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2020年09月17日
ニュース読むなら「新聞」よりスマホ！ なぜこうなったのか？
少子高齢化、デジタルシフトの波、に乗って大手プラットフォーマ—がニュースをうまく使い、集客しているためです。「 無料で知ることができるのに、わざわざお金を払って新聞を購入する人がいますか？」という点が最大の理由でしょう
2007年以降のスマホの普及もあって、新聞を読む人はどんどん減少しています。いまや電車の中で新聞を開いているのは一部のオジサンくらいです。若い人は新聞を全然読まなくなっているので、全国紙も地方紙もどんどん経営状況が悪化しています。
これまで、あぐらをかいてきた新聞各社の戦略ミスなのでしょうが、デジタル版でそれなりの収益をあげているのは専門紙の日経くらいです。一方で、独自取材をほとんどしていない、Yahoo!やキュレーションメディアは儲かっています。
しかし、大手プラットフォーマーが掲載している記事は、各新聞社が、張り巡らせた取材網を使って取材し、作成した記事です。それを維持する費用も膨大。今やマスコミを志望する優秀な人材も減っており、人手が確保できなければ、なおさら取材力が落ちていくのも当然。新聞社、特に地方紙が収益をあげていくためには、どういった方法が残されているのか
先に触れた「無料で知ることができるのに、わざわざお金を払って新聞を購入する人がいますか？」という点が最大の問題点だが、なぜ、こんな状況に陥ったのか。一番の原因は「 経営陣の能力・力量問題」。少し前のブログにも書きました。
雑誌・定期購読なら専門サイトの【fujisan】へ！
まあ、とにかく、デジタルへの理解というか、 リテラシーがありません。若者の文化・ライフスタイルへの理解もない。理解しようともしていない。現実を受け入れられていないというべきか、将来展望を描けていない。ことさら、「昔はこういう記事を載せていたが、いまの新聞には掲載されない、そういう記事を増やそう」というもっともらしいことを言う人もいますが、悲しいほどまったく的外れ。読むのは誰でしょうか？と聞きたいぐらいです。まあ、経営陣の駄目さ加減を書き出すと切りがありません。
つまりこれだけ危機的状況にも関わらず「新聞や紙の情報を読まない時代、世代はケシカラン」という感覚だけ。なぜなら自分が若いころは読んだから。このように根本的な対策を打たずにきた。そのツケがこれからの世代に回ってきているというわけです。
世界のリーダーが愛読する経済紙・ウォールストリート・ジャーナル
ではどうすればいいかというと、デジタル傾注と新規事業しかないと思います。富士フィルムのように
ただそうすると記者上がりの経営陣は紙の新聞の記事をそのままネットに上げる？と考え始めるのですが、そうではな。「ネットに親しむ層が何を求めているか」をきちんと考え、個人ユーザに焦点を充てるべきです。ネットと紙では読者層、読み方、必要とされる文脈、全く違う。
それは、ＳＮＳを見ると一目瞭然。ＳＮＳの中で新聞社の記事がどのように扱われているか、ということです
ネットでどういう記事をどのように公開していくのか、まず、スピード優先で文脈チェックを簡易にし、ネット公開を第一に考えるべき！
その後、紙の新聞でどのように掲載するか、を考えていくべきだと思います。新聞社は、専門紙も含め、記者が取材し、記事化したものを何度も何度も見直して、文脈、単語、表現、が自分達の基準になっているか、というチェックをしています。これを校閲といいます。
例えば、「菅総理」ではなく、「 菅首相」。「赤羽国交大臣」ではなく、「 赤羽国土交通相」。etc...
こういうルールが無数にあります。一説には、数千ものルールあるとも言われています。正直、読む人にとっては、どちらでも良いと思っている人がほとんどではないでしょうか。しかし、新聞社の社内では目くじらを立てて、人手をかけて、時間をかけて、文脈チェックをしています。新聞は確かに国論を二分する媒体であるため表現は大事ですが、内容が同じなら正直、どちらでも良いだろう、というルールが多い。
いわば、「悪しき前例を膨大な人件費をかけて継承している」状況なのです。菅総理の十八番ですが...。
いや、新聞社的に言うと、「菅首相」でしたね。
最大45％オフ！『週刊ダイヤモンド』送料無料＆発売日にお届け
そして、デスク、編集者と呼ばれる人のいわば主観で掲載する記事、掲載しない記事を決めている信じられない状況もあります。 「読む・読まない」は読み手側の判断では？ 素朴にそう感じるのは私だけではないでしょう
アニメに強い記者が書いたライブ感のある記事がボツになったり、問題点を的確につき、解決策まで記載しているソリューション記事がボツになったり、有能で個人の特性を生かした記事が採用されていない例は日常的に発生しています。恐らく、今日もそうでしょう
記者目線で見ると、５本に１本しか掲載されず、やる気を失う記者も発生すると思います。自分ならそうなるかも
そうではなく、時代を感じ、デジタルの有効性を理解し、文化の違いを認識していれば、ガンガンネットに載せるべきです。誰がどういう記事に反応するのか！どういう記事が拡散するのか！恐らく、新聞社のデスクや編集者が想定していない記事がネットでは注目を浴びるでしょう。そういう意味で、デスク、編集者と呼ばれる人の主観は必要ないのです。
すべての作品が見放題【ABEMA】
ただ、彼らにも家庭があり、収入が必要であるため、職無しになるわけにもいかず、死にもの狂いで今の仕事を守っている、というのが今の新聞社だ。なぜ、デスク、編集者の仕事内容を改善しようとしないのか、無くすのではなく、「改善」を。
テレビと新聞、メルマガは似ていて「受動的メディア」、ネットは「能動的メディア」。受け取ったものに目を通すだけか、自分で読みたい情報にアクセスするか、なのです。
おそらく、現経営陣はその違いも分かっていない状態です。10年後に新聞は無くなっているかもしれません。
戦いとは、常に二手三手先を読んで行うものだ（シャア・アズナブル談）
2007年以降のスマホの普及もあって、新聞を読む人はどんどん減少しています。いまや電車の中で新聞を開いているのは一部のオジサンくらいです。若い人は新聞を全然読まなくなっているので、全国紙も地方紙もどんどん経営状況が悪化しています。
これまで、あぐらをかいてきた新聞各社の戦略ミスなのでしょうが、デジタル版でそれなりの収益をあげているのは専門紙の日経くらいです。一方で、独自取材をほとんどしていない、Yahoo!やキュレーションメディアは儲かっています。
しかし、大手プラットフォーマーが掲載している記事は、各新聞社が、張り巡らせた取材網を使って取材し、作成した記事です。それを維持する費用も膨大。今やマスコミを志望する優秀な人材も減っており、人手が確保できなければ、なおさら取材力が落ちていくのも当然。新聞社、特に地方紙が収益をあげていくためには、どういった方法が残されているのか
先に触れた「無料で知ることができるのに、わざわざお金を払って新聞を購入する人がいますか？」という点が最大の問題点だが、なぜ、こんな状況に陥ったのか。一番の原因は「 経営陣の能力・力量問題」。少し前のブログにも書きました。
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まあ、とにかく、デジタルへの理解というか、 リテラシーがありません。若者の文化・ライフスタイルへの理解もない。理解しようともしていない。現実を受け入れられていないというべきか、将来展望を描けていない。ことさら、「昔はこういう記事を載せていたが、いまの新聞には掲載されない、そういう記事を増やそう」というもっともらしいことを言う人もいますが、悲しいほどまったく的外れ。読むのは誰でしょうか？と聞きたいぐらいです。まあ、経営陣の駄目さ加減を書き出すと切りがありません。
つまりこれだけ危機的状況にも関わらず「新聞や紙の情報を読まない時代、世代はケシカラン」という感覚だけ。なぜなら自分が若いころは読んだから。このように根本的な対策を打たずにきた。そのツケがこれからの世代に回ってきているというわけです。
世界のリーダーが愛読する経済紙・ウォールストリート・ジャーナル
ではどうすればいいかというと、デジタル傾注と新規事業しかないと思います。富士フィルムのように
ただそうすると記者上がりの経営陣は紙の新聞の記事をそのままネットに上げる？と考え始めるのですが、そうではな。「ネットに親しむ層が何を求めているか」をきちんと考え、個人ユーザに焦点を充てるべきです。ネットと紙では読者層、読み方、必要とされる文脈、全く違う。
それは、ＳＮＳを見ると一目瞭然。ＳＮＳの中で新聞社の記事がどのように扱われているか、ということです
ネットでどういう記事をどのように公開していくのか、まず、スピード優先で文脈チェックを簡易にし、ネット公開を第一に考えるべき！
その後、紙の新聞でどのように掲載するか、を考えていくべきだと思います。新聞社は、専門紙も含め、記者が取材し、記事化したものを何度も何度も見直して、文脈、単語、表現、が自分達の基準になっているか、というチェックをしています。これを校閲といいます。
例えば、「菅総理」ではなく、「 菅首相」。「赤羽国交大臣」ではなく、「 赤羽国土交通相」。etc...
