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2018年12月の記事

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虎子の誇顧　1568_習皇帝が黙殺する底辺　1/2

【Photo of the Day＝ The alp in winter ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis with John Coltrane- March 21, 1960 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=8VE_dP90V84&list=RDQA6VFfV3Odo&index=22 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月31】｢中国発展の代償は我われの命｣　経済成長支え使い捨てられた出稼ぎ労働者の嘆き　＝前節== REUTERS＿Report　2018年12月24日　by　Sue-Lin　Wong［深セン（中国）　ロイター］　2000年前後の4年間、中国深センで解体作業員として働いていたWang Zhaohongさんは、かつて国境沿いの寒村だったこの街を、活気あふれる大都市に変貌させる手助けをした。現在、寝たきりでやせ細った50歳のWangさんは、苦しい息の下から、結局あの仕事が自分の命を奪うことになる、と語る。湖南省にある辺境の県からやってきたWangさんや仲間の作業員たちは、深センの開発ブームの中で、適切な安全装備もないまま、大量の粉じんを吸い込んだせいで、「珪肺（けいはい）」と呼ばれる肺疾患を発症した。Wangさんの症状は重い。彼は、次の旧正月は迎えられないのではないかと予感している。中国は今月、世界第2位の経済大国への発展をもたらした経済政策「改革開放」の開始から40周年を迎える。数億もの国民が貧困から脱出する一方で、Wangさんのような人々は中国の発展がもたらした大きな人的被害を思い起こさせるが、当局は情報を統制し抗議行動を押さえ込もうとしている。じん肺、つまり珪肺など粉じんに由来する肺疾患に苦しむ労働者を支援する北京の非政府団体「大愛清塵」の推定によれば、この症状に苦しむ患者とすでに死亡した人の合計は約600万人に達している。Wangさんなど、湖南省3県からの出稼ぎ労働者数百人は、深セン市に対して補償を求めて抗議している。「同じマスクを10日間使ってからでなければ、新しいものが支給されなかった」と、桑植県にある生まれ故郷の貧しい村でWangさんは語った。「当時の上司は私たちに、『毎日新しいマスクを使っていたら、どうやって稼ぐんだ』とよく言っていた」解体作業員の当時の報酬は月5000─6000元（約8万2000─9万8000円）で、他の出稼ぎ労働者が稼ぐ2倍から3倍に達していた。署名された契約書などはほとんど存在しないため、十分な補償を受けることはほぼ不可能だ。深セン市政府は一部の労働者に対し、症状の重さに応じて、最大22万元の支払いを提示しているが、到底十分とは言えない、と労働者側を代表するGu Fuxiangさんは語る。すでに10年近くに及ぶ闘争の先行きは暗い。11月初旬には深セン市役所で座り込みが行われたが、治安部隊による暴行を受けたと、参加した5人の労働者は語った。「ここの地方自治体にとっても深セン市政府にとっても、治安維持が絶対の最優先課題になっている」と自分も軽度の珪肺に苦しむGuさんは語る。「発展の代償はわれわれの命だった。われわれが病気になっても、死んだとしても、政府は気にかけない」深セン市政府に取材を申し入れると、広報担当者からは警察・社会保障・保健・経済改革の各部門を紹介された。保健部門にコメントを求めたところ、電話を切られてしまい、経済改革部門もコメントを拒んだ。警察・社会保障部門には何度も電話をかけたが応答がなかった。深センの成長労働者の健康被害は中国に限った話ではない。米国の支援団体も、こうした「粉じん由来の疾病」で亡くなる労働者に対する補償を求めて、数十年にわたる闘いを繰り広げている。とはいえ、中国の建設ブームはあまりにもペースが速く、わずか40年間で、前例ないほど多数の犠牲者を生み出してきた。深センほど急速に成長した都市は過去にない。同市の経済生産は昨年初めて、近隣の香港を追い越した。深センでは、32路線で構成される世界最大の地下鉄網が2030年までに整備される予定だと国営英字紙チャイナ・デイリーは報じている。深センを北京や香港と結ぶ北部の鉄道駅から世界第4位の高さを誇る高層ビル「平安国際金融中心」に至る、市内にある多くの有名建築の大半は、他省から流入した出稼ぎ労働者によって整備された。巨大都市の成功の裏で、労働者たちは、医療費や子どもの教育費などを支払うために、もっぱら高利の銀行融資や親族・友人からの借金に頼らざるを得ない状況だ。Wangさんは通院費を払うために地方の金融協同組合から5万元借りた。融資契約によれば、金利は4半期ごとに11.27％だ。「子どもたちが連帯保証人なので、銀行もまだ金を貸してくれる。息子は、私が死んだら銀行への返済を肩代わりすることに同意した」。ベッド脇の炭火で自家製のサツマイモを炙りながら、Wangさんはそう語った。珪肺と診断された2009年に、深セン市当局は13万元を支給したが、それでは十分ではなかったと彼は言う。「中国では、問題は金が足りないことではない」と香港大学で社会学を研究するPun Ngai教授は言う。「深セン市には巨額の社会保険基金がある。問題はイデオロギーだ」「深セン市政府は、こうした労働者は深セン市の住民ではなく、従って自分たちの責任ではないと考えている」と同教授は指摘。「市政府は、もしこの労働者たちの要求を受け入れれば、他省から他の人々が補償を求めてやってくると懸念している」深セン市の公式人口は1250万人で、社会保障基金の総額は2017年末時点で5400億元以上に達している。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2018/12/31

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虎子の誇顧　1567_習皇帝の諜報組織（次章）4/4

【Photo of the Day＝ St. Peter's Basilica ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Kenny Burrell – Moon And Sand (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=QuyTO3kaSsk&list=RDQA6VFfV3Odo&index=21 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月30】中国の「監視社会化」を考える(次章)─市民社会とテクノロジー/テクノロジーが変える中国社会(2-4/4）= NewsWeek＿Column 2018年12月21日（金）梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科教授=中国経済論）「監視」をめぐる状況次に、カメラを使った文字通りの市民に対する「監視」をめぐる状況についても触れておきましょう。近年中国の大都市を訪れた機会がある人なら、駅などの公共施設及び信号機周辺、さらに商業施設の出入り口などいたるところに多数の監視カメラが無造作に設置され、通行する人々に向けられているのにぎょっとした人も多いでしょう。もちろん、日本だってすでに街中に多くの監視カメラが張り巡らされているのですが、日本では人々に威圧感を与えないようなるべく目立たない形での設置が好まれるのに対し、中国ではむしろこれ見よがしに「監視しているぞ」ということを誇示するような設置がされていることが多いように思います。カメラの設置だけではなく、画像を認識する技術も急速に進化しています。ここでは、今年の9月にＡＩを使って個体認識を行う技術を開発している新興企業を訪問した際の話をしたいと思います。この企業の社員は平均年齢が26歳と非常に若く、ほとんどが清華大学とか北京大学といったトップクラスの大学を卒業していて、「中国で1番頭が良い企業」と自他共に認めるようなところです。この企業を訪問すると、オフィスに設置された監視カメラが様々な角度から捉えた訪問者の画像が大きなモニターに大きく表示されます（下の写真：写っているのは筆者）。これは個人を特定化しているわけではなく、短髪でリュックを背負っている、青い長袖シャツを着ている、などいくつかの特性を写真から抽出して蓄積し、膨大な匿名データをある特徴をもったいくつかのカテゴリーに分類する「セグメント化」のために行っているものです。さらに、このビルの入り口に設置された監視カメラが道行く無数の歩行者を四六時中撮影しており、この人は男か女か、何歳ぐらいか、というデータを常に集めています。そうやってできるだけ多くのデータを集め、セグメント化のための精度を上げていく、ということをやっているわけです。AIによる顔認証のテクノロジーは、カメラに映りこんだ人物がどういう人なのか、ということを特定化、アイデンティファイするものです。この技術を使えば、蓄積された個人データと照合してその人を特定化することができますし、犯罪者や指名手配犯のリストに載っている人物であれば、そのリストと照合して特定化し、逮捕したりすることもできます。つまり、同じＡＩを用いた顔認証といっても「匿名を前提としたセグメント化」と「顕名性に基づいた同定化」という異なるベクトルのものが存在するわけです。もう一つ重要なものとして、動体認識、すなわち人々の動作をAIが認識してその特徴を記録することに関する技術があります。たとえば無人コンビニなどで、人がその中でどのような動きをするか、ということをパターン化してそのデータを保存する。30代の男性がビールを買った後にどんなおつまみを買うか、などということを全部データとして蓄積していく、ということです。あるいは、歩き方の癖を記録してプロファイリングしておき、暗くて顔がよく分からない場合でも監視カメラに映った人物を特定化し、犯罪者の拘束につなげるといったことも可能になります。この3つの技術を開発し、実際のビジネスや、上記の「社会信用システム」のような行政による統治技術などとも連動して利用できるようなシステムの開発に向けて、若くて優秀な技術者を要するベンチャー企業がしのぎを削っているわけです。統治テクノロジーの進化さて、こういった統治テクノロジーが進んだことによって中国社会はどう変わりつつあるのでしょうか。まず言えるのは、特に大都市を中心に「お行儀の良い社会」になりつつあると言うことです。以前から仕事などで中国に行く機会が多かった方が、現在の大都市を訪問すると如実にその変化を感じるのではないかと思います。たとえば「人民日報」には、中国の人口10万人あたりの殺人件数は2017年が0.81件と、殺人発生件数の最も低い国の一つになったと書かれています。暴行罪の件数は2012年より51.8％減少し、重大交通事故の発生率は43.8％減少、社会治安に対する人々の満足度は、2012年の87.55％から2017年の95.55％に上昇したと（「『人民網日本語版』2018年01月25日」）。言うまでもなく「人民日報」は中国共産党の機関紙ですから、これはプロパガンダの一種ではあるのですが、一方でこれらはあながち嘘でもないと私は思います。特に殺人だとか暴力的な犯罪が劇的に減っているというのは、中国に長く住んでいる人々の中からも実感として聞かされるところです。タクシー運転手にまつわるトラブルも昔は多かったのですが、今は配車アプリによって常にレイティングされ、評価されているので、あまり変なことができないわけです。要は、「向社会的行動の点数化」、つまり人々がより社会のためになるような行為を行うと、それが可視化されて自分の利益になっていく仕組みが社会の中に実装されつつある、ということなのでしょう。先ほど述べた芝麻信用の話に戻しますと、この社会信用スコアの問題点の一つは、なぜ上がったり下がったりするのか、それがよくわからないということにあります。この芝麻信用は利用する際にSＮSを通じた交友関係や学歴も入力することになっていますが、どの程度重みづけされてスコアが計算されるのかは公表されていません。たとえば私自身、この夏に北京に行く前の芝麻信用のスコアは577点だったのですがが、3週間滞在して、いろんなサービスを使っているうちに1点上がって578点になりました。しかし、なぜ上がったのかはよくわからない。こういった、「よくわからないシステム」によって行動が評価されて、それが何らかの形で自分に利害を及ぼすようになる。つまり、再帰的な行動評価のシステムがブラックボックスになっていると、人々はいわゆる「自発的な服従」といわれるような行動をとるようになってきます。つまり、それによって恩恵を得られるので、みんなおとなしく従う、という状況が生じてくるわけです。中国社会と言うと、一時期のイメージとしては非常にアグレッシブで、カオスのようなエネルギーにあふれている、決まりがあってもみんな守らないで自分勝手な解釈で行動する、そういう民間のエネルギーにあふれている社会だ、というのが一般的なイメージだったと思いますが、実はこのところ大都市に限って言うと、「行儀がよくて予測可能な社会」になりつつあるように思います。こういったテクノロジー、アーキテクチャの導入による中国社会の変化を、前回の連載でのべたような「市民社会」の問題とどうつなげればよいのか。次回は、この点を議論したいと思います。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/30

