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2005.01.19

19日の日経平均大引け　11405.34(-17.92)・東1部売買高 15.65 (億株)

カテゴリ：カテゴリ未分類

今日のマーケット概況

・日経平均 11405.34(-17.92)・東1部売買高 15.65 (億株)
・同先物 11390 (-30) ・同売買代金 11,176 (億円)
・TOPIX 1144.3 (-0.91) ・同時価総額 352 (兆円)
・東証2部 3186.61 (+13.83)・値上がり 725
・日経JQ 1855.89 (+6.23) ・値下がり 688

19日の東京市場は米国株上昇を受けて買いが先行したものの、その後
は上値の重たさを意識する展開。終値ベースでは日経平均、TOPIXと

などが値上がり上位。機械、情報通信、証券、銀行、電機などが軟調
に推移した。売買代金上位は、三菱自、ソフトバンク、みずほ、武田、
三菱東京など。

□ダウ平均　　　：１０６２８.７９（△　７０.７９）
□ナスダック　　：　２１０６.０４（△　１８.１３）
□日経２２５先物：１１５３５　　　(△１１５：大証比）
□為　替　　　　：１０２.２５－３５
□売り　：2740万株
□買い　：2240万株
□売越し： 500万株

市場では、「ＮＹマーケットにらみの展開ながら、やや元気

集中物色から、第３四半期決算に焦点が移っていくのではないか」（ＳＭＢＣフレ
ンド証券

やはり新興市場か？
マザーズ、ヘラクレスが熱い。
4974タカラバイオ

4320CSI
2347IBE
2420賃貸住宅ニュース社
2725ITX
4800オリコン

何れもストップ高水準を実現している。
もみ合い上放れの飛び出し銘柄が毎日誕生している。

急騰、急落は新興市場、仕手株の常。
いかに上げているときに回転させることができるか？
デイトレーダーとしての腕が試される市場だ。

東証１部はすなおに
6277ホソカワミクロンが暴騰しました。
＞＞
ホソカワミクロン　 <6277> 　が上昇して連日の昨年来高値更新となっている。きょうの日経産業新聞に同社グループのホソカワ粉体技術研究所が固体酸化物型燃料電池の発電性能を従来に比べ２倍以上に高める複合材料を開発したと報じられたのが手掛かり。環境対応に優れた燃料電池は今後の大きな需要拡大が見込まれる製品で、株式市場でも今年の重要な物色テーマのひとつと見る向きが多い。また、きょうからは東京ビッグサイトにおいて第１回の「燃料電池展」が開催される予定で、これも市場の注目度を高める要因になっている面がある

次は提携関係の5602栗本か？

明日ブッシュ新体制です。
＞＞＞
ライス次期米国務長官の証言要旨は次の通り。
　1、我々は自由を追求する世界秩序を構築するため、米国の外交を駆使しなく
てはならない。
　1、イランと北朝鮮が核開発を放棄し、平和への道筋を選ぶよう団結して要求
していかなくてはならない。
　1、いかなる国も安全でよりよい世界を一国で築くことはできない。同盟と多
国間の枠組みが自由の力を強化できる。
　1、世界にはキューバやミャンマー、北朝鮮、イラン、ベラルーシ、ジンバブ
エなど専制の前線が残っている。
　1、アジアの同盟はこれまでになく強固だ。日本や韓国、オーストラリアは共
通の脅威を抑止し、経済成長を促す上で重要なパートナーだ。
　1、中国とは率直で建設的な関係を築いているが、相当な価値観の相違があ
る。
　1、米国は北朝鮮を攻撃したり侵略したりする意図はない。依然として外交的
に解決できると信じている。
　1、北朝鮮が検証可能で後戻りできない核開発計画の放棄に応じれば、米国を
含む多国間で北朝鮮に安全の保証を付与する用意がある。
　1、（イラク政策では）よい決断もよくなかったかもしれない決断もしたが、
フセイン旧政権を打倒したのは正しい決断だったと思う。
　1、中東が専制と絶望、怒りの地域である限り、米国や友好国の安全を脅かす
過激派を生み続けるだろう。
　1、アフガニスタンとイラクにおける自由の成功は中東諸国の改革を促進す
る。
　1、パレスチナとイスラエルの指導者と私自身が直接的に協力していくつもり
だ。
　1、パレスチナの新指導部はテロと戦うと言っているが、実行に移す必要があ
る。

・０４年の粗鋼生産、過去３番目の１億１２６７万トン
・カネボウ化粧品、中国での販売一時停止　法令違反発覚
・富士通とソニー、ＡＶ機能付きパソコンの海外販売拡大
・ニッポン放送株急騰、ＴＯＢ価格まで上昇　フジテレビ３％下落
・ヤマハ発、設備投資６割増　東南アジアの生産倍増
・全日空の山元次期社長、貨物専用機の増機など表明
・信越化、欧州で塩ビ２割増産　建材向け需要好調
・首都圏の新築マンション発売、４年ぶり増加　０４年
・産総研、ナノテクで新電極　パソコン１分で充電に道
・ＡＴＭ、中国向け販売を強化　沖電気や日立オムロン
・オリコン、日韓で映像ネット配信　音楽・格闘技・映画など
・信用買い残増加額、７カ月ぶりの水準　相場上昇期待で個人買い

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