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2022/11/20

沖縄セルラー電話(9436)---下期に販売代理店向け手数料など営業費用の削減加速。営業益小幅増。増配続く。

テーマ：情報・通信(902)

カテゴリ：情報・通信

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沖縄セルラー電話（9436.携帯電話会社）を見ておきます。

関連日記

まずは、メモ書きです。

・保有銘柄。
・31年3月期の1株当たり純資産は、前期比が107.9％、3期前比が126.5％、5期前比が148.3％。
・2020年3月期の1株当たり純資産は、前期比が107.7％、3期前比が125.6％、5期前比が147.4％。
・2021年3月期の1株当たり純資産は、前期比が107.0％、3期前比が124.2％、5期前比が145.7％。
・2022年3月期の1株当たり純資産は、前期比が106.1％、3期前比が122.1％、5期前比が142.5％。

次に、経常利益を見てみる。

2016年（平成28年）3月期　11,275
2017年（平成29年）3月期　11,753
2018年（平成30年）3月期　12,511
2019年（平成31年）3月期　13,113
2020年（令和02年）3月期　14,074
2021年（令和03年）3月期　14,565
2022年（令和04年）3月期　15,321

次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

2018年3月期　58.50円・3,198百万円・37.0％・4.5％
2019年3月期　65.00円・3,554百万円・38.1％・4.6％
2020年3月期　72.50円・3,964百万円・40.1％・4.7％
2021年3月期　81.00円・4,371百万円・41.7％・4.9％
2022年3月期　84.00円・4,515百万円・42.3％・4.8％
2023年3月期　86.00円

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・4,092名<18.9>・22.4％・75.8％
・6,306名<19.9>・20.3％・73.1％
・8,660名<20.3>・19.4％・71.6％
・10,672名<21.3>・17.2％・69.8％
・14,684名<22.3>・17.4％・69.0％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。

2019年03月発売号　1,047億円・33億円・1億円
2019年12月発売号　1,041億円・42億円・0億円
2020年06月発売号　1,140億円・33億円・0億円
2021年09月発売号　1,397億円・30億円・0億円
2022年09月発売号　1,392億円・31億円・0億円

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん償却額・営業ＣＦを見てみる。

26年3月期　79.6％・1,984.11円・21百万円・11,906
27年3月期　79.4％・2,149.43円・0円・13,845
28年3月期　81.0％・2,325.59円・0円・14,350
29年3月期　82.0％・2,521.55円・0円・15,792
30年3月期　82.3％・2,727.90円・0円・12,563
31年3月期　81.9％・2,942.14円・0円・12,262
2020年3月期　81.9％・3,167.41円・0円・14,872
2021年3月期　81.2％・3,387.71円・0円・19,066
2022年3月期　81.3％・3,593.22円・0円・18,774

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

26年3月期末　27,342,000・0
27年3月期末　27,342,000・0
28年3月期末　27,342,000・68
29年3月期末　27,342,000・70
30年3月期末　27,342,000・223
31年3月期末　27,342,000・30,274
2020年3月期末　27,342,000・30,145
2021年3月期末　27,342,000・470,079
2022年3月期末　26,877,900・44,628

次に、株価と指標等を見てみる。

11月10日の終値は、2,803円
予想PERは、13.86倍
実績PBRは、1.51倍
予想利回りは、3.07％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、2,033円。（事業価値2,070円+財産価値36円-有利子負債73円）
・理論株価比は、137.9％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報9月号の記事を見てみる。

【決算】3月

【設立】1991.6

【上場】1997.4

【特色】ＫＤＤＩ傘下の総合通信会社。沖縄県では携帯シェア５割と圧倒的。固定通信と併せて顧客開拓

【連結事業】携帯電話サービス54、携帯電話端末販売19、他27 <22・3>

【増　配】携帯料金の値下げ続き、大規模通信障害の返金痛い。電力小売りの調達原価高騰。が、携帯とセット販売の光回線増勢。下期に販売代理店向け手数料など営業費用の削減加速。営業益小幅増。増配続く。

【人材育成】営業人員のＤＸ研修に着手し、今期ＤＸ人材100人育成目指す。法人の案件掘り起こし。竹富町で観光ＤＸ実証終え、他の県内自治体への横展開意欲。

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