1.20倍となり、4月に比べ0.12ポイント下がりました。
これは過去2番目の落ち込みであり、下落幅は第1次石油危機の
1974年1月以来なんと46年ぶりの大きさです。
しかも、2019年12月の1.68倍以降5ヶ月連続の低下なんです。
有効求人倍率というのは、求職者に対する求人者の割合を
あらわしている雇用環境の代表的経済指標の一つであり、
景気とほぼ一致して変動するため景気の動向を知るための
重要な指標でもあるのです。
いかに現在の経済状況が深刻化しているのか、如実に
表していると言えるでしょう。
ほんの少し前まで、労働市場は売り手市場と言われて
きたのですが、いっきに逆転しつつあるのです。
雇用環境が悪化すると、必然的に個人消費は低迷し
企業収益の悪化につながり、企業の設備投資も減少して
いかざるを得ないのです。
こうして、経済全体が萎縮して、再びデフレを招きかねない
ことになると言えます。
最近、マスコミ報道にも強調されていますが、そのような
状況がくっきりと伺えるようになってきていますよね。
ある意味、景気と経済の状況はこれからもっと先鋭に
あらわれてくることが考えられます。
それも、長期にわたってコロナの影響が出ることが
予想されます。
そういう意味では、先行きが見えなことがなによりも
懸念されるところではないでしょうか。
雇用環境が石油危機以来の状況というのですから、
これは、もうただ事ではないとしか言いようがないでしょう。
緊急事態宣言が解除された後も、じわじわと感染者が
増え続けている状況の下、新型コロナの感染再拡大は
もとより、経済の行方も大変気がかりですね。
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