2020年11月の記事一覧 | 異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

日本女子ゴルフ界ー原、渋野、鈴木、古江、今後の成績を左右しそうなものの考え方の違い

（華のある原がメジャー大会２連勝で幕）　コロナ騒動で今年の女子ゴルフ界は多くの試合が中止となったが、開催された１４試合が昨日で終わった。　昨日までの最終試合では、２１歳の原英莉花が優勝し、今年開催されたメジャーな大会３試合の内、２試合で優勝の上、昨日までの大会では初日にトップに立ったまま、４日間トップを譲らないという完全優勝をなし遂げた。　原はかつて日本を代表するプロゴルファーであった尾崎将司の弟子で、身長が１７３センチと高く、スタイルも良い事もあって、華があって、人気はあるものの、成績にむらがあったが、今年は一皮むけた感じである。　２位には、２０歳の古江彩佳が入り、３位に原と同学年の渋野日向子と、２０歳の西村優菜、更に３４歳の上田桃子が入った。　古江は前の試合で２試合連続優勝をしており、最終試合では３週連続優勝がかかっていたが、３日目にスコアを落とし、１位の原に大きく引き離され、最終日にただ２人だけの６０台で回り、追い上げたが、届かなかった。　古江は去年、アマチュアで公式試合に優勝したため、プロテスト免除で去年１０月にプロとなったが、今年はプロで３勝を挙げ、昨日までの試合で賞金総額が１億円を越え、日本のゴルフ史上３番目の早い達成となった。　また、最終試合では、４日間で４つのイーグルを獲得し、日本の女子ゴルフ界で２人目、日本人では初となる記録を出した。　ゴルフでのイーグルはパー５のロングホールで、飛距離の出る選手が２オンして、１パットの３で獲得するのが普通だが、身長１５３センチと小柄な古江はロングホールでの２オンは難しい。　では、どうやって１試合に４つもイーグルを取ったかと言えば、ロングホールで２打でグリーン周りまで来て、そこから２０から４０メートルの距離をピッチングウエッジで転がして入れるという形でイーグルを取るスタイルで、いかに寄せが上手かがわかる記録である。　今年の女子ゴルフ界は１４試合の内、１０試合で２２歳以下が優勝というように、若手が大活躍した年で、中でも、古江が３勝、母親がフィリピン人で１９歳の笹生優花が２勝、原が２勝と複数回の優勝となった。　また、開幕戦で、フォーム改造によるスランプで長年、苦しみぬいた２７歳の渡辺彩香が５年ぶりに優勝するという話題もあった。　例年なら、シーズンが終わると、賞金やダーディー率、パーオン率などのランキングなどが公表されるが、今年は中止の試合も多かったので、今年と来年を統一年度としたため、ランキングの公表はなく、来春までしばしの休憩ということになった。（クラブを握らずに３か月を過ごした、去年の賞金女王、鈴木）　今年のゴルフ界はコロナ騒動もあって、開幕が遅れた上、多くの試合が中止になった。そうした中で、選手がその休みの期間をどう過ごしたかが色々と報道されている。　また、昨日、公式試合が終了したので、主要選手に記者が色々インタビューし、それに答えた選手の話が色々紹介されている。　こうした話を総合すると、コロナ騒動で試合ができなかった３か月間をどう過ごしたかが、今年の成績に大きく影響したかがわかる。　原はシーズンオフに、師匠の尾崎に、ばらつきがあって悩んでいたドライバーについて相談したところ、尾崎は「君のゴルフの最大の問題点はドライバーではなく、パットだよ」と言われ、パットを猛烈に練習したという。また、体の鍛錬も行い、筋力などを鍛えたという。　最終試合でも、７，８メートルから、４，５メートルのパットを何回も入れ、去年に比べてパットが大きく向上した事がわかった。　今年は膝を痛めて、試合を途中で棄権した事があったが、師匠の尾崎にフォームをみてもらって、フォームのずれを指摘されて改善したら、膝の痛みも消えたという。　こうした尾崎とのやりとりを聞いても、尾崎とよい師匠と弟子という関係を作っていて、それが原の大きな財産となっているように感じる。　日本のゴルフ史上、最多の９４回優勝で、賞金王１２回という尾崎をして、「呆れるくらい練習熱心」と言わせる程、練習に打ち込んでいる原が今年、メジャー大会で２勝したのは、当然と言えるのかもしれない。　今年優勝した１人、原と同学年の小祝さくらは、シーズンオフに体を鍛えたので、ドライバーの飛距離がかなり伸びた上、パターも練習したので、好成績につながったという。　若いプロなら当然と言えば当然だが、こうした原や小祝と対照的なシーズンオフの過ごし方をしたのが、去年の賞金女王の鈴木愛である。　今年の開幕戦に出て来た時、明らかに去年よりは体重が増え、太っている事が一目瞭然だった。　記者が話を聞くと、コロナ騒動の間、ゴルフのクラブは握らず、のんびり過ごしたという。トレーニングを怠り、食事だけしていたら、太って当たり前で、プロの選手としての心構えとしても違うと感じる。　鈴木は最終戦を終わって、記者に話を聞かれると、「今年はとにかく疲れたし、ゴルフをするのが嫌だった。だから、これからの３か月の間ゴルフはせずに、のんびり過ごそうと思う」と答えていた。　去年、賞金女王になった事で、目標がなくなったという事なのかも知れないが、プロとしての心構えではないと思うし、鈴木の発言に対して、ネットでは、「そんなに嫌いなら、ゴルフを辞めたら」という厳しい声も出ていた。　コロナ騒動の中、大会の運営に関係者が普通ではない苦労をして大会を開催している中、関係者にも失礼だという人が何人もいた。（来年も期待できる古江、西村のちびっこコンビ）　３試合連続優勝は逃したが、宮里藍、横峯さくらの次いで、３番目に最速で１億円獲得になった古江は、今後について聞かれると、「来年のコンスタントな成績が残せるように努力します」という話をしている。　彼女の凄いところは、試合中にいつも笑みを絶やさない事だ。痛恨のボギーやダブルボギーを打っても、表情は変えない。　彼女は努めて、笑顔でいるという。　若干２０歳で、自己管理能力が凄いと言える。努めて笑顔でいる事で、腐ったり、愚痴ったりしないようにしているのである。　ネットのスポーツチャンネルで、先輩の女子プロが指導する「古江を磨く」という番組があったが、難しい状況での打ち方の指導をしてもらうと、直ぐにそれを身に着けてしまう。　指導しているプロが驚いている感じだった。良い事は何でも吸収しようという姿勢が伝わって来た。　今年の獲得賞金は１位の笹生に４００万円差に迫る２位で、来年は多分、逆転するのではないかと、筆者は考える。　２０歳というが、ゴルフのスタイル、そして、メンタルでも、もう充分中年のベテランの感じなのである。　去年、初優勝した時、中継で見ていたが、アマチュアで初優勝がかかっているとなると、普通は緊張して、自己を忘れてしまいがちだが、古江は本当に冷静に自己管理し、プロを押しのけて優勝してしまった。　今年、初優勝した同じ年の西村とともに、１５０センチ、１５３センチのおチビさんコンビはフォームが安定し、ゴルフに対する考え方もしっかりしているので、来年も２人とも何勝かするのは間違いないようである。　　今年、２勝を挙げ、一躍時の人となった１９歳の笹生は、身体能力ポテンシャルなどを見れば、多分、一番伸びしろがある選手である。　しかし、見ていると、むらっ気が多いようである。だから、簡単にボギーを叩いてしまう。ゴルフは基本的に我慢の勝負である。　そうした意味で、メンタルとどう鍛えるかが、笹生が今後、どうなるかの鍵のような気がする。（日本で腰を据えて、１から出直しすべき渋野）　去年、全英女子オープンで優勝し、一躍時の人となった渋野だが、今年の開幕戦に出て来て、多くの関係者が首を傾げた。　ドライバーを変え、フォームも改造し、パットまで去年とフォームまで異なっていた。　若いのだから、より向上のために、フォーム改造というが、それは違う。２１、２２歳と言っても、彼女達は小学生からゴルフをしていて、中学、高校では試合に出て、何回も優勝しているようなレベルの人達である。　つまり、２１，２２歳でも、１０年選手で、自分なりのフォームが既に出来上がっているのだ。　この出来上がったフォームを改造すれば、零からの作り直しとなる。だから、今年開幕戦で優勝した渡辺は、フォーム改造によるスランプから立ち直るのに５年かかったのだ。　５年ぶりに優勝した渡辺は２７歳で、一般社会ではまだ若いが、女子ゴルフの世界では、３２、３３歳くらいで多くの選手が引退して行く。　だから、２７歳はもう選手としては人生に例えると、５０歳代、６０歳代という感じなのだ。　日本人の多くのゴルファーがアメリカに行くと、フォームを崩し、成績も挙げられずに、日本に帰って来る。　日本で圧倒的に強かった石川遼がアメリカで全く通用しないのは良い例である。　日本ツアーで５５勝を挙げ、５回も賞金王になった中島常幸がアメリカに行って、現地の選手に負けないようにと、フォームを改造して、ガタガタになり、選手生命を縮めてしまった例があるように、一定レベルまで行った選手がフォームを改造するという事は、それこそ選手生命に関わる話なのである。　それを短期間に３つも変えれば、バラバラになって当然である。案の定、海外でも日本でも予選で脱落の繰り返した。　開幕戦を見て、先輩の女子プロの岡本綾子などは「直ぐに去年までのフォームに戻すべきだ」と助言したが、迷いのまま１年が終わったという感じである。　最終戦では、一応３位に入ったが、去年の渋野の様子を見れば、明らかに物足りない。　彼女は英語もできないし、海外の生活に慣れないからと言って、英国で勝った当初は海外に行く事に消極的だった。それが、誰にどういわれ、自分も何を考えたか知らないが、急に海外に行くと言い出し、結果は惨憺たるものになった。　本来なら、日本にじっくり腰を据えて、フォームや試合に対する考え方を点検し、再生をしてから、海外に出て行くなら行くべきだと思うが、今後も海外で試合に出ると言っている。　その考えだと、数年後には、「渋野、誰だそれ」という感じになりかねない。（渋野に必要なのは全英優勝を忘れる事）　渋野について、感じた事をもう１ついうと、今年は去年と顔の表情が変わった。そして、試合後のインタビューなどでも、心なしか、上から目線が気になる。　去年の渋野の応対とは明らかに違う。　「自分は全英のチャンピオンなのよ」というように思って発言しているように感じる。　世界のビッグタイトルを取る事は凄い事で、誰にでもできる事ではない。しかし、偶然で勝つこともある。　渋野の去年の全英での優勝は何も考える暇もないまま、当然、プレッシャーもないまま、荒削りの才能がたまたま上手く行き、幸運も重なって、勝ったのである。　優勝候補と言われ、自分も意識して勝つというのと、全く異なるのだ。　今の渋野が一番にすべき事は全英で優勝した事を忘れる事ではないだろうか。　女子フィギア―スケートで荒川静香がオリンピックで金メダルを獲得した。しかし、この時、彼女は優勝候補ではなく、当然、滑る順番も前の方だった。　だから、優勝など意識せずに、伸び伸び滑り、好成績を挙げた。その後、優勝候補の数人が滑ったが、いずれもミスをして得点が伸びず、棚ぼたで荒川は優勝をした。　でも、荒川の偉い点はそうした事を十分自覚していた事である。その一方で、スポーツの世界では五輪で金メダルというのは大勲章なので、それを十分に活用して、今では協会の副会長であり、将来的には多分、会長もあるのかと思われる。　今年の女子ゴルフの最終戦で優勝した原は「自分はまだまだ改善すべき点、直さないといけない点がいくつもあるので、それを改善して行きたい」と言った。　筆者は、今の渋野に一番大切な事は海外に行って揉まれる事ではなく、こうした原のような心持になり、技を磨く事ではないかと考える。　渋野の前に海外メジャーで優勝した樋口久子は、日本ベースでゴルフをし、日本でトップクラスという事で、アメリカの大会に招待されて行き、優勝したのだ。　でも、樋口は海外メジャーに勝った後も、日本をベースにしてゴルフをするというスタイルを変えなかった。　違うスポーツで、プロ野球で日本を代表する選手だった筒香と秋山が今年アメリカでは全く活躍できなかった。日本と世界とはそれだけ違うのだ。　技もさることながら、生活スタイル、食事、外人選手や関係者とのコミュニケーションなど、試合以外に多くのエネルギーが要るのである。　ゴルフでも、英語も出来、体力もあり、海外で戦った経験が豊富な笹生と渋野とでは全く違うのだ。渋野が歴史に残る選手になるためには、筆者は樋口スタイルが良いと考える。　もしくは岡本綾子のように、日本で一番になり、その実績をもってアメリカに行き、数年、腰を据えて戦うかのいずれかである。　日本であれだけ圧倒的に強く、国内メジャーを２年連続勝利してアメリカに行った畑岡奈紗がそこそこ活躍しているが、トップクラスに入れていない事実をしっかりと見るべきである。（楽しい女子ゴルフを何故か生中継しない地上波）　最後に、前にも書いたが、日本のテレビ局の女子ゴルフの試合の中継のお粗末を書く。　今の女子ゴルフ界は誰が優勝してもおかしくない選手が１０人、２０人といる。そして、見ていて楽しいファッションもあるし、個々の選手もプレーも技も色とりどりで、見ていて飽きない。　昨日までの試合のCSでの中継を見ていて、古閑美保の解説を聞いたが、本当に楽しかった。選手の技ひとつひとつをズバズバ分析し、説明する。　最終戦では、１８ホールの９番ホールで原が長いパーパットを決めた段階で、まだ、９ホール残っているのに、「これで今日の試合は原さんが多分、勝ちましたね」と大胆予想した。　当然、その理由も説明していたが、十分に納得の行くものだった。選手も興味ある人が多く、解説も楽しい。　にもかかわらず、テレビ局は生中継をしないのだ。　CSのスポーツチャンネルで途中まで見る事が出来るが、何時間後に地上波で中継があるという事で、CS放送は途中で打ち切りになる。　そして、地上波の放送は試合の結果が出た後の時間に、VTRで放送となるのである。　スポーツは技もさることながら、結果がどうなるかわからない中で見るから、余計面白いのだが、それがないのだ。　それでいて、男性の試合は生中継している。また、地上波が放送しない海外の試合は途中で切れることなく、CSが中継をしている。　今、日本の男子ゴルフ界はスター不在で、見ていても面白くない。遥かに女性の方が面白い。その面白い女性ゴルフの試合をリアルタイムで放送せずに、どうでもよいような井戸端会議のような内容の放送をしている。　これでは、地上波はますます顧客離れを起こすのは必至だ。

