子育て世帯への公的支援などが打ち出されていますが、
盲点になっているのが高齢者世帯でしょう。
日本の人口構成からいえば、65歳以上のいわば「年金世代」は
約3割を占めています。
この65歳以上の高齢世帯にとって、年金が減りつつある中、
今の物価高はかなりの負担になっているのは言うまでもないでしょう。
それにもかかわらず、この高齢者に対する公的支援はほとんど
皆無に等しいと言っても過言ではないでしょう。
現役世代に対しては賃金アップを後押しすることや、
所得制限をしない児童手当の増額や貧困世帯に対する現金給付など
子育て支援に対しては力説するのですが、これに比べ高齢者に
対する公的支援は一切言及されていないのです。
経済を回し、消費需要を増やすうえで、3割を占める高齢世帯の
役割は決して過小評価できないはずです。
にもかかわらず、政府や自治体の高齢世帯への気配りが薄れていると
言わざるを得ません。
選挙戦になると、3割を占めるの高齢者を無視するわけにはいかない
はずですよね。
ある意味では、数十年ぶりの物価高にもっとも苦しんでいるのは
無年金者や年金に頼ってなんとか生活を繋いでいる高齢者世帯かも
しれません。
国民の生活を守ると言うのであれば、当然高齢者世帯にももっと
目を向けるべきではないでしょうか。
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