経済指標について、つい先日も報道されていました。
3年3ヶ月ぶりに3％台に失業率が上がったという記事でした。
この記事によると、総務省の発表として8月の完全失業率が
7月に比べ0.1ポイント上がり3.0％になり、完全失業者も
同じく3年3か月ぶりに200万人を突破したとのことでした。
その背景として、やはり新型コロナの影響により経済が打撃を
受け雇用情勢が悪化していることを取り上げていました。
本来、失業率は労働力人口の内で完全失業者がどのくらい
いるのかを表してしる指標であって派遣労働やパート
などで週に2~3日でも働けば、完全失業者とみなされず、
失業率には反映されないのです。
そう考えると、コロナ禍で経済が大きな痛手を受けて
雇用環境が厳しい状況に陥っていると言われていますが、
その内実は3％台以上に深刻な状況に置かれているという
ことを確認しておくことが必要だと思われます。
日本の失業率の推移を遡ってみると、最近では
リーマン・ショック後の2009年7月に5.5％まで上昇し、
完全失業者は400万人近い水準まで悪化しました。
それが、いわゆる「アベノミクス」の経済政策によって
失業率は2％台にまで下がり、雇用環境が改善したのです。
しかし、実は完全失業者が減り失業率が下がったのは、
非正規労働が増えたからにほかならないのです。
先日のブログでも言及しましたが、非正規労働者は全体の
約4割まで増えたのです。
この事を踏まえて考えると、コロナ禍でまず非正規労働者、
つまり、非正社員がなにより大きな被害を受けていることが
考えられます。
そういう意味では、数字以上に雇用環境は悪化していることが
うかがえます。
「3年3ヶ月ぶりの3％台」としていますが、内実は確実に
それ以上の厳しい状況にあると言っても過言ではないでしょう。
経済の復興に向けて雇用問題の解決に向けた国の強力な施策が
なにより要求されるところだと思いますね。
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