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虎子の誇顧　1566_習皇帝の諜報組織（次章）3/4

【Photo of the Day＝ A little islet ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Kenny Burrell - Midnight Blue (1963) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=ElrSLxxGSvw&index=19&list=RDQA6VFfV3Odo 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月29】中国の「監視社会化」を考える(次章)─市民社会とテクノロジー/テクノロジーが変える中国社会(2-3/4）= NewsWeek＿Column 2018年12月21日（金）梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科教授=中国経済論）三つの社会像（前記）は、結局、ある程度テクノロジーによる幸福や安全の追求が進んだ社会において、近代的な価値観、すなわち特定の価値観を持った個人を差別・排除しないことに価値を置く、リベラリズムの価値観にコミットするのであれば、「社会を構成する全員が等しく監視の目にさらされ、そのようなものとして平等であるような社会」の象徴としての、ハイパー・パノプティコンを受け入れざるを得ないのではないか、というのが大屋さんの問題で提起です。それは決して心踊るような理想的な社会ではないかもしれないけれども、どれも耐え難いように思える三つの選択肢の中では少なくともいちばん「まし」なものである、というわけです。以上のような「監視社会」に関するこれまでの議論を踏まえた上で、そろそろ現代の中国の話に移っていきたいと思います。３．「お行儀のよい社会」になる中国の大都市2014年に中国政府が「社会信用システム建設計画要綱（2014－2020）」を公表して以来、中国で急速に進むビッグデータの蓄積とその管理、およびそれらを結びつけた「社会信用システム」の構築について関心が高まっており、日本でも関連する報道が増えてきました。すでに中国ではジョージ・オーウェルの小説『1984』さながらの、政府がすべてを監視するような社会が構築されつつあるような印象を与える報道も目立ちます。ここで、少し整理をしておきましょう。現在の中国において、ビッグデータを用いた「社会信用」はその提供主体や目的の面で二つに大きく分けられます。先行したのはIT大手であるアリババ傘下のアント・ファイナンスが開発した「芝麻信用（セサミ・クレジット）」をはじめとした、民間企業が提供する信用スコアです。これは基本的にはインターネット上の商品や信用の取引を円滑に進める目的で開発されたものです。中国ではクレジット決済を含めた信用取引が極めて未発達でした。不渡りなどの法制度が未整備であることに加え、零細な企業の参入が相次ぐ産業構造により、企業同士が長期的取引関係を結びにくかったからです。もともと、アリババが開発した独自の決済システム支付宝（アリペイ）は、第三者の仲介機能によってインターネット取引における「信用の壁」を乗り越えたところにその画期性がありました。「芝麻信用」などの信用スコアはそれを一歩推し進めたもので、取引を仲介するプラットフォームに蓄積されるデータから割り出される個人や企業の「信用度」を、一目でわかるスコアに置き換え、信用取引にかかる審査などのコストを大きく引き下げることを狙ったものです。一方、地方政府が主体となり、市民の個人情報と行動を管理し、問題行為をさせないようにするための「社会信用システム」についてもいくつかの都市で試験的な運用が始まっています。たとえば2018年の11月20日には、北京市で約2200万人の市民に対し、複数の行政部門から集めたデータを用いて、行動や評判に対する表彰や懲罰を行うシステムが運用を開始する、という報道がなされました。ただし、現状ではまだ全国で統合されたシステムが存在するわけではありません。やはり2018年の3月には国家発展改革委員会によって、5月1日から「信用度」が低い市民は飛行機や鉄道のチケットが買えなくなる、という通達が出され、中国国外でも注目を集めました。これは、チケットやパスポートの偽造、著しい迷惑行為などの問題行動を起こした人物に懲罰を与えることを目的としたものですが、現在は都市ごとに運用されている社会信用システムの、全国レベルにおける統合に向けた試みという意味もあると見られます。また、現時点では民間会社が提供する信用スコアと（地方）政府の運用する社会信用システムは結びついていないことにも注意が必要でしょう。すなわち、後者の評価が下がるような問題行為を起こした人物が信用スコアを下げ、タイバオ（アリババグループが運用する通販サービス）などで買い物ができなくなる、ということも現状では生じていないのです（ただし、一部の都市で政府の提供する市民の行動を評価してスコア付けするプログラムの作成をアント・ファイナンスが請け負う動きはあるようです）。もちろん、これまで民間企業に蓄積されてきた個人の信用情報を政府が管理する動きは当然ながら存在します。中でも注目されるのが、今年2月に政府系のインターネット金融協会と、芝麻信用を含む8つの民間企業が出資して発足した「信聯（正式名は百行征信用有限会社）」です。政府は信聯に初めて個人信用情報ビジネスのライセンスを与え、急速に拡大するP2Pの融資などインターネット金融の拡大に伴う個人信用情報の市場取引に伴うインフラ整備と不正行為の防止を図ろうとしています。この「信聯」の発足により、アント・ファイナンスなどの民間企業が独立した個人信用情報ビジネスを展開することは事実上不可能になりました。「監視」をめぐる状況さて、報道によっては、あたかも中国政府がすでに国家が個人情報を一元的に管理する「社会信用システム」の青写真をすでに描いており、民間企業の提供する「社会信用スコア」もその中に組み込まれているような印象を与えるものもありますが、それは明らかにミスリーディングだといえるでしょう。民間企業が運用する社会信用スコアは、その企業にとって大きな利益を生む財産であり、その他企業や政府のシステムとの統合はそう簡単には進まないと考えられるからです。ただし、注目しておきたいのは、現在の中国では、レッシグが警鐘を鳴らしたような「大手民間ＩＴ企業が提供するアーキテクチャが人々の行動を左右する」という状況、及びサンスティーンらが推し進めようとしている「温情主義的な政府が制度設計によって市民を善導する」という動きが、ほぼ同時かつ急速に進行している、ということです。・・・・・・続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/29

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虎子の誇顧　1565_米中の覇権がしのぎを削る

【Photo of the Day＝ Historic car racing ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Gerry Mulligan, Paul Desmond - Broken Colour =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=7ak_XwZVR8I&index=15&list=RDQA6VFfV3Odo 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月28日　】危険度を増す米中関係= NewsWeek＿Column 2018年12月21日（金）ジェイソン・レモン米中関係はすでに「危険な段階」に突入しており、今後さらに「悪化する可能性が高い」と、米ハーバード大教授が語った。「米中関係に関する新たな概念が必要だ。アメリカの古い見方でいう『中国との戦略的パートナーシップ』はすでに崩壊したからだ」と、ハーバード大学ケネディ行政大学院の外交専門家グラハム・アリソンは香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストの12月20日付の記事で語った。「今は危険な段階だ。もっと想像力を働かせないと、さらに危険になる可能性が高い」ちょうど同じ日、アメリカと同盟3カ国（イギリス、オーストラリア、ニュージーランド）は、中国がサイバー攻撃を仕掛けて米企業の知的財産を盗んでいると強く非難した。ドナルド・トランプ米政権は、中国はサイバースパイ行為を阻止する2015年の協定を破ったと批判した。長引く貿易戦争米中の対立が深まっているのは、貿易戦争のせいでもある。7月以降の追加関税の応酬で、その総額は数千億ドルにのぼっている。12月1日、トランプはアルゼンチンで中国の習近平国家主席と会談し、中国が譲歩案を出すことを条件に対中追加関税の発動を猶予。米中貿易戦争は一時休戦に入っているが、猶予期間は90日間だけだ。会談と同じ日、カナダ当局は中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ・）副会長兼CFO（最高財務責任者）の孟晩舟（モン・ワンチョウ）をバンクーバーで逮捕した。ファーウェイは中国を代表するグローバル・ハイテク企業。スマホの世界出荷台数では今年、アップルを抜き2位に浮上した。孟の容疑は対イラン制裁に違反して製品を違法に輸出したことで、アメリカが身柄の引き渡しを求めている。孟は保釈金1000万カナダドルを払って保釈されたが、バンクーバーの自宅で24時間監視されている。中国は、カナダとアメリカが政治目的で彼女の「人権」を侵害していると非難、即時解放を要求している。「アメリカは中国を戦略的パートナーとはみず、戦略的ライバルとみている」と、アリソンは指摘した。「中国にとっては難題だ。関係者は今後どうすべきあれこれ考えているが、まだ具体的な解決策は見つかっていない」マイク・ペンス米副大統領は11月17日、たとえそれが「新冷戦」を意味することになろうとトランプ政権は貿易摩擦で中国側に一切譲歩しない、と明言した。10月4日に保守系シンクタンク、ハドソン研究所で演説した際も、米情報機関のある高官が「中国がアメリカでやっていることに比べればロシアなど大したことはない、と言ってきた」と述べた。米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は、7月に米コロラド州で開かれたアスペン安全保障フォーラムでの講演で、FBIは中国をアメリカが直面する最大の脅威だとし、中国が関与した経済スパイ事件を全米50州で捜査中だと語った。たとえ緊張関係にあっても米中両国が歩み寄り、「共同で」新たな関係を構築する必要がある、とアリソンは言った。「ライバル同士で新しい形の力関係を築くことは可能だ」（翻訳：河原里香）電磁波で電離圏を撹乱させる実験を中国とロシアが共同実施─GPS信号妨害との関連は不明 = NewsWeek＿Column 2018年12月21日（金）松岡由希子( 1973年生まれ。米国MBA（経営学修士号）取得。)ロシアと中国が2018年6月、ロシアのヴァシリスルスクにおいて、電離圏と呼ばれる地球大気の上層に高周波の電磁波を発し、これを撹乱させる実験を共同で行っていたことが明らかとなった。中国の地震予測研究所（IEF）の研究チームが12月10日、中国地球物理学会（CGS）の学術雑誌「地球物理学報（EPP）」でその成果を発表している。電離圏は多くの通信方式で不可欠なもの電離圏は、太陽からの紫外線やX線などによって大気の分子や原子が電離し、これによって生じたイオンや電子が多量に存在する領域で、高度約60キロメートルから1000キロメートル以上に広がっている。電波を反射する性質を持つことから多くの通信方式において不可欠なものだ。この実験では、1981年に旧ソ連によって開設された電離圏研究施設「スーラ電離圏観測施設（SURA）」から5回にわたって高周波の電磁波を発し、高度およそ500キロメートルにある中国の地震予測衛星（CSES）が電離圏の電界やプラズマ、高エネルギー粒子などを計測した。6月7日の実験では、日本の本州の約半分に相当する12万6000平方キロメートルのエリアに物理的撹乱がもたらされ、6月12日の実験では電離圏のイオン温度が摂氏100度を超えたという。研究論文では、一連の実験結果について「満足なもの」とし、とりわけ「プラズマの撹乱を測定できたことは、両者による今後の実験に期待をもたらすものだ」と評価している。ロシアによるGPS信号妨害が告発されているが...高周波の電磁波を電離圏に向けて発する実験はそれほど珍しいものではない。米アラスカ州ガコナでは1994年に「スーラ電離圏観測施設」よりも強力な電磁波送信設備を有する「高周波活性オーロラ調査プログラム（HAARP）」の研究施設が建設されているほか、ノルウェー北部のランフヨルドミンにも「EISCAT」と呼ばれる同様の施設がある。先日、北大西洋条約機構（NATO）がノルウェーで実施した演習後に、ロシア軍がGPS信号の妨害を図ったことを明らかにするなど、今年はロシアによるGPS信号妨害が告発されているが、高周波の電磁波を電離圏に向けて発する実験が、これに関与している可能性があるとはいえ、証拠はない。米メリーランド大学のデニス・パパドプロス教授は米メディア「マザーボード」の取材に対して「我々もこのような実験を長年やってきた。ロシアと中国がこの分野に関心を持っていることを示す"メッセージ"としては刺激的だが、実験そのものには驚きはない」と述べている。その一方で、ロシアと中国との異例ともいえる共同実験に対して懸念する声もあがっている。中国の西安電子科技大学の郭立新教授は、香港の日刊紙「南華早報」で「このような国際協力は中国では極めて珍しい。関連する技術は非常にデリケートなものだ」とコメントしている。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/28

