2020年10月の記事一覧 | 異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

大統領選挙にどちらが勝っても、混乱、暴動が必至なアメリカ。日本への影響も甚大

（あまりにも酷いアメリカ大手メディアの反トランプ路線）　アメリカの大統領選挙の投票日まであと４、５日あまりとなった。　大統領選挙については、反トランプで、ここまで偏向するかと呆れる程、アメリカの大手メディアは、トランプに有利な情報は流さないだけでなく、問題が起きると、すべてトランプのせいと報道するような情報操作が繰り返された。　その上、新型コロナでアメリカでは２０万人以上が死亡し、経済が大混乱に陥った上、警官による黒人射殺事件が起きたら、それらを全てトランプにせいとして、大手マスコミがトランプを非難したので、一時期はバイデンが圧勝という見通しが一般的だった。　日本の大手メディアの最近の偏向ぶりも酷いが、アメリカの大手メディアはそれを遥かに上回る酷さで、反トランプのキャンペーンのような情報ばかりを流すので、何も知らないアメリカ国民が反トランプになるのは仕方がない状態である。　そもそも、トランプ＝人種差別主義者というレッテルを貼り、それを流し続け、会社でも、トランプ支持を言うと、「あなたは人種差別主義者なのか」とか「あんな酷いトランプを支持するなんて、信じられない」などと批判される雰囲気になっている状態だという。　トランプが金持で育ち、自分も大実業家であるため、態度がでかく、結婚も三回もしていて、女性関係も派手だったし、若い頃にとかくの問題を起こしていたのは事実である。　また、喋るのが大好きで、失言が多く、皮膚感覚でトランプが嫌いというアメリカ女性は多いと言われる。　しかし、大統領としてのトランプは数々の実績を挙げて来た。　大減税を実行して、経済を活性化するとともに、大企業に工場をアメリカに戻すように促し、彼の４年の在任期間中にアメリカに工場を戻したり、新設された例はいくつもある。　こうした事で、オバマ大統領時代の８年間で停滞していたアメリカ経済は蘇り、経済成長も順調となった。新型コロナで打撃を受ける前では、黒人やヒスパニックの失業率は史上最低を記録し、トランプは黒人やヒスパニックの人達に役に立つ政治家だったのである。　また、オバマ前大統領が、中国が南の海を埋め立てて、軍事基地を作る事を事実上黙認し、世界中に中国の影響を色濃くしていった事に危機感を持ったトランプ大統領は、中国の異常な行動を改めるように警告し、次々に制裁を発動した。　孔子学院の廃止など、アメリカ社会に静かに深く浸透していた中国の影響を排除する施策も次々に繰り出している。　更に、海外に駐在するアメリカの軍隊の撤退を進め、多くの米兵が本国に戻って来た。そして、中東和平を進め、３つのアラブの国がイスラエルと国交を樹立した。誰もが出来なかった事をしたのである。（セレブにとって、リベラルは見た目が良く、金儲けにもなる）　しかし、アメリカの大手メディアはトランプのこうした功績はほとんど報道せずに、無視する姿勢を貫き、コロナ対策を怠ったというような話でトランプを叩き続けた。　アメリカの大手メディアだけでなく、ハリウッドの映画界や芸能界は元々、民主党支持者が多い事で知られる。　金持や知識人は、自分がリベラルというのが格好良く、保守というと頑固で、田舎、貧乏というイメージで嫌という意識が強いのは、世界共通である。　それ以上にアメリカのマスコミや映画界、芸能界が民主党支持なのはそういう業界のボスたちが、世界の国境をなくし、グローバル化を進める事が自分達のビジネスにプラスであるため、格好に加えて、金儲けでもあるためである。　国際金融資本や、それと結びついている人達はグローバリズムが進むと、金が儲かるのである。人件費の安い中国で製品を作り、それを中国を含む世界に売れば、儲けはどんどん膨らむのだ。　だから、アメリカで使う抗生物質の９割が中国で製造というような危険極まりない事がどんどん進んで行ったのである。　映画業界は親中国の映画を作れば、中国で何億人の人が映画を見てくれるので、金儲けができる。　だから、脚本を中国の注文通りに書き換える事など平気で、主役級の俳優にも中国系の人を多く使うし、ストーリーも中国批判は影を消し、むしろ、中国の文化や伝統を褒めたり、中国がアメリカを助けるような内容のものを作るのである。　かつて、人気テレビドラマ「２４」で、主役のジャック・バウワーが中国の陰謀と戦ったようなストーリーは今のアメリカではほとんど見られないのだ。　アメリカ大手メディアの中でも、反トランプ色が鮮明なCNNはアメリカの大手映画会社の子会社である。会社ぐるみで反トランプになるのは当然と言えば当然の事なのである。　中国は中国で、金と利権と女でアメリカの要人を自分達に都合の良い行動をとってもらうように、精力的に働きかけ、アメリカ国内に中国シンパを数多く作って行った。（噂でも、大きな話は報道し、確認するのがマスコミの使命）　民主党陣営ではバイデンの当選がほぼ確定という意識の下、バイデン政権での閣僚を誰にするかという、固有名詞の話までなって来た。　しかし、そこに、バイデンの息子のスキャンダルが出て来て、状況が大きく変わって来た。　アメリカの大手メディアは、ずっとこの話を無視し続けているし、どうにか取り上げる時でも、ニューヨークタイムズとフォーブスは何故、この話を取り上げないかという言い訳の記事を書いた。　それは「証拠がないから」というのである。証拠がないにも関わらず、トランプのロシアゲート事件では、マスコミは散々報道し、大統領の弾劾決議までに至ったのと、大きな対応の違いである。　かつてはアメリカの良心番組と高い評価を得ていたCBSの「６０ミニッツ」という番組で、少し前にトランプのインタビューをした。　この時、トランプは「自分をインタビューするのは良いが、バイデンにインタビューして、息子の話などを聞いたら」と言うと、インタビューアーの中年女性が「証拠がないから、しません」と何度も断言したのが、映像として流れる始末である。　証拠があるないに関係なく、そうした噂が出たというだけで当然、ニュースであり、そうした話が出たという事を報道するのが本来のマスコミの姿であり、当事者に確認しに行き、話を聞いて、それを報道するという事をしないのは、マスコミの自殺行為である。　こうした大手マスコミの無視にも拘わらず、ネット時代の有難さでバイデン親子のスキャンダルはどんどん広がって来ている。ウクライナだけでなく、中国から多額の金を受け取っていた事、それが、当時、副大統領だったバイデンが大きく関与していた事が関係者の証言やメールなどでどんどん裏付けられている。　更に、バイデンの息子の小児性愛の画像がネットに流れるに至って、「バイデン親子は異常だ」という情報がどんどん広がりだし、劣勢と言われていたトランプが選挙で激しく追い上げだし、選挙の結果は予断を許さなくなって来た。　ただ、大統領選挙の結果がどうなっても、アメリカは大混乱になるのは間違いないようである。