2020年03月の記事一覧 | 異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

武漢ウイルス対応ーー大半の東京都民のバカさ加減に呆れる

（最悪のタイミングでの文科省の学校再開のアナウンス）　昨日、東京都の小池知事が、「東京は大変な状態になっているので、急がない外出は控えるように、また、小規模でも夜の飲み会などは避けるように」というような要請声明を出した。　そして、今日、神奈川、埼玉の県知事も同様な声明を出した。　こうした声明を出した背景は、先週末からの３連休や、週明けからも都民や首都圏の住民の多くが、まるで、ウイルス騒動は終わったかとでも言えるような行動に出て、集団大感染が現実味を帯びて来たからである。　現実に、３連休では、東京では上野公園には花見をする人が多く繰り出したし、都心の新宿や渋谷と言ったターミナルには、休日を楽しむかのように、多くの人が繰り出していた。　更に、飲み屋では、３人、４人と言った学校、職場の同僚が酒を飲み、大声で談笑する姿がそこここに見受けられた。　埼玉県では、K-１のスポーツ観戦に６千人もの観客が集まり、行政の中止要請を振り切って、興行が開催された。　しかも、花見客でも、飲み屋でも、ターミナルでも、K-1会場でも、その過半の人がマスクなしで行動していたのである。　何故、こうなったか。最大の原因は、文科省の学校の一斉休業の中止である。　文科省がこの発表をした当日、今回のウイルス問題の専門家会議が会合を開いて、現状分析と、今後の対応を協議し、記者会見を行った。　この専門家会議の記者会見の様子はCS放送では、全部を生中継していたので、筆者もこれを聞いていたが、非常に厳しい事を言っていた。　前にも少し書いたが、全国の都道府県を見ると、３つに分類できる。１つはウイルス感染がほとんどない県、２つはかつて、感染が多かったが、努力で少し収まった来た県、そして、３つはいまだに感染が広がっている県である。　そして、「今は爆発的な感染をぎりぎり踏みとどまっている状態であり、今後も封じ込めの努力をして欲しい。具体的には閉ざされた空間で不特定多数の人が集まるのは避けてほしいと、他の人と濃密な接触は避けてほしい。そして、急がない用件での外出は控えて欲しい」というような話をした。　だが、この専門家会議の重要なメッセージが、文科省の学校の休業の中止による授業再開の決定で、かき消されてしまった。　現に新聞でもテレビでも、専門家会議の話は小さく、学校の授業再開の方に重点を置いた報道になってしまい、国民の危機意識が飛んでしまったとも言える。（行政が指示しないと大丈夫と、自分で考えないロボットになった日本人）　安倍首相が、文科省の反対を押し切って、全国の小中学校の一斉休業に踏み切ったのは、国民に危機意識を植え付けるためである。　全国一斉という事については、もっと濃淡があって良かったのではないかという批判もあったが、少なくても、衝撃のアナウンスだった事は確かである。　そして、この衝撃的なアナウンスで、国民は大変な事態になったという意識を持ち、外出などを控えるようになった。　しかし、日本の官僚はどの役所もそうだが、国全体の事、国民全体の事など考えない。自分の担当部門の事しか考えない。　文科省の役人は、学校が休業になると、授業をどう埋め合わせするかなど細かな実務で、現場や地方自治体などから窮状を訴えられたりする。　この対応は大変だ。そんな面倒な対応をするくらいなら、学校の授業を再開し、ウイルス対応は学校や自治体に任せるようにしたら、自分たちにクレームは来ない。　文科省の役人はそう考えて、休業を止めたのだ。　文科省の役人は自分の仕事や面倒が増えるのをなくす意味で、休業を中止したが、それが、国民に「ウイルス騒動は峠を越えた」という誤ったメッセージを発してしまったのである。　だが、それにしても、ネットを少し見れば、欧米の主要都市がどういう状態になっているかは詳しく報じられている。また、今回の武漢ウイルスの恐ろしさ、特異さは、多くの専門家が言っている。　少し、頭を働かせれば、学校の休業が再開されたとしても、危機は終わっていないなどという事は直ぐにわかる。　でも、今の日本人は、自分の頭で考え、自分で情報を収集する人は少数派で、国や地方自治体、医者などが、大声で中止を要請したり、危機を訴えたりしないと、「国や県が止めろと言わないのだから、大丈夫」という発想になってしまうのだ。　言われた事をその通り暗記し、その通り答案に書くという教育をずっと受けて来た日本人は、自分の頭で考え、自分で判断する事をせずに、指示通りに行動する「ロボット」になってしまったのである。　筆者の家の近くに大学がある。偏差値５０台で、決してFランクではない大学だが、今に至るも学生のでマスクをしている者は半数以下である。　この大学に通うためには、都心のターミナルを経由して通学する学生が大半だが、それで、こうである。そして、７，８人で集まり、大声で談笑している光景などが見える。その内の半数近くはマスクをしていないのにである。（政府に大きな権限を与えて来なかったツケ）　欧米の首脳が言っているように、今回の武漢ウイルス禍は戦後初めてと言える大きな戦争なのである。だから、ニューヨークもパリも、ベルリンも、ローマもロンドンも事実上の都市封鎖をしているのだ。　香港では、３か月前から学校は３カ月間休業しているし、１月から、ビルに入る人は体温測定を義務付けられ、マスクは義務化されている。　香港や台湾は、かつて、SERS騒動の時に、ひどい感染となって、多くの犠牲者を出した経験があるので、今回はいち早く、中国本土からの人の流入を閉鎖したし、厳しい制限を設けた結果、被害は最小限に収まっているのである。　それに対して、日本は中国からの入国は長く制限しなかったし、体温検査やマスクの義務化、不急な外出制限なども一切行わなかった。