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虎子の誇顧　1564_習皇帝の諜報組織（次章）2/4

【Photo of the Day＝ Unteralptal in the sun ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Chet Baker – Lament =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=8LAAi_BanJo&list=RDQA6VFfV3Odo&index=13 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月27日　】中国の「監視社会化」を考える（次章）─市民社会とテクノロジー/テクノロジーが変える中国社会（2-2/4）= NewsWeek＿Column 2018年12月21日（金）梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科教授=中国経済論）２．「ナッジ」に導かれる市民たち上記のような問題を考える上で非常に重要なのが、行動経済学の理論的研究業績で2017ノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラー、および憲法学者のキャス・サンスティーンなどが唱えている「ナッジ」、そしてその背景にある「リバタリアン・パターナリズム」という考え方です。「ナッジ」とは、アマゾンなどのインターネットの購買サイトで過去の購買履歴や閲覧情報などに基づいてＡＩが「お勧め」してくれるような「助言」をイメージすると分かりやすいかもしれません。ナッジが適切なものであれば、消費者がより良い──自己の効用を高めるような──消費行動を実現し、より幸福になる可能性が高まることを行動経済学や認知科学の知見を生かして主張したのがこの二人による『実践行動経済学』という本です。たとえば、学校にあるカフェテリア方式の食堂におけるメニューの並び方は、子どもたちの食事の選択に重要な影響を与えます。最初におかれたメニューほど選ばれやすいからです。どうせならば、選んだメニューが子どもたちの健康を促進させるようあらかじめ考えて並べるべきではないのでしょうか。また、このメニューの並べ方を各種の政府による制度設計に置き換えてみれば、適切な制度設計が行われるかどうかは、やはり人々の「幸福度」に大きな影響を与えるはずです。だとするなら、それがパターナリスティックな介入であり、「選択の自由」を奪うからといって、例えば最初から全くのランダムにメニューを並べるべきだ、と主張するのはばかげているのではないでしょうか？このような議論をするとき重要なのが、全ての選択肢と情報を考慮したうえで合理的な判断を下す「エコノ（経済人）」と、限られた情報の下でしばしば非合理的な選択を行ってしまう「ヒューマン（普通の人）」の区別です。一言で言って普通の人にとって「選択の自由」はそれほどありがたいものではありません。普通の人が「自由」に振舞おうとしても、かならず感情や雰囲気、周りの人々の決定に左右されます。例えばカフェテリアでおいしそうだが高カロリーのメニューが最初に並べられれば、ついそれを手にとってしまいます。その結果、後でカロリーのとりすぎを後悔する、つまり自分にとって不利な選択をする事がよくあります。そこで政府がなすべきことは、よく練られた制度設計によって普通の人の「選択しないという選択」をサポートしてあげることだというのが、セイラーやサンスティーンの立場です。つまり直接的な所得の再分配や市場にゆがみを与える規制といった「大きな政府」を批判するリバタリアニズム（自由至上主義）の立場と、あくまでも食堂のメニューの並べ替えや、社会保障制度に加入する際のデフォルトのオプションを工夫することによって、より望ましい選択のインセンティヴを与えよう、というパターナリズム（温情主義）の組み合わせが、彼等が依拠するリバタリアン・パターナリズムの立場だといっていいでしょう。このリバタリアン・パターナリズムこそ、先ほどみたような、法的な規制が不十分な下で人々の自分勝手かつ愚かな振る舞いを「そもそもできないようにする」という形での「公共性」のあり方を基礎付ける思想の一つだといえるでしょう。ただ、リバタリアン・パターナリズムに対してはこれまでも、突き詰めていくと、民主主義の根幹に触れるような問題を含んでいるという批判がなされてきました。「民意の反映であればたとえ愚かな選択であっても受け入れる」のが民主主義の精神であるとするなら、リバタリアン・パターナリズムは明らかにそれとは相容れない契機を持つからです。例えば......本当に望ましいナッジやアーキテクチャを設計できるだけの人材を調達できる仕組みを、政府部門であれ、民間部門であれ持つことができるのでしょうか。また、仮にそれができたとして、人々の行動を左右するナッジやアーキテクチャの設計から排除され、自らはそれに従うだけになった人々との「不平等」は民主主義の基盤を掘り崩すのではないでしょうか。さらに、リバタリアン・パターナリズムは監視社会化とも密接なかかわりを持っています。より多くの市民にとって望ましいナッジを提示しようとするなら、市民の行動パターンや嗜好に関するデータを政府ができるだけ多く入手しておいたほうがよい、ということになります。そういった市民の個人情報を政府が入手し、それに基づいて政策が行われる、という社会のあり方は、言うまでもなく「監視社会」そのものだからです。政府が進めようとしている動きを「監視」そこで、今後そういった人々の暮らしをよくするナッジやアーキテクチャを政府が提供する機会が増えていくとして、その決定のプロセスに、市民の側がどの程度主体的にかかわり、政府が進めようとしている動きを「監視」していくべきか、という問題意識が生じてきます。これに関して、法哲学を専門とする大屋雄裕さんが次のような議論をされています。大屋さんは、将来への主観的な不安に備える安心のシステム（セキュリティ）がそれ自体人々の「自由かつ民主的な」欲求から生まれている以上、「安心」を保証するためのアーキテクチャ＝監視システムの導入は避けられない。そして、テクノロジーの進歩によって幸福と自由とのトレードオフが顕在化した状況、すなわち19世紀的な「自由で平等な個人」が作り上げる市民社会の「夢」が「危機」に瀕する中で、来るべき次の世界の在り方を模索すべきだとして、以下のような三つの社会像を提示しています。三つの社会像1つ目は、「新しい中世の新自由主義」です。簡単に言えば、私企業が提供するアーキテクチャによって人々の行動が制限され、「法」や政府によるコントロールが効かなくなってしまった結果、ある意味で初期の資本主義に似た弱肉強食の世界、すなわち「力のあるものが勝つ」「自分の身は自分で守れ」といった自己救済の世界に戻ってしまうような事態だと考えればよいでしょうか。2つ目が「総督府功利主義のリベラリズム」です。「総督府功利主義」は功利主義に批判的な見解で知られる哲学者、バーナード・ウィリアムズが用いた用語ですが、これはちょうどビックデータが「善良な」一部の人々、および彼（女）らによって運営されている公権力によって集中的に管理されており、それを基に社会を制御するアーキテクチャが決められてしまい、多くの人がそれにただ従うだけ、そういうイメージの社会です。こういった社会の具体的イメージについて、大屋さんは「個人の『情報処理能力や判断能力の弱さ』を克服するために、各人が自由に振る舞うとしても社会全体の幸福が自動的に実現する社会を、アーキテクチャ的に制度として実現するというモデル」だと表現しています（大屋2014、224ページ）。そして3つ目が「万人の万人による監視」、大屋さんの言葉を借りれば「ハイパー・パノプティコン」です。これは、テクノロジーの進化を通じて「監視」が社会のいたるところで行われるようになった結果、人々がエリート層や政府も含めて「監視されるもの」として平等になり、その平等性への一般的な信頼ゆえに社会の同一性と安定性が保たれる、といった状況をイメージすればいいでしょう。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/27

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虎子の誇顧　1563_習皇帝の諜報組織（次章）1/4

【Photo of the Day＝ Mount Rainier National Park ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Stan Getz/Gerry Mulligan - Getz Meets Mulligan In Hi Fi =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=-FsXwJCzE5k&list=RDQA6VFfV3Odo&index=12 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月26日　】中国の「監視社会化」を考える─市民社会とテクノロジー/ テクノロジーが変える中国社会（2-1/4）= NewsWeek＿Column 2018年12月21日（金）梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科教授=中国経済論）アーキテクチャによる行動の制限前回の連載で述べてきたようなこと、すなわち、公権力と民間との関係性の中に立ち現れてくる、アジア的社会における市民的公共性の困難性といった課題は、現代の監視社会の進行という現実の中でどのような意味を持つことになるのでしょうか「監視社会」の到来現代の洗練されたテクノロジーを通じた「管理社会」「監視社会」の到来をどのように捉えるかについては、これまで日本でも活発な議論が行われてきました。情報社会論を専門とする神戸大学の田畑暁生さんによれば、朝日新聞のデータベースに「監視社会」という言葉が初めて出現するのは1987年のことだそうですが、頻繁に使われるようになったのは通信傍受法(盗聴法）や住民基本台帳ネットワークが問題となった90年代後半のことです（田畑、2017)。特に「個人情報保護法」が成立した2003年前後には、インターネットのインフラが整備されることによって個人情報が電子化され、政府によって一元的に管理される状況を、市民相互の相互不信を招くものとして警戒する議論が盛んにおこなわれました。このような状況の中で、2002年から2003年にかけて「中央公論」誌上で連載され話題を呼んだのが批評家の東浩紀さんによる「情報自由論」です。東さんは、かなり早い段階から、ミシェル・フーコーによる「管理社会」批判の成果などを踏まえる形で、ハーバーマスらが擁護しようとした「市民的公共性」という概念が、高度消費社会の中でその現実的基盤を失いつつあることを見据え、独自の現代社会論を展開してきました。「情報自由論」では、資本や国家がひたすら快適な生活空間を提供するという「環境管理型権力」によって飼いならされた結果、ハーバーマスらが想定していた自立した意思決定を行い、公共性を担うはずの市民たちはもはやどこにも実在しないのではないか、という問題提起を行っています（東、2007）。東さんの問題提起が「監視社会」を考える上で重要なのは、本来「市民的公共性」の脅威となるはずの「監視社会」が、「より安全で快適な社会に住みたい」という市民自らの欲望によって生まれてきたことをきちんとごまかさずに述べたからだと思います。ただ、「情報自由論」の中ではその市民自身による監視社会化、という深刻な事態に対して根本的な解決策は提示されず、「ネットワークに接続されない権利」「匿名のまま公共空間にアクセスする権利」などいくつかのアイディアが示されたにとどまりました。その後日本では、2013年の特定秘密保護法、および2017年のテロ等準備罪（「共謀罪」）法案の成立に伴い、記事データベースにおける「監視社会」の登場回数も急増しました。特に2017年の第193回国会で成立した「テロ等準備罪法案」に対しては、政治的な活動に参加している人々を未だ起こしていない犯罪を理由に取り締まることが可能になるため、戦前の治安維持法をイメージさせるとして強い批判の声が上がりました。ただ、総じていえば、日本では「国家権力に対する市民の監視」の強化に対する批判や反対運動が一時的な盛り上がりを見せることはありますが、「管理社会」「監視社会化」の動き一般について、それを警戒する声が社会の中で大きな広がりを持つことはほとんどなかったといえるでしょう。これは端的には街角や店舗などに設けられた監視カメラが犯罪の抑止・摘発にとって有効なものであるという認識が広がったためかもしれません。しかし、より本質的には東さんによる「監視社会」が市民自身の欲望から生まれてきた、という問題提起の正しさを示す事態のように思えてなりません。一方、明確な「監視」の形をとらないにしても、テクノロジーの進歩やそれを牽引する企業が提供するサービスが、市民にとって「できること、できないこと」を決めていくという状況もより普遍的なものになってきます。ローレンス・レッシグの議論この点に関する先駆的な議論としては、なんといってもサイバー法などを専門とするハーバード大学教授のローレンス・レッシグの議論が挙げられるでしょう。レッシグは、15年以上前から『CODE―インターネットの合法・違法・プライバシー』などの著作で、テクノロジーの進歩が社会における規制のあり方をどのように変えていくのか、鋭い問題提起を行っていました（レッシグ、2001）。レッシグは、市民の行動を規制するのに、「法」「規範」「市場」「アーキテクチャ」という4つの手段があることを指摘します。このうち、最後の「アーキテクチャ」を通じた行動の規制とは、公園のベンチに仕切りを設けることによってホームレスの人々がそこに寝転がりにくくするなど、インフラや建造物等の物理的な設計を通じて、ある特定の行動を「できなくする」ことを指します。レッシグは、コンピュータとインターネットによって生み出されたサイバー空間について、大手企業が提供するアーキテクチャを通じた規制によって、自由で創造的な行動が制限される度合いが強まっている、と警鐘を鳴らしたのです。レッシグの指摘で重要なのは、法を通じた規制にはいわゆるお目こぼしがつきものだけれども、アーキクチャにはそういった「抜け穴」が生じにくい、という点でしょう。特にサイバー空間においては、インターネットのアーキテクチャ、すなわちコードが、ほぼ完全にそこでの人々のふるまいを制約しています。だから、むしろ市民と政府が協力し、法的規制によって大手ＩＴ企業が市民の自由な言論や行動を恣意的に規制しないよう、一定の縛りをかけていこう、ということを述べています。ここでは、あくまでも民間企業が資本主義の論理に基づいて提供するアーキクチャが人々の自由を奪わないよう介入していくのが、法や市民社会の役割だということになります。しかし、そこで一つの疑問が生じます。アーキテクチャによる人々の行動の制限は、民間企業──それがいかに巨大であれ──による「恣意的な規制」だから、問題とされなければならないのでしょうか？　アーキテクチャを通じた規制が、より幅広い「民意」を背景にして行われ、ある種の「公共性」を実現するという可能性はないのでしょうか。すなわち、自立した市民が自らの手で作り上げる「法」によって私利私欲の追求に歯止めをかけ、「みんなの幸福」を実現しようとするのが「市民的公共性」の理念だとしたら、それとは異なる形の、すなわち法的な規制が十分に働かない領域で人々の「自分勝手な振る舞い」をそもそもできないようにする、すなわち、アーキテクチャの設計を通じた「公共性」のあり方を考えることも可能なのではないでしょうか？古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/26

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虎子の誇顧　1562_帝王、カードの切りそこない

【Photo of the Day＝ the west bank of Tiber river ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Stan Getz & Chet Baker in Stockholm 1983 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=OqQWVrfjatA&index=11&list=RDQA6VFfV3Odo 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月25日　】資本主義に逆行するトランプ政権「アメリカ・ファースト」の誤算= NewsWeek＿Column　2018年12月18日　ロバート・ライシュ（カリフォルニア大学バークレー校教授、元米労働長官）ドナルド・トランプ米大統領が「アメリカ・ファースト」と呼ぶ経済ナショナリズムが、ついに「株主ファースト」というグローバル資本主義の現実と真っ向からぶつかっている。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は11月26日、北米5工場での19年の生産停止を発表した。政治的に極めて重要なミシガン州とオハイオ州の工場も含まれ、約1万4000人の人員削減が見込まれている。話が違う――。両州の有権者がそう思ったとしても無理はない。17年12月にトランプと議会共和党が10年間で1兆5000億ドルという大型減税法案を成立させたときは、減税により大手企業はアメリカ国内で大規模設備投資を増やし、雇用が大幅に増えるという触れ込みだった。トランプはオハイオの人々に、「家を売るなよ」と言ったものだ。失われた自動車工場の雇用は「全て戻ってくる」から、と。だがおそらく、オハイオの人々の多くは、家を売っておくべきだった。GMのリストラ計画にトランプは激怒し、GMに対する補助金打ち切りをほのめかすなど、脅しに等しいツイートを連発した。だが、そもそもGMは連邦政府から大した補助金を得ていない。今回の減税以外でGMが連邦政府から受けた最大の恩恵は、09年に経営破綻に陥ったとき、公的資金500億ドルを注入して国有化してもらったことだろう。後に経営再建を果たし再上場したとき、財務省はGM株を売却したが、112億ドルは今も未回収となっている。ただし昨年の減税も、09年の国有化による救済も、GMがアメリカで雇用を創出・維持することを条件にしていなかった。いずれも1953年にチャールズ・ウィルソン元会長が言ったように、「GMにとっていいことは、アメリカにとっていいことだ」という思い込みから行われたことだった。だが、1953年と現在とでは、状況が大きく異なる。当時のGMは全米最大の雇用主で、国外の工場はごくわずかだった。現在、全米最大の雇用主はウォルマートであり、GMは世界中に生産拠点と販売拠点を持つ。しかも1950年代、アメリカの労働者の3分の1は組合に加入していて、GMは株主だけでなく、全米自動車労組（UAW）に対して説明責任を負っていた。当時GMの典型的従業員の時給は35ドルだったが、現在はその数分の1だ。トランプの3つの勘違いUAWが交渉力を失ったのは、工場における自動化の波のせいだけでなく、外国に行けば低賃金労働者を容易に確保できるためだ。10年に再上場を果たしたとき、GM経営陣は、同社の車の43％は従業員の賃金が時給15ドル以下の場所で製造されていると自慢げに語っていた。だから今年、オハイオとデトロイト（ミシガン州）で製造コストが採算ラインを上回ったとき（その一因はトランプが鉄鋼製品などにかけた輸入関税だ）、GMはメキシコへの製造拠点移転を加速させた。11月下旬のGMのリストラ発表を受け、トランプはGMに中国工場を閉鎖するよう要求した。だが、ここでもトランプは、株主ファーストのグローバル資本主義を理解していないようだ。GMの中国工場で生産される車の大多数は、アメリカではなく中国市場向けなのだ。しかもGMの中国における生産台数は、アメリカにおける生産台数を上回る。「中国はGMの戦略のカギだ」と、GMのメアリー・バラCEOは言う。実際、トランプが米中貿易戦争をあおっても、GMは中国における電気自動車（EV）や自動運転車、そしてライドシェア技術に積極的に投資してきた。このことは、「アメリカ・ファースト」という経済ナショナリズムの第3の誤りも明らかにする。トランプは中国が米企業から技術を盗んでいると非難するが、GMら米大手企業は、それでも中国に投資したがっている。株主ファーストのグローバル資本主義では、技術は国家に属するものではないのだ。「アメリカを再び偉大な国に」と、「アメリカ企業を再び偉大に」とでは全く別の問題だ。アメリカを拠点とするグローバル企業は絶好調であり、その株主もまた同様だ。本当に難しいのは、「アメリカの労働者を再び偉大にすること」だ。アメリカの労働者は、どんな仕事でもあればいいと思っているわけではない。「いい仕事」、つまりGMの組合労働者たちが半世紀前に就いていたような仕事を求めている。しかしほとんどのアメリカ人の実質賃金は、ここ数十年上昇していない。これに対して中国の大手企業は、国有金融機関の資金に依存している。つまりこれらの企業の目的は、中国の国益を増進することだ。この国益には、中国における良質の雇用を増やすことが含まれる。株主ファーストのグローバル資本主義の世界に、「アメリカ・ファースト」という経済ナショナリズムの居場所はない。もしトランプが本気でアメリカの労働者を再び偉大にしたいなら、投資家の企業に対する締め付けを緩和し、組合労働者の発言力を強化するべきだ。＜本誌2018年12月18日号掲載＞アリゾナ住民が自動運転車を次々襲撃、いったいなぜ？　= NewsWeek＿Column　2018年12月17日　ロバート・ライシュ（カリフォルニア大学バークレー校教授、元米労働長官）https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11430.php誰かと比べると際立つ、故ブッシュ大統領の偉大さ　= NewsWeek＿＿Report　2018年12月15日　https://www.newsweekjapan.jp/sam/2018/12/post-24.php　古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/25