（次の大統領が決まらず、空白の状態が続く恐れ）　１１月３日の選挙当日、トランプが勝った時、余程の大差がつかない限り、バイデンは敗北宣言をしないと言われている。ヒラリー・クリントンがそうバイデンにアドバイスをしているという。　それは郵便投票が開いて、集計が進めば、バイデンが逆転できる可能性があるという考えからである。　今回、郵便投票や事前投票で有権者の半数近くが投票をしているので、その内容を見ないと、判断できないというのは当然とも言える。　更にアメリカの選挙管理はいい加減で、亡くなっている人や転居している人に投票用紙が送られていたり、開票でトランプと投票した人の用紙が大量に捨てられていた事が発覚するなど、多くの問題点が指摘されている。　事前の投票や郵便投票について、点検にかなりの時間がかかるのは仕方がない事なのだ。だから、トランプは不正が起きる可能性が多い郵便投票に反対したが、コロナ禍という事もあって、各州の知事は郵便投票を認めたのである。　こうした事から、トランプが勝っても、郵便投票の票の集計、点検に時間がかかるので、１ヶ月以上空白の時間が続くと見られている。　一方、バイデンが勝った場合でも、差が少なければ、トランプも敗北宣言をせずに、投票の再点検を求めると思われるので、同じく、空白の日が続く事になる。　また、郵便投票は当日の消印があれば、有効となるとなっているが、田舎の地域では郵便が届くのに日にちがかかる地区もあり、いくつも州で、郵便到着の期限を１１月２０日としているようなところもあり、結果が確定するのには、かなりの時間がかかる。　国民の投票の結果がはっきりしないと、州ごとの選挙人が行う大統領への投票が出来ず、年明け早々の就任式までに間に合わないというような話も出ている。　こうなると、大統領が決まらない宙ぶらりんの状態が出現する事になる。　そこで、心配されるのが、暴動の多発と、中国が何かとんでもない事をするという事である。（BLM創始者は「訓練された共産主義者」と公言。暴動を示唆）　黒人の警察官による死亡をきっかけに、ブラックライブズマター（BLM)という運動が起こり、そこから、各地で暴動が起きている。商店への略奪、強盗、傷害事件などが多発している。　だが、これも、アメリカの大手マスコミは矮小化し、暴動や強盗などについては、小さく扱っている。　BLMは黒人の正当な権利のための運動だと説明する人が、日本でも結構いるが、このBLMの創始者の女性は新聞のインタビューで「自分は訓練された共産主義者だ」と堂々と言い切っている。　これは、自己実現のためには暴力も辞さないで、正当化すると宣言している事であり、選挙結果が自分達の思うようにならない時、BLMは一挙に全米各地で暴動を起こす事は充分あり得るのだ。　アメリカは銃社会である。暴徒は当然、銃で武装し、破壊行動をする事が予想される。　こうなると、戒厳令などが敷かれ、国中が騒然とするだろう。現にそうした事に備えて、州兵の主要都市への配置を決めている知事も出ている。　アメリカ国内だけでなく、その他の地区では、中国が勝手な行動を取り始めるだろう。日本の尖閣列島に中国軍が攻めて来るとか、台湾を攻撃するなどという事は、決して夢物語ではなくなって来る。　では、バイデンが勝った場合、混乱は起きないのか。否、やはり大混乱になるという見方をする人が少なくない。　理由は民主党内の権力争いが過激になり、内ゲバが起きる事が予想されるのだ。　今、反トランプでまとまっているが、アメリカ民主党の内部は共産主義、社会主義を公然という極左の議員や幹部が少なくない。むしろ、今では民主党は過激派に事実上支配されていると言っても過言ではない。　バイデンやヒラリーなどの中道左派と、極左の闘争は政府の閣僚争い、幹部争いに及び、収拾がつかなくなるという見方さえある。　そして、こうしたアメリカの混乱は、中国の思う壺で、中国が世界各地で勝手な事をやりだすのは目に見えている。　日本の国会は日本学術会議など、どうでも良い問題ばかり議論するのではなく、アメリカの混乱と、中国の暴走に備える準備をしないといけない時期なのである。

民主主義を否定する米国の大手マスコミの虚偽・偏向報道

（米国大手マスコミ、ほぼ全社がトランプ叩きの大合唱）　アメリカ大統領選挙の投票日までもう半月程となったが、アメリカ大手メディアの脳列なトランプ批判、嘘を書いてでもトランプを引きずり降ろそうとする報道姿勢に、元記者として、異常ささえも感じる。　１社だけでなく、新聞のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、テレビのCNNや、CBSなど主要大手テレビ局はまるで申し合わせをしたかのように、連日、トランプのどうでもよいような話を捻じ曲げてでも、トランプ批判を繰り返して、トランプを叩く一方で、バイデン側にとって不利な話は報道せず、黙殺するという姿勢に徹している。　中立、または、トランプに好意的な扱いをしているのは、大手と言われるメディアでは、FOXニュースのみである。　ある統計によると、アメリカ大手メディアのトランプに関する報道はバイデンよりも何倍も多く、しかも、その内容は８割あまりがトランプを叩く内容だという。　一方のバイデンは叩かれる事は少なく、逆に７割あまりが好意的な扱いであるという。　バイデンとその息子については、色々不正な金にまつわる話が多い。　息子はウクライナ疑惑で、ウクライナの企業から３億円の金を受け取っていたと、米国議会の調査委員会が調査報告書をまとめたが、アメリカの大手メディアはほとんどの会社が、この報告書について「バイデンについての疑惑は証明されなかった」という真逆の報道をした。　バイデンの息子はその企業関連の事について、専門知識は全くないし、コンサルとしての経験、知識もない。金をもらう理由がないのに、多額の金を受け取っている事が、報告書で明確に書かれている。　だが、息子は金はもらったかもしれないが、それが父親のバイデンに渡ったという証拠が出て来なかったから、疑惑は証明されなかったという、屁理屈とも言える論法で、ほとんどの大手メディアは「疑惑の証拠はなかった」と報じたのだ。　また、バイデンも、オバマ前大統領も、そして、その前のクリントン元大統領も中国とべったりで、中国から多額の金をもらっていたと言われている。　そのやり方は、財団のようなものを作り、その財団に様々な所から寄付をもらい、その中に中国関連の企業や団体がかなり含まれていて、その疑惑が指摘されている。　しかし、アメリカの大手メディアはトランプの納税額は「異常に少なかった」とトランプは攻撃しても、バイデンの疑惑の話には、無頓着であるのだ。　ちなみに、トランプの納税額が少ないという話は、適正な会計処理をした上の話で、税制上なにも問題はない。だが、アメリカ大手メディアの報道の仕方は、「まるで、脱税をしたり、不当の少ない納税をしていた」というように、国民に錯覚させる報道をするのである。（民意を否定し、民主主義を否定する大手新聞社の編集責任者）　大手報道機関が時の政権に批判の記事を書くのは問題はない。