税理士・１級建設業経理士・簿記１級

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2024年03月28日

障害者への合理的配慮～不当な取り扱い～

不当な差別的取り扱いに該当するか否かの検討

納税月報法人版
2024年4月

ペースメーカー利用者が、スポーツジムへの入会を拒否された。
利用者は、主治医から激しい運動ではなく適度な運動であれば認められていた。
ジム側は、身体への負担等、両者本人の安全を鑑みての対応と主張

ジムへの入会というサービス事業の申し込みを拒否したものであるため「事業場の対応」に該当

ペースメーカー利用という障害を理由にして入会拒否しているため「障害を理由として、障害のない人とは異なる取り扱いをするもの」に該当

また適度な運動が主治医から認められている点から「正当な理由」は認められず、当該対応は「不当な差別的取り扱い」に該当すると判定される。

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posted by はみ at 08:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働関係

2024年03月27日

障害者差別解消法改正

事業者による障碍者への合理的配慮の提供が義務化

引用納税月報法人版2024/4月号
しぶや総合法律事務所　弁護士　渋谷元宏著

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１障害者差別解消法の改正

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」）は、行政機関や事業者に対して、障害のある人への「不当な差別的取り扱い」を禁止し、また、障害のある人から申出があった場合に「合理的な配慮」を提供することが定められています。事業者については、後者の「合理的配慮の提供」が努力義務とされていたところ、令和３年の法改正によって、行政機関と同様、完全に義務化され、令和６年４月１日から施行されることになりました。
　これは法人だけでなく個人事業者も含め、営利・非営利を問わず、あらゆる事業者に適用される義務であり、ケース毎の個別具体的な検討と対策だけでなく、課題解決に向けた建設的な対話姿勢も問われるもので、慎重な対応が求められます。

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posted by はみ at 08:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働関係

2024年03月26日

令和9年提出分から給報の記載事項が国に連携

出典：mykomon2023/9月号　税務情報

給与支払者の事務や税務行政コストの削減の観点から、給与支払報告書の提出をもって税務署へ提出したものとみなす改正が、令和５年度税制改正で行われました。税務署への提出範囲も給与支払報告書に揃えられ、これを基にした確定申告時の自動入力が予定されています。

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令和5年度税制改正

給与支払者が、給与所得の源泉徴収票（以下、源泉徴収票）に記載すべき一定の事項が記載された給与支払報告書（以下、給報）を市区町村へ提出した場合には、この給報に記載された給与等については、その給与支払者は、税務署へ源泉徴収票の提出をしたものとみなす改正がされました。具体的には、給報の記載事項（以下、給与情報）を市区町村から税務署へ提供することとなります。
　また、この改正に伴い、税務署へ提出する源泉徴収票の範囲を給報の提出範囲に揃えることになりました。具体的には、次の提出省略分を除いて提出が必要となります。
同一人（その年の中途退職者に限る。）に対するその年中の給与等の支払い金額が30万円以下である給与等について、提出省略が可能
　なお、全前年の提出すべき支払調書の提出枚数が１００枚以上である場合のe-tax等による提出義務に関して、この提出枚数のカウントは、改正前の判定基準を維持する経過措置が合わせて講じられています。

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給与情報の自動入力が予定

個人がe-taxにより確定申告をする際の源泉徴収票の自動入力は、令和６年２月から実施されています。
　そして、この改正により連携された給与情報については、令和９年２月から自動入力の実施が予定されています。
　現状、eltaxを利用して給報とともに源泉徴収票を一括して作成・提出することが可能です。これが、eltaxの利用有無に限らず給報の提出のみで完了します。手間は減りますが、提出範囲が給報とそろうことで、税務署に集約する情報が増えることに、ご注意ください。

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タグ：給与支払報告書住民税確定申告年末調整

posted by はみ at 09:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税法

2024年03月25日

パートタイマー等に労働条件を明示する際の注意点

引用：mykomon 2023/9「労働情報」

従業員を雇い入れた際、労働基準法に基づき労働条件を明示することが義務付けられています。パートタイマーや契約社員は、正社員より多くの明示すべき事項があります。

明示が漏れやすい事項

パート等については、パートタイム・有期雇用労働法が適用されているため、雇い入れ・労働契約の更新の際に、以下の事項を明示する義務があります。
?@昇給の有無
?A退職手当の有無
?B賞与の有無
?Cパートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口

労働条件は、文書の交付などにより明示する必要がありますが、パート等が希望した場合は、
FAXや電子メール等で明示することも可能です。
　?@～?Cの明示を行う際の注意点として、例えば、会社の業績や従業員の勤務成績などによって賞与を支給しており、支給要件を満たさない場合には支給しない可能性があれば、制度を「有」としたうえで、
「業績により不支給の場合あり」など、支給しない可能性があることを文書等で明記することが挙げられます。
　また?Cについては、明示が漏れているケースが見受けられます。相談窓口を設置するとともに忘れずに明示しましょう。

2024年4月からの追加事項

2024年4月から、労働条件の明示に関するルールが変更になります。そのため、雇い入れ・労働契約の更新の際に、以下の事項を追加する必要があります。
?@就業場所・業務の変更の範囲
　現在は、契約直後の内容を明示すれば足りるとされているものが、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲についても明示が必要となります。
?A更新上限の有無と内容
　有期労働契約については、契約更新移管してトラブルになることがあります。そのため、有期契約労働者については、有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限の有無を明示し、上限がある場合はその内容を明示します。
?B無期転換に関する内容
　有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えると、従業員は無期転換の申込をすることができます。無期転換の対象となったときに、対象者に無期転換の申込ができることを明示し、さらに、無期転換後に有期労働契約時の労働条件が変わる場合には、その内容についても契約更新のタイミングごとに明示します。

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今後は2024年4月に向けて、労働条件通知書のひな型を見直す必要が出てきます。まずは、現行のひな型に不備等がないかを確認し、不備等があれば見直しを行いましょう。

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タグ：パートハラスメント社労士

posted by はみ at 07:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働関係

2024年03月22日

2023年の年末調整変更点～住宅ローン控除～

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住宅ローン控除申告書の要件変更

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令和4年税制改正により住宅ローン控除区分の追加・変更が行われた。
実際、年末調整にて当改正が影響するのは令和５年分の年末調整となる。
2050年カーボンニュートラル実現に向けた対策や社会環境の変化などに対応した豊かな住生活の実現に向けて、住宅の省エネ性能向上・長期優良住宅の取得推進を背景に、となる。

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変更点1：住宅ローン控除の借入限度額・控除率・控除期間

令和４年から令和７年までの間に入居した場合の「住宅借入金などの年末残差化の限度額」「控除率及び控除期間」が住宅の種類などに応じて、変更された。

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変更点2：住宅ローン控除適用対象の所得要件

住宅ローン控除適用の所得要件は、その年の合計所得金額が「3,000万円以下」であったところ、「2,000万円以下」へ引き下げられた。

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変更点3：新築住宅床面積40平方メートル以上の住宅の要件

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床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅について、令和3年1月1日から令和4年12月31日の期間で適用されていたところ、今回の改正により令和5年12月31日以前に建築確認を受けた住宅の取得においても適用となった。※合計所得金額1,000.万円以下の所得制限あり

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タグ：改正給与人事経理税理士年末調整

posted by はみ at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税法

2024年03月21日