こういうルールが無数にあります。一説には、数千ものルールあるとも言われています。正直、読む人にとっては、どちらでも良いと思っている人がほとんどではないでしょうか。しかし、新聞社の社内では目くじらを立てて、人手をかけて、時間をかけて、文脈チェックをしています。新聞は確かに国論を二分する媒体であるため表現は大事ですが、内容が同じなら正直、どちらでも良いだろう、というルールが多い。
いわば、「悪しき前例を膨大な人件費をかけて継承している」状況なのです。菅総理の十八番ですが...。
いや、新聞社的に言うと、「菅首相」でしたね。
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そして、デスク、編集者と呼ばれる人のいわば主観で掲載する記事、掲載しない記事を決めている信じられない状況もあります。 「読む・読まない」は読み手側の判断では？ 素朴にそう感じるのは私だけではないでしょう
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記者目線で見ると、５本に１本しか掲載されず、やる気を失う記者も発生すると思います。自分ならそうなるかも
そうではなく、時代を感じ、デジタルの有効性を理解し、文化の違いを認識していれば、ガンガンネットに載せるべきです。誰がどういう記事に反応するのか！どういう記事が拡散するのか！恐らく、新聞社のデスクや編集者が想定していない記事がネットでは注目を浴びるでしょう。そういう意味で、デスク、編集者と呼ばれる人の主観は必要ないのです。
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ただ、彼らにも家庭があり、収入が必要であるため、職無しになるわけにもいかず、死にもの狂いで今の仕事を守っている、というのが今の新聞社だ。なぜ、デスク、編集者の仕事内容を改善しようとしないのか、無くすのではなく、「改善」を。
テレビと新聞、メルマガは似ていて「受動的メディア」、ネットは「能動的メディア」。受け取ったものに目を通すだけか、自分で読みたい情報にアクセスするか、なのです。
おそらく、現経営陣はその違いも分かっていない状態です。10年後に新聞は無くなっているかもしれません。
戦いとは、常に二手三手先を読んで行うものだ（シャア・アズナブル談）
象印 STAN シリーズのIH 炊飯ジャー ブラック
白と黒の二色展開、インテリアに馴染むお洒落な炊飯器を探していて購入したのがこの炊飯器。フラットな上面が炊飯器らしくなく、とてもスタイリッシュだ！と感じました。私の場合、黒に高級感を感じ、白は選択肢に入りませんでした。ということで、ほぼ、外観で購入を決めたといっても過言ではありません。
明らかに「炊飯器です！」という見た目は、あまり好きじゃないというか、スタイル的にどうか、と感じていたので、シンプルで主張しすぎないものをネットサーフィンし、たどり着きましたものです。象印のロゴがマークだけだったり、結構いいです
だいぶ、炊飯器も全体的にスタイリッシュなものが増えたような気がします。ほかにも良さそうなのはあったのですが、やはりこれにしました。
旦那もスカイラインＲ３１に乗っているだけに、丸すぎのものより、気持ち角ばっているフォルムが目に入ったようです。私も四角いほうがスペースに無駄がない気がするので、一致です。
無駄な機能を省いているようで、極めて操作もシンプルで扱いに迷うことはない。また、象印の内釜としては、軽めであり、扱う場合はプラスになっている。水を入れると内釜の目盛りの視認性が上がる機能があり、視認性がよく、入れやすく使いやすい。炊飯にしか使用しないので用途は限定で良かったのでほぼ満足しています。
手入れも簡単・誰でもできる！旦那にもこれからさせますが、、、、蓋のパネル部分もさっと拭くだけだ。内部もフラット加工？されていて、汚れが溜まりにくい。炊きあがりもふっくらしていて美味しいです。つやつやと、柔らかめに炊ける。「日本の米」の味だ。
発芽酵素玄米炊飯器Premium New圧力名人(20-0511)
同じシリーズでホットプレート、コーヒーメーカー、電動ポットなどもあるらしい。ネットサーフィンで更に購入する予定だ！
お洒落な炊飯ジャーをお探しの方は、参考にしてみてください。私としてはお勧めです。
見せてもらおうか、連邦軍のMSの性能とやらを！！！（シャア・アズナブル談）
明らかに「炊飯器です！」という見た目は、あまり好きじゃないというか、スタイル的にどうか、と感じていたので、シンプルで主張しすぎないものをネットサーフィンし、たどり着きましたものです。象印のロゴがマークだけだったり、結構いいです
だいぶ、炊飯器も全体的にスタイリッシュなものが増えたような気がします。ほかにも良さそうなのはあったのですが、やはりこれにしました。
旦那もスカイラインＲ３１に乗っているだけに、丸すぎのものより、気持ち角ばっているフォルムが目に入ったようです。私も四角いほうがスペースに無駄がない気がするので、一致です。
無駄な機能を省いているようで、極めて操作もシンプルで扱いに迷うことはない。また、象印の内釜としては、軽めであり、扱う場合はプラスになっている。水を入れると内釜の目盛りの視認性が上がる機能があり、視認性がよく、入れやすく使いやすい。炊飯にしか使用しないので用途は限定で良かったのでほぼ満足しています。
手入れも簡単・誰でもできる！旦那にもこれからさせますが、、、、蓋のパネル部分もさっと拭くだけだ。内部もフラット加工？されていて、汚れが溜まりにくい。炊きあがりもふっくらしていて美味しいです。つやつやと、柔らかめに炊ける。「日本の米」の味だ。
発芽酵素玄米炊飯器Premium New圧力名人(20-0511)
同じシリーズでホットプレート、コーヒーメーカー、電動ポットなどもあるらしい。ネットサーフィンで更に購入する予定だ！
お洒落な炊飯ジャーをお探しの方は、参考にしてみてください。私としてはお勧めです。
見せてもらおうか、連邦軍のMSの性能とやらを！！！（シャア・アズナブル談）
2020年09月16日
IT後進国「日本」は責任を「丸投げ」することがニュースとなる
新型コロナウィルスの感染拡大により、日本が「IT後進国」であることが周知の事実となった。以前からこの「疑い」はあり、担当大臣が印鑑連盟？協会？団体？の会長をしているとか、スマホを使ったことがない、とか。etc...
IT業界で働いている人や担当している人にとっては、このような話しは耳にタコと思うが、中には日本をIT先進国と思い込んでいる人もいるようで、今回の持続化給付金や特別定額給付金の支給が遅れたことにより、ついに「ＩＴオンチＪＡＰＡＮＡ」がばれてしまった。
そして、批判の矛先は、マイナンバーカードに向いた。マイナンバーカードの普及率は約15％といわれるが、
という考えられない状況まで露呈した。民間でＩＴに携わるものとしては、考えられない事態だ。なんのためにＩＴ化（マイナンバー化）しているのか？
本来は、入力や管理などに要する人件費抑制、ミス撲滅、効率化、合理化、カテゴライズのためにＩＴ化をしていくものだ。それら経営的・技術的視点、目的意識がまったく役所にはなかったということ。いや、そこまでいかない。「ＩＴの初歩」が分かっていなかった、ということであろう。私から見ると。
データ容量100GB【ポケットモバイル】
だが、マスコミの論調にも異を唱えたい。「給付金、オンライン申請でトラブル連発。政府が悪い、制度が悪い、システムが悪い」というタレント司会者、マスコミ、コメンテーターには怒りにも似た感情を覚えたのも事実だ。今回のようなトラブルは、システムの出来の悪さ（ベンダーの責任）だけでなく、なんでも反対の野党、なんでも否定の一部マスコミ、国民である利用者のリテラシーの低さ、にも責任がある。
野党は、何かと言うと、「個人のプライバシーが無くなる」「政府が国民を監視しようとしている」「政府に財産、収入、行動パターン、すべてを監視される」というように必要以上に煽る。政府としては、諸外国と同程度のレベルにしたいだけだと思うが、これら批判の声というのは、非常に耳に残りやすく、印象操作に繋がりやすい。99人賛成でも1人が強烈に批判すると、その声は耳に残りやすいのだ。あたかも正論を言っているかのように。
そのような野党の批判を誇大に流すのが、現在のマスコミだ。事実を事実のまま報じるのはいい。しかし、事実というのは、一方的ではいけない。批判の目線があれば、賛成の目線も報じる必要がある。そして、なぜその施策をしようとしているのか、経緯や背景、目的をしっかり取材し、裏付けの元、報じるのが権力を監視するメディアの役割だ。しかしながら、そうなっていない報道も多く、「偏っているな〜」と感じるのは私だけではないのではないか。
最大45％オフ！『週刊ダイヤモンド』送料無料＆発売日にお届け
そして、利用者〈国民〉１人１人のITリテラシーの低さも大問題だ。利用者が暗証番号を忘れる、入力ミスを頻発する、制度自体を理解していない、制度自体に興味をもっていない、パソコンの電源の入れ方もいまだに分からない、などetc.が多すぎる。そもそも、前述したような批判の応酬があった経緯もあり、マイナンバーカード自体を国民が無視したということを忘れてはいけない。今ごろになって、マイナンバーカードって、どういうメリットがある？なにができる？給付申請のために作りたいのだが、という質問がでている自体が情けなくなる。
他者に責任を「丸投げ」せず、一人一人がITリテラシーを向上させる必要がある。コロナの影響で脚光を浴びたＺＯＯＭにおいても各社で自力で使いこなせるようになった社員がどの程度いただろう。普段偉そうなことを言っている人（役職者）ほど、「マニュアル無い？」「ＺＯＯＭってどう操作したらいいの？」「ＺＯＯＭって無料？」というような信じられないようなことを聞いてくる。
そして、それを御用聞きＩＴスタッフがカバーしている。そんな光景があなたの職場にもありませんか？