権力の暴走を制御するのはジャーナリズムの本来の使命だからだ。　しかし、嘘や誇張、誤解を与える報道内容に終始するようだと、それは誰かを叩くために、特定の人間や団体から金をもらって、インチキな金を書いた、日本の江戸時代の瓦版屋と変わりがないのが、今のアメリカの大手新聞、テレビ局の報道の姿勢である。　トランプ大統領が時々、記者会見をしばらくしなくて、メディアから「どうして会見をしないのだ。おかしい」と批判されるが、記者会見の様子を見ると、トランプが会見をしたがらず、ツイッターなどで情報発信をしたくなる気持がよくわかる。　記者会見の記者席の最前列にCNNやニューヨークタイムズなど反トランプのメディアの記者が並び、まるで、打ち合わせをしたかのように、誰かの質問に対する答えを受けて、別の人間がその内容に更に追い打ちをかける質問をするなど、３、４人が連携して、トランプのあら捜しをし、失言を引き出すようなやりとりに終始しているのだ。　こうしたことについて、さすがに、大手新聞社やテレビ局の内部で、「現状はおかしい」という意見も出される事があるが、これは実際にあったことだと、内部事情に詳しい人が内幕を暴露した話が伝わっている。　それは、ニューヨーク・タイムズ社内で、今のままで良いのかという疑問の声に対して、編集会議で「反トランプ」「トランプ批判を強める事」を確認したというのだ。　そして、編集責任者はその理由として、「トランプは元々大統領になってしまってはいけない人間だった。その人間が大統領になってしまったので、我々は何としても彼の再選を阻止するのだ」と言ったという。　この話を聞いて、筆者は絶句してしまった。　このアメリカを代表する新聞の編集責任者の話は、「民主主義の否定」以外の何物でもない。　例え、自分が望まない政権であったも、国民の意思で、大統領や首相が選ばれた以上、その政権を少なくても、民意がそう意思表示をしたのだという事で認めるのが、民主主義の大原則である。　それなのに、「大統領になってはいけない人が大統領になってしまった」と大手新聞社の編集責任者が自分で勝手に解釈し、その大統領を引きずり下ろす報道を続けると宣言をするとは、民主主義国で一定の影響力を持つメディアの責任者として、絶対してはいけない事をしているのだという認識すらないのである。（トランプを引きずり下ろしたい国際金融資本と中国）　アメリカの大手メディアは元々民主党寄りで、共和党政権には厳しい報道をして来た。それでも、トランプ以前は、少なくても、嘘を捻じ曲げるような報道は極めて少なかったし、批判も、納得できる内容、根拠に基づいて批判をしていた。　それが、バイデンなど民主党の候補者は批判せず、共和党のトランプだけを一方的に叩き続ける現状は、歴史的にも異常な光景である。　なぜ、アメリカの大手メディアはFOXを除いて、何一斉にトランプを異常に攻撃するのか。その理由は簡単である。　ここ何十年と推し進められて来たグローバリズムの結果、一部の国際的にビジネスをする超金持だけが得をし、普通の国民は仕事を失い、より貧しくなっているという認識の下に、トランプはグローバリズムを修正して、企業の生産拠点を国内に戻すなどして、一般国民に仕事を与えようという考えで、政策を次々打ち出している。　これは、国境を越えてビジネスをして金儲けをしている、いわゆる国際金融資本にとって、自分の利権を損なわせようというもので、彼らはトランプが許せないのだ。　だから、超金持のジョージ・ソロスや、ブルンバーグなどが、民主党に多額の寄付をし、トランプが再選しないように強力に支援しているのである。　アメリカの大手メディアは、この国際金融資本と極めて近い関係にあるから、その意思に沿って、トランプを異常に攻撃し、「トランプ＝悪」というイメージ作りに必死なのである。　トランプが叩かれるもう１つの要素が中国である。　国際金融資本にとって、賃金の安い中国で商品の製造をすれば、コストは安くなり、国際金融資本の人間はより利益が得られるようになる。　中国人の半数近くが、農奴に近い状態で置かれ、その彼らに異常に安い賃金で仕事をさせるので、製造コストも安くなる。これは人権上大きな問題なのだが、国際資本の人間にとって、中国人の人権など全く興味はないのだ。　そして、これは中国にとっても、世界の生産工場の役割を果たす事で、国力を大幅に上昇させる事なので、国際金融資本と利害が一致して来た。　それに対して、トランプが工場のアメリカ回帰などの政策をして来ると、中国にとっても、国際金融資本にとっても、トランプは邪魔は存在となる。　だから、中国は反トランプの活動家に多額の金をばらまいて、トランプを批判する行動をするのである。　国際金融資本と中国の利害が一致するようになったので、それ以来アメリカの大手メディアから、中国のチベット問題などを批判する記事は消えて行った。　非民主主義の独裁国家に忖度し、反中国の報道は控え、映画会社も中国礼賛の内容にどんどんなって行った。　そして、１４億人と言われる市場としての魅力から、中国が気に入るように、中国系の俳優を多く使い、内容も脚本を事前に中国側に見せるなどして、中国の意向に沿うように書き換えがどんどん行われて行ったのである。　中国のチベット政策を批判していたアメリカの男優、リチャード・ギアは、チベット問題を批判していた事で、アメリカ映画界から干され、使われなくなってしまった。（バイデンが当選したら、アメリカはガタガタになる）　アメリカの国際金融資本家や民主党支持者は、民主党のバイデンとカマラ・ハリスを応援している。　しかし、もし、トランプが負けて、バイデン、ハリスが勝ったら、アメリカや世界はどうなるかという視点が民主党支持者にはないのだ。　バイデンはアメリカ人の６割の人が「彼は認知症だ」と認識しているという統計があるように、リーダーとしての資質も能力もないバイデンは、大統領になっても、何も出来ないだろう。　そうなると、実際に権力を持つのはカマラ・ハリスである。彼女は極左である。だから、民主党内の候補者選びでも、初期の段階で支持が得られず、脱落したのである。　でも、今の民主党は党内で極左の集団が大きな発言力を持っているので、バイデンに大統領候補にする代償として、副大統領候補にハリスを押し付けたと言われている。　アメリカにおける極左は、今、アメリカで起きている暴動でもわかるように、警察や軍隊を否定し、人民管理を考える人達である。だから、執拗に警察が批判の対象になるのだ。　民主党が知事や市長をしている地区では、警察予算が削減され、警察官がどんどん辞職して行っている。それとともに、地域は無法地帯になって来ている。　民主党極左集団は、貧しい人や恵まれない人には、教育の無償化や大学費のローンの免除など多額の予算を使う事を約束している。では、その金はどこから出すかと言えば、大幅増税である。　一般国民は増税で苦しくなる民主党候補を応援しようとしている事は理解できないが、こうした増税などについて、大手マスコミがほとんど報道しないので、わかりにくい。　