そのつけが今、１周遅れで日本にやって来て、大感染の危機が現実のものとなって来ているのだ。　そもそも、日本には都市閉鎖というような事を実行するための法律がない。　　それは前にも書いたが、戦後、ＧＨＱの命令の下、日本は政府の権限をできるだけ小さくして来た。政府を大きくすると、戦争などに突入するという馬鹿げた論理で、政府の権限は小さくされ、国民の私権を制限する行動、法律はほとんど作られなかった。　だから、今回のような国家危機という状態になった時に、対応するための法律すらないのだ。　それだから、武漢から帰って来た日本人の内、２人がＰＣＲ検査を拒否したら強制できなかったのだし、家族で欧州旅行に行った１０代の人がPCR検査を受けた後、２週間ホテルで待機するように言われたのに、公共交通機関や飛行機を使って実家の沖縄に帰ってしまったのだ。　そして、飛行機でも交通機関でもマスクはまったくしていなかったというが、検査の結果は陽性だった。どれだけウイルスをまき散らそうとも、関係ないという発想なのだ。（緊急時に与野党合意で対策、緊急立法という発想がない日本）　戦後がどうの、ＧＨＱがどうのと言ってみても、今の緊急時にはどうしようもない。国に非常事態を宣言し、国民を隔離したり、私権を制限する法律を作れば良いだけである。　非常事態なのだから、与野党関係なく、合意して、新しい法律を作れば良いだけの話である。国会は開かれているのだから、即日実行が出来る法律にすれば良いだけの話である。　だが、日本は、与党もどうしようもないが、野党はもっとどうしようもない。与野党があれだけいがみ合っているアメリカでも、緊急事態だとして、２００兆円の対策費を予算化する事に野党も賛成して上院で可決され、下院でも可決される見通しである。　今の非常時、飲食店や歩弁当屋さん、そして、旅行関係業界などサービス業界は、今、いくつも会社、事業所が倒産していも、おかしくない状態である。　だから、アメリカのように緊急の予算化が必要なのだが、今、政府が考えている対策は５月、６月実施だという。これでは、中小業者に死ねと言っているようなものである。　こうした時に、多額の金が必要となれば、方法は国債の大量発行しかない。困っている事業者に過去１年分の粗利の補償を政府が、緊急経済対策として行うのである。　こうした裏付けがなく、自粛要請だけだから、事業者は困ってしまうのだ。　そして、景気の底入れ対策として、消費税を１、２年の時限でゼロにする事が必要である。　だが、これには、自分の省庁の事しか考えない財務省が猛反対しているし、財務省に洗脳された政党幹部やマスコミ、大学教授も反対している。　数日前の多少ましなテレビの報道番組で、大手新聞社の論説委員は「消費税を減税したら、福祉の財源がなくなってしまうから、反対」と言っていたし、証券会社のエコノミストから大学教授に転身した女性は「消費税を引き下げると、再度上げるのが大変」と、財務省べったりの発言をしていた。　国家緊急事態という発想がなく、財務省に気に入られる発言をするという姿勢が見え見えである。　そもそも勉強を全くしていない。　消費税の年間税収２０兆円は、会社の法人税と個人の所得税を減税した額と同額である。つまり、消費税は福祉のためと財務省は言っているが、所得税と法人税の減税の穴埋めに使ったというのが事実なのである。　また、外国でも緊急時に消費税を減税した事がある。　そうした際には、時限立法にして、その期間が過ぎたら、元に戻せば良いだけである。こんな簡単な事も知らないか、知っていて、財務省におべっかを使っているのだ。

脳天気なバカな国民が大半で、日本のパンデミックは間近

（観光地やターミナルに人があふれている日本の異常さ）　この３連休でのターミナルや観光地の様子がテレビやネットで紹介されているが、日本では、上野公園には花見の人が多く詰めかけていたし、大規模な遊園地などは久しぶりの営業再開という事で、多くの観光客が訪れていた。　また、新宿や渋谷などのターミナル駅周辺は人の群れで、正に濃厚接触そのものである。そして、何よりも上野公園でもターミナル駅でも、半分近くの人がマスクをしていないで、歩いている。無防備の状態である。　世界を見れば、テレビよりもネットで、それぞれの国住んでいる日本人が、現地の様子を映像付きで詳しく説明しているが、欧米はニューヨークも、パリもローマもベルリンも飲食店などは閉鎖され、市民に外出を自粛するよう求めていて、街は閑散とした状態で、多くの人が出歩いている日本で、本当に対照的な構図となっている。　いくつも都市で、出歩く人やビルに入る人は、検温され、熱がある人は入れないし、マスクをしていないと、するように厳しく言われている。違反者には罰金や懲役刑を課すと言う国も出ている。　かつて、NHKでアナウンサーをしていて、今、香港に住んでいる女子アナがテレビに出て言っていたが、「久しぶりに日本に来てみて、日本の緩すぎる状態にびっくりした」というくらい日本と外国との差は大きい。　彼女によれば、香港で学校は休校で、休校は３か月になっているし、１月頃から、ビルの出入りでの体温検査は普通に行われ、体温の高い人は入れないという。街や駅では、本当に人がいないという。　世界各国が大変な状態になっている中で、欧米などの世界の主要都市と比べて日本だけが、異常とも言える放置状態は何故、起きているのだろうか。　最大の理由は、日本政府が非常事態を宣言せずに、外出禁止や、店の営業停止を命令していないからである。文科省が学校の一斉休校の要請は止めて、各自治体に任せると決めた事も、日本人の気持を緩めさせる大きな原因だったと思う。　日本人は政府が決めた事には、海外の国以上に従うが、国が厳しい措置を言わない限り、多くの国民が自分の頭で考えず、「政府が非常事態も宣言していないし、外出や営業を禁止していないのだから、大丈夫だろう」と脳天気に行動している。　