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虎子の誇顧　1561_2018年、剣が峰に立った米国

【Photo of the Day＝ Iceland's Ófærufoss waterfall ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Manhattan Jazz Quartett - Vocal Jazz Classics =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=KFH046IYwb4&list=RDQA6VFfV3Odo&index=8 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月24日　】何が「正義」か見えなくなった2018年のアメリカ= NewsWeek＿Column　2018年12月18日　アレクサンダー・ハツラー辞書出版大手メリアム・ウェブスターは、今年の単語として「正義（justice）」を選出した。これは2018年が、ロシアの米大統領選関与疑惑をめぐるロバート・モラー特別検察官の捜査や、「#MeToo」事件の告発など、事実解明が注目を浴び続けたことを受けたものだ。ウェブスターは声明で、この単語を選んだ理由について以下のように説明している。「人種的正義、社会的正義、経済的正義、刑事司法上の正義──正義は、ここ1年間に全米で交わされた多くの議論の中心だった。」同社によれば「正義」は、「Merriam-Webster.com」で年間を通して最も検索された単語のひとつで、検索回数は2017年と比べて74％も急増したという。メリアム・ウェブスターは「正義」に関連した話題の出来事を例として挙げている。その一つが、ロシアが2016年の米大統領選挙に干渉したのではないかという「ロシア疑惑」とその捜査だ。モラー特別検察官が任命されて19カ月、これまでにトランプの元アドバイザー5人を含む33人が起訴されたが、疑惑解明には程遠い。12月12日には、ニューヨーク連邦地裁がドナルド・トランプ米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエンに3年間の実刑判決を下した。罪状には、2016年の大統領選前にトランプの不倫を隠ぺいすべく口止め料を支払ったことも含まれている。判決を受けた際にコーエンは、トランプの「汚い行為」を隠ぺいすることに同意したのはトランプへの「忠誠心」からだったと述べた。トランプは、かつて右腕だったコーエンを「ラット」と呼んで非難した。いったい正義とは何なのか、問いたくなる出来事が多かったのが今年の特徴だという。性的暴行疑惑もうやむやにメリアム・ウェブスターはさらに、米連邦最高裁判所判事の指名候補者ブレット・カバノーが、上院指名承認公聴会で過去について深く詮索された点にも触れている。カバノーはトランプにとって2人目の指名候補者だったが、性的暴行疑惑で全米を巻き込む議論に火をつけた。少なくとも3人の女性が、カバノーからセクハラと性的暴行を受けたと告発し、カバノーの指名承認手続きは難航した。告発者の1人であるクリスティーン・ブレイジー・フォードが証言をした公聴会はテレビ中継され、連邦捜査局（FBI）が調査に乗り出した。しかしカバノーはその後、賛成50反対48と僅差ながら指名承認を得てしまった。メリアム・ウェブスターの編集者ピーター・ソコロウスキーはAP通信に対し、これらのニュースは「人種や階級を超えた、全体的な文化や社会に結びつく話」なので、その結果として、「正義」が会話で非常に頻繁に使われる単語になったと述べた。他の「2018年の言葉」として、オックスフォード・ディクショナリーでは「有毒な（toxic）」、Dictionary.comでは「誤った情報（misinformation）」が選ばれている。　（翻訳：ガリレオ）アメリカどこが自由？「イスラエルをボイコットするとクビ」という州法が26州に　= NewsWeek＿Column　2018年12月18日　ダニエル・モーリッツラブソンテキサス州の学校区が、イスラエルに対するボイコットを行わないと誓う署名を拒んだだめに、言語聴覚士を解雇していたことが分かった。9年前からこの学校区で働いてきた言語聴覚士のバヒア・アマウィは、9月に学校区から新規契約を提示された。契約は、アマウィに対して「イスラエルに対するボイコットを行わない」旨を確認するよう求めており、彼女は署名を拒否。そのために辞めさせられたとして、12月16日にテキサス州と問題の学校区を訴えた。パレスチナの領土でイスラエル企業が生産した製品をボイコットしようという運動は、グローバルに広がっている。「良心から署名できなかった」と、アマウィは言う。占領下で不当に苦しんでいるパレスチナの人々を裏切り、イスラエルの抑圧に加担することになる。合衆国憲法で認められた言論の自由の侵害を許すことで、アメリカをも裏切ることにもなる」パレスチナ支持が増えるほど......訴えられたフラッガービル学校区の広報担当者タムラ・スペンスは本誌に対して次のように語った。「係争中の訴訟についてはコメントできない。だが当学校区は、イスラエルに対して現在および契約期間中にボイコットを行わないという書面による確認なしに請負業者を雇うことを禁じた州法に従っただけだ。原告はその契約に同意しなかった」テキサス州は2017年5月、州との契約で仕事を請け負う者がイスラエルをボイコットすることを禁止。現在26の州に同様の法律がある。カンザス州では2017年、イスラエルに対するボイコットを行わないと宣言することを拒んだ請負業者が、そのために契約を得られなかったとして州を訴えた。州は法律を修正し、訴えは取り下げられた。イスラエルに対するボイコットへの反対運動は、連邦レベルでも、メリーランド州選出のベン・カーディン上院議員が率いる形で展開されている。人権擁護団体の米自由人権協会ACLUの顧問マナー・ワヒードは、このところイスラエルに対する抗議活動を抑えるための法案が増えていると指摘する。「とくにこの2年で増えている」と彼女は言う。「パレスチナを支持する声が大きくなるほど、それに反対する声が大きくなっているようだ」　　（翻訳：森美歩）古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/24

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虎子の誇顧　1560_帝王退任後に何が起きるか2/2

【Photo of the Day＝ Lumière divine ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Gerry Mulligan - Original Tentet & Quartet =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=UYomdsY-NKA&list=RDQA6VFfV3Odo&index=7 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月23日　】コラム：狭まる「トランプ包囲網」、訴追の可能性は　＝後節＝= REUTERS＿Column 2018年12月15日 Tim　Weiner ＊筆者はピュリツァー賞を受賞した著述家。著書に「ＣＩＡ秘録─その誕生から今日まで」（原題：Legacy of Ashes: The History of the CIA）など。ロシアはトランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と娘婿ジャレド・クシュナー上級顧問に接近し、それぞれに「魅力的な餌」を提示したと見られている。トランプ・ジュニア氏には違法に入手した対立陣営の不祥事、クシュナー氏にはロシア政府との情報機関を通じたこれまた違法な連絡ルートだ。これらは、獲物が食いつくかどうかを試すための情報機関の古典的な手法だ。そして、彼らは食いついた。彼らはＦＢＩに電話で通報しただろうか。いや、していない。その後、彼らはこの接触について連邦議会に虚偽の説明を行った容疑で偽証罪に問われている。つまり、大統領の家族が司法の手にかかる可能性がある、ということになる。トランプ大統領はすべて否定している。新たな告発が明らかになったとき、彼は「大統領は完全に無罪放免だ、ありがとう！」とツイートした。国家指導者から、またもや虚偽の声明だ。ワシントンポスト紙のファクトチェック（事実確認）チームによれば、トランプ氏は大統領就任後６４００回以上も国民を欺いており、モラー特別検察官、ＦＢＩ、司法省をたえず激しく攻撃している。こうした攻撃が示すように、米国における法の支配にとって、大統領は「今そこにある危機」だ。ここで問われているのは、連邦議会、裁判所、刑事司法制度といった米国制度にトランプ大統領を制止する力があるのか、またその場合、米国の政治や司法制度に対する攻撃を理由に彼を告訴することができるのか、という点だ。１月に入れば、新たに選ばれた下院の民主党議員は、歴代大統領が誰も体験しなかったような厳しさで、トランプ大統領の調査に取りかかるべきだろう。大統領弾劾という問題については、ひとまず棚上げする方が得策という結論になるかもしれない。圧倒的な事実によって少なくとも２０人の共和党上院議員が造反して民主党の上院議員４７人に加わらない限り、重大犯罪を理由とする大統領弾劾に必要な上院３分の２の議決を確保できないからだ。1974年にはその１歩手前まで行った。当時のニクソン大統領は、ウォーターゲート事件の司法妨害における未起訴の共謀者として名指しされた。下院では弾劾の発議が行われた。上院における主なニクソン擁護派は、ギリギリになるまで態度を変えなかった。「動かぬ証拠」の録音テープ公開によって、ようやく、米政界で最も強硬な保守派のバリー・ゴールドウォーター上院議員がホワイトハウスに足を運び、ニクソン大統領に対して、議会にはもう彼を支持する人間はいない、と告げた。辞任するしかない、と。当時のゴールドウォーター上院議員に相当する人物は、どこにいるのだろうか。現在、トランプ大統領に抗う共和党議員が１人でも存在することを示す証拠は、どこにも見当たらない。彼らが沈黙を続けるならば、米国の法と制度に対する継続的な攻撃に加担していることになる。彼らも共謀者であると言うべきかもしれない。コラム：2019年経済展望、何でもありの「ブラックスワン」　= REUTERS＿Column 2018年12月17日 Jamie　McGeever　＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。［ロンドン　１３日］ - 投資家が今後１２カ月の政策や政治リスクを点検し、自分の戦略や投資計画を狂わせかねない、実のところ予測不能なイベントを見通そうとする時期が再びやってきた。　そして2019年は、可能性は低いが影響大な「ブラックスワン（想定外の出来事）」から、多少は予測可能でも影響も大きい「グレースワン」まで、いかなる可能性も排除することはできない年になりそうだ。トランプ米大統領の弾劾。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）取りやめと残留。トランプ大統領による、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長解任。ドイツのリセッション（景気後退）入り。米中貿易戦争の解決と市場急騰。原油価格１バレル＝20ドルへの暴落。これらはすべて可能性は低いが、もし実際に起きれば世界市場に甚大な影響を与えるだろう。だが現在、世界各国の政治が過熱状況にあることや、経済や市場のサイクルの成熟度を考えれば、実は「何でもあり」なのだ。ブレグジットを例にとろう。もし英国のＥＵ離脱が遅れたり、延期されたり、ずるずると何年も先延ばしになったり、または完全に撤回されたりするとしたら、英ポンドはどうなるだろうか。大幅に上昇する可能性が高い。ブレグジットの是非を問う国民投票が行われた2016年6月23日の夜、ポンドは1.50ドルの手前で推移していた。その年は、１０月に１度「フラッシュ・クラッシュ」が起きたのを除くと、1.20ドルまで下落した。今週再び、1.25ドル以下まで下げている。ブレグジットは、依然としてポンドの重石となっている。そして、離脱が遅れたり、どうにかして英国がＥＵに残留したりすることになった場合、ポンドは簡単に1.40ドルを上回ってしまうだろう。そして、両ケース、または国民投票のやり直しが行われる可能性は、高まっている。ブレグジット撤回や「ソフト」なブレグジットは、イングランド銀行（英中銀）に利上げを検討させる可能性がある。そうなれば、投機筋の間で積み上がっている相当規模のショートポジションが跳ね返るだろう。その他の国の金融政策はどうなるだろうか。・・・・・・以下　詳細URL：　https://jp.reuters.com/article/johnson-johnson-cancer-breakingviews-idJPKBN1OG0BD　古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/23