また、トランプが推進した企業の国内回帰政策もなくなるので、失業は更に増えて行く。　コロナ問題が起きる前まで、トランプの減税政策や企業の国内回帰方針で、経済は好調であったのが、嘘のように景気は悪くなり、アメリカが力を失っていくのは必至である。　中国とは手打ちをして、チベットやウイグルなどの問題で、中国を批判する事は次第に減って来るのは間違いない。　国際金融資本や中国がトランプを引きずり下ろしたいのは理解できるが、トランプなき後のアメリカの惨状を考える想像力もないのである。　国際金融資本の金持達は、アメリカがひどくなろうが、自分達は世界のどこでも生活できるので、問題はない。でも、一般民衆はそうはいかない。なぜ、民主党支持の民衆はそれがわからないのか不思議でならない。（酷いアメリカ大手メディアの報道をそのまま流す日本のメディア）　日本の大手メディアがアメリカの大統領選挙の事を報道する時、アメリカの大手メディアが報道するままに日本でも、報道する。　結果として、日本で報道されるアメリカ大統領選挙はトランプ批判の内容がほとんどである。　そして、反トランプが流行とばかりに、トランプ批判をする大学教授や日本にいるアメリカ人で民主党支持者を登場させるからより、共和党やトランプ批判一色の内容になるのである。　どこの国でもそうだが、外国のメディアの記者は、自国におけるのとは異なり、駐在地の国の政府要人や企業経営者、官僚幹部を自由に取材出来る訳ではない。　　勢い、どこの国でもそうだが、特派員というのは、現地の新聞テレビが報道する内容をアシスタントにメモさせて、その内容に沿って、原稿を書いたり、リポートを送って来るのだ。　結果として、その国の報道内容に色濃く影響されてしまう。　日本の大手マスコミの特派員は、そうした中でも独自取材をしない事で知られる。中東で日本人が誘拐される事件が発生した時、フリーのジャーナリストのリポートを日本のテレビ局が使っていたのは、そうした背景からである。　この時、日本の大手マスコミは駐在員に「何かあったらいけないから、現地取材はするな。危険な地区には行くな」と指示していたという。　だから、何年も現地駐在をしていたと言っても、その国の事情に明るい訳ではない。　日本のテレビなどで、大手マスコミでの元駐在員とか、元支局長という肩書で出演する人の話がほとんど参考にならないのは、そうした背景があるからである。　今はネットの時代で、ネットでは大手メディアには見られない話が多く載っているので、それをみれば、色々な事がわかるが、ネットでそうした情報を収集せず、日本の新聞、テレビの情報だけを見ている人には、実際の世界が見えないのだろう。

偏向、歪曲がひどい米国マスコミを引用し、嘘を拡散する日本のマスコミ

（あまりの偏向、嘘報道に呆れるCNNの姿勢）　アメリカの大統領選挙の関連で、大統領候補と副大統領候補の討論会の中継をネットで見たが、これについての視聴者の反応として、CNNは大統領候補の討論では、バイデン氏が勝ったと思った人が６０％を超え、トランプ氏が勝ったと感じた人は２０％台という調査結果を公表した。　また、副大統領候補の討論会についても、CNNは民主党のハリス候補が２０％以上の差をつけて、ペンス副大統領に勝ったと発表した。　筆者の印象では、これは全くの嘘で、多くの公平な識者が言っているように、大統領候補の討論では、意外とバイデン氏がボロを出さずに善戦したものの、バイデン氏はトランプの方を向かず、イヤフォンの指示通りに答えているという事が見え見えで、甘く見ても、引き分けが良いところだった。　副大統領候補の討論では、これまで、トランプの陰に隠れて、あまり目立たなかったペンス副大統領がリーダーとして立派に通用するところを見せたのに対して、ハリス候補は対中国問題でも、コロナ対策でも、また、中絶問題でも、増税の事でも、重要案件については、質問にまともに答えず、話をはぐらかせていた。　現政権を批判はするが、自分達の政策について、具体的な事を語ろうとせずに、逃げていたのである。　筆者の印象では、ペンス副大統領の方がやや優勢という感じで、少なくても、ハリス候補が２０％以上の差をつけて勝ったという調査結果は、最初から、ハリス氏が勝つという結論があって、原稿を書いたとしか言いようのない話だった。（ひどい日本のテレビの米国大統領選挙解説）　そして、この２回の討論会を伝えた日本のテレビ局は、CNNの民主党が勝ったという結果を伝えただけでなく、あいも変わらず、冷静な分析が出来ず、チンプンカンプンの事を言っている明治大学の斉藤教授や元新潮社の情報誌の編集長とかという堤某という、いつも、トランプをぼろくそに言う人間に、いつも通りの解説をさせていた。　前回の４年前のアメリカの大統領選挙では、事前のアメリカの大手マスコミの世論調査では、ヒラリー・クリントン氏が１０％以上リードで圧勝となっていた。　更に開票の途中でも、アメリカのテレビ局がヒラリーが勝ったという誤報を伝えたために、為替と株式市場は乱高下したが、結果は、トランプ氏の勝利だった。　日本で、少し名前の知られている評論をする人で、４年前、トランプの予想をしたのは、元NHKでアメリカ特派員の経験のある木村太郎氏と国際政治学者の藤井厳喜氏くらいだった。　彼らはトランプ氏が勝つ理由を明快に述べていたし、結果は、その通りになった。　しかし、日本のテレビ局は前回的中させたこの２人を、今年の大統領選の解説には使わず、トンチンカンな話をする人間を連れて来て、変なコメントをさせている。　日本人だけでなく、アメリカ人についても、いつもテレビに出るのはパックンとデーブ・スペクターの２人である。　２人は民主党支持者で、バイデン氏を良く言うだけの人間で、根拠も何もなく、バイデン氏が勝つというような話をしている。　一方で、ネットで民主党のおかしな点を指摘しているケント・ギルバート氏については、日本のテレビは全く使わず、ここでも、誤った情報、先入観を視聴者に与えている。　余程、トランプが嫌いなのかなと思うような構成である。（米国の主要メディアはどこも反トランプが鮮明で、嘘も辞さず報道）　かつて、CNNは普通のアメリカの大手テレビ局が出来ないような速報を視聴者に伝え、そして、世界のどこへでも飛んでいって、リポートをするという事で急成長をし、欧米に仕事で行くと、ホテルのテレビで見る事ができるCNNとイギリスのBBCの報道を聞いていれば、世界がどう動いているかよくわかり、とても助かったのを覚えている。　しかし、そのCNNが４年前の大統領選挙の時に、民主党のヒラリー・クリントン氏に異常に肩入れをして報道するため、トランプ氏がCNNを「クリントン・ネットワークだ」とからかった事でもわかるように、今年の選挙でも、異常に反トランプの報道に徹している。　だから、トランプ大統領がコロナにかかった入院した後、退院した時、CNNの報道を見ていたが、「まだ、コロナが治っていないのに、強引に退院した。ホワイトハウスの人間に感染させる恐れがあるのに。無茶だ」という趣旨のスーパーダブりを画面にずっと出し続け、記者達が、トランプがいかに無茶で愚かであるかという話を入れ代わり立ち代わりで延々としていた。　