多くの日本人が「日本は欧米と違う」と考えている大きな理由は、感染者や死者の数が、日本は欧米各国に比べて、少ない事にあると考えられる。　「日本は大丈夫だよ」　そうした根拠なき安心論が日本に広がっているのだ。　また、若者の間では、「今回のウイルスは老人には大変だが、若者はかからないから大丈夫」という根拠なき安心感が広まっているという。（日本の感染者は発表の１０倍と言う欧米メディア）　では、本当に日本の感染者は欧米に比べて少ないのか。　海外のメディアの見方は全く違う。　アメリカのCNNは「日本の感染者は政府の発表の１０倍」と言っているし、アメリカの大手通信社、ブルンバーグは同社の発信している情報サイトで、世界各国の感染者の数をグラフにして掲示しているが、少し前に、そこから日本を削除した。　そして、その理由として、「日本はPCRの検査の数が異常に少なく、感染者の数が信用できない」と説明した。　この説明自体は、日本からクレームが行ったのか、後日、削除されたようだが、グラフからは、日本は削除されたままである。　PCR検査自体については、その精度が４～６割で、信頼性が低いという声があるし、「韓国のように大量に検査したら、医療機関や関係者はパンクしてしまう。日本が検査の数を抑えているのは、結果的に正解だった」という意見を言う医者もいるが、筆者はこれは違うと思う。　　誰もかれも検査しろとは思わない。だが、少なくても、医者が診察をして、この人は検査した方が良いと判断した場合は、検査しないとおかしい。　医師会の調査でも、医者が検査を要請しても、保健所が拒否するケースが何百件あるという。これはおかしく、感染者を少なくするために、検査を拒否していると言われても反論が出来ない。　多くの専門家が言っているように、保健所を通さず、インフルエンザのように、医者が検査して、民間の検査機関に調べてもらえるようにすれば、日本は１日で１０万件の検査をする事が可能だという。　それなら、医者が必要と判断した患者には検査をすべきである。　ベルリンに住んでいる日本人女性が、友人が陽性になったし、自分も頭痛と、咳や違和感があると、コールセンターに連絡したら、１０分位詳しく経緯を聞かれ、「１日様子をみてください。明日、こちらから、また連絡をします」と言われたという。　そして、翌日、かかって来た電話で症状が続いている事を言うと、保健所から担当者が家まで来てくれて、検査キットを与え、検査の仕方を説明して、自分で喉や鼻から粘液を採取するように指導され、検査したものを持ち帰り、後日、結果の連絡があったと話をしている。　そして、この検査キットの受け渡しも、来た保健所の人は防護服を着ている上、２メートル以上の距離を置いての、やりとりだったと言う。　日本だと、個人が電話したら、コールセンターはなかなかつながらないし、つながっても、けんもほろろの状態だ。また、医者が必要だと言っても、検査もさせてくれない状態が少なくない中、このドイツの対応は凄いと言える。　国や自治体の対応が日本と全く違う事を示している。（国債を大増発して、休業補償や防疫・防衛に資金投入）　日本がPCR検査に消極的で、拡大しない理由として、いくつかの事が言われている。　１つは１人の１回の検査に３万円かかるので、その費用負担が大きく、財務省が渋っている事。２つは、国立感染所センターや保健所が利権を独占し、民間に任せると自分達の利権が損なわれるとして、嫌がっている事。３つは、東京五輪を控え、感染者が多くなると、開催が中止や延期になる事などである。　だが、このいずれも、世界的な大流行、大被害が出始めている事態の中、信じられないような、自分本位で、国民を考えない発想である。　いずれにしても、学校が再開され、娯楽施設も営業を再開した事で、日本人の緩み具合は更に進むだろう。そうなると、専門家会議が言った「やっと持ちこたえている状態」が支えられなくなり、日本で大流行が発生するのは、必至のような気がする。　筆者は少し前に、「今回の武漢ウイルス禍は、天が日本に与えた神風」と書いた。それは、戦後のどうしようもない今の日本を大きく変えるバネとなり、おかしな点を改革していく良いチャンスと考えたからである。　だが、現状を見ると、これを機会に日本を改革しようという声は、ネット上で、僅かにあるだけで、政治家も官僚も、企業経営者も全く、そうした行動に移ろうとしていない。　政府は国民１人あたり、１万２千円の現金を配るというような、信じられないけち臭い案を考えているという。　アメリカは１００兆円の対策を打つと言っているし、欧州では数十兆円の財政出動を言い出している国もいるのに、日本のなんとみみっちい事か。　日本がまず、すべき事は、今後少なくても３年間、消費税をゼロにする事である。そして、今回の騒動で傷んだ旅館や飲食店、イベント業者などに、その休業補償を財政がする事である。　れいわ新撰組の山本太郎の試算だと、その休業補償だけで、２．２兆円だという。数字があっているかどうかは別として、少なくても何兆円単位の休業補償をすると宣言し、実行しないと、倒産や経営者の自殺は今後どんどん起きて来ると思われる。　そして、中国依存の体質を国が資金を投入する事で改め、製造拠点を日本に戻す事である。こうすると、日本の地方に雇用が生まれる。　そして、教育や防衛、防疫など、これまで疎かになっていた分野に国費を投入し、日本経済を再度活性化するのだ。　東京五輪の中止や延期の被害は数兆円と言われる。政府が今、２０兆円の国債を発行して、休業補償や産業の再活性化に資金をつぎ込めば、五輪の中止など大した事ではなくなる。　観光も外国人に頼るのではなく、日本人が年に数回、国内を旅行するのが普通というようにするのだ。インバウンドは凄いと言っても、たかだか１兆円くらいのもので、日本人がもっと旅行をするようになれば、数兆円の効果は直ぐに出て来る。　そして、何よりも、あのけたたましい話声を、傍若無人の行動を見なくて済むようになるだけに、心がすっきりする。