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2020/11/01

東京センチュリー(8439)---太陽光発電は堅調。前期子会社化した航空機リースの貢献が新型コロナで減殺。

テーマ：その他金融(134)

カテゴリ：その他金融

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東京センチュリー（8439.リース）を見ておきます。

関連日記

まずは、メモ書きです。

・買付候補銘柄。
・30年3月期の1株当たり純資産は、前期比が111.6％、3期前比が135.1％、5期前比が179.2％。
・31年3月期の1株当たり純資産は、前期比が107.7％、3期前比が133.2％、5期前比が169.3％。
・2020年3月期の1株当たり純資産は、前期比が112.5％、3期前比が135.2％、5期前比が163.6％。

次に、経常利益を見てみる。

2016年（平成28年）3月期　68,008
2017年（平成29年）3月期　73,511
2018年（平成30年）3月期　79,031
2019年（平成31年）3月期　86,337
2020年（令和02年）3月期　91,126

次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

2017年3月期　100.00円・10,555百万円・24.2％・3.1％
2018年3月期　114.00円・12,037百万円・23.5％・3.2％
2019年3月期　124.00円・13,096百万円・25.1％・3.2％
2020年3月期　136.00円・15,498百万円・25.9％・3.2％
2021年3月期　136.00円

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・7,663名<18.3>・11.8％・70.6％
・8,891名<19.3>・11.5％・70.9％
・6,934名<19.9>・11.2％・71.6％
・10,783名<20.3>・9.6％・73.7％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。

2018年09月発売号　6,408億円・864億円・28,254億円
2019年06月発売号　4,798億円・897億円・29,625億円
2020年03月発売号　5,806億円・897億円・41,972億円
2020年09月発売号　6,692億円・2,500億円・43,888億円

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業ＣＦを見てみる。

25年3月期　9.0％・2,092.46円・202百万円・△89,711
26年3月期　8.8％・2,386.02円・4,871百万円・△28,314
27年3月期　9.3％・2,776.37円・4,139百万円・△171,023
28年3月期　9.6％・3,033.61円・3,614百万円・△136,618
29年3月期　9.9％・3,360.27円・13,612百万円・△670
30年3月期　10.5％・3,750.35円・16,885百万円・26,428
31年3月期　10.4％・4,039.68円・32,711百万円・△59,154
2020年3月期　9.9％・4,543.43円・56,153百万円・△50,664

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

25年3月期末　106,624,620・370,456
26年3月期末　106,624,620・821,663
27年3月期末　106,624,620・1,114,634
28年3月期末　106,624,620・1,086,343
29年3月期末　106,624,620・1,067,233
30年3月期末　106,624,620・1,036,352
31年3月期末　106,624,620・1,008,592
2020年3月期末　123,028,320・984,151

次に、株価と指標等を見てみる。

10月23日の終値は、5,660円
予想PERは、15.36倍
実績PBRは、1.25倍
予想利回りは、2.4％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、4,912円。（事業価値4,912円+財産価値0円-有利子負債0円）
・理論株価比は、115.2％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報9月号の記事を見てみる。

【決算】3月
【設立】1969.7
【上場】2003.9

【特色】伊藤忠系、旧第一勧銀系が合併したリース大手。銀行色薄く経営に自由度。事業投資、海外を強化

【連結事業】国内リース43(6)、国内オート30(6)、スペシャルティ19(20)、国際8(8)、他0(73)

【海外】14 <20・3>

【最終減益】太陽光発電は堅調。前期子会社化した航空機リースの貢献が新型コロナで減殺。ニッポンレンタカーも移動自粛で苦戦。７月に営業開始したＮＴＴとのリース合弁が持分で上乗せするが、最終減益。

【提　携】日本最大規模の車両台数を有するタクシーアプリ運営会社に16億円出資。中国での事業に慎重姿勢、ファクタリング中心に残高減少。米国事業拡大にシフト。