今の米国の大手メディアは、CNNに限らず、CBCのNBCも、そして大手新聞のニューヨーク・タイムズもワシントン・ポストも完全に反トランプが鮮明で、トランプの悪口は嘘や誇張を含めてあれこれ報道するが、民主党側の話は、都合の悪い話は伝えず、何としても、民主党に勝たせようとして、必死である。　そして、日本の新聞、テレビは独自の取材などほとんどせずに、アメリカの大手メディアの報道をそのまま伝えるので、日本でも、事情を知らない人は、「トランプはとんでもない奴」という印象になっている。（トランプ叩きの背後に国際金融資本と中国の存在）　１社だけでなく、何故、アメリカの大手メディアをこぞっと反トランプで、嘘や誇張までしながら、トランプを叩き続けるのか。　その理由は色々言われるが、筆者の理解では２つである。　１つは、中国を世界の工場として、企業に安い製品を作らせ、より金儲けをしようとする国際金融資本などが、反中国のトランプが勝っては困ると思い、民主党を応援するだけでなく、アメリカの大手メディアに反トランプの報道をするように働きかけているという事である。　２つは、トランプに手を焼いている中国が、アメリカの大手メディア関係者にかなりの資金を投入して、反トランプの報道をするように促しているという事である。　中国は大手メディアだけでなく、映画業界にも協力に働きかけ、親中国のドラマを作るように仕向け、ハリウッドの主要テレビ会社は中国に映画を売るために、親中国の内容にするように脚本を書き、信じられない事に、脚本を事前に中国側に見せて、意見を聞いて、その意見に従って、書き直しをしていると批判されている。　黒人が死亡した事をきっかけに、アメリカではデモが繰り返され、その一部が暴動になっているが、その暴動を扇動しているグループに中国から資金応援がいっているという事が伝えられている。　こうした話は少しアメリカ事情に詳しい人なら、何人もの人が解説しているが、日本の新聞、テレビでは、こうした話はほとんど登場しない。（必見、ネットの大紀元時報のチベット・ダム問題）　アメリカの大手メディアがいかに中国に毒されているかについて、ネットで、アメリカの元インド大使の娘で、チベット問題について情報を発信しているモイナハン女史の話が載っているので、是非、多くの人に見て欲しいと思う。　英語、中国語、日本語で中国の問題を解説する大紀元時報（英語でThe Epoch Times）で見る事が出来る。　「チベット」「ダム」「水源」というようなキーワードを入力する番組が見られる。　中国は第二次大戦後、不当にチベットを侵略し、支配し続けている。今、ウイグルで行われている民族浄化の蛮行と同じ事をチベットでもし続けているが、それ以上に問題なのは、中国がチベットで２万を越えるダムを建設した事である。　アジアの大河は黄河、揚子江だけでなく、メコン川もインダス川もチベットに源がある。中国はそのチベットに無数のダムを作り、アジアの他の国に流れて行く川の上流で、川の方向を変えて、中国に行くようにしたりしているため、タイやベトナムなどアジアの国では大旱魃が起き始めているし、豊富な資源だった魚が捕れなくなって来ている。　モイナハン女史は数十年にわたってチベット問題について、原稿を書き、以前はアメリカの大手新聞にその原稿が掲載されていたが、ここ２、３０年、大手新聞社から掲載を断られるようになり、今ではアメリカの大手の新聞もテレビもチベット問題はほとんど取り上げないという。　明らかに中国の圧力がアメリカの大手新聞社やテレビ局に行っているのである。　また、アメリカの人権団体の人も、かつては協力的だったが、現在はチベット問題については、タブーになり、扱う事を止めたという。人権団体でさえ、中国の影響を色濃く受けているというのだ。（満州族、チベット、ウイグルなどで民族浄化する中国）　中国は第二次大戦後、旧満州でまず、民族浄化を行い、旧満州の女真族は言葉、歴史、文化を奪われ、彼らは今では、ほとんど満州語を話す事さえできないし、女真族の歴史、文化すら若い人は知らない。　中国はこれと同じ事をチベットで行い、今、ウイグルで行っている。そして、今正に、内モンゴルで、蒙古人にモンゴル語を使う事を禁止し始めている。　それでいながら、中国では、身分証明書に自分の民族が書くようになっている。そして、漢民族以外は下級民族として、漢民族の下の扱いを受けているのである。　沖縄には、日本から独立して中国の傘下に入った方が良いというような運動が起きているというが、もし、そうなったら、沖縄は、この内モンゴルやチベット、ウイグルと同じ運命が待っているという発想すらないのだろうか。　そして、中国のこの民族浄化やダム建設を日本、アメリカの大手メディアはほとんど報道していない。　最近になって、トランプ大統領がこうした問題を言い出し、やっと人々の関心が出始めているが、それでも、アメリカの大手メディアは、まだ、及び腰である。　日本でも、現在、大手新聞社、テレビ局の記者や幹部はその過半が親中国で、報道でも中国批判はほとんどタブーに近い。　金と女と利権で、日本の政治家、官僚、企業幹部だけでなく、マスコミの人間まで、中国に取り込まれている。だから、中国を批判する話は、日本のマスコミではほとんど見られない。　ただ、モイナハン女史のネットの番組を見て、少し勇気づけられた事がある。それは、番組の最後に彼女が、コロナウイルス騒動で、これまで彼女を無視して来ていた人権団体の人達が、最近になって、「中国って、あなたが言っていたように、ひどい国だったのね」という反応を示すようになったというのだ。　武漢ウイルスは世界の大きな流れを変えるきっかけになりつつあるようだ。　これを加速するためにも、米国の大統領選挙では、是非トランプ氏に勝って欲しいものである。

事実を歪曲して攻撃する野党、マスコミにきちんと反撃できない自民党の情けなさ、騙される国民の悲しさ

（都合の良い部分をつなぎ合わせ、実態と違う事を主張する野党）　日本学術会議の問題は予想通りに、反日、左翼思想にどっぷりのマスコミや野党が大騒ぎをして、国会でも追及するという話になって来た。　モリカケ、桜の時もそうだったが、こうした話の時に、自民党や政府に論理的に、マスコミや野党の言う事のおかしさや矛盾を指摘して反論し、政府が進めている事に問題はないと、国民に説明し、納得してもらう論客が自民党にはいないというのが、今の状態である。　共産党が支配する中国や、思想的にこれに近い日本の野党やマスコミの主張は、そのほとんどが部分的な事実だけを取り出して、その部分、部分を使いながら、全体として、自分達の都合の良い論理で、自分の主張がいかに正しいかという話のもって行き方をする。　そして、それに対して、相手がきちんと反論、否定しないと、話をどんどん広げ、「事実だから反論できないのだ」として、自分達の言った事を規定事実であるかのように位置付けて、更に相手に攻め込んでいくというスタイルなのだ。　