（ニューリーダー候補が示した無能ぶり）　かつて、日本は国難になると、優れた政治家や官僚、企業経営者が力を発揮して困難を乗り越えて来た。しかし、今の日本では、どの分野でも、本来はリーダーになるべき人が、リーダーシップを発揮しない。　官僚は保身だけを考え、自分に被害が及ばない事だけしか考えていない。　欧州や香港で学校が長く休校というような時に、日本の文科省が休校要請を延長しないと言うのは、学校関係者から、応対が大変と文句が言われるのがいやだからであり、給食業者などから休業補償を言われるのが鬱陶しいからであって、子供の教育を考えての事ではない。保身なのだ。　それにしても、日本の政治家は本当に駄目になってしまった。　日大でアメフット問題が起きた時、文科省の林大臣は、最後まで、何ら指導的な事は言わず、何の権力もない鈴木スポーツ庁長官が、どうでも良いような事を言っていた。　今回のウイルス騒動でも、担当の加藤厚労大臣は、意味不明の薄笑いをいつも浮かべたまま、指導力はゼロで、官僚の書いた台本を読んでいるだけである。　学校の休校要請を延長しないと決めた文科省の萩生田大臣は、これも官僚の言うなりで、政治家としての顔を全く見えない。　この３人は、いずれも、時代の自民党のリーダー候補と言われている人達である。環境庁長官になって、結婚騒動もあって評判を大きく落とした小泉進次郎を含めて、こんな人しか、自民党にはいないのかという位お粗末な人達である。　官僚は自分が責任を取りたくないから、大きな決断は決してしない。だから、官僚に考えさせると、この２０年のデフレのように、対策がいつも間違い、やっても、too little too late になるのである。　今回のウイルス騒動で指導力らしいものを発揮したのは、北海道の鈴木知事、大阪府の吉村知事という若手である。　一方で、愛知県の大村知事で、全国の半数の死者を自分の県が出している事を考えたら、北海道の知事のような対応、宣言をして当然だが、それが全くない。　兵庫県の知事に至っても、「大阪はいつも大袈裟なんですから」と信じられない発言をしている。（東京五輪の予定通りの実施はもうあり得ない）　五輪はテレビ中継や入場者料などで、１千億円を越える収入がIOCに入ると言われる。それだけに、中止や延期は出来たらしたくないというのは理解できるが、ここまでくれば、もう予定通りの実施は無理である。　各国のオリンピック委員会や世界の陸連、水連などが「無理」と言い出したので、予定通りの実施はもう１００％なくなったと言って良いだろう。　そして、何よりも、３月末から４月にかけて、日本でパンデミックが起きるのは必至のようである。　そうなれば、東京五輪などという話はあっという間に吹っ飛んでしまう。　政治家、官僚が無能だけでなく、多くの国民が脳天気なのだから、ウイルスの爆発は避けようがないだろう。　大正時代に起きたスペイン風邪の大流行で、世界では２千万人、日本で３８万人が死亡した。スペイン風邪は今のインフルエンザである。　この時は、流行が３年続いた。１年目に、日本では２千万人の人が罹患した。当時の人口は５千万人程だから、罹患率がいかに高かったかがわかる。　そして、２年目は罹患者は１年目の１０分の１になり、３年目は更に１０分の１になり、３年で終えた。　ただ、死者はそんなに減らず、３年で３８万人が亡くなったのだ。　　名前はスペイン風邪と言うが、アメリカから発生し、病気を持ったアメリカ人が欧州に行って、世界的に大流行したのである。　そして、アメリカで何故、発生したかについては、諸説あるが、当時、アメリカの鉄道建設が盛んで、その工事をする人夫に中国人が多く、そこから病気が出たというのが有効な説である。　SERSも新型インフルエンザも、スペイン風邪も中国人が関係しているとなると、その中国と、今の日本のように、経済的に抱き着き、心中状態である事がいかに危険かがわかる。　中国依存という状態は時間はかかるかも知れないが、５年計画くらいで実行していかないといけない。それには、政治のリーダーシップが必要である。だが、今、日本の自民党の政治家の７割が親中派、野党を含めると、８，９割が親中派と言われる日本で、それが出来るか、はなはだ疑問である。　だが、考えようで、ここでパンデミックが起きて、日本の社会や経済が無茶苦茶になれば、国を抜本から変えようという機運も出て来るだろう。　今後、起きるであろう日本でのパンデミックは、戦後、中でもこの３０年間の本当のおかしい日本を根本から叩き直すきっかけになって欲しいと願わずにはいられない。

武漢ウイルス対策で専門家から落第点をつけられた兵庫県と愛知県

（大阪府が兵庫県との行き来の自粛を言い出した理由）　今日からの３連休を前に昨日、大阪府の吉村知事は府民に、できるだけ兵庫県への行き来はしないで欲しいという呼びかけをした。　昨夜、この話が出て来た時のテレビの報道も、今朝の新聞の報道でも、この呼びかけの意味を突っ込んで、その理由をあまり語っていない。　何故、どうしてという意識を持つのが記者のイロハのイなのだが、今の記者の報道ぶりを見るとこの、「何故、どうして」という意識が薄く、疑問すらもたない記者が多いように感じる。　ただ、その後の吉村知事の話で、この兵庫県との行き来をできるだけしないようにという呼びかけの意味が次第にわかって来た。　それは厚労省の武漢ウイルス対策の専門家会議から、兵庫県民のウイルス感染者が他の人に移す比率が高いので、兵庫県民との行き来はできるだけ控えるように言われたという事だった。　専門家会議はここ２か月くらいの間に、感染者の感染経路などの調査をして感染者はどのように感染し、また、感染した人は他の人、何人に更にウイルスをうつしたかなどを調べて、統計の数字を出している。　１人の感染者が、更に何人の人のウイルスをうつしているかという比率では、１人の感染者が他の人にうつした人が１人以下だと、感染は次第に収縮していくが、１を上回ると、感染者は爆破的に増えて行く。　