これは、どう考えてもおかしいんです。特にＺＯＯＭは操作が簡単、直感的、繋がりやすい、ということで無料で使える個人パーソンを中心に爆発的に広がったツール。役員であれば、それぐらい自力で学んでほしい、これは過度な要求であろうか。
リテラシーは、ハードウエアやソフトウエア分野とは違い、日本人がキャッチアップし、本気で取り組めば、十分向上させられる領域だ。日本人の真面目さ、気質、教育水準から見て。
完全無料のITスクール【0円スクール】
勉強していないマスコミの記者がシステムが悪い、という論調で記事を書くことがあるが、言い換えると、「ソフトウエアの開発能力が低い」と言っていることになるのを彼らは分かっているだろうか。私から見ると、そこが焦点ではなく、やはりITリテラシーの向上が第一だ。ITをもっと使いこなせるようになるほうが日本には適しているし、早く効果が出る。教育機関のオンライン教育は災害などをきっかけに進んだと言われている。まずは、行動する、やってみる、使い倒す、継続する、ことが重要だ。
すべての責任を国、システム、総理大臣、というように他者に「丸投げ」するのをやめ、一人一人がITリテラシーの向上に努めるべきである。そして、それを報じる記者はもっと勉強すべきだ。
モビルスーツの性能の違いが、戦力の決定的差でないということを教えてやる（シャア・アズナブル談）
IT業界で働いている人や担当している人にとっては、このような話しは耳にタコと思うが、中には日本をIT先進国と思い込んでいる人もいるようで、今回の持続化給付金や特別定額給付金の支給が遅れたことにより、ついに「ＩＴオンチＪＡＰＡＮＡ」がばれてしまった。
そして、批判の矛先は、マイナンバーカードに向いた。マイナンバーカードの普及率は約15％といわれるが、
低い普及率 ＋ オンライン申請の大混乱 ＝ 郵送のほうが良い、確実
という考えられない状況まで露呈した。民間でＩＴに携わるものとしては、考えられない事態だ。なんのためにＩＴ化（マイナンバー化）しているのか？
本来は、入力や管理などに要する人件費抑制、ミス撲滅、効率化、合理化、カテゴライズのためにＩＴ化をしていくものだ。それら経営的・技術的視点、目的意識がまったく役所にはなかったということ。いや、そこまでいかない。「ＩＴの初歩」が分かっていなかった、ということであろう。私から見ると。
データ容量100GB【ポケットモバイル】
だが、マスコミの論調にも異を唱えたい。「給付金、オンライン申請でトラブル連発。政府が悪い、制度が悪い、システムが悪い」というタレント司会者、マスコミ、コメンテーターには怒りにも似た感情を覚えたのも事実だ。今回のようなトラブルは、システムの出来の悪さ（ベンダーの責任）だけでなく、なんでも反対の野党、なんでも否定の一部マスコミ、国民である利用者のリテラシーの低さ、にも責任がある。
野党は、何かと言うと、「個人のプライバシーが無くなる」「政府が国民を監視しようとしている」「政府に財産、収入、行動パターン、すべてを監視される」というように必要以上に煽る。政府としては、諸外国と同程度のレベルにしたいだけだと思うが、これら批判の声というのは、非常に耳に残りやすく、印象操作に繋がりやすい。99人賛成でも1人が強烈に批判すると、その声は耳に残りやすいのだ。あたかも正論を言っているかのように。
そのような野党の批判を誇大に流すのが、現在のマスコミだ。事実を事実のまま報じるのはいい。しかし、事実というのは、一方的ではいけない。批判の目線があれば、賛成の目線も報じる必要がある。そして、なぜその施策をしようとしているのか、経緯や背景、目的をしっかり取材し、裏付けの元、報じるのが権力を監視するメディアの役割だ。しかしながら、そうなっていない報道も多く、「偏っているな〜」と感じるのは私だけではないのではないか。
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そして、利用者〈国民〉１人１人のITリテラシーの低さも大問題だ。利用者が暗証番号を忘れる、入力ミスを頻発する、制度自体を理解していない、制度自体に興味をもっていない、パソコンの電源の入れ方もいまだに分からない、などetc.が多すぎる。そもそも、前述したような批判の応酬があった経緯もあり、マイナンバーカード自体を国民が無視したということを忘れてはいけない。今ごろになって、マイナンバーカードって、どういうメリットがある？なにができる？給付申請のために作りたいのだが、という質問がでている自体が情けなくなる。
他者に責任を「丸投げ」せず、一人一人がITリテラシーを向上させる必要がある。コロナの影響で脚光を浴びたＺＯＯＭにおいても各社で自力で使いこなせるようになった社員がどの程度いただろう。普段偉そうなことを言っている人（役職者）ほど、「マニュアル無い？」「ＺＯＯＭってどう操作したらいいの？」「ＺＯＯＭって無料？」というような信じられないようなことを聞いてくる。
要は、会議への出席すら、自力でできないのだ
そして、それを御用聞きＩＴスタッフがカバーしている。そんな光景があなたの職場にもありませんか？
これは、どう考えてもおかしいんです。特にＺＯＯＭは操作が簡単、直感的、繋がりやすい、ということで無料で使える個人パーソンを中心に爆発的に広がったツール。役員であれば、それぐらい自力で学んでほしい、これは過度な要求であろうか。
リテラシーは、ハードウエアやソフトウエア分野とは違い、日本人がキャッチアップし、本気で取り組めば、十分向上させられる領域だ。日本人の真面目さ、気質、教育水準から見て。
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勉強していないマスコミの記者がシステムが悪い、という論調で記事を書くことがあるが、言い換えると、「ソフトウエアの開発能力が低い」と言っていることになるのを彼らは分かっているだろうか。私から見ると、そこが焦点ではなく、やはりITリテラシーの向上が第一だ。ITをもっと使いこなせるようになるほうが日本には適しているし、早く効果が出る。教育機関のオンライン教育は災害などをきっかけに進んだと言われている。まずは、行動する、やってみる、使い倒す、継続する、ことが重要だ。
すべての責任を国、システム、総理大臣、というように他者に「丸投げ」するのをやめ、一人一人がITリテラシーの向上に努めるべきである。そして、それを報じる記者はもっと勉強すべきだ。
モビルスーツの性能の違いが、戦力の決定的差でないということを教えてやる（シャア・アズナブル談）
若手社員は本当にオフィスの電話を取らないのか？
「最近の新入社員は電話にでない！」、そんな声を聞かないだろうか。
私の周りからは結構聞こえてくる。
なぜだろうか！
「電話に出る」「電話に出よう」ということまで何度も何度も教え、指示し、注意し、を繰り返さなければならないのだろうか。名刺交換の方法やあいさつ、など社会人としてのマナーの１つといってしまえば、それまでだが、彼らは自分が育ってきた過程において、自宅で両親が不在の時、電話が鳴っていても出ないのであろうか。もし、出るのであれば、なぜ職場ではでないのか？そんな素朴な疑問を抱えている企業側の中年世代の方も多いのではないか？
民間企業と大学が共同で行ったコミュニケーション調査・集計がある。それによると、オフィスワーカー20代の男女は電話などでの通話の利用率が4割以下、20代の男性は3割以下。半面、LINEの利用率は7割を超えている。20代女性は9割近い。LINEの次に使っているのはメール。利用率は20代の男女とも5割前後である。
20代は「電話よりLINEやメールを使う世代、文化」ということが分かる。一方、30代の男女は5割を超え、40代の男女は6割を超える。50代の男女は7割ほどである。SNSではLINEの利用率が最も高いが、年齢層や男女でばらつきがある。30代の女性は8割近く、50代の男性は約5割である。30代・40代・50代で最も利用率が高く7〜8割に上った。つまり30代・40代・50代は「メールを最も使うが、電話もLINEもする」ということだ。私も当てはまる。
20代のコミュニケーション手段は、30代以上の世代と異っているのだ。今の20代世代は、10代だったころからスマートフォンが当たり前。※スマートフォンは、２００７年頃から浸透率が急増しだした。
そのため、友達とSNSでコミュニケーション、スケジュール共有、ゲーム、伝達、写真などの価値共有、音楽などの趣味の実行、を行ってきた。そのためか、いきなり音声着信（電話）があっても「誰？」「なんか電話鳴っている」という感覚で、出ないのが当たり前だ。まして、昔ながらのＮＴＴ固定電話は、家庭ではほぼ壊滅状態。昔でいうところのアナログ回線やＩＳＤＮ回線を自宅に敷設し、電話機を置いている家庭も激減しているのだ。有っても光電話などインターネットを利用した電話であろう。そのため、物理的に「電話に出る」という行為を経験していない人たちも少なからずいる。
とはいえ、20代の彼らが電話自体を苦手としているわけではないようだ。プライベートにおいては、通話機能も利用している。SNSにもLINEの音声通話やビデオ通話などの機能がある。最近話題のＺＯＯＭであっても会話という点では電話機能を含んでいると言っても良いのではないだろうか。
ただ、電話の始まりは、チャットで「今から話さない？」「30分後にしようか！」などと約束することから始まるケースが多く、相手の行動をSNSで確認してから話すことが多いようだ。そう考えると、彼らのほうが相手のことを考えている、配慮している、コスパが良い、合理的、そういう見方もできる。SNSによるビデオ通話に慣れている点が大きいのであろう。
今の30代以上の世代は、スマートフォンに乗り換えるかどうか、という点から入っており、従来のガラケーからの変革に戸惑った人も多い。いまだにガラケーの人もいるが...。自由時間が多い若者とは違い、家庭、職場というように自分だけの自由な時間が限られるため、必要に迫られなければ使わない、覚えない、という悲しい世代なのだ。（菅総理も官房長官時代、そのような忙しい日常であったようだが...。）
