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2007.01.28

29（月）

《決算発表》
キヤノン、三井金属エンジ、日立プラント、日本調剤、
日本製紙、日産化学、協和醗酵、ＪＳＲ、塩野義、田辺製薬、
テルモ、大同特殊鋼、東洋シヤッター、住生活グループ、
あおぞら、三井トラスト、大和証券Ｇ、日興ＣＧ、東急リバブル、
シンプレクス、京王電鉄、日立物流
【海外】アフリカ連合首脳会議（アディスアベバ～30日）

インフィニオン・テクノロジーズ、フェルプス・ドッジ、
　　　　タイソン・フーズ、ベライゾン・コミュニケーションズ

30(火）
【国内】 2月失業率（8：30/4.0%）
12月有効求人倍率（8：30/1.07）
12月全世帯家計調査（8：30/年比-1.2%）
12月鉱工業生産（8：50/0.5%）
2年国債入札
マイクロソフト「Windows Vista」個人向け発売
《決算発表》
ニッセン、日清製粉、ミクシィ、住友林業、新日鉄ソリュ、

ＷＯＷＯＷ、富士フイルム、日本特殊陶、新日本製鐵、
大紀アルミ、オークマ、ナブテスコ、オムロン、ワコム、
ソニー、ＴＤＫ、京セラ、村田製作所、いすゞ、日野自動車、
リコー、新生銀、住信リース、ダイヤリース、スクエニ、
東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、丸紅テレコム、ＮＴＴデータ

米1月コンファレンスボード消費者信頼感指数（24：00/109.3）
《決算発表》
3Ｍ、コルゲート・パルモリブ、エクソン・モービル、
　　　　ゼネラル・モーターズ、ケロッグ、メルク、ＵＳスチール、
プロクター＆ギャンブル、サンディスク、ＵＰＳ、ワイス

31（水）
【国内】 12月毎月勤労統計
　　　　（10：30/現金給与・年比1.1%、所定外給与・年比3.4%）
12月建築着工（14：00）
12月住宅着工（14：00/前年比9.8%）
12月建設工事受注（14：00）
《決算発表》
双日、味の素、帝人、旭化成、ニフティ、大王製紙、レンゴー、
日本ゼオン、武田、富山化学、第一三共、資生堂、日本碍子、
住友金属、ＪＦＥＨＤ、住友金属鉱山、邦チタ、三和シヤッター、
コマツ、日立建機、富士通、シャープ、パイオニア、日東電工、
松下電工、川重、ダイハツ、ホンダ、伊藤忠、三井物産、三菱商事、
ユニ・チャーム、ＳＢＩＨＤ、アコム、三菱ＵＦＪ証、
西日本旅客鉄道、日本通運、全日空、三菱倉、ＮＴＴドコモ、
東京電力、東京ガス、ヤマダ電機
【海外】米1月ＡＤＰ雇用統計（22：15/120K）
米10－12月ＧＤＰ（22：30/前期比年率3.0%）
米10－12月雇用コスト指数（22：30/1.0%）
米1月シカゴ購買部協会景気指数（23：45/52.0）
《決算発表》
アルトリア・グループ、ボーイング、イーストマン・コダック、
　　　　グーグル、プルトホーム、スターバックス、タイム・ワーナー

1（木）
【国内】 10年国債入札（14：00）
1月新車販売（14：00）
松下やソニーが出資する「テレビポータルサービス」が
ビデオ・オン・デマンドサービス「アクトビラ」開始
《銘柄異動》
フェリシモ（東証2部→1部指定替え）
帝国電機製作所（大証2部→1部指定替え）
《決算発表》
トヨタ紡織、イビデン、アステラス製薬、コニカミノルタ、
豊田自動織機、日本電産、デンソー、日立造、アイシン精機、
スズキ、ＮＴＴ都市
【海外】ＯＰＥＣが日量50万バレルの減産開始
米12月個人所得（22：30/0.5%）
米12月個人支出（22：30/0.7%）
米1月ＩＳＭ製造業景気指数（24：00/51.6）
米1月自動車販売（総計/16.6M）
《決算発表》
アマゾン・ドット・コム、グッドリッチ、
　　　　インターナショナル・ペーパー、モンスター・ワールドワイド

2（金）
【国内】 1月マネタリーベース（8：50）
日興ＣＧが06年9月中間期の半期報告書提出
《決算発表》
三井製糖、雪印、ハウス食品、住友化学、三菱ケミ、大日本住友製薬、
エーザイ、三菱電機、クラリオン、ローム、三井造、石川島、
テレビ朝日、ＮＴＴ、日産
【海外】米1月雇用統計（22：30/失業率4.5%・非農業部門雇用者数変化148K）
米1月ミシガン大学消費者信頼感指数改定値（24：00/98.0）
米12月製造業受注（24：00/1.0%）