少し処理能力がある総務課長が首相になった日本の悲劇

（陽性者の増加を想定していないお粗末さ）　コロナの陽性者の拡大を受け、政府はgo to キャンペーンの見直しを決めた事で、少し回復しかかった飲食や宿泊業への冷水は明らかで、日本はまた、景気が落ち込む事は確実となった。　go to キャンペーンを行うという話が出た時、当然、人の動きが加速するのだから、陽性者は拡大する事は予想されたし、それを懸念する専門家の意見も出されていた。　それでも、景気の回復が重要だとして、キャンペーンを開始したのだが、予測通りに陽性者が拡大したら、政府は慌てて、キャンペーンの見直しを打ち出した。　政府の動向を見ていると、どういう風になったら、こうするという具体的な対応策もなく、また、ある程度の陽性者の拡大は織り込み済みとして、キャンペーンを継続するという腹のくくりもない。　極端に言えば、大した事が無ければラッキーという位の軽さで、キャンペーンを開始したとしか思えない。　そして、陽性者の増加で慌てふためいて、キャンペーン見直しをするという醜態を演じたという事である。　菅首相が石破氏や岸田氏と自民党の総裁を争っている時、テレビに出たりした時の発言を見ていても、消費税の増税を言って批判されると、すぐ修正発言をしたりしていて、重要な事についての頭の整理や行動方針が決まっておらず、場当たり的な様子が伺えた。　今回のキャンペーン見直しは、正に、その場当たり的な発想が証明された事になってしまったと言える。　（副官が司令官になって間違った例は多い）　自民党総裁選挙で菅氏が当選した理由は何かと言えば、他の２人に魅力がない事はともかくとして、安倍政権の官房長官として支えて、政策の継続という事が大きかったと言える。　しかし、副官と司令官では求められる資質は全く違うのだ。勿論、副官という予行演習で学び、司令官になっても有能な人はいる。　しかし、副官、片腕としては有能であっても、司令官としては無能であったり、司令官にしてはいけない資質を持っている人も少なからずいる。　戦後の日本の政治史でも、副官や支える人としては有能であったにも拘わらず、首相になったら、とんでもない事をして、日本を不幸に導いた人は少なからずいる。　その典型例が鈴木善幸元首相と宮澤喜一元首相である。片方が政治家としての経験は豊富で、その経験と人脈で大物になった。もう一方は受験優等生で一流大学も出たし、英語も堪能だが、指揮官として日本の足を思い切り引っ張った人達である。　また、竹下登元首相も副官としては有能だったが、司令官の資質を欠いていて、後世に大きな禍根を残した事をいくつもした。　一部では高い評価をする人もいるが、田中角栄元首相も、筆者の目から見ると、副官、参謀としては有能だったが、司令官になってはいけない人だったと考える。　なまじ、頭が良く、零から成り上がった自信もあるので、暴走しだした時に、誰も止められなくなり、大きな間違いをしたのである。　あまり言われていないが、尖閣列島が日中間の大きな問題になった最大の責任者は田中角栄である。　元々、日中間で議題でもなかった話が首脳会談で出て来た時に、基本知識がないので、部下たちに確認すれば良かったのに、「知らない」という事が出来ない性格をつかれ、「後日、再度話し合う」という事を言ったために、領土問題が発生してしまったのである。　また、今、自民党の中で親中派の議員が多数を占めている原因を作ったのも、田中角栄である。　田中元首相は日本で実行した列島改造計画で、ゼネコンから巨額のキックバックを得て、豊富な政治資金を作ったが、日中国交回復で、これと同じ事を広大な国土の中国で行い、巨額の金を得た。　そして、その利権、金ヅルを引き継いだのが竹下登、小沢一郎であり、今の二階自民党幹事長なのだ。　だから、これだけ批判されながら、二階は権力を持ち続けているのである。（長期ビジョン、大局観がない首相の悲しさ）　菅首相を見ていると、目先の小さな事の処理には長けている。だから、安倍政権の官房長官としては、一定の処理能力があった。　だが、国家の司令官に欠かせない、自分の国家観や日本をどう導いていこうという全体図がないとしか思えないのだ。　企業で例えると、雑事処理能力がある総務課長という感じなのである。　菅政権の主要政策が携帯電話料金の引き下げやデジタル庁の創設ではあまりにお粗末である。　有能な首相は、５年後、１０年後に日本をこういう風にしたいというビジョンがあり、それを元に、自分の政権では何をするという何ケ年計画がないといけないのだが、菅首相には全くそれが見えないのだ。　コロナ騒動では、厚労省は一部の専門家だけの意見を聞いて、偏った対策をしている。ネットなどでは様々な専門家が異なる対策、意見を言っている。　それらを聞くと、納得できるものが少なくない。　菅首相がすべき事は、今、専門家会議に入っている専門家だけではなく、こうした多くの専門家の意見を聞いた上で、どうしたら良いかというビジョンや、国としての対策を決めないといけないのだが、それが全くないし、国民へのメッセージもない。　だから、少し陽性者が増え、マスコミに批判されると、方針を転換してしまうのである。　多くの専門家がネットなどで説明しているように、武漢ウイルスは風邪以上、インフルエンザ未満の病だという腹のくくりをして、２類から5類への偏向を速やかにするとともに、全国ベースで医療体制を整えるという事をすべきである。　具体的な事は元厚労省の技官で医師でもある木村盛世氏が言っているように、陽性者が少ない県の医師などに協力金を払って、陽性者を診てもらうようにし、多くの陽性者が出ている東京や大阪、北海道などから移し、対応をしてもらうのだ。　陽性者のほとんどは症状もほとんどなく、隔離してリハビリをしているだけである。それでも、そうした患者を引き受けると、病院は他の患者対応が出来なくなり、経営が赤字になってしまう。　だから、政府が補助金を出して、経営を支援する事が重要なのである。　また、国民に何をして良い、何をしたらいけないかともっと、わかりやすくマスコミを通じてPRし、それを徹底する事である。　この時期にカラオケに行って集団感染したとかいう話は、こうした何をして良いか、何は駄目かが周知すれば、なくなる事である。（学術会議問題でも、腹をくくって本質を話さないお粗末さ）　ネットの一部の情報では、IOCは既に東京オリンピックの中止を決定していて、日本には伝達済みであるという。多分、本当だろう。　政府がそれを公表しないのは、選挙に影響するからだという。　しかし、今の状況で五輪が中止になったとして、誰も政府が悪いなどとは思わない。それよりも、一日も早くその事実を伝え、対応策を詰めて、実行する事の方が遥かに国民の支持を得られるものと思われる。　ここにも、菅首相の場当たり対応、腹のくくりのなさが見えてしまう。　五輪が中止となれば、海外との交流などでも、足かせがなくなり、国として思い切った対応ができるはずである。　菅首相を見ていると、日本学術会議の問題でも、腹をつくって本質的な話をするかと思っていたら、官僚が書いた、訳がわからない答弁を国会でもし続けている。　この問題に手を突っ込めば、利害の当事者である共産党など野党が噛みついてくるのはわかっていた話である。やる以上、もっと、ずばりとした答弁をすべきである。　その内容はネットでは何人もの人が詳しく述べているのだから、その概要を淡々と言えば良いだけの話なのである。　それなのに、6人を拒否した経緯を問われて、官房副長官から上がって来た時には、云々というような説明をし出していて、そのな対応だと、部下はついてこないよと思う態度である。　見ていると場当たり、日々起こる事を卒なくこなそうという姿勢しか見えないのだ。　こんな人が首相になっている今の日本は、本当に危機である。