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虎子の誇顧　1559_帝王退任後に何が起きるか1/2

【Photo of the Day＝ hall _ ruin ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Stan Getz / Gerry Mulligan - Because of Love =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=x8WwPsqAan4&list=RDQA6VFfV3Odo&index=6 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月22日　】コラム：狭まる「トランプ包囲網」、訴追の可能性は =前節== REUTERS＿Column 2018年12月15日 Tim　Weiner ＊筆者はピュリツァー賞を受賞した著述家。著書に「ＣＩＡ秘録─その誕生から今日まで」（原題：Legacy of Ashes: The History of the CIA）など。［１０日　ロイター］ - 米国大統領は在任中に刑事責任を問われることはない。だが、トランプ大統領については、退任して民間人になった時点で起訴される可能性が浮上してきた。ニューヨーク州の連邦検察官は７日、2016年の大統領選を有利に進めることを意図した口止め料の支払いが選挙資金法に違反していた、という重罪の容疑でトランプ大統領を告発した。検察側は特に、トランプ氏の元個人弁護士で自称「黒幕」だったマイケル・コーエン被告が、トランプ氏と性的関係にあったと主張する２人の女性に口止め料を払った経緯についての詳細を明らかにして、この目的はトランプ氏を大統領選に勝たせるためであり、トランプ氏自身もこれを完全に了解していた、と主張している。モラー特別検察官がすでに提示している文書によれば、トランプ氏が「選挙運動の開始からかなりたつ頃」、共和党の候補指名を得る直前に、モスクワで数億ドル規模に上る可能性のある不動産取引に関与していた、とコーエン被告が語ったという。コーエン被告は、この件でトランプ氏と協議したことについて議会に偽証した容疑で有罪を宣告されている。米国民は、今やコーエン被告が「個人１と調整しつつ、その指示を受けて（これらの違法な支払い）を行った」ことを知った。「個人１」とは米国大統領のことだ。またコーエン被告は、モスクワ不動産プロジェクトについて議会で虚偽の宣誓供述を行った時点で、ホワイトハウスや大統領の弁護士らと「緊密、かつ定期的な連絡」をとっていた。モラー氏が率いる検察側は、モスクワ不動産プロジェクトは「ロシア政府からの支援を求め、かつそれを必要とする可能性の高い、利益の大きいビジネスチャンスだった」と記している。その交渉は、「ロシア政府が米国大統領選挙に干渉しようと努力を続けていた時期に行われた」という。2016年6月、米民主党の全国委員会などのコンピューターネットワークに対するロシアのハッキング行為が初めて明らかになった数時間後、モスクワ不動産プロジェクトを巡る協議は中止された。米連邦捜査局（ＦＢＩ）はこの年の夏、ロシアによる選挙介入疑惑の捜査を開始した。秋に入ると捜査担当者は、ロシア攻撃に対して米国民の支援や扇動があったかどうかを注目し始めた。そして今、私たちは、諜報戦の悪夢に直面している。お気に入りの候補者を米国大統領の座に就けようと動いたロシアの画策、そしてその副産物として当該人物が、アメリカの民主主義を傷つけ、北大西洋の同盟を攻撃しているのだ。就任１８カ月のモラー特別検察官による捜査は、トランプ大統領の就任時にまで及んでいる。モラー氏を中心とする検察当局は、トランプ氏を大統領の座に押し上げたのは、政治面だけでなく犯罪に当たる「嘘」の力だ、という明白で説得力のある論拠を構築した。いずれ民間人に戻るトランプ氏は、いつの日か、こうした論拠や大統領による司法妨害についてモラー特別検察官が現在も継続している捜査によって、国を欺いた広汎な共謀容疑で訴追される危険がある。この法令は、はるか昔の連邦最高裁による判断によれば、「政府省庁の合法的機能をき損、妨害又は無効化することを目的とした、あらゆる共謀」を対象としている。つまり、選挙関連法や税法に対する違反、そしてあらゆる形の詐欺が対象となるのだ。モラー特別検察官とその指揮下にあるＦＢＩ捜査官らの仕事は、この先何カ月も続くだろう。彼らはいずれ、「米国対ドナルド・Ｊ・トランプ」と銘打った、封印された起訴状を埋めるに足る事実を集めているのではないだろうか。その起訴状は、トランプ氏が大統領の職を離れたとき、連邦裁判官によって封印を解かれる可能性がある。トランプ大統領はモラー特別検察官を妨害しようと試みるかもしれない。だが、以前も書いたように、ＦＢＩ自体をクビにすることはできない。モラー特別検察官はすでに、コーエン被告やトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート被告、そしてトランプ政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）だったマイケル・フリン被告が、ロシア当局者やロシア情報機関の関係者と接触していたことについて、ＦＢＩと連邦議会に虚偽の供述をしたことを立証している。もし、彼らがトランプ大統領の指示で虚偽の供述をしたのであれば、そのこともモラー氏の目を逃れられないだろう。こうした嘘や、モラー特別検察官の捜査線上にある、さらに多くの嘘には、１つの共通点がある。そのいずれにも、ロシアのプーチン大統領とそのスパイ組織の影が見え隠れすることだ。2016年、ロシアはトランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と娘婿ジャレド・クシュナー上級顧問に接近し、それぞれに「魅力的な餌」を提示したと見られている。トランプ・ジュニア氏には違法に入手した対立陣営の不祥事、クシュナー氏にはロシア政府との情報機関を通じたこれまた違法な連絡ルートだ。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/22

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虎子の誇顧　1558_帝王側近が習軍略を批判

【Photo of the Day＝秩父の雲海-3 ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Gerry Mulligan - Night Lights (1963) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=u5PG7aRYS1k&list=RDQA6VFfV3Odo&index=5 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月21日　】アメリカはアフリカを中露から取り戻す──ボルトン米大統領補佐官= NewsWeek＿Column 2018年12月14日（金）クリスティナ・マザアメリカは世界史上「最も非帝国主義的な」超大国だと、ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は12月13日、米ワシントンを拠点とする保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」での講演で言った。ボルトンはドナルド・トランプ米政権の新たなアフリカ戦略を発表し、中国とロシアはアメリカとの競争で優位に立つためアフリカに「意図的かつ侵略的に」投資していると批判。西側諸国はその脅威を認識し、今後はアフリカ諸国の経済的自立を促していく必要があると訴えた。中国とロシアによるアフリカでの政治的・経済的影響力の急拡大に対抗するため、アメリカはアフリカに投資する用意がある、とボルトンは言った。「中国は賄賂や不透明な合意を利用してアフリカ諸国を戦略的に借金漬けにし、隷属状態にしている。中国による投資事業は汚職と腐敗まみれだ」　中国の融資で大型インフラ投資をしたものの、事業的に成功せず中国への借金だけが残る、という「債務のわな」はつとに有名だ。「ロシアも法による支配や透明性の高い統治を無視し、アフリカとの政治的・経済的関係を強化している。ロシアは国連での「票集め」と引き換えに、アフリカ諸国に対する武器やエネルギーの売却を続けている。それらの票で政治的影響力を維持し、平和や安全保障を揺るがし、アフリカの民衆の最善の利益に背いている」中露がアメリカの投資機会を妨害アフリカ諸国の経済的自立が脅かされているとの懸念に加えて、中国とロシアはアフリカでのアメリカの戦略的利益に脅威を与えていると強調した。「中国とロシアによる略奪的な経済援助はアフリカの経済成長を阻害し、アフリカ諸国の経済的自立を脅かし、アメリカの投資機会を妨害し、軍事行動に干渉し、国家安全保障上の利益に重大な脅威を突き付けている」と、彼は言った。アメリカはアフリカでの経済的利益と投資を拡大するため、「プロスパー・アフリカ」と呼ぶアフリカ新戦略を打ち出している。「アフリカ諸国の指導者に対し、アメリカが示すような高品質で透明性が高く、包括的かつ持続可能な投資プロジェクトを採用するよう促していく」と、ボルトンは言った。アメリカがアフリカに求めるビジョンは「独立、自立、成長」であり、「依存、支配、債務」ではないとも強調した。ボルトンはさらに、今後数カ月でアメリカはアフリカ諸国と新たな2国間貿易協定を結ぶと約束。トランプ政権は対外援助予算を数十億ドル削減する計画を立てたが、米議会の強い反対にあい、今年8月に計画を撤回した。（翻訳：河原里香）ボルトン氏、米政権のアフリカ戦略発表　中ロの「略奪的行為」を非難ワシントン（ＣＮＮ 2018/12/14）ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１３日、米シンクタンク「ヘリテージ財団」で講演し、トランプ政権のアフリカ戦略を発表した。中国とロシアによる「略奪的行為」への対抗を柱とする一方、国連平和維持活動への米国の関与を減らして責任ある税金の使い方をしていくと表明した。ボルトン氏は、米国のアフリカ構想は「依存や支配および債務ではなく、独立と自助、成長」を目指す取り組みになると強調した。ただ、補助金や平和維持活動のさらなる削減につながる可能性も高い。ボルトン氏はこの戦略について「省庁間の緊密な連携が結実したもので、トランプ大統領の外交政策の核心部分を反映している」と説明。国内外で米国人の利益を第一に据えるというトランプ氏の主要公約を忠実に守ったものだとした。今回の方針では特に、「ロシアと中国による略奪的行為」を明るみに出すことで、米国とアフリカ諸国の通商関係を推進できるとの見通しに重点を置いているもようだ。ボルトン氏は「中国とロシアがアフリカ全土で資金面や政治面の影響力を急速に拡大している」とし、両国が米国に対する競争優位を確保する目的で意図的かつ積極的に投資目標を設定していると指摘した。さらに、米国の安全保障パートナーとなる国に経済支援などを集中させることで、テロや武装勢力による暴力といった安全保障上の脅威に対処する助けになると強調した。そのうえで「我々の目標はアフリカ諸国が自力で地域の平和と安全保障を担えるようにすることだ」としている。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/21

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虎子の誇顧　1557_習皇帝の脚下で倫理の崩壊

【Photo of the Day＝ Log-House ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. / Stan Getz With Gerry Mulligan Quintet - The Greatest Masterpieces 】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=mgXtUO2aJQY&index=2&list=RDQA6VFfV3Odo 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月20日　】中国人も怒る世界初の遺伝子編集ベビー= NewsWeek_Column＿2018年12月14日、　辛口風刺画・中国的本音　辣椒（ラージャオ、王立銘）　＆　唐辛子（コラムニスト）残り1カ月を切った2018年に世界の人々を最もびっくりさせたニュースは、遺伝子編集された赤ちゃんが中国で生まれたことだろう。世界初、しかも双子の遺伝子編集ベビーが誕生した。真っ先に報道した官製メディア人民網の最初の記事は、「エイズウイルスに感染しない世界初のゲノム編集赤ちゃんが中国で誕生した」という「自慢話」だった。このとき、彼らはその後の世論の反発と人民の怒りを全く予想していなかった。最初にこのニュースを耳にしたとき、中国のネットユーザーたちは「また嘘記事だ」と信じなかった。だが本当だと分かると、人々の怒りと恐怖でネットは炎上した。「怖過ぎ！　冗談？　人類の倫理のレッドラインを越えた！　中国の誇りではなく恥だ！」「この出来事は中国が科学の一番進んだ国なのではなく、一番図々しい国だと証明した！」中国人の愛国心は有名だ。特にこの数年間の経済発展や生活水準の向上に強い誇りを持っている。ただし、今回だけはみんな口をそろえて非難している。とても珍しく不思議な光景だ。なぜ中国国内でも批判の声が大きいのか。悪者がゲノム編集技術を利用して人類を破滅させる、というストーリーのSF映画や小説の影響も大きいかもしれない。でも、最も現実的な理由は次の2つだと考えられる。1つは、今回の遺伝子編集の中心は中国政府ではなく民間であること。今、ちょうど中国政府は民間企業を「リストラ」している最中で、民間への怒りは検閲でネット上から抹殺されない。むしろ政府の思う壺かもしれない。もう1つ理由を挙げるなら、やはり中国国内の格差だろう。中国は古くから特権社会だ。権力を握る者は普通の人々に配慮せず、自己の利益を拡大しようとする。もし独裁者がこの技術を利用して「スーパー人間」を生み、普通の人より長生きして権力を握り続けたらどうなるのか。決して妄想ではない。古い中国の歴史の中で、始皇帝のように不老不死の薬を求める独裁者はたくさんいた。今回はこの不老不死につながり得る技術が実際の人間に使われたのだ。庶民の怒りは民間だけに向いているのではない。【ポイント】基因编辑定制宝宝、智慧型、均衡型、健壮型 / それぞれ「遺伝子編集カスタマイズベビー」「頭脳型」「バランス型」「肉体型」遺伝子編集ベビー / 深圳にある南方科技大学の賀建奎（ホー・チエンコイ）准教授が、大学外の病院でエイズウイルスに感染しないよう遺伝子を改変した受精卵から双子の赤ちゃんを誕生させた。賀はその後、大学当局に軟禁されたと伝えられている＜本誌2018年12月18日号掲載＞アリババ会長も中国共産党員......「赤い資本家」がIT企業に潜む = NewsWeek_Column＿2018年12月14日、　ユーラシアウォッチ楊海英・本誌コラムニスト（静岡大学教授、日本名は大野旭）「恋愛をしてもいいが、結婚してはいけない」。企業と政府との関係をそう例えたのは、中国の電子商取引大手アリババ・ドットコム創業者の馬雲（ジャック・マー）会長だ。米フォーブス誌によると彼の資産は346億ドルに達し、中国の長者番付トップの座を占めてきた。今年9月、来秋には会長を退くと表明。政治に「清純」な彼は中国政府との「恋愛関係」に疲れ果てた末、第一線から引退して優雅な暮らしを送るのだろう──そう思われた矢先、マーが中国共産党員だと発覚し、世界に波紋を広げた。共産党機関紙・人民日報が11月26日に公開した「改革開放に貢献した表彰者」リストにマーも含まれていた。共産党は党員を受け入れる際に、厳しい審査を長期にわたって実施。「共産主義の実現に命をささげる」と宣誓して、最終的に入党が認められる。そのような政治的洗礼を受けていたならば、マーは一企業人として資本主義風に金を稼いできたのではなく、隠れ共産党員として市場原理を利用し、党と政府のために工作してきた、と言えよう。日米の政財界と太いパイプを築いたのも、リベラルな企業人として世界経済に貢献したというよりも「高級スパイ」として潜入したとみたほうがいいかもしれない。そもそも中国ではアリババほどの規模になると、政府や共産党の触手から逃れて市場原理だけで経営などできない。改革開放を掲げた政府の「社会主義市場経済」は建前。実際の中国経済は共産党員である「赤い資本家」が国家資金を駆使して、国民を搾取する官営資本主義だ。こうしたシステムは80年代に鄧小平が設計。その後は江沢民（チアン・ツォーミン）政権が制度化して企業家の入党を促し、政府高官と団結させて国有企業を支配した。労働者と農民の代表を自任する共産党が、ストライキ権を認めずに膨大な利益をひたすら搾取してつくり上げたのが中国の企業群だ。党員が「赤い資本家」として活躍している事実に即して言えば、中国には厳密な意味での私有企業は存在しない、と経済学者たちがみても無理はない。それでも彼ら隠れ共産党員が純粋な企業人のふりをするのは、外国の資本や技術を呼び込むため。こうして成功した一例が、05年に亡くなった栄毅仁（ロン・イーレン）だ。栄一族は清朝末期に上海で繊維工場を起こして成功し、中国から東南アジアにかけて一大勢力を成していた。1949年に中華人民共和国が成立した後、資本家の大半が香港か台湾に避難したが、栄は上海に残る選択をした。膨大な資産を共産党政府に提供しながら、非共産党系の民主党派、中国民主建国会（民建）の指導者になる。民主派の棺を覆う赤い旗66年に文化大革命が始まると、栄はいち早く「資本主義の道を歩む者」として失脚したが、その後復権。79年に鄧の指示により、中国国際信託投資公司（CITIC）を設立し、初代最高経営者になる。父親世代の人脈を利用して日本や欧米からの外資導入に尽力し、改革開放政策を支えた。当時、首都・北京で遊学していた私の目には、市内で一番の高層建築だったCITICビルはまばゆく輝く資本主義の象徴そのものだった。その後、栄が05年に死去して葬儀が営まれたとき、鎌とハンマーのマークが入った真っ赤な共産党旗が棺桶を覆っているのには驚いた。89年6月の天安門事件で民主化を求める市民が弾圧された際も、栄は政府に市民との対話を呼び掛けるなど、民主派の代表的存在だったからだ。だが実際は共産党員として、民主派を指導していたわけだ。今、IT大手のアリババはグローバル企業として世界に君臨している。これは商才というよりも、独裁と暴力で共産主義の拡張を目指す中国共産党の経済力が世界を支配しつつある事実を抜きにしては語れない。「赤い資本家」とどう付き合っていくか──欧米も隠れ共産党員の浸透に驚いてばかりはいられない時代になった。＜本誌2018年12月18日号掲載＞古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/20