－　１２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数　（速報）－

　発表予定日時：1月30日（火）　8:50

　鉱工業生産・出荷・在庫指数とは、鉱業または製造工業に属する事業所の生
産、出荷、在庫などに関する活動状況を、平成12年を基準（＝100）として表現
するものです。経済産業省が毎月発表し、翌月に発表される「速報」は、市場
関係者の注目が集まる経済指標の一つです。発表は「速報」と「確報」の２つ
があり、「速報」は翌月下旬、「確報」は翌々月中旬に公表されます。やはり、
注目度が高いのは「速報」です。日本の産業のなかでＧＤＰ（国内総生産）に
占める比率の高い、鉱業と製造業に属している企業の生産量を指数化したもの
です。

　鉱工業は多くの産業の基礎ということもあって、景気の動向を把握するため
市場関係者の多くが鉱工業指数に注目します。生産指数、出荷指数、在庫指数
などが公表されるのですが、その中でも良く注目されるのは、生産指数です。
景気循環を捉える場合などには、在庫指数なども合わせて注目されることもあ
り、景気を捉える上で重要な指標と言えます。また、業種別・財別にも集計し
公表されているため、業種別の生産動向を把握することもできます。

　ちなみに、「原指数」といわれる指数と、「季節調整済指数」といわれる指
数が発表されるのですが、一般的には、業種などによって異なる季節による変
動要因を取り除いた「季節調整済指数」が着目されます。

　11月の鉱工業生産指数（速報）は前月を0.7％上回る108.6となりました。２
カ月連続の上昇で、現行基準で比較できる1998年１月以来の過去最高を連続で
更新しました。自動車などの輸送機械が国内外向け共に好調だったほか、年末
商戦向けのゲーム機・ゲームソフトの生産増などが指数を押し上げました。

　利上げ問題が燻るなかで、利上げの根拠の一つとなる指標だけに、今回の発
表は株式市場、債券市場、為替市場などで大いに注目されるものと思います。

ユーロ/円の基本データ

円安に対する批判が、欧州を中心に少しずつ広がっているそうです。

その背景には、円安・ユーロ高が欧州の国際競争力を低下させるとの危機感
があります。欧州といっても、国によって円に対する見方は異なりますが、
今の水準はそろそろ許容範囲の上限に近づいているのかもしれません。

最近の円安は、日銀による早期利上げ観測が後退し、欧州や米国との金利差
が当面続くとの予想が広がったことがあります。なお、円安でメリットを受
けているのは、日本の輸出企業だけではなく、むしろ円キャリートレードを
行っている海外投資家の方が大きいといえます。

そのため、現在の円安は、「貿易面での国際競争力」と「円キャーリートレ
ードのリスク」の２つの視点があり、円は世界経済の大きな波乱要因になる
かもしれないので、今後の動向にはちょっと注意が必要です。

今回は、過去最高を更新しているユーロ/円の基本データについてまとめて
みました。今後の動向を見る上で、参考にしていただければと思います。

※円キャリートレードとは？

主要国の中で最も金利の低い円を、金利の高い国の通貨に替え、その国の
株、債券、金融派生商品などに投資する取引

●ユーロ/円の年次データ

＜過去7年間＞・・・高値 158.62、安値 88.96　（変動幅：69.66）

　・2000年：　高値 111.99、安値 88.96　（変動幅：23.03）
　・2001年：　高値 117.48、安値 99.98　（変動幅：17.50）
　・2002年：　高値 125.59、安値 111.30　（変動幅：14.29）
　・2003年：　高値 140.87、安値 124.10　（変動幅：16.77）
　・2004年：　高値 139.00、安値 125.84　（変動幅：13.16）
　・2005年：　高値 143.59、安値 130.61　（変動幅：12.98）
　・2006年：　高値 157.19、安値 137.09　（変動幅：20.10）
　・2007年：　高値 158.62、安値 153.65　（変動幅： 4.97）

●主要各国の政策金利（1/26現在）

　・日本：　年0.25％
　・米国：　年5.25％（日本との差：+5.00％）
　・ユーロ圏：　年3.50％（日本との差：+3.25％）

●ＥＵ25カ国の主な輸出相手国（2006年1～10月累計）

　1.中国：　1,545億ユーロ
　2.米国：　1,467億ユーロ
　3.ロシア：　1,158億ユーロ
　4.ノルウェー：　669億ユーロ
　5.日本：　632億ユーロ

●日本のＥＵ向け貿易黒字の水準

　2006年は前年比24.1％増の約3兆9470億円と8年ぶりの高水準

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