祭り上げられた素人you tuber の悲しさ。基礎知識なしに発言し続ける池上彰と同じ。

（ネットを見ないと、アメリカ大統領選挙の現状がわからない時代）　ネットの時代になり、特に専門知識や情報ソースがなくても、誰でもが意欲さえあれば、自分の意見や見方を発信できるようになった。　それはとても良い事で、今のように、マスコミが本当に信用できなくなった時代には、you tuber　の存在は社会にとっても大切である。　筆者などは、朝起きた時と、夜寝る前には、テレビの報道ではなく、you tube　で、信用出来るサイトを見て、大きな事が起きていないかを確認するのが日課となっている。　例えば、アメリカ大統領選挙に関しては、日米の大手マスコミの情報は本当にでたらめも良いところで、大紀元とNTDジャパンなどの反共中国系のサイトや、及川幸久、妙佛、そして、豪州のテレビ局のサイトなどを見ないと、現状が全く理解できない。　ワシントンのトランプ支持、バイデン反対のデモは映像から見ても、どんなに少なくても数十万人が集まっているのに、日米のテレビ局はどこも、数千から１万人が集まった程度と報道している。　また、このデモに集まった人が帰ろうとしていた時に、BLMやアンティファの覆面をし、黒の服で統一した集団が暴行をした事など、日米の大手メディアはなかった事にして、無視している。　you tuber　にも色々な人がいるし、保守も革新もいる。それはそれで見る人が選択すれば良いのだが、基礎知識がほとんどなく、専門分野を持たない素人が少し勉強をしてというか、聞きかじってyou tuber になった場合、色々な問題が出て来る。（専門知識がなく、少し有名になったyou tuberの悲劇）　その典型がKAZUYAチャンネルのKAZUYA氏である。　彼は北海道の高校時代に、学校で先生から教えられて来た事と、自分が興味を持って、少し本を読み、知識を持ちだした事にあまりの差がある事に疑問を持ち、高校時代から you tuberとなって自分の意見を言い続けて来た。　彼が育った北海道は教職員組合がとても強く、入学式でも卒業式でも日の丸や君が代などは全く登場せず、それが普通だとして育ったが、少し本などを読む内に、それがいかに異常かに気が付いたという。　そして、３０歳になった今では、講演の依頼が多くて、それをこなす一方で、サイトの登録者が数十万人になり、週刊新潮やwill　などでも、コラムを書くまでになり、ネット世界での成功者になった。　筆者も彼が毎週末に発言している朝日新聞を皮肉る話などは面白く、少し前までは、結構良く聞いていた。　しかし、今は主義主張に関係なく、様々な人がマスコミや情報誌などから面白い話をすくい上げ、そして、その人の専門知識を加えてコメントしたりしているようになると、就職した経験もなく、これという専門知識がないKAZUYA氏の話は段々面白くなくなった来た。　そんな中、作家と百田尚樹氏とKAZUYA氏がアメリカ大統領選挙に関連してツイッター上で、論争を繰り広げるという事が起きている。　KAZUYA氏は元々トランプ支持派だったが、「選挙の結果、負けたので、それに従うしかない」という立場で、評論家を自認する上念司氏やケント・ギルバート氏なども同じような考え方で、トランプ支持の姿勢がトーンダウンしている。　一方の百田氏はまだ選挙の結果が出ていないので、まだ、トランプを支持するとして、不正の話を言ったにの対して、KAZUYA氏が「不正の話は証拠がないので、安倍前首相を批判したモリカケと同じだ」と反論したため、百田氏が再反論するという展開になっている。　この論争について、筆者はどちらの肩を持つつもりもないが、専門知識や経験がない人間が少し人よりも先の事をして、有名になった悲劇をKAZUYA氏に見る思いがした。（裏事情を知らずに、表面的な話で解説する中田敦彦、池上彰両氏）　筆者の見方では、KAZUYA氏と同じ立場にいるのが、オリエンタル・ラジオの中田敦彦氏である。　彼はお笑いタレントとしてテレビで顔を売った事を利用して、ネットでyou tuber となり、色々な事を解説し出した。　とっつきにくい古事記をわかりやすく説明するなど、名前は知っているが、多くの日本人が詳しくは知らない話を解説し出したので、見る人は１００万人を越えるようになり、一大you tuber になって来た。　これで味をしめたのか、政治や経済の話を解説し出した。しかし、その内容は間違っているものが少なくない。　彼は池上彰氏を尊敬すると公言していて、彼の本などを参考にしていると自ら言っている。これは間違いである。　池上彰氏については、筆者は前にも触れたが、彼は政治、経済の事については、全くの素人である。　NHKの記者をしていたという事が信頼の事になっているようだが、彼は元々社会部畑であり、しかも、彼のNHK時代の仕事で何をしたかと言えば、「子供ニュース」という番組で、少し難しいニュースを子供にもわかるように説明をする番組で顔と名前を売っただけの人である。　政治や経済の話は、取材経験があるとないでは全く知識の深さが異なる。この分野で長く記者をしていると、表面的にはこうなっているが、実際はこうだというような話は山ほどある。　そして、何故、そのように落ち着かせたかという経緯も取材しているので、世の中の裏がわかるのだが、取材経験がない人には、それがわからない。だから、本に書かれた定説を鵜呑みにしてはいけないのだ。　簡単な例を話すと、小中学校で少人数学級が推進されたのは、教師がより丁寧に生徒に教えられるためという理由だが、これは事実は全く違う。　少子化で小中学校の生徒の数が減って来た。従来通り１クラス５０人で授業をすると、教師が大量にあまり、解雇しないといけない事態になった。　そこで、文部省と大蔵省が結託して、「ゆとり教育」という看板を作って、教師の大量解雇を阻止したというのが、少人数化の本当の理由なのである。　筆者は大蔵省を担当している時、この経緯を大蔵省の担当主計官から詳しく聞いている。彼はやり手で、その後、大蔵省の次官にまでなり、今もある組織の長として、権力を握っている。　池上彰氏の怖さは、書店に並んでいる定説をその通り理解し、実際の事情を知らずに、テレビで何でも知っているような顔をして解説している事なのだ。　中田敦彦氏がその池上氏の本をそのまま引用してネットで解説し、それを数十万から百万人の人が聞いて信用しているのだから、恐ろしいのだ。（正しい話も正しくない話も見る事が出来るのがネット社会）　KAZUYA氏や中田敦彦氏、そして、池上彰氏と素人がネットやテレビで少し有名になり、自分の専門分野でもない事で解説しだす事の恐ろしさを書いたが、素人ながら、非常によく勉強をしていて、解説がかなり正確なyou tuberもいる。　「非株式会社いつかやる」というチャンネルでは、蒙古来襲で鎌倉武士がいかに戦ったかとか、中国での毛沢東の成功と失敗の話などはかなり正確に説明されている。　彼らの自己紹介の部分を見ると、どうした本を参考にしたというような事が書かれているが、選んでいる参考書の質が高く、その分野で第一人者と言われる人の本を何冊も読んだ上で、解説しているので、間違いが少ないのだ。　また、何人かの人は新聞の記事などで気付かないような話を取り上げ、それをネット上で紹介していたりしてくれているので、筆者などは大助かりである。　コロナウイルスの話では、テレビによく出て解説されている事と全く違う事を言っている専門家の話がネットで詳しく説明されている。これも事実を確認する上で、とても参考になる。　専門家だからと言って、無批判に受け入れると危険な事が結構あるという事もコロナウイルス騒動は教えてくれた。　まあ、ネットの時代では、合っている事も間違っている事も誰が何を発信しようと自由なのが良い所で、それが今回、日本での学術会議の話やアメリカの大統領選挙の報道で、マスコミがいかにひどいかが表面化したという収穫があったとも言える。

