これまでの「全数把握」を見直すことを明らかにしました。
自治体の判断にゆだねるとしたうえで、医療機関から
保健所への発生届けを、これまでの全感染者から65歳以上の
高齢者や重症化リスクの高い人に限定し、健康観察に
おいても重症化リスクの高い人に限定するとのことです。
現在は全患者の発生届を、医療機関が保健所に提出するのが
基本になっていて、それに基づき保健所が感染者に対して
健康観察や食糧支援などの行政サービスを行ってきました。
これが感染拡大のもと、医療現場や保健所にとっては事務処理を
はじめ、大きな負担になっていたため、このような医療機関や
保健所の負担が軽減されることは歓迎すべきことではあるでしょう。
ただ、この時点で体制変更するうえで課題点も少なくないようです。
感染者の入院調整や自宅療養者への健康観察や食料支援などの
行政サービスなどが行き届くのか、
発生届が提出されない個人は特定できなくなり、さまざまな
サービスがなくなる流れが強まるのではないか、
健康観察の対象外になった感染者へのフォロー体制や
入院調整をどうするのか、などなど
これらに対する体制を十分に整えることが出来るのか
懸念されますね。
また高齢者や健康観察の必要な人がこぼれ落ちてしまう怖れも
あるのではないか、それによって保健所や行政の入院調整がなくなり
状態が悪くても入院できないというケースも出て来ることも
考えられるのではないでしょうか。
ほんらい全数把握の目的は、感染者と濃厚接触者を特定して
感染拡大を防ぐことにあったのですが、見直しによって
健康観察の対象にならなければ、自治体からの行動チェックも
なくなり感染拡大をきたすリスクも否定できないでしょう。
新規感染者が高止まりしており、死亡者も増えてきています。
これから盆休みや夏休みが終わり、学校もはじまるこの時に、
それでなくても感染拡大が憂慮されるだけに要注意であることには
間違いないでしょう。
「全数把握」の見直しによって、行政が主体となってしてきた対策も、
今後は個人や社会に委ねられ、いわば「自己責任」へと修正される
のであって、一歩踏み外すと多大な社会的損失を招きかねないでしょう。
こう考えると、率直なところ安心感よりも不安が先立つことを
禁じ得ませんね。
皆さんはどうお考えでしょうか。
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