年金資産を運用する国の独立行政法人と日銀が
東証1部企業、約2,160社の8割にあたる1,830社で
事実上の大株主になっているそうです。
これって、異常としか言いようがないですよね。
アベノミクスの経済政策が果たした経済効果の
代表格として「株価の上昇」を取り上げられますが
その理由がわかりますね。
4年前にくらべ倍増の公的マネーが株価を支えている
のです。
大量保有を報告する基準の5％以上を大株主としてみると、
5％以上が約1,8300社、10％以上の株式保有は約630社、
20％超も28社にのぼるとのことです。
保有額で見ると年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)が
36兆円、日銀が31兆円、合計67兆円で、これは東証全体の
時価総額約550兆円の12％を占めているのです。
これはもう、今の日本の株式相場が「官製相場」に様変わり
しているとしか言いようがないですね。
コロナ禍で経済が大きな痛手をくらい、企業業績も大きく
落ち込み、株式相場への影響が懸念されていたのですが、
一時期的には乱高下しながらも、意外と早い段階で
持ち直し、コロナショック以前の水準にほぼ取り戻して
いるわけが理解できますね。
年金資産の運用機関が株を買うのは海外でも一般的に
おこなわれているのですが、中央銀行が株をここまで
購入するというのは国際的にも異例のことですよね。
「アベノミクス」の金融緩和政策のもと、お金を市場へ
どんどん流していく方針のようですが、菅政権もこの
路線を継承すると公言しているのをみると、さらに
多くの企業で日銀による保有比率が高まることが予想
されます。
日銀の保有株は急増し、今年度中にもGPIFを抜き、日本の
株式市場の事実上最大の株主となる見通しのようです。
公的マネーが株価を支えると企業の業績が株価に反映され
にくくなり、企業業績や実体経済と乖離した株式相場が
形成されやすくなります。
日本経済は企業業績の悪化や失業の増大などコロナ禍で
経済全体が不況に陥っているにもかかわらず、株価だけは
維持されるという「株高不況」の様相をすでにみせております。
また、現実の経済の実態から乖離した株式相場が続くなかで、
バブルの様相も見え隠れしていると言えます。
今後の株式の動向に目が離せないですね。
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