大失態の可能性ーー菅首相のバイデン氏との電話会談

（致命的なミス。「バイデン次期大統領」と語った菅首相）　菅首相はアメリカ大統領に立候補しているバイデン氏と電話会談をした。そして、バイデン氏が「尖閣列島を日米安保条約の対象としている」と明言してくれたと嬉しそうに記者団に語った。　この記者に囲まれての様子をテレビで見ていて、菅首相のあまりのセンスのなさ、厳しい世界情勢にどう対応するかという心構えのなさに筆者は唖然とした。　菅首相は「バイデン次期大統領と電話会談し、、、」と述べたのである。　アメリカの大手メディアも日本のマスコミも、バイデン氏が当選確実だとして報道しているが、本当にそうであろうか。　少なくても、「バイデン次期大統領」という言葉は絶対使ってはいけない。もし、ひっくり返ったら、菅首相だけでなく、日本はトランプ氏から厳しい復讐を受ける可能性すらある。　日米の大手メディアのバイデン当確報道をしていて、日本の新聞はバイデン時代にどう対応するかというような特集記事を書き始めているが、選挙の結果はまだ出ていないのだ。　トランプ陣営は訴訟に踏み切っており、票の再集計や訴訟にはかなりの時間がかかる事が予想される。　一方で、アメリカには大統領選挙の日から３５日以内に、大統領の選挙人を確定しないといけないという法律がある。　つまり、再集計や訴訟での結果が明確にならない内に、選挙人を確定しないといけない事もあるのだ。　そうなると、各州の議会がどちらの候補にするかを決めるという法律になっているそうだ。こうなると、激戦州では、共和党が州議会で過半数を制している所が多く、選挙人でトランプが逆転する可能性があるのだ。　また、州議会での投票などで混乱して、どちらの候補も過半数の選挙人を獲得するメドがたたない時は、下院での投票で大統領を決める事になっている。　この時の下院の選挙は５０の各州から１人づつとなる。こうなると、共和党が過半数を持っているのだ。つまり、下院での選挙となると、トランプが勝つ可能性がかなりあるのだ。　これだけ不確定要素がまだまだある中で、世界の主要国の首脳として、菅首相はバイデン氏を次期大統領として、電話会談をしてしまったのだ。（沈黙を守る中国、ロシアの態度こそ見習うべき）　日米の大手メディアはアメリカ民主党の選挙での大掛かりな不正をほとんど報道しないし、報道しても、「不正を告発したという話の方がフェイクだ」と言って、否定的な態度に終始している。　しかし、最近の世論調査で、アメリカ人の８割の人が「選挙の結果をきちんと調べて、不正がなかったかどうか確認すべきだ」と答えている。重要なのは共和党支持者よりも民主党の支持者の方が、きちんと調べるべきと答えている人が多い事である。　大手メディアが隠せば隠すほど、SNSを通して疑惑が広がっており、多くのアメリカ国民がなにかおかしいと思い出しているのである。　世界の主要国の首脳はどうしているか。　ロシアのプーチン大統領も、中国の習近平総書記も沈黙を守っている。海外の記者に「バイデン当確」について質問された中国外務省の報道官は「事情は承知しているが、まだ、結果が確定していないので、結果が出るのを見守りたい」という趣旨の発言をしている。　また、ドイツのメルケル首相やフランスのマクロン首相などはバイデン氏に祝意を伝えているが、個人のツイッターで述べただけで、公式に首相として発言はしていない。　これがあるべき姿ではないか。　日本の外務省が菅首相に何をレクチャーし、何を言わせたかはわからないが、日本の外務省はお粗末の極みで、肝心な時に重大なミスをするし、先を読むことができない人達の集団である。　こんな外務省のアドバイスに従ったとしたら、愚かとしか言いようがない。（９・１１の時、アメリカ支援態勢を取れず、根に持たれている日本）　人は自分が厳しい状態に置かれた時ほど、真の意味の敵や友がわかると言われる。　筆者も体験があるが、厳しい状況で、それまで友と思っていた人が去って行ったり、逆にそれ程親しいと思っていなかった人から、思いがけない激励を受けたりして、周囲の人を見る目が変わった体験をした事がある。　日米関係で言えば、９・１１の時に、アメリカは日本とヨーロッパの主要国に共同して集団安全保障の体制をとろうと呼びかけた。　この時、欧州の主要国は直ぐにこれに応じた。それに対して、日本政府は「日本は憲法の制約があるので、それはできない」と断っている。　アメリカの軍事、外交に詳しい人の話では、「アメリカが大ピンチの時に日本はアメリカを助けなかった。今後、日本に大きな危機が起きても、９・１１の時の事を覚えているアメリカの関係者は、動かないのではないかな」と、事あるごとに言われるという。　まして、今、トランプ氏は民主党だけでなく、オールメディアや中国などを敵に孤軍奮闘しているのだ。　菅首相がバイデン氏を「次期大統領」として、電話会談をしたという事はトランプ氏にしたら、どれだけはらわたが煮えくり返る思いだかは想像にかたくない。　トランプが４年前に当選した時、安倍首相はいち早くアメリカに行って、世界のどの首脳よりも早く会い、その人間性と情報の確かさで、トランプから評価され、個人的にも極めて親しい仲となった。　今回の菅首相の電話会談はそれがあって実行されたものかも知れない。しかし、安倍首相の時は、トランプは当選が決まっていたのであり、今とは全く意味が違う。　外交は国と国、首脳同士の貸し借りの世界である。また、人間としてどれだけ信頼されるかが重要なのである。　そうした意味で、今回の菅首相のバイデン氏との電話会談は、菅氏のセンスのなさと、世界がわかっていない事を示した事だと言える。

左派高学歴者が持つ「選民意識」と「手段を選ばぬ手法」の実行

（選挙の不正を話すトランプの会見を打ち切った大手テレビ局）　アメリカの大統領選挙は不正の数々で大混乱だが、アメリカの主要メディアはこの不正についてほとんど報じていないばかりか、トランプ大統領が会見で、この不正の話を始めると、アメリカの３大ネットと言われる大手テレビ局は中継を途中で打ち切るという行為に出た。　国民に不正の話が伝わる事を恐れて、中継を止めてしまったのだ。　今はネットの時代で、日本にいて、アメリカの主要テレビ局の報道を見る事ができるので、今回の選挙報道では、開票状況の報道を見ていたが、CNNを筆頭に、露骨に反トランプというよりも、トランプを罵倒、愚弄する言葉が有名なキャスターやリポーターから出ていて、信じられない思いで、音声を消す事を何度もした。　人間だから、好き嫌いがあっても良いが、少なくてもジャーナリストとして報道する以上、一定の節度が必要だが、今のアメリカの大手メディアは完全にこの一定の節度や礼儀など全くなく、トランプ罵倒、非難一色である。　アメリカの大手メディアは、何故、ここまで反トランプ、トランプ嫌いなのか。　いくつかの理由が言われている。グローバル化を進める国際大手資本がトランプのナショナリズム政策が邪魔で、彼の落選を望み、多額の金を民主党やメディアに投入しているているとか、中国が多額の金を投入して、反トランプにマスコミが向くように、仕向けているというような事が言われている。　しかし、そうした大きな闇の力の存在だけでなく、大手マスコミで働く人間は根本でトランプが嫌いである事も大きいと言えるのではないか。　金持に生まれ、若い頃はやんちゃで好き勝手もやり、女性関係も派手で、倒産も体験しているが、テレビのリアリティー・ショー番組などで視聴者の心をつかみ、政治に全くの素人だった男が大統領選に立候補し、当選してしまった。　ワシントンの政治の過去のルールやしきたりを無視し、自己流で行動する。そんなトランプに反発し、マスコミで働く高学歴のエリートはそんなトランプに嫉妬し、許せないのだ。　だから、前に書いたように、ニューヨーク・タイムズ紙の編集会議で、これほどまで露骨な反トランプの論調で良いのかという疑問が出た時、編集幹部から「トランプが大統領に当選した事自体が間違いなので、一刻も早く、彼を権力の座から引きずり降ろさないといけないのだ」と信じれない、民主主義を否定する話が出たのだ。　