対中国の話で言えば、尖閣列島の話は田中角栄が中国と国交を樹立した時に、時の周恩来首相が「両国間には領土問題がある」というような形で尖閣に言及し、事実を良く知らなかった角栄があいまいに、「その件はまた別途協議しましょう」と答えた事で、尖閣の領土問題が存在するという事になってしまった。　事前にきちんと首相にレクチャーをしなかった外務省の罪は重い。　そして当初、中国は話し合いで領土問題を解決しようという姿勢だったが、日本が弱腰で、強行に反撃しない事を良い事に、領海侵犯を続け、ついには、「尖閣列島は中国領」と公式に宣言し、付近の海で操業する日本人漁民の船を、最近は「領海侵犯の船」として、追跡するまでに至っている。　今の日本は自国領で操業する日本人漁民が中国の公船に追い掛け回されても、政府はこれを黙認して、自国民を助けようとしないし、マスコミもこの重大な事実を報道しようとしない。　外交や政治では、原理原則はとても重要で、決して譲ってはいけない事は断固として守らないといけないのだが、今の日本政府は弱腰で、中国や韓国に譲り続けている内に、彼らの言う嘘が真実として通るようになってしまっている。　日本の野党は中国程のずるさ、巧妙さはないが、とにかく部分部分の事実をつなぎ合わせ、全体として実態と違う事を、あたかも真実であるかのようなトーンで、政府を攻撃するのはよくやる手口である。　そして、野党以上に偏向しているマスコミがこれを更に煽って、国民にあたかも政府、自民党がとんでもない事をしているかのような報道の仕方をする。　こうした事に対して、１０年位前には、自民党には論客が何人もいて、テレビ番組でも、国会でも、野党議員と議論をしても、相手を負かす事が出来るくらい、基礎知識があり、論理的な話の仕方で、野党の主張のおかしさを反撃できていたが、今はそうした人が本当に見当たらない。　あれだけどうしようもない事が総裁選挙で露呈した石破茂氏が、少なくても石破派と言われるグループを形成出来た理由の１つに、彼の論理的に野党の攻撃を退ける能力があった事にあると思うが、今の自民党議員は石破茂レベルのディベートで勝つ能力を持つ人がいないのだ。（現在の医療、福祉制度成立に貢献のあった旧社会党）　戦後の日本では、自民党が国会で３分の２弱の議席を持ち、野党の社会党が３分の１程の議席を持って、議論を戦わせて来た。　かつての中選挙区の制度だと、１つの選挙区で自民党が２議席を取り、社会党が１議席という選挙区が多く、ある選挙区で自民党が独占する事があっても、共産党を含む野党が２議席取る選挙区もあって、全体としては議席は３分の２と３分の１で与野党が長い間、分け合ったいた。　野党社会党にとって、この３分の１確保というのは重要な事だった。それは憲法改正には衆参両議院で３分の２以上の賛成が必要で、社会党はどちらかの院で、自民党が３分の２を欠いていれば、憲法改正論議が進まなかったからである。　今、かつての社会党は、数年前に政権を取った民主党があまりにお粗末だった事もあってか、評価されず、批判されるだけの存在となり、残党政党である社民党が極左の思想である事もあって、否定的に語られている。　だが、筆者は戦後の社会党の果たした役割は決して少なくなかったと考える。　旧社会党は自民党が推進する重要法案には反対する事が多かったが、それでも、裏交渉で、「いつまで政府を攻撃し、いつ議論を終わらせて、法案成立に協力するから、抵抗の姿勢は示させて欲しい」と話して、実質は政府の法案可決に実質的に協力したのである。　そして、その見返りとして、医療、福祉面の充実を求め、政府、自民党は重要法案を通させてもらうための代償として、社会党が主張する福祉、医療などを取り入れ、実現させてきたのである。　言い方を変えれば、今、多くの日本人が世界最上とも言える医療サービスを受けられるの事に、社会党の果たした役割が大きいのである。　ところが今の野党には、このように、何かに協力する代わりに、自分達のこの政策を取り入れて欲しいという交渉をする発想はなく、ただ、政府、自民党の上げ足取りだけに終始している。　そもそも党内で、重要政策について、意見の異なる議員が多くいて、推進する重要政策を党として、決定出来ないでいる。それが今の日本の野党である。　となると、存在感を示すのは、何かで政府を攻撃するしかなくなって来る。だから、「もう良いから、政策議論をしろ」と国民が思っても、モリカケ、桜の話を終わらせようとしないのだ。（学術会議を民間にしようとした政府に陳情をして残させたのは会議の幹部）　だから、立憲民主党などの野党は、政権が安倍首相から菅首相に代わっても、モリカケ、桜を国会で蒸し返すつもりだった。　そこに、日本学術会議の問題が表面化した事で、もう多くの国民にとってどうでもよくなったモリカケ、桜ではない、新しい政府を攻撃する題材が出て来たので、勢いづいているのだ。　だが、ネットで多くの人が書いているように、日本学術会議の実態はあまりにもひどい。　旧大蔵省官僚の高橋洋一氏が発信しているように、小泉政権の時に、あまりにも実態がひどい日本学術会議を国の機関である事を止めて、民間の機関にすべきという意見が大勢を占め始めた。　日本に学者が９０万人弱いるという事なので、その１人から年間千円の会費を徴収すれば、今、国からもらっている予算に近い金が集まるし、政府から予算をもらっていなければ、政府批判など自由に発言できるから、互いに良いではないかという事になりかかったが、それを止めたのが当時の学術会議の幹部だったという。　何回も陳情に来て、「政府機関として残して欲しい」と頼んできたという。でも、それだと、首相が任命権者なので、人によっては、任命拒否の人が出て来るかも知れないと言うと、「それも受けいれる」という趣旨の発言をしたので、国の機関として存続する事になったというのだ。　それでいて、今になって、任命拒否の話が出て来ると、「学問の自由が脅かされる」という嘘の論理を展開し、野党、マスコミを味方にして、自分達の利権を守ろうとしているのだ。　この問題が大きくなって来た後の、菅首相や政府、自民党の幹部の発言をテレビや新聞を通して聞くと、「学問の自由の侵害」という嘘の御旗で攻めて来る学者や野党の主張をきちんと反撃出来ていない。　「学問の自由など侵害していませんよ。そんなの考えればわかるでしょう」というような話を首相がしていては、話にならない。　ネットで何人もの人が言っている学術会議の矛盾点、中国の武器研究に協力するような協定を中国の機関と締結している事などをきちんと指摘し、「そんなに自由に研究し、発言をしたいなら、政府としての機関は廃止しますから、どうぞ、民間でやってください。世界の主要国はどこもほとんど、民間で組織を作り、運営しているのですから」と言えば良いのに、それすら言わないのだ。　更に「人事については、その過程、事情を言わないのが常識です。企業でも部長や役員の昇格があった時、Aさんが昇格し、Bさんが昇格できなかった理由など公表していません。決める人間は業績や人柄、立ち位置などを総合的に評価して決めましたとしか、言えないのと一緒です。　