大阪は在日中国人や朝鮮人が多い所で、ライブハウスでの感染もあり、当初、感染のこの比率が１を上回っていたが、その後の様々な対策で感染比率が低下して来て、比率は１を下回り出した。　これに対して、人口比では大阪府を上回る感染者を出し、介護施設やこども園などでクラスター感染が発生している兵庫県は、感染者対策は甘く、感染比率は１を上回っている。つまり、兵庫県は今後、感染者が爆破的に増える事が予想されるという事なのだ。　だから、出来るだけ、交流を避けろという事だったのだ。　勿論、現実論として、関西では大阪、兵庫、京都は多くの人が県境を越えて通勤、通学をしているので、交流をしないという事は不可能だが、知事がこうした発言をするだけで、多少の効果はあるのではないかという発想での、呼びかけとなったのだと思われる。　それにしても、この話に対する兵庫県知事、神戸市長の反応はお粗末の限りである。兵庫県知事は厚労省の専門家会議から、落第点をつけられたに等しいにも拘わらず、何で、そんな事を言われないといけないのだという態度で話をしていた。（１県で日本全体の死者の半数を出している愛知県）　兵庫県とともの、ウイルス対策でお粗末さを事実上指摘されたもう１つの県が愛知県である。　統計を見ればわかるが、日本の現時点の感染のよる死者３０人程のほぼ半分が愛知県１県で占めている。感染者が多く、知事が緊急事態宣言を出して道民に感染しないように行動の自粛を呼びかけた北海道の実に３倍の死者数である。　不思議に思って、愛知県民が書いているブログやネット上の書き込みなどを見て、その理由が理解できた。　東京や大阪で大規模なイベントが中止している中、名古屋では、大劇場の御園座で３月初旬からこの日曜日までの予定で、吉幾三のコンサートが開催されている。入場者が１６００人の大会場でのイベントを中止していないのである。　そして、そのコンサートに入場する人達を観察した人の書き込みでは、マスクをしている人は本当に少なかったという。　密閉された劇場で、しかも、掛け声などが飛び交うコンサート会場で、マスクもしないで、何時間もいるという事は自殺行為とも言えるが、そんな人が多いのである。　また、別の人の書き込みでは、愛知県では喫茶店でモーニングティーを飲むという習慣があるそうだが、武漢ウイルス騒ぎが大きくなった後も、この事をする人の数は全然減っておらず、しかも、ほとんどの人がマスクもしていないという事である。　こうした県民だから、感染者が「他の人にうつしてやる」と言って、飲食店を３軒もはしごし、店員に抱き着き、ウイルスをうつしたりするのである。　愛知県と言えば、少し前にあいちトリエンナーレという名の、反日、反天皇の変な展示会を県が主催して開いた所である。しかも、それを批判されると、開き直って反論する大村という人が知事を務めている県である。　こうした県は、国の要請に従って、行動を自粛するよう知事が呼びかける事も嫌なのだろうなと考えるしかない対応である。　筆者は、愛知県や兵庫県とは縁も所縁もないので、県民がどう考え、どう行動し、知事が何をしようと興味がないが、それにしても、知事も県民も危機意識が少なすぎるのではないか。　１県で、日本全体の死者の半数を出しているというデータを出されたら、北海道のように、緊急事態宣言をする位の行動に出るのが知事の役目だと思うが、そうした発想がこの県のトップには皆目ないのだ。（危機感がない日本人が多過ぎる）　登録者が数十万人という今は海外に住んでいて、発言しているあるブロガーは、海外にいて、実際の様子を見聞きし、日本の様子を知ると、信じられないと発言している。　あまりにも、日本人の危機感が薄いし、行政も欧米のような徹底した対策を打っていない事に疑問を感じるコメントを言っていた。　筆者もそれは同感である。　欧米のように厳しくするのは、今の日本では法律的もかなり難しいが、それでも、少しネットなどで情報を収集すれば、今回にウイルス騒動がかなり深刻な事は理解出来る。　今回の武漢ウイルスは従来のコロナウイルスとは全く違い、正体不明で、未知のウイルスだと、多くの感染者を治療した複数の中国人医師がネット上で話をしている。　テレビによく出る医者が、自分が見たり、診察した事もない新型のウイルスについて、「コロナウイルスは風邪やインフルエンザと同じ仲間で、致死率はずっと低いので、大騒ぎする必要はない」と言っているのを見ると、他人事ながら、腹が立つ。　また、昨夜の専門家会議の記者会見は、遠回しな表現ながら、今、日本が欧米のような爆発的な感染の一歩手前の状態で、余程注意し、対策を打たないと、同じ事が起きると警告していたが、新聞、テレビの報道は、大規模イベントの部分解禁などの見出しで報じている。　また、街を歩けば、電車に乗っている人でマスクをしている人は半分程だし、筆者の家の最寄り駅の中にある大手チェーン店の喫茶店に入っている客の内、マスクをしている人は１，２割にしか過ぎず、筆者などはよくマスクをせずに人ごみに出掛けられると信じられない思いである。　確かにマスクの効果については、あるという医者と、ないという医者の双方がいる。しかし、普通の人ができる対策として、できるだけ手洗いをする、人ごみに行かない、そして、飛沫感染を防ぐ意味でマスクを着用するこの３つは基本の基本だと考える。　前にも書いたが、ここ５０，６０年間の間の丸暗記教育の影響で、政府や教師、上司が命令したり、指示したりしないと、自分の頭で考えようとしない日本人が大量に育っているのは事実だし、自国の防衛をアメリカに丸投げして来て、自国防衛とか、防疫という事を全く考えて来なかった国民なのだから、仕方がないのだろうか。　そして、政治家や官僚も、長引く不況、消費税の引き上げに加えてのウイルス騒動で、経済が大きく痛み、国難とも言える今、大規模な財政出動という動きになっていないのも、危機感のなさの証明でもある。