彼らは自分達は高学歴の「選民」であり、「愚民」の一般大衆が間違ったのだから、それを正すのが自分達の役割と心底思っているのだ。自分は頭が良く、偉くて、一般国民はバカで、無能だと心の底では思っているのだ。　だが、この考え方は何もニューヨーク・タイムズ紙の編集幹部だけのものではない。（自分達は選民であるという上から目線で民主主義を否定している人達）　日本学術会議の会員候補者６人の任命を拒否した時、その候補者やその取り巻き達から、信じられないような言葉が次々と出て来たが、その発想は正にアメリカのメディア関係者と同じ発想から出ているものである。　早稲田大学の教授から静岡県の知事になった川勝氏は「高卒で社会人になった後、大卒の資格が必要なので、（自分の早稲田よりもレベルの低い）法政大学に入ったが、アルバイトで碌に勉強もせずに、卒業した」という趣旨の事を会見で言って批判を浴びたが、言いたい事はアメリカのメディア関係者と変わらない。　また、任命を拒否された６人がテレビに出て来て、話をしているが、「（頭が良く、大学の教授をしている選民を）首相ごときが任命を拒否する権限などない」という趣旨の話をして、その話が民主主義に反するのだという意識すらないのだ。　そして、この選民たちは自分が大きな間違いをした時には、池袋の交通事故の飯塚幸三のように、「自動車が不備で制御不能だった」というような言い訳をするのである。　エリートは高学歴や頭の良さだけでなく、人格でも尊敬されないといけない。という事が日本でも欧州でも昔から言われているが、彼らにはその発想すらないのである。　大分前の話だが、オーム真理教の幹部がサリン事件を起こし、何人もの人が死んだが、この事件について、逮捕された幹部は「貧しく、底辺にいる人達は生きていても仕方がないので、殺してやる方が彼らのためだ」と話した。　そして、この事件の当時、筆者は大蔵省の３０歳くらいの若いエリート官僚数人とこの話をした事があるが、この時、若き大蔵官僚は「オーム真理教の人間の言っている事は良く理解できます。財政政策でも、国民は無知なので、我々大蔵官僚が、国民が間違えないように導いてあげないと、国を誤るのです」と言い放った。　　民主主義は大学の教授だろうが、首相だろうが、大企業の経営者だろうが、中卒の工員さんと、１人１票で平等から生まれ、その国民の意思で決まった事はエリートにとって、不本意でも、国民全員がそれに従わないといけないという民主主義の基本の基本を、彼らは公然と否定しているのだ。（自分の主張を通すためには、不正も犯罪もOKな、左派高学歴者の発想）　高学歴者が自分で選民意識を持っていても、別に構わないが、それを公の場で公言したり、マスコミ関係者が報道でそれに基づいて発言するとなると、それは極めて危険に事につながっていく。　それは、「多くのバカな国民が間違った選択をしているのだから、これを変え、是正するためには、手段は選んでいられない」という発想につながるのだ。　不正であろうと、明らかな犯罪行為であろうと、自分が信じる正義のためには、この高学歴者は何でもして良いと考え、行動するのである。　目的が正しければ、手段は何をしても良いという発想なのだ。　そして、その目的が正しいかどうかは、国民が決めるのではなく、高学歴の選民である自分達が決めるという、極めて不遜な発想なのだ。　今回のアメリカの大統領選挙で、信じられないような不正が次から次に出て来ているが、この高学歴者は「そこのどこが悪いのだ」と心の底から思っているのだ。　だから、これほどまでに大規模で悪質の選挙違反というよりも、民主主義の根幹を否定する行為が大々的に行われたのである。　そして、それを指摘する人間の発言は封じ込めるのだ。　大手マスコミだけでなく、ネットの世界でも、「大統領選挙」「不正」というような事を言うと、アカウントがbanされて、他の人から見えなくされてしまっている状態である。　自分達がやっている事が正しいのだという発想だから、それに対する反論には耳を貸そうとしない。そして、「根拠がない」「証拠がない」といってマスコミもネットも、指摘自体を封じ込めようとするのだ。　左派高学歴者は日本でもそうだが、世界どこでも同じように、自分達の都合の良い事実だけを切り取って来て、それを論拠に主張をする。しかし、都合の悪い事実は無視したままで、事情を知らない国民を説得しようとするのだ。（BLMも学術会議の都合の悪い話は覆い隠す）　ブラック・ライブズ・マター（BLM)の話で、最初に警察官によって死に至らしめられた黒人は、強盗などで前科５犯で、警察官に取り押さえられた時は、明らかに偽とわかる偽札を使って、商店で物を買おうとして、拒否する店主ともめて、店主の通報で警察官が駆け付けたという話である。　しかし、この強盗の前科５犯だとか、偽札を使う事を強要して逮捕され、暴れたので、抑えつけられたという話は飛んでしまって、「警察官に不当に殺された」という話になってしまっているのだ。　日本学術会議の話でも、会議側は「中曽根政権の時、政府は形式的にチェックはするが、拒否はしない」と中曽根が国会で答弁した話を論拠にして、政府を批判するが、その背景の話と、その後の話を言わずに隠している。　中曽根首相がこの話をするまでは、学術会議の会員は選挙で選ばれていた。だが、戦後、GHQの命令で出来た学術会議は共産党系の学者の集団になってしまったので、それはまずいという事で、各学会ごとに推薦をしてもらい、それを会員にするというように制度が変わった時の話なのである。　投票から推薦に変更になるので、運用を聞かれた時の答えが中曽根元首相の話なのだ。　ところが、制度を変えても、共産党系の学者が多いままで、内容は変わらないので、１０数年前に、学術会議を廃止、または民営化にしようという話になった。　この時に学術会議側は、「組織の在り方を改めるので、廃止や民営化はしないで欲しい」と懇願し、そこから、会員の任命には事前の打ち合わせが行われるようになり、会議側が少し多めの候補者のリストを出して、政府がそこから選ぶという事が何回も行われて来た。　だが、前の学術会議の会長が、この過去数年間の慣習を無視して、事前の話し合いは一切せず、かつ、少し多めの候補者を出す事もせずに、リストを出して来たので、揉めたというのが今回の顛末である。　ネットでも、こうして経緯を当時の事情をしる当事者の話として報じられているが、新聞、テレビや国会の野党質問では、これは無視して馬鹿げた議論が延々と続いている。（患者を診る事ができない医師、裁判行動ができない司法試験合格者）　高学歴のエリートがそれにふさわしい行動や発想をしてくれれば、問題はないが、事実はそれと違う事は、今、アメリカで起きている混乱が証明している。　日本でも、高学歴者の話で信じられない事があれこれ指摘されている。　例えば、東大の医学部などを卒業して医師免許を取り、医者になった者に、患者を診る事が出来ない人間が何人も出ているという。　患者とのコミュニケーションが出来ない。細菌やウイルスが多くいる患者に触る事は怖くてできないという医師が何人も誕生しているというのだ。　また、司法試験に合格した人間は２年の修習期間があるが、ここで、裁判所や検事局、弁護士事務所で実務修習をしていて、対応ができず、２年の修習期間の間でドロップしていく人間が増えているという。　共通しているのは何か。　それは丸暗記の受験教育で試験は受かったが、自分の頭で考え、人と会話し、話の中から相手が言いたい事や問題点をくみ取るという事が出来ない人が量産されているのだ。　まさに、戦後、文部省が推進して来た丸暗記教育が、世の中で使い物になれない壊れたロボットを大量に作っているのだ。　医者や司法関係者だけではない。　日本の官僚や今の政治家を見ても、本当に東大を卒業したのかと思えるくらい、頭が悪く、礼儀知らずで、節度がない人間を多く見かける。　そもそも、左派高学歴者は「世の中を改革するには、社会主義化しかない」と思っている人間が多くいる。　受験勉強は一生懸命したかも知れないが、真の歴史的な事実を学べばそんなバカげた発想などする訳がないのに、それを信じている夢想者が左派高学歴者には多いのである。