今回の人事も同じで、全体のバランスを考え、任命する人もいたし、拒否する人もいました。野党やマスコミは政府の法案に反対したから拒否したと言いますが、法案に反対しても任命した人も何人もいます。それが重要な理由ではありません」と言わないといけないのだが、そうして明快は説明もない。（ネットは情報の宝庫。国民はもっと学ぶべき）　説明、反論ができない政府、自民党にもイライラするが、それ以上に野党やマスコミの偏向した報道や主張に左右され、「６人が任命されなかったのはおかしい」と思う日本人が多い事に、本当に情けなさを感じる。　あれだけ騒いだモリカケ、桜の問題は何だったのかという事の学習が多くの国民に出来ていないのだ。　嫌、マスコミに踊らされて、モリカケ、桜をいまだに、疑惑だと感じている国民が一定層いる事に悲しささえ感じる。　疑惑なんかでなく、法的にも何も問題がない事を、きちんと説明しなかった安倍政権での首相以下の説明も不十分だったが、多くのまともな人がきちんと事情を調べ、その経緯を公表したりしているのに、それらを聞かずにマスコミの嘘、偏向、誇張を信じている人があまりに多いのだ。　森友問題は、地元の不動産業者をして「ただでも、買いたくない土地」と言わせた、いわくつきの土地であって、優良な土地を不当に安く払い下げたのではない事は事実である。　また、加計学園問題は、業界と癒着して、５０年間獣医学部の新設を認めて来なかった文科省が諸悪の根源で、そうして文科省に絶望しながら獣医学部の新設をずっと、申請し続けた先頭ランナーが加計学園だったという事でしかないし、獣医学部新設の決断をしたのは、旧民主党政権であって、自民党ではないのである。　桜の会は民主党政権でも同じ事をやるなど、歴代の内閣がずっとし続けて来た行事だったというだけの話である。　これはコロナ騒ぎでも同じ事が言える。　ネットでも、何人もの専門家が、今、マスコミやマスコミに登場する「いわゆる専門家」の話がいかに実態と違い、真実はこうだと解説しているが、多くの日本人がマスコミと、それに登場する「専門家」の話やマスコミの論調に引っ張られている。　「マスコミウイルス」とさえ、言われているウイルスに感染している人が多い。　東京都知事選挙の時、小池氏圧勝で再選させて都民に絶望したのと同じ、失望感を国民に感じる。　ネットでは、噓も本当も含め、多くの情報が発信されている。でも、書いてある事を読めば、嘘か本当かなどは大体わかる。自分の目と耳で、偏ったマスコミ報道ではなく、様々が情報をネットから得られれば、物事が複眼的に見る事が出来るようになる。　できるだけ多くの国民に早くそうなって欲しいと願うものである。

左派マスコミと学者の大騒ぎで、左派集団だったという実態が露呈した学術会議

（第一報は日本共産党の機関紙、「赤旗」だった）　日本学術会議のメンバーが推薦した新しいメンバーの内、６人を菅政権が承認しなかった事が大騒ぎになっていて、左派メディアと野党、そして、左派の学者達が大騒ぎをしていて、安倍政権時のモリカケ、桜に匹敵する騒ぎになりそうな勢いである。　一般の日本人は日本学術会議という組織の事などは知らないが、日本の学者の内、より中心的な人間を選んで、日本の学術・研究について、文科省や政府に提言をし、その意見を行政に反映させようという名目で作られた政府の内閣府に所属する立派な国の機関であり、国の予算１０億円が毎年使われている。　会議のメンバーは総勢２１０人で、その半数が３年に１度、改選され、メンバーから推薦のあった人間は、政府の承認を経て、会議のメンバーになるという仕組みになっている。　学術会議のメンバーのほとんどは大学の教授で、教授としての給料はもらいながら、学術会議のメンバーである事で、名誉と箔だけでなく、報酬も得ている。　事務局の経費もかかるが、単純に割り算をすれば、１人あたり、日本人の平均給与相当の年間５００万円程の金が支給されている計算になる。　更に日本学術会議のメンバーになった学者が教授職などを定年で退官すると、日本学士院の会員になり、終身で年金が支給される。大学での年金にプラスして特別の年金が支給されるのだ。　大学の教授時代、散々、反日、反政府の言動をしていた学者が退官後普通の企業で定年になった人の数倍の年金を国から受けて、余生を送るという異常な厚遇ぶり、それが、日本学術会議の実態である。　今回、学術会議のメンバーから推薦があった１０５人の内、６人について菅政権が承認しなかったのだが、騒ぎ出した経緯を見ると、学術会議そのものと、承認を得られなかった６人がどういう人達である事が良く理解できる。　まず一番先に、６人を承認しない事実を大きく報じたのは、日本共産党の機関紙、「赤旗」である。（３面を記事で埋め尽くした東京新聞）　赤旗が真っ先に報じたのは、未承認だった６人の誰か、または複数の人が日本共産党に泣きついたという事が想像される。　普通、学術でそれなりの研究をしていて、学会で評価されている学者であれば、大手新聞社やテレビ局の記者などと付き合いがあり、記者の常識からすれば、知り合いの大手新聞社の記者に話をして、記事を書いてもらうのが普通である。　それが、今回の６人は大手新聞社ではなく、真っ先に、日本共産党に訴えたから、赤旗が第一報だったのだ。　つまり、彼らにとっては、「赤旗」や日本共産党はそれだけ身近な存在だったという事を証明したのである。　そして、その事実を知った大手マスコミでも、日本共産党の幹部をして「赤旗よりも左の新聞」と言わしめる東京新聞は、狂ったように１面トップの記事を含め、合計３面を使って、「天下の一大事」と大々的に記事を書いた。　左界隈では英雄扱い、一般国民からはバカにされている望月イソコ子記者がいる東京新聞だけの事はあるし、彼女だけでなく、社全体が極左の媒体である事を更に証明した扱いである。　筆者が現役の記者時代、東京新聞は小ぶりだが、独自の新鮮な記事を掲載する新聞として、評価されていたが、どうしてしまったのかというくらいの極端な左傾化である。　左寄りで有名な朝日、毎日でさえ、一面の肩で報じた記事を、東京新聞は１面を大きく使っただけでなく、３面を埋め尽くす記事を書いただけで、東京新聞の性格がわかるし、はしなくも、学術会議そのものが、左派の人にとって、より重要な組織であるという事を証明したような扱いであった。　ちなみに、読売新聞と産経新聞は中の面で、それ程大きくない記事で内容を伝えるに留まった。（自衛隊とは猛反対する一方で、中国の企業、大学と共同する日本学界）　日本の学界は左系の人が学界の実権を握り、学会として何か声明やコメントを出す時、内容に偏りがある事が少なくない。　現に３年前に、自衛隊が武器や航空宇宙などの研究に協力して、援助金を出すという話が出た時、日本学術会議はこれに反対をして、この動きを止めた事があった。　航空宇宙や軍事などの研究は多額な金がかかる。だから、援助は喉から手が出る程ほしい金なのだが、学術会議は、「戦争につながる」として、反対の声明を出しただけでなく、実際に補助金がつく事を潰す行動をしたのである。　