政府が権力を持つと戦争になると、戦後、政府の手を縛って来た日本のツケ

（緊急事態でも、命令ではなく、要請しかできない今の日本の政府）　武漢ウイルスの蔓延で、欧米の主な国では、全国、または地域指定で人々の外出禁止や行動制限の命令を出し、違反者は逮捕して罰金や懲役刑もあるという対応に出ている。　欧州のある国の都市では、外出する人は許可証が必要で、警察官が街を歩いている人に許可証の提示を求める風景がテレビで紹介されていた。　これに対して、日本はずっと、「政府が要請する」という事の連続である。　武漢からチャーター便で帰国した日本人の内、２人がウイルスの検査を拒否すると、強制はできないという事で、そのまま家に帰した。　そして、国会でこの件を質問されると、「政府には強制権限がないのです」と首相が答弁する始末である。　こうした状態では、政府が必要な事が出来ないという事で、従来からあったインフルエンザの際の患者を強制的に収容する事を決めた法律を改正して、今回のウイルスにも利用できるように、法改正をした。　しかし、その法律の内容でも、政府は全国の国民の命令、指示ができるのではなく、問題の地区を指定するだけで、実際の行動するかどうかは地方自治体の長に任されているという内容になっている。　あくまでも、政府に大きな権限を持たさないようにという原則が貫かれているのだ。　全国の小中学校を休校にした事で、マスコミや野党は「やりすぎ」「個人の権利を奪う」と批判したが、これも、政府の命令ではなく、あくまでも要請であって、実施するかどうかは地方自治体の判断に任されているのである。　台風や災害の時の住民に対する避難も、「避難勧告」「避難指示」であって「命令」というものがない。　だから、東日本大震災の時の原発事故による放射能漏れで、住民に対して「避難指示」を出したが、数人の住民が「自分は年だし、先が長くないので、住み慣れた家を離れたくない」と言って、「避難指示」に従わなかった。　今の日本では、本人がノーと言ったら、強制できないのである。（GHQが作った政府は戦争をするから、権限を持たせないという縛り）　何故、こんな事になっているかと言えば、戦後、日本を占領したGHQは「日本は政府の命令で、散々悪い事をした。政府に強い権限を持たせると、また、戦争に突入する恐れがある」という考えて、政府に強い権限を持たせないようにした事がきっかけである。　そして、GHQの支配が終わった後も、今に至るまで同じ考えに立って、政府に強制権限を極力持たせないようにし、「個人の権利が国の事情よりも尊重されるべき」という発想で、終始して来た。　憲法９条を改正して、自衛隊を軍隊にしないのも、この考えに立ったもので、自衛隊は今に至っても、法的には警察官の扱いのままである。　この警官と軍人の違いが大きな意味がある事をほとんどの日本人は知らない。だから、自衛官を警察官扱いのままなのである。　軍人は国土防衛や、今回のようなウイルス騒ぎのような防疫の時には、政府の指示で、住民を強制する事が出来るが、警察官には、今の日本では、住民に対する強制ができない。　今回の武漢ウイルスの事でもわかるように、ウイルスや最近の対する時は、１人の例外を作っても、それで何万、何十万、時には何百万にも人が死んだり、被害にあったりする。　だから、１人の例外もなく、強制しないといけないのだが、今の日本ではそれが出来ないのだ。　今回のウイルス騒動は中国発だったので、今位の騒ぎで済みそうだが、これが日本発という事だと、１人の例外もなく強制するという事が出来ないと、何十万、何百万という人が被害に遭うのだが、今の日本ではそれができないのだ。　（国民が知らない軍人と警察官の差）　警察官と軍人の差を一言で表す言葉に、ネガティブリストとポジティブリストというのがある。　ポジティブリストというのは、何がする事が出来るという規定で、これは警察官に対するものである。これに対して、ネガティブリストとは、何はしてはいけないと、禁止事項を列挙し、それ以外の事は、その時々の判断で、しても良いというもので、軍人に適用される。　例えば、警察官は相手が自分に向かって発砲してきて、自分の命の危険が想定される時にはなって、初めて、武器を使う事ができる。今の日本では自衛官にこのポジティブリストを適用している。　だから、海外に支援活動に出て、テロリストや反政府の集団に襲われた時、相手が発砲するまでは、日本の自衛官は先に銃を使用する事ができないのだ。　それだけでなく、一緒に作業をしていた、他国の軍隊が襲われた時、それを救援するために、武器を使用する事ができず、ただ、眺めている事しかできないのだ。　自衛官が軍人ではなく、警察官だという事は、仕事で活動していて、何かトラブルにあった時、日本の自衛官は軍法会議で、行動が適切であったか裁かれるのではなく、普通の裁判で、警察官の身分で裁かれるのである。　日本は憲法で軍隊を持たないと言っている事だけでなく、「特別裁判所」を作ってはいけないと明記している。特別裁判所とは軍法会議の事である。　ここでも、軍隊を持たないようにGHQは縛りをかけたのだ。　軍人は命をかけて、人々や国を守る存在だから、禁止されている事以外は何でも、その時の判断で行動できる。そして、もし、行動に問題があった時は、軍法会議で裁かれるのだが、日本は、仕事だけ軍隊の内容をさせながら、身分は警察官のままで、問題が起きると、普通の裁判所で裁いている。　普通の裁判所の裁判官は、「緊急時」という観念がないので、緊急判断で行動した事を、普通の人の日常行動の基準で裁かれるのだ。（過激派の脅されて、犯罪者を釈放し、多額の金を渡した日本）　　近代国家では、どこの国でも大統領や首相は軍隊の最高司令官である。