社会主義を根拠なく理想化する米民主党左派はアメリカを破壊と混乱に導く

（極左と中道左派が反トランプで握手し、大規模不正を実行した米民主党）　今、混乱のさなかにあるアメリカ大統領選挙で、アメリカも日本のメディアもバイデンが勝ったという事しか報じない。ネットの社会では、民主党側の数々の大規模な不正がいくつも指摘されているが、日米とも大手メディアは全くの無視で、日米とも大多数の人には伝わっていない。　トランプ陣営では選挙の不正を裁判所に訴えているが、バイデン、ハリス政権誕生の時に備えて、裁判所も共和党の議員でさえも、保身のために行動するという事が充分に予想され、「実際の選挙では勝ったと推定されるトランプが負ける可能性が少なくない」と言える。　このアメリカ民主党の党の組織ぐるみとも言える大規模な不正の裏、および、それを良心の咎めもなく、違法な選挙工作を実行させている推進力は何なのか、ほとんど言及されていない。　今のアメリカの民主党には大きく言って２つのグループがある。　１つは従来の民主党の人の考え方で、中道左派と言われ、欧州の社会民主主義的なものの考え方と近く、大きな政府、つまり政府が多くの事に関与し、貧しい人達に救いの手を差し伸べ格差のない社会を作ろうという人達である。　ヒラリー・クリントンやオバマ、バイデンなどはこの立場の人達である。　一方で、この従来の民主党のやり方では、アメリカは変わらないという考えで、急激にアメリカを改革しようという人達、左派、嫌、極左とも言える人達が党内で急速に力をつけている。　アメリカで「プログレッシブ」と言われ、自ら社会主義者、共産主義者だと公言し、アメリカ政府の政策に自分達の意見を強力に入れようとしている。　彼らの公約は、日欧のように、患者が大きな負担がなく治療が受けられる、医療保険制度の実現や、公立大学の教育費の無償化、エネルギーは再生可能なエネルギー、つまり、太陽光発電や風力発電などで１００％を賄い、石油やガスなどによる発電は止めるというものなどである。　こうした改革には多額の金が必要だが、この左派の人達は富裕層や企業に大幅増税をして、その金を貧困層に回すとともに、政府や中央銀行が紙幣や国債を大量に発行する事で、その資金を捻出しようという考えに立っている。　オカシオ・コルテスや、イルハン・オマルなど非白人の４人の女性下院議員などがこの中心にいる人達で、４年前にヒラリー・クリントンと最後まで民主党内部の候補者選びを争ったバーニー・サンダースを師匠格としている。　本来は全く相いれない中道左派と極左の人達が協力して、民主党の組織ぐるみで選挙で大規模な不正をしたのは、反トランプで一致していたからだ。　４年前の大統領選挙で、民主党が負けたのは、サンダースを頂く左翼集団がヒラリーに投票する行動をとらずに、棄権した事が大きいと言われている。（左派が急伸する理由は医療保険制度などお粗末な現状）　では、ブラック・ライブズ・マター（BLM)やアンティファ―などの過激な行動をする集団が力をつけるとともに、コルテスなどの極左の人が力をつけているのはどうしてなのだろうか。　その大きな理由はアメリカ社会での大きな格差である。　トップ１％の人がアメリカの富の９５％を所有すると言われるくらい、金持や企業経営者、長年、政治の世界でいる人達は豊かなのに、貧しい人はいつまでも貧しいままで、浮かび上がれない。　病気をして病院に行って、少し治療をしてもらうと、その場で５０万円、百万円を請求されるという医療制度に対して、日欧は安価に手軽に治療を受けられる。これを是正しないといけない。　大学の授業料は日本の２、３倍と高く、多くの学生がローンを組んで大学に行くが、うまく就職して安定した収入が得られないと、ローン地獄に陥る。これも何とかしないといけないと思うのだ。　また、実際は間違った論理だが、化石燃料を使う事で、地球が温暖化して環境が破壊されると教えられているので、再生可能エネルギーでの発電や、電気自動車への切り替えなどを叫ぶのである。　プログレッシブと言われる人達は、今のアメリカが弱肉強食の強欲資本主義であり、それを変えるには、社会主義、共産主義にするしかないと考えている。　だから、サンダースなどは「自分や社会主義者だ」と公言しているのだ。　ただ、急進左派がいきなり勢力を拡大した訳ではない。彼らは「我々は変われる」と叫んで大統領になったオバマに大いなる期待をした。　だが、オバマな黒人だが、黒人や貧困層のためになる事はほとんどしなかった。鳴り物入りで誕生したオバマケアは逆に、国民の医療保険料を上昇させるだけで、大いなる失望を生んだ。　もう、既成の政治家や企業経営者に任せる事はできない。そう考えて、彼らの考えや行動がどんどん急進的になって行ったのである。　医療制度や教育制度などで、アメリカが大きな問題を抱えているのは事実だ。　しかし、コルテスたちの考えの根本にあるのは、社会主義や共産主義になれば、アメリカは今よりもより良くなるというユートピア的な発想である。　戦前、戦後の日本でもそうだが、少し豊かで、少し良い大学に行って、勉強した人には、社会主義、共産主義になれば、社会はより良くなるという発想の人が少なくない。　欧米でもそうした人が多くいる。だから、ソ連で共産主義国家が誕生した時、欧米の進歩的文化人と言われた人達が数多く、ソ連に行った。　ソ連の現状を見て、その良さを世界に広め、欧米も国を社会主義化すべきだと考えたからである。　しかし、彼らがソ連で見たものは、レーニンやスターリンの独裁で、反対者を次々と処刑していくという現状で、王侯・貴族の代わりに共産党の幹部が座っただけで、貧しい農民は共産党国家になっても、何も変わらず、貧しいままだという現実だった。　そのへんの様子は、アメリカ映画「レッズ」に描かれている。　今のアメリカ民主党内の急進左派はまさに、この失敗を繰り返そうとしているのだ。　化石燃料による地球環境破壊という話も、本当の専門家はこの考えの間違いを指摘している。元々、この考えを言い出したのは石油資本の経営者で、自分の金儲けのために、この説を出して、国連などを中心のこの考えを定着させたと言われている。（アメリカ教育現場の赤化がひどい）　現状に大いに問題があるにせよ、穏健な考えの下に、アメリカを変えていくという発想にならない理由は何だろうか。　それは、アメリカの教育現場で教える教職員達は、戦前、戦後の日本がそうであったように、社会主義になれば、社会は良くなるというユートピア思想の人が多く、その人達が高校、大学で生徒、学生をそう教育するので、社会主義者がどんどん生まれていくのだ。　優秀な大学程、この傾向が強く、教授、教師も染まっている。だから、アメリカの東海岸と西海岸の両サイドが民主党の強い支持基盤で、この地区でトランプ支持などとは、とても口に出せない雰囲気なのだ。　そして、そうした彼らに資金援助、思想教育援助をするのが、ジョージ・ソロスなどのグローバリストと、中国である。　ソロスは、反グローバリズムのトランプは自分のビジネスに邪魔なので、何としても倒したいから、多額の資金援助を民主党にしている。　また、中国は孔子学院などで、中国の良さをアピールするとともに、権力者には金と利権、そして、ハニー・トラップで篭絡し、中国のために動く人間をどんどん増やしているのだ。　オーストラリアで暴露され、本になったように、正に「静かなる侵略（サイレント・インベージョン）」がアメリカで進行しているのだ。その代表例がバイデンであり、クリントン夫婦なのだ。　そして、今回の大統領選挙の報道を見ていて、アメリカの大手マスコミは正に、中国とソロス達グローバリストに完全に飲み込まれ、報道機関とも思えない、トランプに対する罵倒や非難の言動を繰り返したのである。　そして、同じく中国に金、利権、女の罠にかかった日本の大手マスコミはアメリカの大手マスコミが報じるままに、大統領選挙の事を伝えるのだ。（バイデン政権だと、日本は沖縄、北海道が中国に実質取られる危険性）　なんだかんだあっても、裁判でもトランプが負けて、バイデンが大統領になる可能性がかなりあると前に書いたが、では、それでアメリカは上手く行くかと言えば、全くそうではない。　今は反トランプで一致している民主党内の中道左派と極左の考えは元々相いれない。だから、この争いが激しくなる。　極左の人間のいう通りの政策を実施すれば、大増税であり、石油の使用停止である。こうなれば、経済はガタガタになるのは必至だ。　また、バイデン、ハリスは対中国の制裁を緩和すると言っているので、制限されていた中国製品がどんどんアメリカに再度、流入し、アメリカ企業の多いな打撃となる。　更に、知的財産の中国への制限もバイデンは緩和するだろうから、アメリカは根幹で中国のし放題となって行く。　結果、中国が世界で好き勝手をまた、やりだすだろう。　これは駄目だと、多くのアメリカ人が気が付く頃には、中国が世界で一番強い国なっている可能性がないとは言えない。　日本は尖閣列島だけでなく、沖縄、北海道が気が付いたら、中国が実質支配する地区になっている可能性すらある。　アメリカ民主党は元々、対日本は強硬派で、親中である。　だから、日本と中国が衝突しても、民主党政権なら、日本の立場に立って、何かをしてくれるという事はほぼ１００％ないと思って間違いない。　尖閣への中国の侵略について、先日、NHKの解説者が「中国が領海侵犯して、過激な行動をとっても、日本は即反撃ではなく、冷静に対応すべき」とテレビで語ったというが、テレビに出て話をする人間の中には、「尖閣は中国にあげろ」という人がいる始末で、日本は浸食されるだけである。　悲観的な話ばかりになったが、唯一、　日本が救われるかも知れないのは、そうした事態になって、日本人の愛国心が強くなり、憲法を改正してでも、中国に対抗しようというようになるという事が起きる事である。　ただ、今の日本では与野党とも国会議員の７，８割が親中だと言われるので、実際は中国の属国への道を歩むのが現実なのかも知れない。　アメリカの大統領選挙の結果は、これだけ深刻な問題を含むのに、日本の大手マスコミはバイデン勝利を報道するのみので、日本の危機を報道しようとさえしない。ジャーナリスとして長く活動して来た筆者には日米ともマスコミの現状が信じれらなく腐っているとして言いようがない。