このままでは世代間ギャップが大きすぎ、問題となるケースも懸念される。ライフスタイルの違いが職場へ影響するのだ。
若者が電話に出たがらない理由は、「知らない人と話すことへの不安」だ。どこの誰か、会ったこともない人と何を話すのか想像できないようだ。
ましてや、職場の電話は、「自分にかかってきた電話ではなく、他人への電話である確率が100％に近い」。自宅にある電話は、「父親、母親、兄弟への電話」と思っており、自分とは関係ないと思っている節もある。
だから、自分のスマートフォンにかかってくる電話にはでるが、職場の電話には出ない
という現象が起こるのではないか。
しかし、これらの理由が当てはまるのは、彼らだけだろうか。実は、30代、40代、50代世代にも多いと私は思っている。特に内向的な人には共通するのではないか。その世代にもパソコンをガチャガチャ入力する作業が好きな人も多く、コミュニケーションしながら仕事をしていくのが嫌、異論を言われると自分が否定されているように感じる、という人が多い。彼らもまた、電話に出たがらない。私の職場には、40代男性中堅社員にもそういう人がいる。彼らはなぜ、この職場を選んだのか！もっと自分に合った職場があったのではないか、と素朴な疑問を持ってしまうが、この点は置いておこう。
要は、20代であろうとも50代であろうとも、電話に出るという作業は、最初は誰も慣れていないということだ！
50代の人だって、物心ついたころに自宅の電話に出るという経験を通して、知らず知らずのうちに「電話」に慣れていったはずだ。20代の彼らも「何度も電話を取っていく」ことで慣れるはずだ。時間はあまりかからないだろう。
バーチャルなコミュニケーションが増え、「コミュニケーションとは何か」を考えてしまう世の中になった。手段が多様化しているのだからこそ、職場や教育制度、価値観、スタイルなども多様化すべきだ。10代からSNSに慣れ親しんだ若者のコミュニケーションの仕方、これを逆に武器とし、効率化、合理化、相手への尊重に繋げていってみてはどうだろうか。
余談だが、人材の流動化も進めるべきだと思うが。適材適所の名のものに。
「坊やだからさ」（シャア・アズナブル談）
私の周りからは結構聞こえてくる。
なぜだろうか！
「電話に出る」「電話に出よう」ということまで何度も何度も教え、指示し、注意し、を繰り返さなければならないのだろうか。名刺交換の方法やあいさつ、など社会人としてのマナーの１つといってしまえば、それまでだが、彼らは自分が育ってきた過程において、自宅で両親が不在の時、電話が鳴っていても出ないのであろうか。もし、出るのであれば、なぜ職場ではでないのか？そんな素朴な疑問を抱えている企業側の中年世代の方も多いのではないか？
民間企業と大学が共同で行ったコミュニケーション調査・集計がある。それによると、オフィスワーカー20代の男女は電話などでの通話の利用率が4割以下、20代の男性は3割以下。半面、LINEの利用率は7割を超えている。20代女性は9割近い。LINEの次に使っているのはメール。利用率は20代の男女とも5割前後である。
20代は「電話よりLINEやメールを使う世代、文化」ということが分かる。一方、30代の男女は5割を超え、40代の男女は6割を超える。50代の男女は7割ほどである。SNSではLINEの利用率が最も高いが、年齢層や男女でばらつきがある。30代の女性は8割近く、50代の男性は約5割である。30代・40代・50代で最も利用率が高く7〜8割に上った。つまり30代・40代・50代は「メールを最も使うが、電話もLINEもする」ということだ。私も当てはまる。
20代のコミュニケーション手段は、30代以上の世代と異っているのだ。今の20代世代は、10代だったころからスマートフォンが当たり前。※スマートフォンは、２００７年頃から浸透率が急増しだした。
そのため、友達とSNSでコミュニケーション、スケジュール共有、ゲーム、伝達、写真などの価値共有、音楽などの趣味の実行、を行ってきた。そのためか、いきなり音声着信（電話）があっても「誰？」「なんか電話鳴っている」という感覚で、出ないのが当たり前だ。まして、昔ながらのＮＴＴ固定電話は、家庭ではほぼ壊滅状態。昔でいうところのアナログ回線やＩＳＤＮ回線を自宅に敷設し、電話機を置いている家庭も激減しているのだ。有っても光電話などインターネットを利用した電話であろう。そのため、物理的に「電話に出る」という行為を経験していない人たちも少なからずいる。
とはいえ、20代の彼らが電話自体を苦手としているわけではないようだ。プライベートにおいては、通話機能も利用している。SNSにもLINEの音声通話やビデオ通話などの機能がある。最近話題のＺＯＯＭであっても会話という点では電話機能を含んでいると言っても良いのではないだろうか。
ただ、電話の始まりは、チャットで「今から話さない？」「30分後にしようか！」などと約束することから始まるケースが多く、相手の行動をSNSで確認してから話すことが多いようだ。そう考えると、彼らのほうが相手のことを考えている、配慮している、コスパが良い、合理的、そういう見方もできる。SNSによるビデオ通話に慣れている点が大きいのであろう。
今の30代以上の世代は、スマートフォンに乗り換えるかどうか、という点から入っており、従来のガラケーからの変革に戸惑った人も多い。いまだにガラケーの人もいるが...。自由時間が多い若者とは違い、家庭、職場というように自分だけの自由な時間が限られるため、必要に迫られなければ使わない、覚えない、という悲しい世代なのだ。（菅総理も官房長官時代、そのような忙しい日常であったようだが...。）
このままでは世代間ギャップが大きすぎ、問題となるケースも懸念される。ライフスタイルの違いが職場へ影響するのだ。
若者が電話に出たがらない理由は、「知らない人と話すことへの不安」だ。どこの誰か、会ったこともない人と何を話すのか想像できないようだ。
ましてや、職場の電話は、「自分にかかってきた電話ではなく、他人への電話である確率が100％に近い」。自宅にある電話は、「父親、母親、兄弟への電話」と思っており、自分とは関係ないと思っている節もある。
だから、自分のスマートフォンにかかってくる電話にはでるが、職場の電話には出ない
という現象が起こるのではないか。
しかし、これらの理由が当てはまるのは、彼らだけだろうか。実は、30代、40代、50代世代にも多いと私は思っている。特に内向的な人には共通するのではないか。その世代にもパソコンをガチャガチャ入力する作業が好きな人も多く、コミュニケーションしながら仕事をしていくのが嫌、異論を言われると自分が否定されているように感じる、という人が多い。彼らもまた、電話に出たがらない。私の職場には、40代男性中堅社員にもそういう人がいる。彼らはなぜ、この職場を選んだのか！もっと自分に合った職場があったのではないか、と素朴な疑問を持ってしまうが、この点は置いておこう。
要は、20代であろうとも50代であろうとも、電話に出るという作業は、最初は誰も慣れていないということだ！
50代の人だって、物心ついたころに自宅の電話に出るという経験を通して、知らず知らずのうちに「電話」に慣れていったはずだ。20代の彼らも「何度も電話を取っていく」ことで慣れるはずだ。時間はあまりかからないだろう。
バーチャルなコミュニケーションが増え、「コミュニケーションとは何か」を考えてしまう世の中になった。手段が多様化しているのだからこそ、職場や教育制度、価値観、スタイルなども多様化すべきだ。10代からSNSに慣れ親しんだ若者のコミュニケーションの仕方、これを逆に武器とし、効率化、合理化、相手への尊重に繋げていってみてはどうだろうか。
余談だが、人材の流動化も進めるべきだと思うが。適材適所の名のものに。
「坊やだからさ」（シャア・アズナブル談）
2020年09月15日
新聞に未来はあるか 平日に新聞を読む人は３割しかいない現実
ＮＨＫ放送文化研究所が発表した各世代で新聞を読む割合は、２０代男性で８％（女性は３％）、３０代男性で１０％、４０代男性で２０％、５０代男性で３０％、６０代男性で５０％、全体を平均すると「 ３割」の人しか新聞を読んでいない。
これから１０年でこの割合はさらに進むと予想され、現状で解決策がない「新聞離れ」現象と定義されている状況だ。
この状況を考えると、今後、新聞社全体の経営不振と淘汰・再編が起きるのではないか、と思われる。
日本国内の一般紙は、２０００年から２０１８年の間に部数が「１０５７万部減少」している。２０１７年から２０１８年にかけては特に顕著で「２２２万部が減少」。２０２３年までに「更に１０００万部減少」すると見られ、「新聞離れ」は全世界的に共通の流れで止める術は現在のところ見つかっていない。
【一般紙とは、総合的にあらゆるニュースを掲載する新聞。特定の分野だけを専門に取材する「専門紙」がありますが、「新聞」と言えば、一般紙のことを指すケースが常です。一般紙は、販売されるエリアの範囲によって、全国紙、ブロック紙・地方紙に分類されます。全国紙は、その名の通り、日本全国で発行されており、 読売新聞 、 朝日新聞 、 毎日新聞 、 産経新聞 の四紙がこれにあたります。経済紙でありながら一般紙に近い性質を持つのが 日本経済新聞 。ここまでを全国五紙、と言うこともある。毎日発行される日刊が基本です。】
「新聞離れ」と「２００７年以降スマホの普及などによるネット文化の定着」により、今後、新聞社、新聞販売店など淘汰・再編が起こると予想されます。また、ＩＴ企業によるニュースサイトへの参入や買収なども加わり、「取材」活動をＩＴ企業の名の下に行う状況も考えられる。
「ニュースは無料で読むもの」「深く読めなくても、今起きていることが分かれば良い」「必要な情報やデータだけ見れればよい」という薄い価値観が根付いてしまっているのだ。新聞のように深く読めなくて良い、と多くの人たちに価値観の変革が起こってしまったのだ。