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虎子の誇顧　1556_習皇帝の諜報組織（前章）4/4

【Photo of the Day＝ Floating Over Sedona ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Gerry Mulligan - Jazz After Midnight (Vol.1) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=QA6VFfV3Odo&start_radio=1&list=RDQA6VFfV3Odo&t=29 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月19日　】中国の「監視社会化」を考える（前章）─市民社会とテクノロジー/ 現代中国と「市民社会」(4/4)= NewsWeek＿Column　2018年12月5日（水）　梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科教授）アジア社会における「公」と「私」の関係性端的に言うなら、人々の私的利益の基盤の上に公共性を築くことが、近代西洋から受け継がれてきた「市民社会」、あるいはより適切な用語を使えば「市民的公共性」の根本的な課題であるとしたら、その課題の実現が―西洋社会に比べて―著しく困難である、というところに、中国を含む「アジア的社会」がこれまで、そして現在に至るまで抱えている問題は集約されるのではないか。そのように私は考えています。たとえば、一つの典型的な事例として、習近平政権になってから大々的に繰り広げられた「反腐敗キャンペーン」が挙げられると思います。これは、身分の高い者から低いものまで、役人や政治家が私益を貪っている状態に対して、習近平主席が共産党の規律委員会を通じて厳しく取り締まり、それを通じて公共性を実現する、という政治的キャンペーンです。この一連の動きが非常に特徴的なのは、そこで実現される公共性と言うものが、あくまで私的利益の外部にあり、それを否定するものであるということです。それに対して、先ほどとりあげたような市民派マルクス主義が依拠しているヘーゲルあるいはマルクスの「市民社会」に関する議論には、個々の市民が私的利益をお互いに追求していく中で、それを止揚して国家であるとかアソシエーションといったものを成立させるという問題意識があります。つまり、私的利益を単に否定的な対象としてみるのではなく、その基盤の上に公共的なものを立ち上げるようなありかたにこそ、中国のようなアジア社会とは鮮やかな対象をなす、西洋社会の特徴があるように思います。このように、中国社会には公的なものと私的なものが分裂しがち、であるといった議論は、もちろん私が思い付きで述べているものではありません。例えば、中国史研究の伝統の中では比較的繰り返し議論されてきたものです。ここでは2つだけ代表的な議論を紹介しておきましょう。先日京都大学を退官した寺田浩明さんが今年になって出された『中国法制史』という本があります。寺田さんはその本の中で、中国においては法概念と言うものが「公論としての法」として規定できる、とおっしゃっています。この「公論としての法」というのは、西洋起源の「ルールとしての法」に対比される形で理解されるものです。後者は、個別案件とは独立したルールとしての普遍的なルールが抽象された形で存在しており、それが個別案件に強制的に適応されていく、というロジックによって組み立てられています。それによって法秩序と言うものが形成されていく、そのプロセスが「ルールとしての法」の特徴だ、というわけです。それに対して「公論としての法」では、あくまでも個々の案件において「公平な裁き」を実現していくということが非常に重視されることになります。ここでいう「公平な裁き」とは、個別の事情や社会情勢によって異なるものであり、裁きを行う際にそれらの個別事情を考慮することが重要である、とされます。したがって、それらの事情、情理を考慮せず、機械的にルール＝国法を適用することはむしろ否定の対象になります。そして、そういった「公平な裁き」を実現できるのは教養を積んで人格的にも優れている一部の人だけだ、というわけです。もちろん、寺田さんの専門は明清時代の法制史ですから、必ずしも現代に直接当てはめられないと思いますが、それでも現代中国の政治や経済の動きを考える上である程度示唆に富んでいると思います。というのも、先述の「反腐敗キャンペーン」の例にみられるように、お互いに利益を追求する人たちをどこで調停するのか、という問題と、実際の法秩序の形成のあり方というものが、一体化をしない、という現象は現在の中国社会にも普遍的にみられるものだからです。同じようなことを、また別の観点からおっしゃっているのが京都府立大学の岡本隆司さんです。岡本さんは近著『世界史序説』の中で、君主と臣民が一体化する、というところに西洋における支配のあり方の特徴を求めたうえで、アジアによってはそういった君民が一体になる構造にはならなかった、そういった統治体制はなかなか形成されなかったという議論を展開しています。すなわち、アジアにおいては生態系が多様であり、「（政治・経済をそれぞれ多元的な主体が担っているため）、全体が一体に還元できないし、全体を律する法制も存在しえない。厳密な意味で官民一体の「法の支配」が機能しないのである」（岡本、2018：237－240頁）というわけです。その背景になっているのが、民俗学者の梅棹忠夫が展開したような、いわゆる生態史観的な考え方です。そこからは、「貿易・金融と生産を一体化し、さらにそれを政治軍事と一体化した構造体であって、その核心に君臣・官民を一体とする「法の支配」が存在した」「近代世界経済という存在は、イギリスを嚆矢とする法治国家というシステムをつくりあげた西欧にしか、出現しえなかった」という結論が導かれることになります。ここで、この小文で私が述べてきたことをまとめておきましょう。先ほど、東アジアの社会において市民社会を議論する際に何か特定の存在、つまりNGOなどに注目するのではなく、常に「公」と「私」あるいは民間と国家の関係性に注目すべきだ、ということを述べました。すなわち、たとえフィクションであっても、君臣・官民が一体化していることを前提とした統治が実現されるのか、あるいはそうではないのか。この点は、社会の「公正さ」を実現するルールが、何らかの形で抽象化され、その結果民間活動の統制だけでなくて、権力自体を縛るような構造が実現されているのかどうか、そういった点にも直接かかわってくる、大変重要な問題である、と思っています。次回以降の連載では、以上、述べてきたような中国の「市民社会」をめぐる議論が現代の「監視社会」に関する議論とどのように関係してくるのか、ということに焦点を当てて話をしていきたいと思います。（二章に続く・・・・・・）古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/19

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虎子の誇顧　1555_習皇帝の諜報組織（前章）3/4

【Photo of the Day＝ Floating Over Sedona ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Max Roach - Max Roach + 4 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=SR_ovmfHdrU 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月19日　】中国の「監視社会化」を考える（前章）─市民社会とテクノロジー/　現代中国と「市民社会」(3/4)= NewsWeek＿Column　2018年12月5日（水）　梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科教授）「市民社会」をめぐる問題は非常に扱いが難しい問題だ、というのは何も中国だけの問題ではありません。日本でも、この用語をどのように社会変革に結びつけるか、という点をめぐって盛んな論争が繰り広げられてきました。これは、一つには、地域、および歴史的文脈においてもともと異なった概念を表していた別々の用語が、今日の日本では「市民社会」という言葉で総称されていることに起因しています。例えば、近代の「市民革命」を通じて成立したとされる自律的な市民社会にしても、一方では「法律の前での平等」の下で人々が政治に参加する「公民社会」、他方ではアダム＝スミスが「商業社会」のモデルを通じて提示したような「自由な経済社会」という、二重の意味を持ち続けてきました（成瀬、1984）。このことは、近代西洋社会における「市民」が、資本主義的な市場経済の担い手（フランス語では「ブルジョワ」bourgeois）である同時に、国家主権とのかかわりにおいては、人間と市民の諸権利の主体（同じく「シトワイヤン」citoyen）でもあるという、二重性を持つ存在であったことに対応しています。そして最近では、すでに述べたようにNGOやNPOなどの国家とも営利企業とも異なる「第三領域」に属する民間団体、あるいはその活動領域を指して「市民社会」と呼ぶ動きが主流になっています。つまり、西洋社会にその起源をもつ少なくとも三つの異なる概念に、日本では同じ「市民社会」という用語を当てるのが習わしになってきたのです。このことは、日本の社会科学の発展の中で、マルクス主義が大きな役割を果たし、それゆえに「市民社会」概念の受容が独特のバイアスを持って行われたことと深く結びつき、独特の複雑さをもたらしてきました。ここでとりあげたいのが、例えば戦前の講座派、あるいはその問題意識を受け継いだ戦後の市民派マルクス主義の議論です。こういう立場の人たちによって共有されているのは、ヨーロッパの資本主義の発展が、自由で平等な独立した個人に支えられた市民社会を生み出したのに対して、日本にはまだ十分に成熟した市民社会が成立していない、彼らは、戦後の日本社会に注目して、そこでは十分に成熟した市民社会が成立していない、という視点です。中でも内田義彦、平田清明といった「市民社会派マルクス主義」と呼ばれる人々の議論によって、「市民社会」という概念には「人々が相互に尊重し合い、理性にもとづいて対等に対話を行うことを通じて、公共問題を自主的に解決していこうとする社会」、すなわち「めざすべき善き社会」ともいうべき規範的ニュアンスが込められるようになりました（坂本編、2017）。市民社会派の議論のもう一つの特徴は、国家と市民社会を対立的に捉えようとする姿勢です。明治以来の日本社会の近代化が、国家主導の上からの資本主義化として行われたため、スミスが理念型して示したようなアントルプルナーによる「下からの近代化」を通じた市民社会の形成がかえって阻害された、という問題意識がそこにはありました。その背景として、戦前の日本における社会の近代化が国家主導で行われ、「個」が確立した自立的市民によって担われなかったため、最終的に非合理的な対英米開戦に突き進み、「滅私奉公」的な総動員体制に至ったことに対する痛切な反省の念を指摘することができるでしょう。例えば、市民社会派の代表的な論客の一人である平田清明は、『市民社会と社会主義』のなかで、次のように述べています。「日本をふくむアジアでは、個体の肯定的理解が成立しないのだ。個体は、共同体におのれを帰一させつくす（滅私奉公）か、己が私的利益の追求に汲々たる人間である（我利我利）かのいずれかなのである（平田、1969）」。つまり、アジア的なものというのは市民社会にとっての大きな障害であり、それを打破することが重要であると言う議論を行っているわけです。これは戦前の封建的遺制、つまり天皇制を打破しなければちゃんとした資本主義が生まれないという、講座派マルクス主義の問題意識にもつながっているわけです。ただこれはなかなか最近では正面切っては展開しにくい議論になっています。その背景としては、一つにはこれが本質主義的な文化決定論であると言う批判が浴びることになってきたと言うことがあります（植村、2010）。もう一つには、すでに述べたように1990年代以降。ハーバーマスの影響によって第3の領域として市民社会が定義されるようになってくると、当然アジアにもNGOはあるわけですから、アジアに市民社会は存在しない、と言うとそんな馬鹿な事はない、と言う批判を浴びることになります。つまりアジアに市民社会が存在しないと言う議論が時代遅れなだけではなく、政治的に正しくないと言うレッテルを貼られるようになっていったわけです。アジア社会における「公」と「私」の関係性ただ、私はむしろそういった、第3の領域としての市民社会論ではうまく捉えられないようなものが、中国をはじめとした「アジア的」社会の特質を、その歴史的な背景から捉え直していくことによって、むしろ光を当てることができるのではないか、という問題意識を持っています。もちろん、そういった議論を展開するにあたっては一定の注意が必要です。たとえば、市民社会と言う言葉を「NGO」なり「ブルジョワ社会」なりの何らかの実体をもったものとして規定したうえで、それが「アジアには存在しない」などと主張するのであれば、その主張が非常に違和感を持って受け止められるのもやむをえないでしょう。しかし、「市民社会」をより主体間の関係性に注目する、例えば「国家」と「民間」の関係性であるとか、「公共性」と「私的利益」との関係性などに注目すると、アジア的社会の特質というものがある程度は浮かび上がってくるのではないでしょうか。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/18