民主主義を破壊した米国民主党と、その手先の米主要メディアの、それに追随する日本メディア

（アメリカでは選挙に不正はつきもの。だが、今回は規模が違う）　少しオーバーな言い方をすれば、今後の世界がどうなるかに重大な影響を与えるアメリカの大統領選挙が行われたが、信じられない事が多発して、アメリカは混乱の中にいる。　ネットなどで何人かが伝えているが、バイデンを擁するアメリカ民主党が激戦州と言われる何ヶ所もの州で、信じれらない不正を仕掛けて、偽の票を大量に仕組み、実際の国民の投票では、トランプが勝っているにも関わらず、バイデンが勝ったというような結果となる州がいくつも出ているのだ。　アメリカの選挙では、これまでも不正が結構あり、問題が指摘されて来た。しかし、今回の不正はその規模が異なって大きく、しかも、入念に準備された形跡があるのだ。　日本人には信じられないが、アメリカでは、自分が支持する候補を勝たせようとして、対立候補の票を大量に捨てたり、自分の支持する候補の架空の多く票を開票の票の中に入れ込んで、結果を変えるというような事がこれまでにも行われて来た。　有名な話では、日本人にとってはヒーローなような扱いのジョン・F　ケネディー大統領が当選したニクソン候補との戦いの時、ケネディーを支持する大量な不正票が見つかり、問題になった。　この時、ニクソンの周辺の人は、裁判所に不正疑惑を訴えろとアドバイスしたが、ニクソンは血みどろの争いになる事を避けるために、裁判所に訴えず、その潔さが、後年の選挙で勝って、大統領に当選する一因になったと言われている。　このケネディーの話は、本人ではなく、彼の父親がジョセフ・ケネディーが選挙での不正を指揮したと言われている。　ジョセフは金融と株、酒の販売などで一代にして財をなしたが、闇社会との噂もかなりある人で、自分は大統領や知事にはなれなかったので、息子にそれを託して、大統領に当選させたという人で、息子のためには何でもやったと言われている。　日本でも不正はない訳ではないが、投票用紙を入れる箱は多くの人に監視され、投票が締め切られた後、鍵をかけて開票所に運び、そこで、候補者の両陣営の立会人がいる中で、鍵を開けて開票作業が行われ、集計した票も両陣営の立会人が確認した上で、票が確定して、公表される。　だが、アメリカは日本ほど、そうしたシステムが確立していない。投票された票の管理がかなり杜撰なのだ。　加えて、アメリカでは一般の公務員や教員の社会的な地位が決して高くなく、倫理観などで問題のある人も少なくなく、不正が起きる土壌は整っているとも言える。　　また、郵便投票は本人確認がしにくい上、アメリカでは、死んだ人や引越した人に投票用紙が送られ、本人ではない他人が、その人のなりすまして、特定の候補に投票するというような事も少なくない。　だから、不正の温床とも言える郵便投票にトランプは反対をしていたのだ。（いきなりバイデンが１０万票上乗せの州が複数登場）　今回起きた不正はいくつかの事がある。　まず、あるかなり大きな都市で、市の責任者が共和党の関係者を開票所から締め出し、開票場所の内部が外から見えないように覆いをして、開票作業が行われたという事が起きている。　また、別の州では、９０％以上開票作業が進んで、トランプが６，７万票リードしていたのが、次に２％開票が進んだ時、急にバイデンの票だけが１０万票増えて、トランプやその他の候補の票の増加はゼロというような信じれられない事が複数の州で起き、バイデンが逆転をしたのだ。　日本では伝えられていないが、大統領選挙はトランプ、バイデンだけでなく、複数の泡沫候補が立候補している。日本でもある現象がアメリカの大統領選挙でもあるのだ。　そして、日本でもそうだが、この泡沫候補は多くはないが、一定の票を取る。従って、開票が数％進めば、その泡沫候補も数票は増えるのが普通である。　しかし、バイデンの票が急に１０万票位増えた複数の州の場合、トランプだけでなく、泡沫候補の票も全く増えていないのだ。　これは誰かがバイデンと書いた投票用紙を大量に持ち込み、一気にバイデンが逆転する仕掛けを作ったと言われても仕方がない。　また、ある州では、投票率が何と８９％になったという。　アメリカの大統領選挙の投票率は普通５０％台である。それが８９％の投票など、まず、絶対起きない数字だ。普通に考えれば、誰かが、３０％ほどの票を水増しして、票を入れたと考える事が出来る。　そも全米で普通の時よりも、１５％程多い投票率で、１００年ぶりの高水準と言われている。いくら関心が高かったにしても、この投票率は異常で、誰かが何かの作為をして、票を増やしたと見られても仕方がない。　その不正投票に大きく関与したのが、郵便投票だと言われている。　選挙は民主主義を支える根幹で、これに不正な謀略をするのは、民主主義を否定、破壊する行為である。　国を代表する人間が国民の選挙で選ばれる事がない中国や北朝鮮など独裁国家を西側の国々は批判して来たが、アメリカ民主党は中国や北朝鮮の共産党を批判する資格もない、反民主主義の行為である。（トランプの非難、罵倒の言葉を繰り返すアメリカの大手メディア）　また、筆者はテレビとネットで、アメリカの各テレビ局の開票を伝える様子を見ていたが、FOXを除いて、反トランプで貫かれているアメリカの大手テレビ局は開票しながらも、バイデンを持ち上げ、トランプや共和党を批判するコメントを連発していた。　　CNNに至っては、トランプを罵倒するようなコメントのオンパレードだ。　そして、極め付きは、開票のさなかで行われた両候補のコメント発表についての扱いである。　このコメント発表はまずは、バイデンが行った。それでトランプもコメントせずにはいられなくなって、トランプも発表したという事である。　バイデンは控えめな話し方ながら、「自分の有利な方に進んでいる」と、勝利を匂わす発言をしている。これを受けて、トランプも「当選の祝いの準備をしている」と言った。　ところが、アメリカの大手メディの扱いは、バイデンについては何も言わず、トランプだけに「開票中の当選宣言は暴挙」というトーンで、何回もトランプを批判、罵倒する発言を繰り返した。　アメリカの選挙取材を３０年以上している、ある日本人記者によると、アメリカの大統領選挙では投票が締め切られ、開票が始まると、趨勢が決まるまで候補者は口を閉じ、態勢が決まった段階で、敗者が負けを認めた敗北宣言をし、当選者に祝いの電話をし、それを受けて当選者が、勝利宣言をするという、やり方が踏襲されて来た。　それだけに、バイデンが開票中にコメントを発表した方が慣例破りであり、バイデンが発言したので、トランプがそれを受けて発言したに過ぎない。にも拘わらず、アメリカの大手メディアは後から話をしたトランプの方を、暴挙と非難、罵倒したのである。（トランプに実績をことごとく無視する米国大手メディア）　アメリカの大手メディア各社は何故、マスコミともいえないような異常な態度で、反トランプであり、トランプを非難、罵倒するのであろうか。　トランプが金持育ちで、若い時の女性スキャンダルもあり、また、ズバズバものを言う事から、反感を持たれている面があるのは事実である。　だが、政治家は人格やその人の個性で評価されるものではなく、仕事の実績、結果で評価するものである。　ペンシルバニアのある地元紙が、選挙の投票日間近になって、珍しくトランプを支持する社説を掲載した。この新聞は選挙前にどちらかの候補を支持する事を表明して来なかったが、今回はトランプ支持を打ち出したのだ。　その中で、この新聞は「確かにトランプは人として嫌な奴だが、大統領としてきっちり仕事をして、結果を出している。だから、当新聞はトランプを支持する事にした」と書いた。　これこそがマスコミの姿であるべきである。　アメリカの大手メディアのほとんどの新聞、テレビがトランプの功績は無視して、批判ではなく、非難、罵倒を繰り返している。　大手メディアも民主党も、コロナウイルス対策で、トランプは何もしなかったと攻撃しているが、トランプは世界でいち早く１月中に中国との行き来を遮断した。　また、ウイルス対策のために軍の医療船に命じて、治療にあたらせたり、病院を確保するなどの対策をとっている。　これに対して、バイデンも民主党の幹部も「往来の遮断は不必要だ。中国を特定して遮断するのは人種差別だ」と非難をした。それが今になって、「トランプはウイルス対策を何もしなかった」と攻撃しているのだ。　そして、バイデンは自分が大統領になったら、コロナ対策で何をするかと討論会で聞かれた時、答えたのは「マスクの義務化」と「ロックダウン」の２つしか挙げられなかった。　つまり、バイデンや民主党にはコロナ対策などないに等しいのだ。　そもそも、コロナ対策については、イタリアもスペインも、イギリスも、そして、初期の頃、成功している言われたドイツですら、第二波は厳しく感染者は急拡大している。　民主党やマスコミが批判するように、トランプが対応を間違えたのではないのだ。　大正時代に大流行して、世界で数千万人の人が死んだと言われるスペイン風邪、今のインフルエンザのように、ウイルスは流行が過ぎるのを待つしか、基本的に方法はないとも言える。　また、トランプは海外に派遣しているアメリカの軍人を数多く引き上げさせたし、イスラエルとアラブの国３か国との国交樹立にこぎつけるという中東の歴史に残る実績を挙げたが、これについても、アメリカの大手マスコミはほとんど無視に近い扱いである。　更に、コロナ騒動の前までは、黒人やヒスパニックの労働者の失業率を過去最高に引き下げるなど、有色人種の生活改善に力を入れた。　だから、国民の意識調査で、「トランプの政権で生活は改善したか」という問いに対して、６割の国民が「改善した」と答えているのだ。　でも、大手メディアはトランプのこうしたプラス点はほとんど無視して、問題点だけを大きく報じるのだ。（ソロスや中国から、大手メディアに莫大な広告料）　アメリカの大手メディアは何故、これほどまでにトランプを嫌い、攻撃するのであろうか。　理由はいくつか挙げられる。　その１つはアメリカの大手マスコミに、反トランプの国際金融資本や中国の関連会社から多額な資金が渡っていて、彼らに都合の悪いトランプをどうしても、大統領の座から引きずり下ろしたい事に手を貸していると言われる。　ジョージ・ソロスは民主党に何百億円の資金を提供して、トランプを落選させるだけでなく、上院、下院選挙、知事、市長選挙でも、民主党候補を応援し、共和党の候補を落とす事に力を入れているという。　中国などに工場移転をしたアメリカ企業に、工場をアメリカに戻すように働きかけているトランプは、庶民にとっては、雇用が返って来るので、良い事だが、金儲けだけを考えるソロスのような人間にとっては、自分の儲けを減らす政策を実行するトランプは許せないのだ。　新聞社、テレビ局には中国から多額の広告がもたらされ、中国の意思は無視できないという。　ニューヨーク・タイムズのビルがあるタイムズスクエアは、ニューヨークの中心地の１つだが、このタイムズビルの巨大は宣伝看板の最も高い場所を契約して、宣伝を流しているのは中国共産党で、１日数百万円と言われる宣伝料を払って、中国のPRをしている。　２つ目は、大統領になる前に政治家の経験がゼロだったトランプは、過去のマスコミと政治家との間の暗黙の了解、習慣を無視して、自分ペースで行動している。　記者会見よりも、自分の重要な発表はツイッターでしたりしている。彼にすれば、会見をすれば、一部を切り取られ、偏向・歪曲報道をされるよりも国民に直接、情報を流そうという考えだが、マスコミにとっては、既得権を破壊されて、腹が立って仕方がないのだ。　だから、初期のころから、トランプについて、「人種差別主義者だ」という解説をし、それを視聴者や読者に刷り込んで行ったのだ。　だが、４年前の前回の大統領選挙もそうであったように、今回の選挙でも、トランプ憎しもあるだろうが、作為的とも言える「バイデン大幅リード」という世論調査を流し続ける姿勢は、もはやマスコミを自称する資格がない組織であると言って、過言ではない。　今のアメリカの大手マスコミは、江戸時代に金をもらって、嘘の瓦版を印刷して、誰かを陥れる瓦版を撒きまくった悪質瓦版屋そのものである。　直ぐにかどうかは別として、アメリカの大手メディアはそう遠くない時点で、多くのアメリカ国民から厳しい批判を受け、あるものは消え、あるものは大改革を余儀なくされるのは必至だと考える。（バイデンが勝ってもアメリカは大混乱。喜ぶのは中国だけ）　アメリカの大手メディアがどうなるかは、日本人は傍観するしかないが、問題は日本の大手メディアである。　国内問題でも、問題だらけだが、アメリカ大統領選挙について、アメリカの大手メディアの報じる内容をほとんどそのままに、日本で流し、本質を全く理解していない大学の教授という肩書の人間や、明確な民主党支持者の日本に住むアメリカ人をテレビに頻繁に登場させ、実態や根本と話を話さず、間違った情報を日本国民に伝え続けているのだ。　そして、選挙で民主党による大規模な不正が言われるようになっても、アメリカの大手メディアと同じで、「トランプは負けを認めたくないので証拠がない噂を流しているだけ」として切り捨て、「バイデンが勝利に進んでいる」とだけ、報じている。　国会を見れば、国民的に言えば、もう「民営化」か「廃止」で結論が出ている日本学術会議の話を、野党が、さも、国の重大事というように、延々と政府を追及する事を続けている。　アメリカで、もしバイデンが大統領になったら、日本にとって大変な事が起きるという危機感など皆無な日本の政治家達なのである。　ネットで広く流れたように、アメリカの民主党はバイデン親子だけでなく、クリントン夫婦も、オバマ元大統領も、更に、その他、かつての主要閣僚や、今の党の幹部にも、中国から多額の金が渡っていて、民主党政権になれば、アメリカが親中国に戻るのは必至である。　そして、バイデンは多分、１年もしない内に実権を失い、アメリカ政府の実質的な大統領は、極左のハリスになり、日本に厳しい対応をして来るのは避けられない。　多分、バイデンは高齢や健康などを理由に大統領を辞任し、後任の大統領にハリスが昇格するというシナリオになる事が予想される。バイデンは自分が大統領になる事で、中国やウクライナから金をもらっている疑惑の追及が止めさえすれば、大統領職などどうでも良いのだ。　アメリカの民主党は元々、日本は軽視で、親中国の政党である事を忘れてはいけない。　そして、アメリカ国内はと言えば、仮に民主党が政権を取った時は、左派の過激派と中道の人間の間で、激しい戦いが党内で起こり、左派が実権を持つだろうと言われている。　だが、左派が公約に掲げている政策は現実的に、予算的にも実現は不可能であり、日本の民主党政権が短期間で崩壊したように、民主党はアメリカを混乱させるだけで、収拾がつかなくなる事態になるのではないか。　そして、それを喜び、日本や他の国に厳しい攻勢を中国がかけて来る事は充分あり得る事である。　アメリカの大統領選挙は対岸の火事ではないのだ。