１０００万部以上の減少という途方も無い数値で、そのことが新聞社自身で実感がわき難い、危機感の無さ、につながっているように見える。各新聞社の記者と話していても、各自のツイッターを見ても、まったくと言っていいほど危機感は感じられない、というか話題にならない。彼らの頭には「記事化のための取材」しかなく、自分の会社が窮地だ、自身の取材活動に影響がでないだろうか、という観点がない。自分の立場は安泰だ、自分には関係なく経営の問題、という認識なのだろうか。
書店で一番売れているビジネス誌『週刊ダイヤモンド』1冊あたり391円【送料無料】
だが、記者の彼らを攻めている訳ではない。これは明らかに経営者側の問題で、取材者側の問題ではない。しかし、あまりの空気感の無さには驚きます。一部新聞社は、不動産収入が多く、新聞事業はその次、という位置づけになっているようで、「不動産屋が新聞を発行している」という状況とも聞きます。
そのあたりが「まだまだ、体力はあるから大丈夫」という油断になっているのか、、、。自民党・菅新総裁・新総理が総裁選時の討論で携帯大手３社の改革を挙げていましたが、メディアにおいても同様で、中央を中心とした政治取材に関しては、ほぼ、大手メディアの独占状態が続いています。
その体制は、各社それぞれ人件費を掛けて、ほぼ同じタイミングで、１人の政治家を同じように囲み取材し、同じように記事化、それぞれの異なる新聞に載せている。普通に考えて、各社で協定を結び、代表記者による取材に改善し、各新聞社に平等に元原稿を配信すれば良くないか？ それをしているのは、共同通信、時事通信などの媒体を持たない通信社だけだ。
新聞社という体裁の企業は、外から見るとムダに人件費を掛けているようにしか見えない。しかし、その点を指摘すると、「権力の監視」「知る権利」「複数の目によるチェック」というような反論がでるのであろう。しかし、ＴＶで政治家に対する記者の質問や新聞に掲載される記事を見る限り、そのような大それた記事になっていない。
ほとんどの質問が「記者の主義主張９割、質問１割の話し」か「うわさレベルの話しを質問」「下調べなしに知識なしにと言ったほうがよいか、単純質問」だ。特に記者の主義主張にはほとほとあきれる。すぐにチャンネルを変えてしまうのは私だけだろうか。そして、ほとんどの新聞記事がストレートニュースだ。要は右から左に書き写すという類のもの。（当然ながら社説は除くが、、、）
各新聞社がそういうところに余計な人件費、時間、労力をかけているうちに、ＩＴ企業にニュースをうまく利用され、プラットフォーム化され、購読者を奪われてきたのだ。そして、そのことに新聞各社が気がついていない、いまだに自分たちの勝手な正義を振りかざしているように見える。これがもっとも危険な兆候ではないだろうか。
素朴にそのような疑問をもってしまう。これまでは、「権力の監視」「知る権利」を前提に国民へ情報を広く伝える、という存在であったのだろう。そこに大儀もあったのだと思う。そして、それがビジネスモデル（飯の種）でもあった。
ただ、これからの時代、いやもうすでに、ＩＴにはかなわないのだ。情報の流通において、「人」ではＩＴに勝てないのだ。
だからそこ、前提を変える必要があるのではないか。「新聞社またはメディアのあり方」という前提を。
それは、
ということではないか、と思う。ストレートニュースだけのために人を配置し、新聞を発行する、という形を変えないことには新聞に未来はないだろう。ＳＮＳやＡＩにより、自動配信され、専用プラットフォームで情報を確認していくスタイルが近い将来実現するだろう。スマートシティ構想などは最たる例だ。
ジャーナリズムとは？
真剣に考えていかねば、多くの記者は仕事を失うリスクがすぐそこにある
未来を作るのは老人ではない（シャア・アズナブル談）
事例１）２０１９年産経新聞社が大規模リストラ（５００〜１０００人）を断行。新卒採用はわずか2名、販売網は首都圏と関西圏などに縮小し、「全国版の看板を下ろす」とした。「いくら編集側がいい記事を作ろうともがいても、新聞の主な購読者層が60代以上となった今、高齢者の人口減が著しい地方の市場縮小という構造変化には勝てないから」としている
事例２）２０１９年毎日新聞は２００人規模のリストを実行、同年１２月朝日新聞も早期退職者募集を開始
雑誌・定期購読なら専門サイトの【fujisan】へ！
これから１０年でこの割合はさらに進むと予想され、現状で解決策がない「新聞離れ」現象と定義されている状況だ。
この状況を考えると、今後、新聞社全体の経営不振と淘汰・再編が起きるのではないか、と思われる。
日本国内の一般紙は、２０００年から２０１８年の間に部数が「１０５７万部減少」している。２０１７年から２０１８年にかけては特に顕著で「２２２万部が減少」。２０２３年までに「更に１０００万部減少」すると見られ、「新聞離れ」は全世界的に共通の流れで止める術は現在のところ見つかっていない。
【一般紙とは、総合的にあらゆるニュースを掲載する新聞。特定の分野だけを専門に取材する「専門紙」がありますが、「新聞」と言えば、一般紙のことを指すケースが常です。一般紙は、販売されるエリアの範囲によって、全国紙、ブロック紙・地方紙に分類されます。全国紙は、その名の通り、日本全国で発行されており、 読売新聞 、 朝日新聞 、 毎日新聞 、 産経新聞 の四紙がこれにあたります。経済紙でありながら一般紙に近い性質を持つのが 日本経済新聞 。ここまでを全国五紙、と言うこともある。毎日発行される日刊が基本です。】
「新聞離れ」と「２００７年以降スマホの普及などによるネット文化の定着」により、今後、新聞社、新聞販売店など淘汰・再編が起こると予想されます。また、ＩＴ企業によるニュースサイトへの参入や買収なども加わり、「取材」活動をＩＴ企業の名の下に行う状況も考えられる。
「ニュースは無料で読むもの」「深く読めなくても、今起きていることが分かれば良い」「必要な情報やデータだけ見れればよい」という薄い価値観が根付いてしまっているのだ。新聞のように深く読めなくて良い、と多くの人たちに価値観の変革が起こってしまったのだ。
１０００万部以上の減少という途方も無い数値で、そのことが新聞社自身で実感がわき難い、危機感の無さ、につながっているように見える。各新聞社の記者と話していても、各自のツイッターを見ても、まったくと言っていいほど危機感は感じられない、というか話題にならない。彼らの頭には「記事化のための取材」しかなく、自分の会社が窮地だ、自身の取材活動に影響がでないだろうか、という観点がない。自分の立場は安泰だ、自分には関係なく経営の問題、という認識なのだろうか。
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だが、記者の彼らを攻めている訳ではない。これは明らかに経営者側の問題で、取材者側の問題ではない。しかし、あまりの空気感の無さには驚きます。一部新聞社は、不動産収入が多く、新聞事業はその次、という位置づけになっているようで、「不動産屋が新聞を発行している」という状況とも聞きます。
そのあたりが「まだまだ、体力はあるから大丈夫」という油断になっているのか、、、。自民党・菅新総裁・新総理が総裁選時の討論で携帯大手３社の改革を挙げていましたが、メディアにおいても同様で、中央を中心とした政治取材に関しては、ほぼ、大手メディアの独占状態が続いています。
その体制は、各社それぞれ人件費を掛けて、ほぼ同じタイミングで、１人の政治家を同じように囲み取材し、同じように記事化、それぞれの異なる新聞に載せている。普通に考えて、各社で協定を結び、代表記者による取材に改善し、各新聞社に平等に元原稿を配信すれば良くないか？ それをしているのは、共同通信、時事通信などの媒体を持たない通信社だけだ。
新聞社という体裁の企業は、外から見るとムダに人件費を掛けているようにしか見えない。しかし、その点を指摘すると、「権力の監視」「知る権利」「複数の目によるチェック」というような反論がでるのであろう。しかし、ＴＶで政治家に対する記者の質問や新聞に掲載される記事を見る限り、そのような大それた記事になっていない。
ほとんどの質問が「記者の主義主張９割、質問１割の話し」か「うわさレベルの話しを質問」「下調べなしに知識なしにと言ったほうがよいか、単純質問」だ。特に記者の主義主張にはほとほとあきれる。すぐにチャンネルを変えてしまうのは私だけだろうか。そして、ほとんどの新聞記事がストレートニュースだ。要は右から左に書き写すという類のもの。（当然ながら社説は除くが、、、）
各新聞社がそういうところに余計な人件費、時間、労力をかけているうちに、ＩＴ企業にニュースをうまく利用され、プラットフォーム化され、購読者を奪われてきたのだ。そして、そのことに新聞各社が気がついていない、いまだに自分たちの勝手な正義を振りかざしているように見える。これがもっとも危険な兆候ではないだろうか。
メディアは何のためにあるのか
素朴にそのような疑問をもってしまう。これまでは、「権力の監視」「知る権利」を前提に国民へ情報を広く伝える、という存在であったのだろう。そこに大儀もあったのだと思う。そして、それがビジネスモデル（飯の種）でもあった。
ただ、これからの時代、いやもうすでに、ＩＴにはかなわないのだ。情報の流通において、「人」ではＩＴに勝てないのだ。
だからそこ、前提を変える必要があるのではないか。「新聞社またはメディアのあり方」という前提を。
それは、
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「情報を広く伝え、問題点を指摘し、解決策も取材し、提示する」
ということではないか、と思う。ストレートニュースだけのために人を配置し、新聞を発行する、という形を変えないことには新聞に未来はないだろう。ＳＮＳやＡＩにより、自動配信され、専用プラットフォームで情報を確認していくスタイルが近い将来実現するだろう。スマートシティ構想などは最たる例だ。
