遠くからみると偉大に見えるが、近付くと、醜く付き合いたくない人」と言われる。小沢一郎が全く同じタイプである。　だから、一時期には人気や力があっても、時間とともに、馬脚を現し、消えていくのである。　石破茂を語る事で、その人柄を表すエピソードがある。それは彼が防衛庁の長官だった時の事である。　東京湾で自衛艦と漁船が衝突するという事が起きた。この時、石破は事実関係がまだよくわからない時期に、防衛庁の幹部の反対を押し切って漁船の乗組員の家族や漁協を訪れて、謝罪をしている。　そして、防衛庁の幹部をこの件で、厳しく罰している。　海上では、船と船が接近した時には、どちらが衝突を避けるというルールがある。この時は、漁船側に衝突回避の義務があったのに、漁船側がそれをせずに、衝突したのである。　自衛艦のような大型船は急には進路を変えられない。言ってみれば、漁船の方から、自衛艦に衝突して来たのである。　だから、刑事事件の裁判では、自衛隊側の船の乗組員には落ち度がなかったとして無罪になっている。　防衛庁の長官の時の話で、当時、自衛隊が海外でPKO活動などをしていたが、現地で活動する自衛官の激励慰問が何回も計画されたが、石破は幾度も直前になってドタキャンしている。　長官が慰問に来るとなると、現地はかなりの準備をしないといけない。ドタキャンされると、その準備が無駄になるし、現地の自衛官のモラルの低下は大きい。これをわかってドタキャンを繰り返したか、その程度の思いやりもないのか知れないが、簡単にキャンセルしたのだ。　一緒に仕事をした人間から評価されない人にリーダーは務まらないし、人間として問題ありだ。　防衛担当大臣を何回も務め、防衛オタクを自称しながら、自衛官からの評価は石破は最悪なのだ。これだけでも、石破がどういう人間かがわかる。