そしていつまで続くのかが関心をひいていますね。
2月7日までが一応その期限とされていますが、
世間の見方はそれ以上かかるとの認識が大半を占めて
いるようです。
専門家の間でも最低2ヶ月はかかるのではと見るのが
一般的のようです。
要するに、3月までひきずる可能性が大であると考えられます。
場合によってはそれ以上続く可能性も否定できないでしょう。
さて、緊急事態が長引くと気になるのは言うまでもなく
経済への影響でしょう。
おもてだっては飲食関連の時短要請に対する補償などが
強調されていますが、経済全体への被害は必至でしょうね。
テレワークに関して言えば、電鉄やバスなど輸送関連の業界にも
大きな打撃になるのは疑いの余地がないでしょう。
周知のように、空輸関連の大手航空会社も経営危機に追い込まれて
いる状況です。
不要不急の外出自粛で陸運関連の業界も大打撃を受けています。
要するに飲食をはじめ小売りはもとより卸売り業のみならず
交通機関までも大きな痛手をうけているのです。
マクロ経済指標の統計にも示されているように、GDPや
雇用にも大きな影響を与えることは間違いないでしょう。
当然、国はこれらに対する対応を前向きに考えて対処すべき
でしょうね。
スピード感をもった対処が大切でしょう。
最近、ベーシックインカムに対する議論が持ち上がって
来ていますが、コロナの影響で需要が激減することを
踏まえ再分配の必要性からこのような発想が注目を引いて
いるのだと思われます。
要するに需要喚起のため所得の再分配をするうえで、
てっとり早いのは国が国民に最低限の生活資金を補償する
という考え方なのです。
緊急事態宣言が再発令され、経済が一層疲弊しかねない状況に
あり、ましてこの状態が長続きするようなことになれば
企業の休業、廃業が増える一方で、国民の生活も困窮していかざるを
えないでしょう。
このような状況下では、需要喚起の選択肢として一律給付金の再給付も
検討すべきではないでしょうか。
すでにこの問題に関しての世論が高まりつつあるようですが、
第1波の時の経験を生かし、政府のスピード感ある英断を期待したいですね。
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