ジャーナリズムとは？
真剣に考えていかねば、多くの記者は仕事を失うリスクがすぐそこにある
未来を作るのは老人ではない（シャア・アズナブル談）
事例１）２０１９年産経新聞社が大規模リストラ（５００〜１０００人）を断行。新卒採用はわずか2名、販売網は首都圏と関西圏などに縮小し、「全国版の看板を下ろす」とした。「いくら編集側がいい記事を作ろうともがいても、新聞の主な購読者層が60代以上となった今、高齢者の人口減が著しい地方の市場縮小という構造変化には勝てないから」としている
事例２）２０１９年毎日新聞は２００人規模のリストを実行、同年１２月朝日新聞も早期退職者募集を開始
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2020年09月14日
表参道GYREにあるインテリアショップCBONE で購入したゴールドの真鍮のモビール
表参道GYREにあるインテリアショップCBONE で購入したゴールドの真鍮のモビール。
4つのパーツをそれぞれ引っ掛けてバランスをとっている。
シンプルでシャープな印象なので空間に馴染む。時にゆらゆら揺れて部屋に動きが出て面白い
旦那は、何度も頭にぶつけ、「なんだこれは！」と言っているが、次の瞬間、忘れている。
なぜ、男は、インテリアにまったく興味がないのであろうか？
住空間＝快適な生活
生活を豊かにしていくが重要だ！ 考えてみると、私の周りにはあまりインテリアに興味をもっている人が少ない。
地元の学生時代からの友達も男勝りな人が多く、インテリアにはあまり興味がないようだ。
そういう私もインテリアにそこまで興味があったわけではない。インテリアに興味を持った、というかどんどんはまっていったのは、子供の影響かも。
子供が大きくなり始め、さすがに部屋の中がシミ・汚れ、色落ち、劣化、おもちゃだらけ、服だらけ、状態になる。
都心部に住んでいると、部屋が狭いのですべて「コンパクト」をベースに考えなければなりません。
そう考えているうちに、どんどんはまっていった、という感じだ。世の奥様方もそういう人は多いのではないでしょうか。
4つのパーツをそれぞれ引っ掛けてバランスをとっている。
シンプルでシャープな印象なので空間に馴染む。時にゆらゆら揺れて部屋に動きが出て面白い
旦那は、何度も頭にぶつけ、「なんだこれは！」と言っているが、次の瞬間、忘れている。
なぜ、男は、インテリアにまったく興味がないのであろうか？
住空間＝快適な生活
生活を豊かにしていくが重要だ！ 考えてみると、私の周りにはあまりインテリアに興味をもっている人が少ない。
地元の学生時代からの友達も男勝りな人が多く、インテリアにはあまり興味がないようだ。
そういう私もインテリアにそこまで興味があったわけではない。インテリアに興味を持った、というかどんどんはまっていったのは、子供の影響かも。
子供が大きくなり始め、さすがに部屋の中がシミ・汚れ、色落ち、劣化、おもちゃだらけ、服だらけ、状態になる。
都心部に住んでいると、部屋が狭いのですべて「コンパクト」をベースに考えなければなりません。
そう考えているうちに、どんどんはまっていった、という感じだ。世の奥様方もそういう人は多いのではないでしょうか。
カーテンをオーダーしてみた
椅子の生地を張り替えした時と同じ、中目黒のファブリックショップでカーテンのサンプルをもらって、窓のサイズに合わせてカーテンをオーダーしてみた。
色々な素敵な生地があったが、最終的に国内在庫品のカーテンに決めた。
やはり海外からの取り寄せ品だと値段も貼るので、国内在庫の生地の中からセレクトするほうがコスパがいい。
たかがカーテンだが、されどカーテン
部屋の雰囲気を決めるといっても過言ではないほど、インテリアとして重要なアイテムだ！旦那が独身時代から使っていて、結婚後も持ち込んできたカーテンは、かなり色褪せ、においがきつい！しかもタバコのヤニも少しあり！
旦那には内緒で「粗大ごみ」行き！
部屋を広く見せる、他の家具と調和させ、主張し過ぎない白、をベースにゴールド&シルバーの刺繍入りのカーテンにした。
これがはまった！（はまったと思っている）
お部屋はスッキリした雰囲気に！サイズは三ツ山２倍ヒダだ。
どこか懐かしいクラシックなデザインの国産家具
カーテンもヒダの数で雰囲気が変わりヒダ無しのフラットカーテン、2倍ヒダ、2.5倍ヒダと選べるのだが、どう見せたいかによってヒダの数を決める。フラットだと平面的になるので、柄を主張したい場合にお勧めで、ヒダを増やすと立体感があるので高級感がより出る。
オーダーカーテンは生地からヒダの数など自分の好みでカスタマイズでき、オリジナルに出来るのがとっても魅力。ただし、
オリジナルの物＝値段もそこそこ
かかりますが。。部屋のイメージを変えたい時にカーテンなどファブリックを変えてみるのもお勧めです
ＪＲで鶯谷へ 認めたくないものだな、自分自身の、若さ故の過ちというものを（シャア）
４歳の息子がなぜか、ＪＲで鶯谷駅へ 希望を表明！
お昼前に家を出て、向かいました。鉄オタの息子は、４歳にして、山手線沿線上の駅名を覚えており、本日は「鶯谷」が希望のようだ。
その理由は深く聞いてはいけない。理由を聞いても、「鶯谷」「鶯谷」「鶯谷」と連呼し、意地になる。
私としては、現地でなにをするか！と考えながら、京浜東北線で向かった。
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山手線で唯一乗降人数が少ない駅とのことで、途中から座席に座れました。電車を降り、周りを見ると、
意外に電車の乗り入れが多く、上から電車を見ることができ、４歳の息子はそれだけで満足！
もしかして、これが彼の目的なのか？と思いながらもそこで１０分間鑑賞タイム。
スーパーが少ない、近くに遊べるような施設が何もない、ラブホテルが多く、少し治安の悪さが目立つ、街から駅だけが孤立している感じ、とデメリットを並べると多い。
逆に、歓楽街のイメージが強いですが、少し歩けば住宅街なので意外と治安もよく安心して住めそう。
上野駅から一駅でアクセスがよく、山手線・京浜東北線の2線が通っているため様々な主要な場所にアクセスしやすい。意外に盲点かも。
少し歩くと下町風の歓楽街的な街並みが現れる。今日は、ネットで「おいしい」と書き込みがあったラーメン長山に行ってみることに。
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これが結構、というかかなりおいしかった。味噌のだしをとった味付けで、チャーシューはとろけるぐらいやわらかい。麺は、太麺・細麺から選べる。価格は、１人１０００円未満だ。コロナの影響か、店内は混んでおらず、入口は換気のため明けたままだ。
子ずれであったため、このあたりもありがたい。
うどん好きの私としては、ラーメンもかなり食べるが、ここは美味しいと感じた。
４歳の息子は、その後に行く予定の「鶯谷のガスト」でポテトを食べることで頭がいっぱい。そのためか、ラーメンはまったく食べようとしなかった。
うーっん、もったいない。おいしいのに！
「 認めたくないものだな……自分自身の、若さ故の過ちというものを（シャア・アズナブル談）」
お昼前に家を出て、向かいました。鉄オタの息子は、４歳にして、山手線沿線上の駅名を覚えており、本日は「鶯谷」が希望のようだ。
その理由は深く聞いてはいけない。理由を聞いても、「鶯谷」「鶯谷」「鶯谷」と連呼し、意地になる。
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もしかして、これが彼の目的なのか？と思いながらもそこで１０分間鑑賞タイム。
スーパーが少ない、近くに遊べるような施設が何もない、ラブホテルが多く、少し治安の悪さが目立つ、街から駅だけが孤立している感じ、とデメリットを並べると多い。
逆に、歓楽街のイメージが強いですが、少し歩けば住宅街なので意外と治安もよく安心して住めそう。
上野駅から一駅でアクセスがよく、山手線・京浜東北線の2線が通っているため様々な主要な場所にアクセスしやすい。意外に盲点かも。
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これが結構、というかかなりおいしかった。味噌のだしをとった味付けで、チャーシューはとろけるぐらいやわらかい。麺は、太麺・細麺から選べる。価格は、１人１０００円未満だ。コロナの影響か、店内は混んでおらず、入口は換気のため明けたままだ。
子ずれであったため、このあたりもありがたい。
うどん好きの私としては、ラーメンもかなり食べるが、ここは美味しいと感じた。
４歳の息子は、その後に行く予定の「鶯谷のガスト」でポテトを食べることで頭がいっぱい。そのためか、ラーメンはまったく食べようとしなかった。
うーっん、もったいない。おいしいのに！
「 認めたくないものだな……自分自身の、若さ故の過ちというものを（シャア・アズナブル談）」
2020年09月08日
インターネット広告がＮＯ．１媒体に 「新しい時代を作るのは、老人ではない（シャア・アズナブル談）」
電通「２０１９年 日本の広告費」を見て、「ついに」と感じた人も多いのではないだろうか。インターネット広告、いわゆる「 ネット広告」がＮＯ．１広告媒体になった。これはすなわち、一般の人にとって今までもっとも身近で影響力があると思われていたＴＶコマーシャルや新聞広告が衰退したという意味と同意語だ。２００７年の国内でのスマホ発売に伴い、ＳＮＳなどインターネットを活用した数々のマーケティング手法が急速に広がり、それに付随する形でインターネット広告への傾注も進んだ。