だから、例えば、時限爆弾を仕掛けられた飛行機が大都市に落下しそうになった時、大統領や首相は、乗客、乗員の命を犠牲にしても、大都市の何百万人の人を救うために、飛行機を洋上で撃墜するように命令をする事ができるし、現実に、こうした厳しい選択をしている。　これに対して、平和ボケで、「緊急時」とか、「有事」という概念がない日本では、かつて、日本航空のよど号が過激派の学生達に乗っ取ら、刑務所に入っている仲間の釈放と、多額に金を要求された時、時の福田首相は「人の命は地球よりも重い」という迷言を吐いて、犯罪者を釈放するとともに、多額の金を与えた。　そして、その釈放された人間が外国の空港で乱射事件を起こし、多数の人の命が奪われたのである。　財務省が緊縮財政にこだわる１つの理由は、「国債の発行は戦争への道」という考え方が大蔵省時代から強くあり、国がどれだけ不況でも、国民がどれだけ困っていても、国債の増発はしないで、財政は均衡を守るのだという考えがあるのだ。　だから、東日本大震災という未曽有の災害の時でも、国債を発行して復興をしようとせずに、国民に増税をして、費用を出したのである。　余程、政治がしっかりしないと、今回の武漢ウイルス禍でも、財務省はどれだけ国民が困っても、国債の増発に猛抵抗するのは必至である。（政府に力がないので、領海侵犯の中国船の取り締まれない日本）　有事法制の議論の時、野党、マスコミはこぞって、「そんな事をしたら、また、戦争に突入する事になる。戦争法だ」と反対したが、事実として戦争になっただろうか。勿論、なっていない。　今の日本は上に書いたように、ウイルスの検査を拒否されただけで、強制できない国なのである。　「政府が強い権限を持つ事は悪である」という発想で、戦後ずっと政府の手を縛り、思い切った事ができないようにして来た。そんな国で戦争など出来る訳がない。　だから、連日、中国の公船（軍隊の船）が尖閣列島周辺の領海を侵犯しても、何もしないし、出来ないのである。日本が何もできないのをわかっているから、相手は堂々と連日、領海侵犯をしているのだ。　前にも書いたが、今回の武漢ウイルス禍をきっかけに、日本は大きく変わらないといけない。政治の仕組み、官僚と政治家の関係、国民の意識、間違いだらけの事を丸暗記させる学校教育など、改革しないといけない事は山積みである。　今回のウイルス騒ぎは、天が「日本、および、日本人よしっかりして、国の改革に取り組め」と激を飛ばしたと言える。　これで日本が目覚めて、変われなければ、１０年後は中国の属国になっているだろう。

武漢ウイルス禍は天が日本に与えた戦後最大の神風

（受験優等生の暗記バカの官僚、政治家の無能、無策ぶり）　　武漢ウイルスは依然、世界で猛威を振るっているが、この問題に対する日本政府の対応については、多くの識者、マスコミが猛烈に批判をしている。　実際、官僚、政治家の対応はひどいものだった。　日本では、政治家はともかく官僚は優秀で、彼らに任せておけば、日本はうまく運営されていくという事が長く言われて来た。　筆者が散々取材をした官僚達は、既に８０歳代以上から若い人でも、６０歳を過ぎているが、こうした人と話をしていると、この人には敵わないと感じる人が何人もいた。　だが、今の官僚はその面影もない。　今の５０代、４０代の官僚は話をしていても、首を傾げる話をする人が少なくないし、筆者が採用で面接、選考をした、今、２０歳代、３０歳代の東大、京大、早慶の学生はほんの一握りの人を除いて、どうしてこんな人が育ってしまったのかと思えるくらい、頭の固い人が多い。　筆者は前にも書いたが、６０歳以下の東大、京大、早慶など一流と言われる大学の卒業生が本当に使えない人が多くなった理由は教育にあると思っている。その教育の間違いがそのまま、今回のウイルス対応でも、もろに出た感じである。　今の一流大学の学生出身者は、子供の頃から、受験勉強に精を出して来た。そして、その競争に勝って、一流大学に入り、一流企業や官庁に就職している。　その教育の最大の問題は、問題には常に正解があると教えられ、信じている事、そして、正解は１つしかないと考えている事である。　更に彼らと話をすると、受験に関係ない事には、興味がなく、歴史でも経済でも、教科書や参考書に載っていない事については、全く知らないし、興味がない。だから、複眼的にものを見るという事をしないで、大きくなっているのだ。　それが世の中に出ると、正解は１つではなく、AもBもCも正解という事はいくらでもあるし、状況が良くわからない時、前例がない時には、正解がないという事がいくらでもある。　こうした状況がよくわからないとか、前例がない時に、対応しろというと、受験優等生の暗記バカという人達はどう対応して良いかわかなず、立ち往生してしまって、何もできないのだ。（WHOの考えに従い、マスクなしで、クルーズ船に乗った厚労省官僚）　何もできないから、官僚達は何もしなかったのであるし、それでも、何か基準を求めたので、中国に買収されたと言われるくらいひどい状態のWHOの事務局長が言った話に飛びついたのである。　WHOが「まだ、緊急事態ではない」と言ったので、クルーズ船に行った厚労省の幹部がマスクも防護服もつけずに、船に乗り込んだし、乗客、乗員の検査をするにあたっても、検疫官に防護服も着せずに、ウイルスに感染させてしまったのだ。　未知のウイルスで、過剰なまでの防御態勢をとるという発想は全くないのである。こうした官僚は批判されると、「だって、WHOがまだ、緊急事態ではないと言ったので、その考えに従っただけ」と堂々と言い、自分は間違っていないと開き直るのである。　また、今でのマスクが不足していて、どのドラッグストアに行っても、品切れで、入荷は未定という貼り紙が貼ってあるが、このマスク問題で、担当の役所である経産省がした事はただ１つで、ネットでの転売を禁止するという事を言っただけである。　これが筆者が若い頃の通産官僚なら、紙製のマスクは８割が中国製だという事に気が付き、入荷が難しいと直ぐに判断して、原材料が充分にある布やガーゼでマスクを作る事を考え、全国の縫製業者に補助金を与えて大増産をさせて、そのマスクを政府が買い上げ、国民に配っていた事はしたはずである。　