緊急事態宣言が解除されてからも、テレワークを続ける
企業も少なくないようです。
コロナと向き合いながら経済復興へ進もうとしている今日、
テレワークはある種、働き方改革の一環として今後も、
積極的に導入していこうとする動きがうかがえます。
現時点では、まだ約30％程度の普及率に過ぎないのですが、
今後、徐々に増えていく事が考えられます。
ただ、コロナ禍この3，4ヶ月の間、テレワークを導入した企業の
経験からすると、そのデメリットが目立っているように感じますね。
メリットとしては、混雑のなか電車にのって通勤しなくて済む、
通勤がないため時間を有効利用できる、自分ペースで仕事ができる
等々があげられています。
しかしその反面、実際に経験してみて浮き彫りになったデメリットも
多く指摘されています。
仕事とプライベートの区別が難しいとか、社内での勤務に比べ効率性が
劣るなどが一般的に指摘されているようです。
しかし、もっとも注目すべき点は、通常勤務より結果的に長時間労働に
なってしまっているという現実が浮き彫りになっていることです。
とある調査によると、テレワークをした人の半数を超える51.5％が
通常勤務よりも長時間労働になったそうです。
男女別でみると、男性が58.4％、女性が44.6％。
時間外、休日労働のいわゆる残業労働になるのですが、それを
申告していない人たちが大半だそうです。
多くの企業で、労働時間管理など不十分な実態が明らかになって
いることはけっして見逃せない点だと思います。
働き方改革の一環とするならば、労働時間などの労務管理を
きちっと整備することが不可欠な課題になるのではないでしょうか。
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