なかでもグーグルやフェイスブック、ヤフー、アマゾンといったＩＴ企業は、プラットフォーム戦略により、ニュースを公開、配信するばかりか「ネット広告料金」や一般人の消費行動（ショッピングサイトや音楽配信）、「動画」という文化まで独占的にかき集め、囲い込んでいる。その間、ほとんど無策であった国内ＴＶ局や新聞社は、ニュースという最大の武器をＩＴ企業にうまく奪われ、窮地に追い込まれたのだ。特に新聞社への打撃は大きい。これは、広告だけの話しではなく、ニュース配信、新聞購読者減少、ネット戦略などにも共通して言えることだ。
なぜなら、ＩＴ企業によって、ニュースを無料で公開されると、有料で新聞を読もう、と思う人は当然減りますよね、自然なことです。購読者が減るということは、新聞の部数が減少するということです。
部数＝媒体力（新聞社としての影響力）
なので、媒体力が無い新聞に広告を掲載しよう、というスポンサーは当然減りますよね、これも自然なことです。
つまり、新聞という紙の需要が激減しており、新聞の広告モデルが音を立てて崩壊しているのです。ただし、これは、ここ１年、２年で急に訪れた現象ではなく、Windows95の発売以降、インターネットの脅威は２０年間言われ続けてきたことなのです。２００７年のスマホ発売で追い討ちを掛けられ、その流れが加速した、という表現が妥当でしょうか。
残念なことに国内の新聞各社はこのことを分かっていながら、なんら策を打てていないのです。某新聞社は、不動産が主で新聞はその次というような体制が強く、ある新聞社は全国紙という看板を下げた。ある新聞社はとうとう赤字を発表し、名ばかりの「社内改革、商品改革、ＩＴ化」を掲げだした。地方紙は昨年頃から廃刊を決定した会社が目につき出しました。
あと、専門紙という新聞もありますが、この専門紙というのは、日本国内では、本当の意味では「専門紙」ではない。社会面などを扱わず、特定分野の記事だけを扱うという意味での「専門紙」となってしまっているのだ。要は、カテゴリの問題ということだ。
そのため、なんら記事に専門性が無いため、お付き合い新聞、または業界内での広報新聞という解釈をされている。無論、そこまでストレートに言う人は業界内にはいない。あくまで「暗黙の了解領域」だ。そのような関係性は、「少子高齢化＋デジタル＝ＤＸ」の時代では通用せず、やはりものすごい勢いで部数を減らしている。彼らもまた、クオリティペーパーではないためか、まったく戦略はない。
新聞各社のことは、また別の機会に書くとして、
このように分かっていながら、手を打てない、打たない、打たせくれないのか？そのあたりが６０代経営者の無策・無能を感じてしまう点だ（無論、一部有能な方もいらっしゃいます）。取材と称し、政治家批判や経済記事のリリースを書き写す作業に追われてきた人たちがそのまま経営者になったことが問題の本質だ。要は、本物の経営者ではないのだ。結果、現在どの新聞社も購読者は減り、広告は減り、取材体制を維持できるかどうか、と言うのが新聞社の「いま」だ！
電通の資料の話しに戻ろう。資料を見ると、２０１９年の総広告費は６兆９,３８１億円（前年比106.2%）でプラス成長。そのうち、インターネット広告費が２兆１,０４８億円（前年比119.7%）と大きく成長、テレビ広告費（1兆8,612億円）を抜き、ＮＯ.１媒体となった一方、４マス媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）はすべてマイナス成長。特に新聞広告は、２００７年のスマホ発売とともに激しく落ち込み、先行きに明るい兆しが見えない
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２０１９年は、日本の広告市場において大きな転換点を迎えた年と言える。そして、インターネット広告市場は、これがピー
クアウトではなく、今後さらなる成長トレンドが予想される。
ネット広告にスポットを当てると、動画を使うビデオ広告が伸びている。確かに、テレビコマーシャルと同じように、インターネットで見かける動画や音楽、記事にも多くの広告が挿入されている。いや、強制的に挿入されるといったほうが良いか。
また、東京ビッグサイトで毎年行われている展示会、例えばＩＴＷｅｅｋなどでは、動画に関する出展がやたらに増えた。５Ｇ時代が本格化するこれからの時代、ＴＶではなく、動画がライフサイクルの中心にくるのは疑いようがない。
また、この資料で注目したいのは、ネット広告費の上昇は今に始まったことではなく、6年連続で2桁成長しているという点だ。マスコミ四媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）の広告費は前年比3.4％減の2兆6,094億円で、5年連続減少となっている状況とは対照的だ。
これからインターネットの世界は、「顧客から個客へ」
全員共通に作っていた広告媒体は、人の趣向にあわせた提供方法に変わり、更なる進化を遂げるであろう。
そのとき、ＴＶと新聞は時代についていけるのか？ＴＶと新聞が好きだからこそ、進化を望む！
新しい時代を作るのは、老人ではない（シャア・アズナブル談）
２００７年以降、マーケティングの景色が変わった
なかでもグーグルやフェイスブック、ヤフー、アマゾンといったＩＴ企業は、プラットフォーム戦略により、ニュースを公開、配信するばかりか「ネット広告料金」や一般人の消費行動（ショッピングサイトや音楽配信）、「動画」という文化まで独占的にかき集め、囲い込んでいる。その間、ほとんど無策であった国内ＴＶ局や新聞社は、ニュースという最大の武器をＩＴ企業にうまく奪われ、窮地に追い込まれたのだ。特に新聞社への打撃は大きい。これは、広告だけの話しではなく、ニュース配信、新聞購読者減少、ネット戦略などにも共通して言えることだ。
なぜなら、ＩＴ企業によって、ニュースを無料で公開されると、有料で新聞を読もう、と思う人は当然減りますよね、自然なことです。購読者が減るということは、新聞の部数が減少するということです。
部数＝媒体力（新聞社としての影響力）
なので、媒体力が無い新聞に広告を掲載しよう、というスポンサーは当然減りますよね、これも自然なことです。
つまり、新聞という紙の需要が激減しており、新聞の広告モデルが音を立てて崩壊しているのです。ただし、これは、ここ１年、２年で急に訪れた現象ではなく、Windows95の発売以降、インターネットの脅威は２０年間言われ続けてきたことなのです。２００７年のスマホ発売で追い討ちを掛けられ、その流れが加速した、という表現が妥当でしょうか。
残念なことに国内の新聞各社はこのことを分かっていながら、なんら策を打てていないのです。某新聞社は、不動産が主で新聞はその次というような体制が強く、ある新聞社は全国紙という看板を下げた。ある新聞社はとうとう赤字を発表し、名ばかりの「社内改革、商品改革、ＩＴ化」を掲げだした。地方紙は昨年頃から廃刊を決定した会社が目につき出しました。
あと、専門紙という新聞もありますが、この専門紙というのは、日本国内では、本当の意味では「専門紙」ではない。社会面などを扱わず、特定分野の記事だけを扱うという意味での「専門紙」となってしまっているのだ。要は、カテゴリの問題ということだ。
そのため、なんら記事に専門性が無いため、お付き合い新聞、または業界内での広報新聞という解釈をされている。無論、そこまでストレートに言う人は業界内にはいない。あくまで「暗黙の了解領域」だ。そのような関係性は、「少子高齢化＋デジタル＝ＤＸ」の時代では通用せず、やはりものすごい勢いで部数を減らしている。彼らもまた、クオリティペーパーではないためか、まったく戦略はない。
新聞各社のことは、また別の機会に書くとして、
このように分かっていながら、手を打てない、打たない、打たせくれないのか？そのあたりが６０代経営者の無策・無能を感じてしまう点だ（無論、一部有能な方もいらっしゃいます）。取材と称し、政治家批判や経済記事のリリースを書き写す作業に追われてきた人たちがそのまま経営者になったことが問題の本質だ。要は、本物の経営者ではないのだ。結果、現在どの新聞社も購読者は減り、広告は減り、取材体制を維持できるかどうか、と言うのが新聞社の「いま」だ！
電通の資料の話しに戻ろう。資料を見ると、２０１９年の総広告費は６兆９,３８１億円（前年比106.2%）でプラス成長。そのうち、インターネット広告費が２兆１,０４８億円（前年比119.7%）と大きく成長、テレビ広告費（1兆8,612億円）を抜き、ＮＯ.１媒体となった一方、４マス媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）はすべてマイナス成長。特に新聞広告は、２００７年のスマホ発売とともに激しく落ち込み、先行きに明るい兆しが見えない
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２０１９年は、日本の広告市場において大きな転換点を迎えた年と言える。そして、インターネット広告市場は、これがピー
クアウトではなく、今後さらなる成長トレンドが予想される。
ネット広告にスポットを当てると、動画を使うビデオ広告が伸びている。確かに、テレビコマーシャルと同じように、インターネットで見かける動画や音楽、記事にも多くの広告が挿入されている。いや、強制的に挿入されるといったほうが良いか。
また、東京ビッグサイトで毎年行われている展示会、例えばＩＴＷｅｅｋなどでは、動画に関する出展がやたらに増えた。５Ｇ時代が本格化するこれからの時代、ＴＶではなく、動画がライフサイクルの中心にくるのは疑いようがない。
また、この資料で注目したいのは、ネット広告費の上昇は今に始まったことではなく、6年連続で2桁成長しているという点だ。マスコミ四媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）の広告費は前年比3.4％減の2兆6,094億円で、5年連続減少となっている状況とは対照的だ。
これからインターネットの世界は、「顧客から個客へ」
全員共通に作っていた広告媒体は、人の趣向にあわせた提供方法に変わり、更なる進化を遂げるであろう。
