岸田内閣の方針を受けて、新年度予算で子育て支援策を打ち出す
自治体が相次いでいますね。
なんだかここへきて、競うようにアピールしている感がぬぐいきれない
ですね。
東京都の小池知事が新年早々に18歳以下へ所得制限なしで月5千円を
給付することを表明したのですが、これを皮切りに都内各区の自治体が
声を合わせるように、現金給付やクーポン券などいろんな形の支援を
表明しています。
北海道や埼玉県などでも支援物資や助成金などの「子育て支援策」を
つぎつぎと打ち出しているようです。
今後、他の自治体でもこれらに追随するように独自の支援策を
打ち出すように思われます。
少子化対策として、子育て支援がこのように目に見える形で
施行されることは歓迎すべきことだと思います。
しかし、これは本来国が取り組むべきことであって、政府が
スピード感のある施策を具体的に打ち出すべきではないでしょうか。
「異次元の少子化対策」とうたっていますが、なかなかその具体策が
見えてこないですよね。
このままでは、支援策に地方格差が生まれかねません。
財源問題も懸念されます。
また、4月に予定されている統一地方選挙を前にしてのアピールが
優先されて、掛け声倒れになることへの不安さえ覚えますね。
待ったなしの子育て支援、これはやはり国が責任もって対処すべき
最重要課題であり、一刻も早く具体策を打ち出すべきではないでようか。
「異次元の少子化対策」、名ばかりに終わらない国民の納得いく対策を
期待する次第ですね。
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