そして、ネットでは、キッチンタオルのペーパーやタオルなどから、手作りのマスクの作る方法を紹介している人がかなり以前から何人もいるが、こうした話をテレビでいち早く紹介し、マスクが手に入らない人でも、自分で作れる事をPRしていたはずである。　この２つをすれば、今時、マスク不足などという馬鹿げた事はなくなっていた。　でも、今の受験優等生の暗記バカの官僚は、紙製を布製に変えるというような事は思いもよらないのだ。　マニュアル、規則通りの行動すれば、自分は批判されない、そういう思いで、ずっと勉強をし、仕事をして来たので、発想を変えてみるという考え自体がない。　加えて、ウイルス問題は厚労省の案件なので、下手に手を出すのは止めようと何もしなかったのである。国民のためとか、自分達が何が出来るかというような発想はそこには微塵もないのである。　子供の時から、先生に言われた事を無批判に丸暗記して、優等生で通って来た人間にとって、人を思いやるとか、発想を変えてみようという考えなど全くないのである。（政治家も受験優等生暗記バカの集団）　マスコミや野党は安倍首相や政府を散々、批判するが、では、かつて、昭和４０年不況の時に、指導力を発揮した田中角栄や、前の東京五輪の時に、汚れた墨田川に空気を大量に注入する事を指示して、川をきれいにした河野一郎、１０年で国民の所得を２倍にすると約束して、７、８年で達成する政策を進めた池田勇人というような政治家はどうして、今はいないのだろうか。　これも理由は簡単である。　そもそも、戦後の自民党政治は優秀な官僚の助言や、彼らの欧米に追い付き、追い越せという政策を採用し、戦争で廃墟となった日本を復興させた。　しかし、そのシンクタンクであるべき官僚が、上に書いた教育のおかげで、全く使いものにならなくなってしまっているのに、それに頼り、官僚達の意見や政策に依然として、おんぶしているのだから、何も有効な策は出せないのだ。　もっと言えば、東大、早慶出身者がかなりのウエートを占める国会議員自身、受験優等生の暗記バカなので、官僚同様、ものごとを大所、高所から見て、頭をひねるという発想がないのだ。　だから、財務省の間違いだらけの財政均衡主義で、日本を２０年、３０年にわたって大不況になっても、それを何とか変えようとする政治家が現れないのである。　では政治家、官僚だけが無能、無策であったかと言えば、それは違う。　テレビに出て来た多くの医者、専門家という人の話は、違うよというものが目立った。　ネットで、中国で実際に患者の検査、治療にあたった医師が「このコロナウイルスは従来のコロナと全く違う道のウイルスだ。人によって発症の仕方、症状が異なり、従来の常識が通用しない」と何人もが言っているのに、日本のテレビに出た医者は「コロナウイルスや風邪やインフルエンザと同じ仲間で、致死率は低いし、恐れる事はない」と何人もの人が言っていた。　自分が知らない事、これまでの常識が通用しない事に対して、従来の常識で考え、それを国民に伝える事で、国民の危機感をなくしたという意味で、彼らの罪は極めて重いと言える。　もっと言えば、一番の問題は普通の日本人の反応、対応の鈍さである。　武漢ウイルスがかなり問題になって来ていた時期に、電車に乗っている人でマスクをしている人は半分以下だったし、スーパーなどに行っても、マスクをしている人は少し前まで、３分の１以下だった。　テレビ、新聞が大騒ぎをする前から、ネットでは深刻な状態を伝えていたが、そうした情報には見向きもしなかったのである。（財務省の財政均衡主義を打破する大チャンス）　こう書いて来ると、日本は終わったとも思えるが、タイトルに書いたように筆者は、今回の武漢ウイルス問題は、日本にとって、天が与えた戦後最大の神風だと考えている。　まず、この騒ぎで、習近平の来日が延期になった。天安門事件の時に、天皇を訪中させた事で、世界の中国制裁の輪を日本が取り除き、今の中国の横暴を作る原因となった事の繰り返しは、とりあえずはなくなった。　また、東京五輪はまず、１００％延期は中止になるだろう。そして、中国人を中心に外国人観光客を多く入れて、それで収入を得ようという考えも修正されるだろう。　インバウンドは大きいと言うが、日本が不況から脱して、多くの日本人が１年に数回旅行をするようになれば、インバウンドの数倍の金が観光地や旅館に落ちるのであり、あのうるさい中国人の会話を聞かなくて済むだけでも、心地よい。　また、日本企業の多くが中国に進出し、中国製の部品に頼っているが、これがいかに危険かが、改めて理解された。　中国に進出した企業が中国から撤退し、日本の地方に工場を少しでも戻せば疲弊した地方経済に大いにプラスである。　今回の武漢ウイルスだけでなく、SERSや新型インフルエンザなど、これからも１０年に１回は中国発の大きな問題が発生する事が予想される。それだけに今の、「中国に抱き着き、心中状態」の日本を是正する大きなチャンスをウイルスが与えてくれたのである。　そして、武漢ウイルス騒動の最大のメリットは、２０年、３０年続く不況の中で実施した消費税の引き上げと、インバウンドの減少、東京五輪の延期で更に大不況になるのは、必至の日本だからこそ、財務省の無能官僚がしがみついている「税制均衡主義」を放棄させ、国債の大増発で、落ち込む景気を大きく下支えをする絶好の機会となる事である。　また、グローバリズムがいかに危険か、防衛、防疫がいかに大切かを国民に思い知らせたという意味でも、武漢ウイルスはまさに神風となる大きなチャンスなのである。　そのためにも、前に書いたように、安倍首相が１年後には辞任する事を宣言し、消費税の３年間の中止、年２０兆円の国債発行を５年続ける事、東京五輪の延期を宣言し、１年間死に物狂いで仕事をする事が重要である。