その一方で、今、日本の学界は中国と共同研究などは盛んである。原子力や核の研究や、電子ビームやレーザーなど軍事に簡単に転用できる技術の研究では、大学に中国から大量の学生を受け入れ、技術を習得させているし、中国の大学や機関などとタイアップして研究をしている事が少なくない。　また、今回のコロナ騒ぎでも、東大が進めていたPCRの検査キット製造は、その生産を中国企業に委託していた事がわかっている。　自衛隊からの援助金には断固反対する一方で、軍事費を急激に拡大していて、日本にとって現実の脅威になりつつある中国との研究には反対するどころか、むしろ、積極的に推進しているのが、日本の学界であり、学術会議なのである。　だから、少し事情を知っている人間からすれば、日本学術会議と聞くと、左派が実権を持つ団体という事で知られている。（反日、反政府だらけの日本の大学教授）　日本学術学会に限らず、日本の学界は左派、反日の学者が溢れている。韓国の朴正熙大統領との国家間の交渉で解決していた、いわゆる徴用工問題を「個人の請求権は消滅していない」と、東大の名誉教授がわざわざ韓国に行って知恵をつけ、火をつけたなどというような話はいくつもある。　日本の学者、学会はどうして、そんなに反日、反政府なのかと言えば、これも簡単である。　戦争に負けて、GHQが日本を支配統治した時、GHQはそれまで非合法で刑務所に入っていたり、追放されていた共産党系の学者を大量に大学に復帰させたのだ。　また、在日の学者も大量に大学の教職員として採用し、採用された彼らが、特に法学や日本の歴史などで、反日、反政府の論文を出しまくりそれが戦後の日本の教育の標準になって行ったのである。　そして、大学や学界で実権を持った左派教授や在日教授達は、自分の考えに従う人間をどんどん引き立て、後継者として養成し、それが何代か続く内に、常識的にまともな事を言う学者は学界から弾き飛ばされ、光を浴びないようになって行ったのである。　今回、任命を拒否された６人にだけ光が当たっているが、今回推薦された１０５人の中には、拒否された６人以外にも、反日、反政府の学者は１０数人いた。そして、これらの学者については、菅政権は拒否はしていない。　つまり、拒否された６人が２０数人の中でも、極端な反日、反政府な人達であった事がわかる。（東日本大震災時、国債の発行を否定し、増税を提言した学術会議）　今回の騒動で、左派系のマスコミや学者達は、「学問の研究の自由が奪われる」と言っているが、それは嘘である。　今回、任官を拒否された６人は、東大や早稲田大学などの教授であり、学術会議の会員にはならなかったが、東大などの教授であり続け、研究も、発表も、学生指導も、講義も自由に続けられるのであって、彼らが「学問の自由を脅かす」というのが、いかに嘘かという事がわかる。　普通の日本人には学者を学術会議の会員に任命されるかどうかなどどうでも良い事と思うかもしれないが、この会議が内閣府の正式な国の機関で、政府の政策決定に影響を与えている事で、国民は無関心であってはいけないのだ。　学術会議がいかに、日本人に悪影響を与えたかという事例の１つが東日本大震災が起きた時の学術会議の提言がある。　５０年、百年に１度の大震災や大事件の時に、政府は臨時支出に対応するために、国債を発行するのは普通の事である。　だが、東日本大震災の時、日本学術会議は「日本は多額の借金を抱えているので、震災対応として、国債を発行するのは適切ではない」として、「増税で対応すべき」との提言をした。　そして、この提言が理論的な根拠となり、当時の民主党政権は国債を発行せずに、復興税という名の増税を実施し、被災した国民を更に苦しめたのである。（無用で、邪魔は学術会議は廃止せよ）　元東大の助教授で、東京都の知事も務めた舛添要一氏は、ずっと前から、「日本学術会議など無用の存在だから、廃止すべき」と言い続けているし、多くの学者が「日本学術会議はおかしい」と発言している。　それなのに、左派系学者の利権として、ずっと存在し続けてきたのである。　では、極端に左傾化し、反日になっている日本の学界や学術会議をどうしたら良いか。答えは簡単である。　まず、何の役にも立っておらず、むしろ邪魔な存在である日本学術会議などは廃止すれば良いだけである。税金１０億円の節約である。　また、学術会議のOBの組織である日本学士院には年間６億円の税金が使われていて、その３分の２はメンバーの終身年金として使われているのだ。　沖縄の反基地行動をしている人には、東京や関西など沖縄以外の日本から活動家が押し寄せて、行動していると指摘されている。　その活動をしている人の多くが、公務員や学校の教職員を定年退職し、厚生年金に加えて、共済年金を加えた多額の年金をもらいながら、反日、反政府の行動をしているのである。　どうしようもない無用な存在と言われる立憲民主党がかなりの国会議員を選出できるのは、こうした反日、反政府の公務員、教職員やそのOBの支援があるからである。　公務員、教職員、学者にメスが入らないといけないのが現状である。（学術会議問題は、左傾化した日本の学会の見直しの絶好の機会）　学術会議だけでなく、日本の各学会も左傾、反日な色彩が濃い。こうした団体を改革するのは簡単で、学会は学会員全員による選挙で、幹部を決めていけば良いのである。　シンプルに多数決で幹部、執行部を決めていけば良いのだ。　今のように密室で左派系の執行部が勝手に選ぶのではなく、会員全員がきちんと投票をして、会員の過半数を確保できた人が会長なり、幹部になるというように制度を改めれば良いのである。　フランスの大統領選挙のように、候補者が過半数を取れない時は上位２人の決選投票を行うようにし、誰かが過半数を獲得するまで、投票を何回でも行うようにすれば良いのだ。　ITが普及した現在だから、ネットでの投票を認めれば、どんなに忙しい学者や弁護士でも、数回の投票などそれ程、手間をかけずに投票できるように制度を変えれば良いだけである。　委任状は認めず、会員は必ず、誰か候補者から自分が支持する人の名前を書かないといけないようにし、過半数を獲得した人が会長なり、執行部に就任するようにすれば、学会も日弁連も大きく性格が変わって来る。　そうすれば、少なくても、今の左翼集団ではなくなって来る。　大学では、学長や学部長については、教授だけの互選ではなく、その大学の学生や、学部の学生全員の投票で選任するシステムを作れば、大学も大きく変わって来る。　更に、日本の大学教授が書いた著書には信じられないような珍説や嘘が多く書かれている。　これらについては、こうした大学関係者の著書や論文を審査する第三者機関を作り、公開討論を実施して、明らかに間違いや嘘は排除していくシステムを作らないといけない。　そうしないと、教科書まで嘘が多く書かれたままだし、池上彰のように、その嘘の教科書、本を引用して、嘘の話をテレビや本で更に広める人間が跡を絶たないのだ。　今回の日本学術会議の推薦メンバーに承認しないという話は、日本の学界全体の見直しのきっかけになってくれれば、不毛な議論から有意義な話になると思われる。