そのとき、ＴＶと新聞は時代についていけるのか？ＴＶと新聞が好きだからこそ、進化を望む！
新しい時代を作るのは、老人ではない（シャア・アズナブル談）
2020年09月07日
ICT、ICTと言っていれば何かできると思っている？
建設業界でもDX、ICT、AI、という言葉が踊りだした。新技術などの開発で生産性を向上させようという取り組みである。国土交通省は２０２０年度から直轄土木工事での新技術活用を原則義務化する動きをとったようだ。
詳細は承知していないが、無謀の一言だ。というのは、この施策ができない、ということではない。地方が追いつかない、ということだ。国土交通省の工事であるため、一定の体力がある企業が対象となるため、地方の小さい建設業者の多くは取り急ぎ対象とならないのが救いかもしれないが。
大手ゼネコンなどもこうした流れに歩調を合わせる。ＩＣＴ化や働き方改革・生産性向上などが求められる中で、研究開発を強化、新技術開発に注力しているようだ。繰り返しになるが、気がかりなのは、中小建設業がこうした動向から取り残されていないかという点だ。
外部から提供される新技術を受け身で活用するだけでは、競合他社との差別化はできず、大手との生産性の格差は拡大するばかりだ。とはいえ、数十億円〜数百億円規模の研究開発費を毎年投じることができる大手とは異なり、中小建設業が新技術を単独で開発し、現場に実装するハードルは高い。そして、その意識は逆に低い。
いつもこういう施策、方針、取り組みは、大手ゼネコンを前提に考えられているように感じるのは、私だけだろうか。
地方の建設業といえば、中小が当たり前。一人親方という建設業ならではの言葉があるように地方と東京では誰の目にも明らか過ぎるほど、違う。すべてが。
また、課題に対し、解決を行うのは、異業種企業だ。建設業界のスタッフではない。無論、資金を捻出するのは建設業者だが。政府はオープンイノベーションを中小企業支援の柱の一つと位置付け、関連する施策を展開しているが、この施策も同様である。一部の大手ゼネコンで取り組みが進んでいるものの、中小建設業が経営戦略の中核にオープンイノベーションを据えた例は、ほぼない。というか、 その気が無い、資金がない、頭に無い、というのが現実だ。
人工知能（ＡＩ）や仮想現実（ＶＲ）、ドローンなど、急速に一般化しているが、いかに投資し、自社のスタッフが課題解決に生かせるように確立させるか、を考えなければならない。
誰かがやってくれる、うちには関係ない、ここは田舎だから
という意識と体質が根強く、現業をやっていれば仕事をしている気になってしまっている企業、スタッフが常なのだ。無論、それは地方に限った話しでも建設業に限った話しでもない。どこの企業においても言えることだ。言われたとおり仕事をしていれば、首にならない、昇進する、給料が上がる、といった具合に。
これは、日本の高度経済成長から年功序列、終身雇用、と言った雇用体系・企業としてのあり方自体の問題かもしれないが、そういうスタッフが山のようにいるのだ。しかも30台前半から40代前半という比較的若い人というか第一線の人たちに多い。
地域に密着し、気候や地理条件にも詳しい地域の中小建設業は、イノベーションに最も必要な現場のニーズを把握していると言える。しかし、そのような変革の知恵、体験、能力、実績、意識がないのだ。また、意志決定に比較的時間のかかるのは大手ゼネコン、と少し前まで言われてきたが、2020年、それは違う。大手ゼネコンのほうが意思決定が早いのだ。そして、その傾向は建設業に限らない。中小の製造業やＩＴベンチャーも同様だ。
スピード感
この市場の動向、スピード感を見誤っている人たちも多いのだ。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、遠隔臨場やロボット活用などの三密対策が注目を集めている。今後も建設現場は社会・経済状況の変化に応じてめまぐるしく変わっていくだろう。だが、ここでもやはりというべきか、「国はなにも対策案をだしてくれない」「具体的対策方法を示してくれない」「どうしたら良いのか」と他力本願。
法律や制度、ルール、方針を決めるのは国や地方自治体だが、なんでもかんでも役所に依存する体質から中小建設業は抜けきれないのだ。この根源は、やはり「公共工事の入札制度」にあると思う。一般の人はあまり知らないかもしれないがs、公共工事は、入札によって落札者が決まる。つまり、工事会社が決まるのだ。
落札したら、数千万円から数億の仕事が入る。また、落札できなくても、落札者から下請けと言う形で受注する形で利率は下がるが、仕事は得られる。これが建設業界の昔からのからくりだ。そのため、落札業者と下請け業者間の接待を中心とした人脈は欠かせず、「人脈業界」と言われるほど下請け先や孫受け先までがお決まり業者への発注パターンになっている。
少しでも利率を上げようと、一人親方と言うように個人で工事をした受ける人たちも増加中だ。
そのような状況でイノベーションが起こるだろうか？国土交通省は、まず業界再編を図るほどの大鉈を振るう必要があるのではないか。業界の体質を変えないと、格差は広がり、温度差が広がり、建設業者でさえ、建設業界内で起こっていることについていけない状態となる。
詳細は承知していないが、無謀の一言だ。というのは、この施策ができない、ということではない。地方が追いつかない、ということだ。国土交通省の工事であるため、一定の体力がある企業が対象となるため、地方の小さい建設業者の多くは取り急ぎ対象とならないのが救いかもしれないが。
大手ゼネコンなどもこうした流れに歩調を合わせる。ＩＣＴ化や働き方改革・生産性向上などが求められる中で、研究開発を強化、新技術開発に注力しているようだ。繰り返しになるが、気がかりなのは、中小建設業がこうした動向から取り残されていないかという点だ。
外部から提供される新技術を受け身で活用するだけでは、競合他社との差別化はできず、大手との生産性の格差は拡大するばかりだ。とはいえ、数十億円〜数百億円規模の研究開発費を毎年投じることができる大手とは異なり、中小建設業が新技術を単独で開発し、現場に実装するハードルは高い。そして、その意識は逆に低い。
いつもこういう施策、方針、取り組みは、大手ゼネコンを前提に考えられているように感じるのは、私だけだろうか。
地方の建設業といえば、中小が当たり前。一人親方という建設業ならではの言葉があるように地方と東京では誰の目にも明らか過ぎるほど、違う。すべてが。
また、課題に対し、解決を行うのは、異業種企業だ。建設業界のスタッフではない。無論、資金を捻出するのは建設業者だが。政府はオープンイノベーションを中小企業支援の柱の一つと位置付け、関連する施策を展開しているが、この施策も同様である。一部の大手ゼネコンで取り組みが進んでいるものの、中小建設業が経営戦略の中核にオープンイノベーションを据えた例は、ほぼない。というか、 その気が無い、資金がない、頭に無い、というのが現実だ。
人工知能（ＡＩ）や仮想現実（ＶＲ）、ドローンなど、急速に一般化しているが、いかに投資し、自社のスタッフが課題解決に生かせるように確立させるか、を考えなければならない。
誰かがやってくれる、うちには関係ない、ここは田舎だから
という意識と体質が根強く、現業をやっていれば仕事をしている気になってしまっている企業、スタッフが常なのだ。無論、それは地方に限った話しでも建設業に限った話しでもない。どこの企業においても言えることだ。言われたとおり仕事をしていれば、首にならない、昇進する、給料が上がる、といった具合に。
これは、日本の高度経済成長から年功序列、終身雇用、と言った雇用体系・企業としてのあり方自体の問題かもしれないが、そういうスタッフが山のようにいるのだ。しかも30台前半から40代前半という比較的若い人というか第一線の人たちに多い。
地域に密着し、気候や地理条件にも詳しい地域の中小建設業は、イノベーションに最も必要な現場のニーズを把握していると言える。しかし、そのような変革の知恵、体験、能力、実績、意識がないのだ。また、意志決定に比較的時間のかかるのは大手ゼネコン、と少し前まで言われてきたが、2020年、それは違う。大手ゼネコンのほうが意思決定が早いのだ。そして、その傾向は建設業に限らない。中小の製造業やＩＴベンチャーも同様だ。
スピード感
この市場の動向、スピード感を見誤っている人たちも多いのだ。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、遠隔臨場やロボット活用などの三密対策が注目を集めている。今後も建設現場は社会・経済状況の変化に応じてめまぐるしく変わっていくだろう。だが、ここでもやはりというべきか、「国はなにも対策案をだしてくれない」「具体的対策方法を示してくれない」「どうしたら良いのか」と他力本願。
法律や制度、ルール、方針を決めるのは国や地方自治体だが、なんでもかんでも役所に依存する体質から中小建設業は抜けきれないのだ。この根源は、やはり「公共工事の入札制度」にあると思う。一般の人はあまり知らないかもしれないがs、公共工事は、入札によって落札者が決まる。つまり、工事会社が決まるのだ。
落札したら、数千万円から数億の仕事が入る。また、落札できなくても、落札者から下請けと言う形で受注する形で利率は下がるが、仕事は得られる。これが建設業界の昔からのからくりだ。そのため、落札業者と下請け業者間の接待を中心とした人脈は欠かせず、「人脈業界」と言われるほど下請け先や孫受け先までがお決まり業者への発注パターンになっている。
少しでも利率を上げようと、一人親方と言うように個人で工事をした受ける人たちも増加中だ。
そのような状況でイノベーションが起こるだろうか？国土交通省は、まず業界再編を図るほどの大鉈を振るう必要があるのではないか。業界の体質を変えないと、格差は広がり、温度差が広がり、建設業者でさえ、建設業界内で起こっていることについていけない状態となる。
