2021年03月15日

国民の生活を守る対策を早急に

新型コロナ禍で緊急事態宣言の再延長が続き

生活環境の見通しがつかない中、国民の生活は

ジリ貧状態に陥っているようですね。

先週、厚生労働省が1月の毎月勤労統計調査の結果を

発表したのですが、それによると労働者1人あたりの

平均賃金を示す現金給与総額は前年同月比で0.8%の

マイナスになり10ヶ月連続で減少しました。

新型コロナの影響で残業代などの所定外給与などが

減ったことが主な原因としています。

特に飲食やサービス業等は緊急事態宣言下で営業時間の

短縮などで前年に比べ約50%近い大幅な減少だそうです。

また、賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金も

11か月連続のマイナスとなっています。

明らかにコロナの影響を受けて国民の大半を占める労働者の

生活がボデイブローのようにジリ貧していることがくっきりと

表われていますね。

このような状態では国全体の消費は減少せざるを得ないので

GDPも下がり、景気にも悪影響を及ぼすのは必至でしょう。

何より、国民の生活がこの1年間で苦しくなってきていることに

注目すべきでしょう。

解雇や雇い止めなどにより、失業者も増えていることを考えると

生活への悪影響は数字以上に厳しい状況にあると言えるのではない

でしょうか。

コロナ禍で政府は事あるごとに「国民の命と生活を守る」ことを

最優先にしてすべてを果たすと強調するのですが、コロナ感染の

防止とともに国民の生活を守る政策をもっと明確に示すべきでは

ないでしょうか。


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