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虎子の誇顧　1554_習皇帝の野望の源泉・・・・

【Photo of the Day＝ Christmas Lights ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Sonny Clark - Cool Struttin' (Not Now Music) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=lLgdYczk8QM&t=3062s 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月17日　】アメリカの産業スパイ事件、9割に中国が関与= NewsWeek＿Column　2018年12月13日（木）　クリスティナ・マザ米司法省が過去7年間で摘発した経済スパイ事件の90％に中国が関与していたことが、12月12日に同省が米上院情報委員会に提出した報告書で明らかになった。「2011～2018年にかけて、経済スパイ容疑で司法省が起訴した事件の90％以上は中国が関与またはその便宜を図ったものだった。企業秘密を盗もうとした罪で起訴した事件の3分の2以上は中国とつながっていた」と書かれている。中国政府が企業秘密の窃盗を直接指示したことを必ず明らかにできるとは限らないが、実際にあった事例はほぼ例外なく中国の経済政策を利するものだった、という。さらに、中国に知的財産権の侵害を取り締まる法律がないことや米当局の捜査に対する非協力的な態度、中国経済における国有企業の肥大化が、中国の国家ぐるみの犯罪を助長しているとした。雇用の半分が失われた例も「よい例が、米企業から風力タービンの技術を盗み出した罪で有罪判決を受けた中国国有企業の風力タービン大手、華鋭風電科技集団の事件だ。それにより米企業の企業価値は10億ドル以上下落し、全世界の従業員の半数以上に上る700人の雇用が奪われた」と、報告書にある。「最近では、中国人の科学者が米バイオ医薬品企業から遺伝子組み換えされたコメの種子を盗んだ罪で起訴された。種子を受け取った中国の作物研究所は盗んだ技術を使って経済的利益を得ている」今回の報告書は、2013年に当時NSA（国家安全保障局）の長官を務めていたキース・アレクサンダーが、産業スパイと知的財産の窃盗は「史上最大の富の流出」としたコメントを裏付けるものだ。米シンクタンク民主主義防衛財団（FDD）が9月に発表した報告書は、中国のサイバースパイ活動による米企業の損害は年間3000億ドルに上り、「アメリカの技術にとって最大の脅威」と断じた。ドナルド・トランプ米政権は、中国との通商摩擦の中でもとりわけ知的財産の窃盗を問題視して貿易戦争を仕掛けてきた。マイク・ペンス米副大統領は10月4日に保守系シンクタンク、ハドソン研究所で演説した際、中国政府は「あらゆる手段を使ってアメリカの知的財産を取得するよう官僚や企業に命じている」と批判した。ただし今後の米中交渉でその問題がどう対処されるかは不透明だ。一部の政策アナリストは、中国による経済スパイ活動を封じるため、アメリカは新たな制裁措置を講じるべきだと主張する。「中国のハッキングに対する仕返しとして、アメリカは対象を特定して国際的な制裁体制を築くべきだ。サイバースパイ活動で利益を得た企業に制裁を科し、スパイ防止活動を強化することで、人工知能（AI）や量子コンピューター、半導体、通信システムならびに中国の技術戦略の中核となる他の領域に関して、中国のスタートアップや小規模企業を監視する必要がある」と、米シンクタンク外交問題評議会が12月6日に発表した論文の冒頭には書かれている。「中国共産党と企業は一体」米共和党のベン・サス上院議員（ネブラスカ州選出）は12月12日、上院司法委員会の会場前で取材に応じ、司法省の報告書についてこう言った。「中国企業と中国共産党の間にありもしない区別をしたがる人が、ワシントンには多すぎる」と、彼は言った。「（中国による経済スパイ活動は）企業による盗用や、昔からあるスパイ対スパイの駆け引きより遥かに大きい問題だ。中国は習近平国家主席の裁量で実行可能なあらゆる手段を利用することで、戦いを始める前から勝利したがっている。そのために国家権力を利用する時もあれば、民間人や企業を利用することもある。この脅威に今すぐ対処すべきだ」　（翻訳：河原里香）フランス政府、ルノーCEO後任選び開始　ポストゴーンにトヨタ幹部の名も　= REUTERS＿Report　2018年12月14日［パリ　13日　ロイター］　関係筋によると、フランス政府は日本で起訴されたルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（CEO）について、後任CEOの候補者選びを始めた。取締役の間ではゴーン氏の留任を疑問視する声が出始めているという。関係筋の1人によると、トヨタ自動車幹部の名前も挙がっているという。ルノーが13日に開いた取締役会では、ゴーン氏の逮捕につながった日産自動車による調査について説明が行われた。取締役会はゴーン氏の解任を再び見送り、現時点で不正は見つかっていないとの声明を出した。しかし、関係筋2人によると、5時間にわたる会議では、ブレア元英首相の妻、シェリー・ブレア氏をはじめ複数の取締役がこうした見解にいら立ちを示した。関係筋の1人によると、ブレア氏は、現在の状況を永遠に続けることは不可能で、ある時点で前に進まなければならないとの考えを示したという。ルノーの広報担当者は、取締役会でのやり取りについてはコメントできないとした。ブレア氏のコメントは現時点で得られていない。関係筋3人によると、仏政府は既に後任CEOの候補者を挙げ始めたもようだ。関係筋の1人は「まだ公式ではないが、政府は候補者選びに取り組んでいる。政府は次のページに進む用意がある」とした上で、トヨタ自動車幹部のディディエ・ルロイ氏が検討されると述べた。ルロイ氏はロイターの取材に対し「憶測にはコメントしない。私はトヨタでの仕事に100パーセント集中している」と述べた。関係筋2人によると、取締役会では2人の社外取締役やルノーの社員代表らもブレア氏と同様の見解を示し、一部ではゴーン氏の問題を巡る経営陣の対応を懸念する声も上がったという。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/17

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虎子の誇顧　1553_習皇帝の諜報組織（前章）2/4

【Photo of the Day＝ Bay Area Anglesey ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Lee Morgan - Midtown Blues (Not Now Music) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=0bHu5gQAKkw&index=13&list=RDQIkSCA99Uvo 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月16日　】中国の「監視社会化」を考える（前章）─市民社会とテクノロジー/　現代中国と「市民社会」(2/4)= NewsWeek＿Column　2018年12月5日（水）　梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科教授）その動きを新たな「市民社会」に関する理論としてまとめあげたのが、西ドイツ出身の思想家、ユルゲン・ハーバーマスです。ハーバーマスは、二〇世紀以降の高度消費社会が、人々の実感に根差した秩序形成の場である「生活世界」と、より高度で複雑な、むしろ自動的な制御メカニズムに近いものとしてイメージされる「（社会）システム」との深刻な乖離をもたらした、と考えました。ハーバーマスによる市民社会論の代表作である『公共性の構造転換』は、自律的な個人が主体的に参画して構成される市民社会から、大企業や官僚システムに支配された没人格的な大衆社会へと社会が転換する中で、いかにして「市民的公共性」を保つか、という切実な問題意識のもとに書かれた書物です。そのハーバーマスが、ベルリンの壁崩壊という現実に直面し、英語のcivil society、すなわち「市民社会」の直訳語として使い始めたのがZivilgesellschaftという言葉でした（植村、2018）。これは、1990年に出版された英語版の『公共性の構造転換』の序文の表現によれば、以下のような性質を持つ言葉だったのです。《市民社会》の制度的核心をなすのは、自由な意志に基づく非国家的・非経済的な結合関係である。もっぱら順不同にいくつかの例を挙げれば、教会、文化的なサークル、学術団体をはじめとして、独立したメディア、スポーツ団体、レクリエーション団体、弁論クラブ、市民フォーラム、市民運動があり、さらに同業組合、政党、労働組合、オールタナティブな施設まで及ぶ（ハーバーマス、1994）。このように、冷戦の終焉以降、政治社会＝国家（政府）とも経済社会＝市場（企業）とも異なる、第三の社会領域の組織および運動として「市民社会＝市民団体」の影響力を評価する立場が現在の「市民社会」論の主流になり、政治学、経済学、社会学などの社会科学においても急速に普及していったのです。その延長線上に、それまでの領域的な国家と深く結びついた市民社会概念に代わって、水平的で国境横断的な、グローバルなネットワーク構築の中心的役割を担うものとして、NGOなどの第三の社会領域、すなわち「市民社会（Zivilgesellschaft）」の役割を再評価する潮流の台頭も挙げられるかと思います（カルドー、2007）。これは、分かりやすく言えば、NGOや市民団体などが「第3の社会領域」に位置する団体の代表として国家の壁を乗り越えて活動することで、新自由主義や資本主義の矛盾を乗り越えていこう、という考え方を表したものです。その中で、例えば中国も含めて新興国あるいは権威主義体制の国家においても、こういったNGOに代表される第3の社会領域みたいなものは広がりを見せているんだよ、という観点から、中国においても、「市民社会論」が盛んに論じられる、という状況があります。代表的な議論として、2012年岩波新書から出版された、李妍焱さんによる『中国の市民社会』という本があります。この本は、中国で実際に活躍する多くのNGO、環境問題に取り組んだり、農村から出稼ぎに来ている底辺層にいる人たちをサポートしたり、そういった活動行っているNGOの活動を日本の読者に紹介した本です。李さんの言葉を借りれば、「市民社会は決して市民社会的伝統を有する欧米の国々、あるいは国家権力の相対化を追求する民主主義制度の「特許的領域」ではない。市民社会の伝統を有さない国においても、社会主義を標榜する国においても、国家が公共の問題の全てをコントロールできない以上、市民社会の存在が現実的に可能となる」ということになります（李、2012）。ただ、こういった中国の現実に関しては、日本の研究者から異論も投げかけられています。例えば、鈴木賢さんは、中国のNGOに代表される社会組織について、以下のような非常に厳しい見解を示しています。「中国の社会組織法制は厳しい制御[控制]主義と一定程度の放任主義を特徴とすると概括されるが、政治的、社会的安定を優先させることを考慮して、社会組織の発展をできるだけ抑制することを基調とした。党国（＝党組織と国家機関が一体化した、社会主義体制に特徴的な統治機構にあり方) は党国のコントロールが及ばない「社会」が育つことに強い警戒感を抱き、その勢力の拡大を恐れてすらいるように見える」「党国は党国に決して逆らわず、聞き分けのよい、むしろ協力的で、利用価値の高い社会組織だけを育成しようとしているのである」（鈴木、2017）。また、辻中豊さんと小嶋華津子さんも、「現状において、中国の市民社会組織に許された活動空間は、限定的といわざるを得ない」と指摘した上で、中国共産党第16期中央委員会第6回全体会議（2006年10月）では、「民間組織」に変わり「社会組織」という新たな概念が提出されたことに注目しています。というのも、「この呼称の変化は、「民間」という言葉に内包された「主体性とエネルギー」を否定し、団体を、共産党が領導する「社会建設」に貢献すべく再定義する動きであった」からです（辻中＝李＝小嶋、2014）。それに対して李さんの方からも、反論と言うよりはむしろやや異なる立場から、中国の市民社会のあり方を擁護する議論が出されています。そこでは、中国の思想史研究の大家である故・溝口雄三の『中国の「公」と「私」』と言う本を引用しながら、例えば中国の「天の理」という概念であるとか「大同」すなわち「万民の均等な生存」と言うものに基づいた、必ずしも権力を制限すると言う観点以外のところから正当化ができるのではないか、という反応が出されています。「中国の公観念には、『天』の観念が色濃く浸透しており、それは古来の『天理』、すなわち『万民の均等的生存』という絶対的原理に基づく。政府、国家も、世間や社会、共同も『天理』を外れてはならない」「公共性を担う存在として、国家も市民社会もその正当性は所与のものではなく、『天理に適う』ことによって担保される。天理に適う役割を示さなければ、公共性を担う資格（権威）が認められない」（李、2018）、というわけです。しかし一方では、こういった形で、「中国的市民社会」の用語を行わなければならない、ということ自体が、中国のような非欧米社会において市民社会を考える難しさ、あるいは私的利益の追求としての市民社会の基盤の上に公共性を打ち建てることが非常に困難であることを示しているようにも思われます。・・・・・・・つづく古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/16

