去る9日、政府はデジタル施策に関する「重点計画」を
閣議決定しましたね。
2026年度中に新しいマイナンバーカードを導入することや、
マイナンバーカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」制度や
運転免許証や銀行口座との紐づけなどの具体策が提示されているのです。
ところが、相次ぐトラブルに不安と疑念がが募り始めているようです。
私たちの生活に直結する「マイナ保険証」をめぐっては、医療機関で
無効と表示されるなどして、患者が医療費の全額を立て替えた事例が
4月以降、全国的に500件以上あったことや、マイナンバーと
ひもづける公金受取口座の登録制度では家族内で同じ口座を登録したり、
別人のマイナンバーに口座を誤登録したりする問題が多数発生しているようです。
また、国民一人一人に付与されるマイナンバーの漏洩や、自治体での管理体制の
不備が目立っているようで、個人の権利や利益を害する恐れも露呈しているようです。
政府がマイナンバーの利用拡大を進めるなかで、すでにこのようなトラブルが
報告されていることに、この制度そのものの信頼が損なわれつつあるようです。
24年までの早い時期に健康保険証や運転免許証を廃止し、マイナンバーカードに
一体化されることが決まっているのですが、想定外の新たなトラブルがおきる
可能性を払拭できないでいるのも事実ではないでしょうか。
より懸念されるのは、この制度を悪用した犯罪や詐欺などが横行することです。
昨今の犯罪をみると、情報社会化の進展と関連する犯罪がかなりの比率を
占めているように思えますよね。
そんな中、マイナンバー制度の進行が犯罪に結び付かなかといった不信が
先立つのも無理はないと憂慮されますね。
「マイナンバー制度ありき」ではなく、マイナンバー制度そのものの整備と
安全性の検証が何よりも緊要ではないでしょうか。
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