異常な偏向報道を繰り返す日米マスコミには規制、罰則導入が必要だ

（バイデン候補に不利な話は全く無視のアメリカ大手メディア）　アメリカの大統領選挙の投票日まで半日ほどとなって来たが、アメリカの大手メディアの大統領選挙を巡る報道を見ると、本当に異常なまでのバイデン持ち上げ、トランプバッシングに終始している。　アメリカの報道機関は日本と違って、どちらの政党を支持するとか、どの候補を応援すると公言し、その考えに沿って報道する事が許されている。　しかし、しかしだ。　いくらどちらかを応援するとしても、マスコミを公言する以上、７対３や６対４くらいが限度で、支持しない側の主張も報道しないといけないし、自分が応援する側に不利な内容の話でも、短くても、また、疑問を呈しながらでも報道しないといけないのは、最低のマナーである。　だが、今のアメリカの大手の新聞社やテレビ局は、バイデンに不利な情報、話は全く取り上げず、無視を貫いている。　バイデンの息子のスキャンダルはもとより、長年民主党員で、民主党のために働いて来た、現役の民主党の党員の市長などが、バイデンに落胆し、またはトランプの過去の４年間を評価して、トランプ支持に変えたと、集会で演説しても、一切伝えない。　その一方で、有名な歌手や俳優がバイデン支持を表明すると、大々的に報道するし、共和党のかつての大物がバイデン支持を言ったりすると、まるで鬼の首を取ったかのように、「ほら、こんなにトランプは嫌われている」と報道するのだ。　前にも書いたが、アメリカの大手メディアは元々、民主党支持のところがほとんどである。それでも、かつては、上に書いたように、７対３や６対４であっても、双方の情報を伝えていたが、今はこの姿勢は全く見られない。　そして、情けない事に、日本の新聞、テレビはバイデン応援一色のアメリカの大手メディアの報道内容をそのまま、垂れ流して報道するのだ。　更に、明らかに民主党支持や反トランプは明確な人をスタジオに呼んで来て、バイデン礼賛を言わせるのだ。　昨日、あるテレビ局の昼の報道番組を見ていたら、国際ジャーナリストという肩書の人間が信じられない話をしていた。　それは、「バイデンが勝ったら、トランプ支持者が暴動など過激な行動をする事が恐れられている」と言う一方で、「トランプが勝ったら、民主党支持者は暴動などは起こしませんよ」と話をしていた。　BLMにしろ、アンティーファにしろ、暴動で破壊と略奪の行動をしているのは民主党支持の過激派であり、トランプ支持者側ではない。　トランプ支持者が武器の購入や、武装の準備をしているのは、選挙後の混乱で被害に遭わないように対策をとっているというのだが、この人の話は全く逆で、司会者は疑問も呈せず、彼の話をそのまま聞いていた。　（モリカケ、学術会議でも、政権にプラスの話は全く無視の日本マスコミ）　日本と違って、欧米ではマスコミ報道をそのまま素直に信用する人はそれ程多くはない。イギリスでは大手マスコミの報道を疑ってかかるという人が７割を越えるという。　それでも、連日マイナス情報を聞かされれば、非難されている候補者に対して、嫌悪感を持つようになりがちだし、マイナスのイメージが頭の中にどんどん蓄積されて行く。　そして、それが国の重要な未来を決める選挙の結果に大きく影響するとなれば、マスコミ各社も私的な企業で、どちらを応援し、それにそってバイアスがかかった報道をして良いと言っても、その結果に対して、何らかの責任を負わないといけないのは当然である。　日本の大手メディアは安倍政権の時に、モリカケ、桜で連日、安倍政権を批判して来た。そして、安倍政権に有利な話はほとんど取り上げなかった。　森友問題で、自殺した近畿財務局の職員の上司が自殺者の妻との会話で「安倍首相や自民党の代議士からの圧力は全くなかったし、もし、あったら、公務員の意地として、払い下げはしていなかった」と述べた上で、「データを改竄したのは、執拗な野党の（高飛車な）ヒアリング（と言う名の恫喝）に耐えられなかったために、行った」と話をして、それを妻が録音していた。　その録音テープが弁護士を通して公開されたにもかかわらず、新聞は上の事実を無視したし、テレビ局は１社を除いて、その部分をわざと削除して他の部分の録音を流すという歪曲報道をした。　また、加計学園の問題で、前の愛媛県知事が国会のヒアリングで獣医学部新設の経緯を詳しく述べて、「安倍政権でどうのこうのではなく、長年の悲願が叶った事」とか、「文部省が５０年間、獣医学部の新設を認めなかったので、希望する学校法人はいくらでもあったが、申請が棚ざらしになってので、申請を取り下げ、残ったいたのが加計学園だけだった」と説明した話を無視して報道しなかった。　今、話題になっている日本学術会議の会員の任命問題でも、ネット上では逆に学術会議の方の問題点が多々暴露されているにも関わらず、これは無視で、「６人を任命しなかった事が問題だ」というトーンでも報道に終始している。　一説には、野党が憲法改正の議論をしないといけない事を回避するためにモリカケ、桜を執拗に取り上げ、マスコミもそれに協力したのだとさえ言われている。　アメリカと異なり、日本ではマスコミは中立性が求められている。　大手新聞社は社の倫理綱領に中立性を謳っているし、テレビ局は電波を国から割り当てられた際に、放送法に「対立する意見がある時は、双方の主張を公平に紹介しないといけない」旨の条文があり、それに従わないといけないのに、全く無視して、一方の情報だけを伝え、反政府の姿勢を貫いている。　ある意味、アメリカのメディアよりも悪質である。（マスコミの報道内容を審査する機関の創設）　長年、大手マスコミで記者活動をして来た筆者は、現在の日米のマスコミの状況が信じられない。　筆者の現役の時でも、心情的に反政府の記者や共産党のシンパの記者もいくらでもいた。でも、心情と仕事は別と割り切り、相対する意見には双方の主張を報道していた。　ただ、おかしいといくら言っても、仕方がないので、筆者は今の異常なマスコミを正常に戻すには、規制と罰則の導入しかないと考える。　具体的には、まず、マスコミの報道内容をチェックし、問題があると思われた時には、その事実関係を調査し、必要なら勧告、改善命令を出す事が出来る機関を作るべきである。　それこそ、話題の学術会議ではないが、その行動が国から独立していて、自由に行動できる組織として作るのだ。学術会議に使っている人件費を含めて１５億円程の予算もあれば、充分である。　内容は、報道の自由や思想の自由を抑えるのでなく、報道された内容が事実と異なる場合、放送法に違反していると認められる場合には、その事実関係を調べ、まず、その内容を公表するのだ。　また、マスコミの報道で被害にあった人からの苦情申し立ての受付もその機関が行う。　そして、公開の状態で、その問題について、当事者に質問をし、意見も聞くのだ。勿論、マスコミ側からの反論も聞く。　その上で、ミニ裁判のような事を行い、国民投票の形で、白黒をつけ、悪質なものについては罰則を適用するのだ。国民の意思でもの事を決めるようにするのだ。　国民投票はスイスでは年間、１０数件行われていて、少し重要な事については、国民の意思を聞いて、政府がそれに従うようにしているが、日本もそれに倣うのだ。　バラバラ国民投票を行うのは大変なので、３か月に１回、その間の事案の調査内容を公表し、議論をし、国民にどちらに軍配を上げるか判断してもらうのだ。（罰則は一定期間、新聞社は会見出席禁止、テレビは電波使用停止）　そして、おかしいと国民が判断した会社には罰を与えるのだ。　罰は簡単だ。新聞社の場合、当該社は、悪質度に応じて、まず、３か月、半年、１年と記者クラブへの登院停止、会見出席を禁止するのだ。　問題を起こした記者が例えば、財務省担当であったとしても、この会見出席禁止は政府や役所のすべての記者クラブでの会見への、その会社の全記者の出席を禁止するのだ。　民間企業担当の記者クラブについては、民間なのでクラブの総意に任せるが、政府、役所系はすべて対象とするのだ。　また、新聞には郵送料金が割引になっているなど様々な恩典があるが、これらも、その期間、停止するのだ。　取材、報道活動は自由に行ってください。でも、恩恵は全て、一定期間停止するというものである。　テレビ局については、１週間、１ヶ月、３か月と電波の使用を停止する罰則を作るのである。　テレビについては、番組に問題があった場合、それを審査する機関があるが、その機関そのものの委員に特定に思想を持った人が選ばれていて、機能していないので、こんななくても良い機関は廃止するのだ。　また、大手マスコミを自称する以上、採用した社員については、厳しく倫理規定を教育する義務を課し、違反した場合には、社内で処分する制度を作らせるのである。　これをしない会社は、大手マスコミと認めないで、会見などから締め出すのだ。会見など出ずに、独自で取材し、原稿を書き、新聞を作るのは自由である。　だから、言論弾圧でも何でもない。　権利を主張するが、義務は負わないという戦後の悪しき習慣を排除し、権利を主張するなら、義務をしっかり負わないといけなくするのだ。　この罰則や監視組織の話になると、左側の人間は直ぐに、憲法違反だと騒ぎ出すと予想されるが、主権在民である以上、最終判断を国民がするという事に、左翼が多いと言われる憲法学者でも反対はできないだろう。　それでも、揉めるようなら、憲法を改正したら良い。　マスコミといえども、主権在民に従ってもらうのだ。（SNSの審査、管理の問題も取りあげ、問題は国民投票で決する）　尚、新聞、テレビというオールドメディアだけでなく、SNS上での発言や削除などが問題になっているが、これについて、運営者はアメリカの会社だが、日本独自の対処法を決めて、日本で営業をする以上、従う事を求めるべきである。　グーグル、ツイッター、フェースブック、インスタグラムなどについて、筆者の考え方は以下の通りである。　まず、現在、極めて曖昧で、恣意的に運用されている管理の仕方をより厳密にするのだ。　具体的には、ブロックしたり、削除する対象のものは以下の通りである。（１）特定の個人、企業、団体、国、人種などを理由なく、誹謗、中傷　　する内容は削除の対象となる。　　－－批判、攻撃の内容をアップさせる時は、根拠、理由を明確に　　　示した上でしないといけない。（２）個人のプライバシーに関する秘密情報は保護の対象とする。但し、　　公人はその限りではない。（３）性的な描写や、グロテスクな内容などは監視対象とする。　上記３項目以外のものは基本的に自由とする。　但し、誰かがアップした事で、被害が出た人や団体が苦情を申しでる事が出来る。その受付は、上記、マスコミ審査の機関とする。　そして、マスコミの審査と同様に、SNSについても、審査し、公開討論を行い、国民投票で、結論を出すものとする。　現在、グーグルやツイッターなどで、保守系の人の書き込みは削除される傾向が強いと言われるし、その基準が曖昧であると言われ、アメリカの議会でも問題になっている。　この流れに日本もついて行って、日本国内でビジネスをする以上、日本国民の意思に従ってもらうようにするのである。　こうした事が日本で運用されると、世界的にも参考にされると思われる。