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虎子の誇顧　1552_習皇帝の諜報組織（前章）1/4

【Photo of the Day＝ Nadat de 115 ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - Sketches Of Spain (Not Now Music) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Eo9ViwpmguA&list=RDQIkSCA99Uvo&index=12 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月15日　】中国の「監視社会化」を考える（前章）─市民社会とテクノロジー / 現代中国と「市民社会」(1/4)= NewsWeek＿Column　2018年12月5日（水）　梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科教授）監視社会化が進む中国？近年の中国社会における急速なITの普及、生活インフラのインターネット化は、膨大な個人情報の蓄積とそれを利用したアーキテクチャによる社会統治という新たな「管理社会」「監視社会」の到来という状況をもたらしています。一方では町中に監視カメラが設置され、交通違反をした市民が大スクリーンで顔写真付きでさらされるなど、比較的原始的な「見せしめ」が行われている。そうかと思うと、地方政府などが行政機関を通じて入手した市民の個人情報を統合して市民の「格付け」を行う社会信用システム、あるいはアリババ傘下の企業が提供するセサミクレジット（芝麻信用）に代表される、日常行動によって個人の支払い能力などの「信用度」を点数付けし、新たなビジネスにつなげようとする社会信用スコアなど、AIとビッグデータを駆使したサービスが急速に広がった結果、中国社会が「お行儀よく」なった、という指摘もよく聞かれるようになっています。中国経済を研究している者として、様々なメディアから情報が入ってくる、あるいは中国の大都市に一定期間滞在する中で体感するこういった最新のテクノロジーを駆使した社会におけるイノベーションの動きは確かに面白いけれども、「果たしてこれでいいのか？」というある種の背筋が寒くなるような感覚があることも否定できません。このところ日本でもテクノロジーの進化による監視社会化について関心が高まっており、関連する書籍が出版されているほか、『日経ビジネス』（2018年11月12日号「ここまで来た監視社会」）、および『週刊東洋経済』（2018年12月1日号「データ階層社会）といったビジネス誌でも相次いでこう言ったテーマでの特集を組んでいますが、いずれも中国の事例がネガティブなトーンで紹介されています。一方で、いわゆる現代の「監視社会」をめぐっては、これまでも欧米や日本などの事例を中心に、膨大な議論の蓄積があります。その中には、比較的単純な、「監視社会」をジョージ・オーウェルの『1984』で描かれたように人々の自由な活動や言論を脅かすディストピアと同一視し、警鐘をならすようなものもありますが、そういった議論はむしろ下火になってきています。それに代わって、近年の議論はテクノロジーの進展による「監視社会」化の進行は止めようのない動きであることを認めたうえで、大企業や政府によるビッグデータの管理あるいは「監視」のあり方を市民（社会）がどのようにチェックするのか、というところに議論の焦点が移りつつあります。もちろん、習近平への権力集中が強化される現代中国において、そのような「市民による政府の「監視」の監視」というメカニズムは望むべくもありません。それでは、中国のような権威主義的な国家における「監視社会」化の進行は、欧米や日本におけるそれとは全く異質な、おぞましいディストピアの到来なのでしょうか。しかし、「監視社会」が現代社会において人々に受け入れられてきた背景が利便性・安全性と個人のプライバシー（人権）とのトレードオフにおいて、前者をより優先させる、功利主義的な姿勢にあるとしたら、中国におけるその受容と「西側先進諸国」におけるそれとの間に、明確に線を引くことはできませんし、そのように中国を「他者化」することが問題解決につながるとも思えません。私は、このような問題を考察する上では、「監視社会」が自明化した現代において、私利私欲の追求を基盤に成立する「市民社会」と、「公益」「公共性」の実現をどのように両立させるのか、という難問を避けて通るわけにはいかない、と考えています。たとえば、テクノロジーによる管理社会・監視社会化の進展によって、社会の「公」的な領域と「私」的な領域の関係性が揺らぎつつある現在、中国社会を論じる際に一つの重要な軸であり続けた、近代的な「普遍的な価値」「市民社会論」の受容、という主題はすでに過去のものになりつつあるのでしょうか。あるいは、現代中国の動きは「監視社会化」の先端を行く事例として、日本に住む我々にとっても参照すべき課題を提供しているのでしょうか。これから何回かにわたって、人々の経済的な欲望を開放しつつ、政治的にはますます強権の度合いを強める習近平政権下の中国を、「テクノロジーを通じた統治と市民社会」という観点から検討してみたいと考えています。中国における「市民社会」論さて、「市民社会」は（米国を含む）西洋社会の、そして日本のような非西洋の後発資本主義国の近代化を論じる上で、欠かすことのできない概念ですが、論者やその立場によって使い方やニュアンスが異なるため、しばしば混乱を招きやすい用語でもあります。これは、地域、および歴史的文脈においてもともと異なった概念を表していた別々の用語が、今日の日本では「市民社会」という言葉で総称されていることに起因しています。その中で、中でも冷戦の終焉以降は一般的な理解として、NGO、NPOや労働組合、あるいは宗教団体などの国家にも市場にも位置づけられない「第3の社会領域」に属する社会組織を、市民社会として理解すると言うのが一般的になっています。この点について、少し補足しておきましょう。1989年のベルリンの壁崩壊以降、社会主義と自由主義陣営との間のいわゆる冷戦構想が崩れると、ヘーゲルやマルクスの影響を強く受けてきた「市民社会」概念も大きく変化します。そもそも社会主義体制の下では労働者の「貧民化」をもたらす市民社会の問題点は解決されたはずでした。しかし、実際はソ連や東欧の社会主義体制の下で、官僚支配や言論の抑圧、生産の停滞など、数多くの問題が生じていました。そのような旧体制の打破に立ち上がった人々が、「市民社会」を、「国家共同体」とも「自由な経済社会」とも異なる第三の意味合いで用いるようになったのです。　・・・・・・・つづく　古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/15

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虎子の誇顧　1551_米中戦争の狭間で孟女史が

【Photo of the Day＝ Foggy morning ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Art Blakey - Moanin' (Not Now Music) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=QIkSCA99Uvo 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月14日　】Hua-wei(ホァーウェイ)孟CFO逮捕の背景に「中国製造2025」＝後節＝= NewsWeek_Column＿2018年12月07日　遠藤誉　東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。火花を散らす「中国製造2025」12月3日のコラム「米中首脳会談、習近平の隠れた譲歩と思惑」で、米中首脳会談という大舞台だというのに、習近平がトランプ大統領に、たかだか「クァルコム」という一半導体メーカーの名前を挙げて意思表明をした不思議さを書いたが、トランプは習近平から「クァルコム」の話を聞きながら、そのとき既にカナダ司法当局に依頼してホァーウェイ創業者の娘を逮捕させていたということになる。一見、「休戦」のように見える米中貿易摩擦だが、米中の対立の根本は「中国製造2025」にあるので、関税のパーセンテージなどを見て分析しても、実は仕方がない。根本にある「中国製造2025」に関して、習近平は絶対に一歩も譲らないし、トランプもまた中国がコア技術でアメリカを抜くことなど絶対に許さないだろうからだ。背後にあったはずの「中国製造2025」が、いよいよ表面化して、目に見える形で火花を散らし始めた。ホァーウェイとハイシリコンの創設と経緯および実績に関しては、12月22日に出版される『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』で詳述した。なお、日本ではHua-weiを「ファーウェイ」と読ませているが、「Hua」は「ホァ」であり、「ファ」ではない。「ファ」なら「Fa」など、「F」の文字がなければならない。慣用に反するが、ここでは発音に忠実に「ホァーウェイ」とした。ファーウェイ副会長逮捕の報復で、中国がアメリカ人を人質に取る？ = NewsWeek＿Column 2018年12月7日（金）ジェイソン・レモン中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）」の副会長でCFO（最高財務責任者）の孟晩舟（マン・ワンジョウ）の逮捕は、アメリカのIT業界と、米中貿易戦争に多大な悪影響を及ぼすと、専門家は指摘する。中国が報復のためにアメリカ人を人質に取るのではないかという憶測も出ている。「ファーウェイは中国政府の『子飼い』の企業の1つだ」と、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のジェームズ・ルイス技術政策部長は、ニュースサイト「アクシオス」の取材に答えている。「中国は報復のために、人質を取るだろう。もし自分がアメリカのIT企業の重役なら、今週は中国に行かない」政策ニュースサイト「ポリティコ・プロ」の編集者マーティ・ケイディは、ツイッターの投稿で孟の逮捕は「アップルやフェイスブックの重役が中国で逮捕されるようなものだ」と指摘している。ファーウェイの創業者、任正非（レン・ジョンフェイ）の娘の孟は、先週12月1日、カナダのバンクーバーで飛行機を乗り換える際にカナダ当局に逮捕された。アメリカは身柄の引き渡しを求め、現地時間7日に保釈聴聞会が実施される予定だ。容疑は対イラン制裁違反？ロイター通信の報道によると、米捜査当局はファーウェイが国際的な銀行システムを使ってアメリカの対イラン制裁を回避しようとした容疑で捜査している。今年4月にも、ファーウェイは制裁に違反してネットワーク設備をイランに売却していたと報じられている。ドナルド・トランプ米大統領は、アルゼンチンでのG20後に行った12月1日の米中首脳会談の成果を強調しているが、専門家は今回の逮捕が米中貿易をめぐる両国の交渉に悪影響を及ぼすことを懸念している。アメリカが今回の逮捕を交渉材料に使うと予測する専門家もいる。中国社会学院の米中関係の専門家、劉衛東（リウ・ウェイドン）は、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に対し、「（米中貿易協議の休戦期間である）今後90日間に孟逮捕のようなケースがまた起こるだろう。米中協議でアメリカ側が優位に立つために、中国の国営企業や個人に鉄槌が下る」またオーストラリア・ニューサウスウェールズ大学の王衡（ワン・ハン）教授は、「90日間の協議期限までに中国が解決策を提示できなければ、アメリカが中国に圧力をかける手段として孟を使うかもしれない」と、語っている。一方中国側は、米加両国に対して孟の容疑を取り下げ、直ちに釈放するよう求めている。在カナダ中国大使館は6日、「アメリカの要求を受けたカナダは、アメリカ、カナダの法律を何も犯していない中国市民を逮捕した」という声明を出した。「中国はこのような行為に断固として反対し、強く抗議する。被害者の人権を著しく侵害している」今回の報道を受けて6日、アメリカの株価は急落した。ダウ平均株価は、6日午前の取引で約3％も値を下げた。5日のアメリカ市場はジョージ・H・W・ブッシュ元大統領の死去に伴う「国民追悼の日」で休みだったが、ダウ平均株価はその前日4日にも、米中貿易戦争への懸念から大幅に値を下げている。　古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/14

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虎子の誇顧　1550_悪魔の領域に踏み込んだ・・・・

【Photo of the Day＝秩父の雲海-2 ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Sonny Clark - Cool Struttin' (Not Now Music) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=lLgdYczk8QM&t=1490s 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月13日　】暴走する中国ゲノム研究　＝後節＝= NewsWeek＿Column 2018年12月6日（木）マーラ・ビステンダール（サイエンスライター）「同胞として恥ずかしい」賀が被験者の同意を得るために作成した文書では、この実験は「エイズワクチン開発プロジェクト」の一環とされ、受精卵に行う操作の説明には専門用語が多用されている。不都合な点を曖昧にした専門用語だらけの文書を見せられたら、よく読みもせずに同意する人もいるだろう。そんなやり方で被験者を募れるなら、野心的な研究者が、世間をあっと言わせる実験をして一躍有名になろうとしても不思議はない。功名心にはやり、欲に目がくらむ研究者は中国人だけではない。データ偽造や倫理面での問題で批判を浴びた研究の中には、欧米の研究者が関わったものも多々ある。賀の実験にも米ライス大学のマイケル・ディーム教授（生物工学）が協力したと報道された（ライス大学はこの件について調査中とコメント）。倫理基準に忠実な多くの中国人研究者にすれば、賀の実験は自分たちの名誉をおとしめるものだ。中国科学技術省は実験関与者の研究活動中止を命じ、南方科技大学は「賀は無給の休暇中」で、大学は研究内容を把握していないとの声明を出した。賀が投稿した動画には抗議のコメントが殺到した。ある若者は「中国人学生として、こういう研究者がいることが恥ずかしい」と嘆いている。中国のニュースサイトには、賀の実験は危険かつ不当であり、中国の生物医学界の名誉を傷つけるものだとして強く非難する公開書簡が掲載され、これまでに120人以上の中国人科学者が署名している。当の賀は28日に香港で行われた国際会議で研究の正当性を主張。突然脚光を浴びた野心家は、引きずり降ろされるまで主役の座にしがみつく気らしい。　＜本誌2018年12月11日号掲載＞Hua-wei(ホァーウェイ)孟CFO逮捕の背景に「中国製造2025」　= NewsWeek_Column＿2018年12月07日　遠藤誉　東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。アメリカ当局の要請で、Hua-wei創業者の娘がカナダで逮捕された。Hua-weiの子会社ハイシリコンはアメリカ大手半導体メーカー・クァルコムと鎬を削っている。「中国製造2025」を巡る米中ハイテク戦争が火を噴き始めた。中国トップの半導体メーカーを擁するHua-wei（ホァーウェイ）2009年における半導体メーカーのトップ50に2社しか入っていなかった中国の半導体メーカーは、2016年には11社に増え、2017年になるとトップ10に2社も入るようになった。2015年5月から実行し始めた「中国製造2025」という国策があるからだ。その先端を走っているのがHua-wei（華為、ホァーウェイ）（以下、ホァーウェイ）の子会社ハイシリコンだ。ハイシリコンは2004年にホァーウェイから独立して、専ら半導体の研究開発に専念する半導体メーカーである。ただしハイシリコンで研究開発した半導体は、ホァーウェイにしか販売しない。中国のどの会社にも提供せず、もちろん中国政府の要請にも応じず、自社のみでハイテク製品製造のために使用している。このハイシリコン、今ではアメリカ最大手で世界のトップでもある半導体メーカー、クァルコムと半導体の研究開発において互角に競争している。たとえばクァルコムがSnapdragon(スナップドラゴン)という半導体の新製品を出すと、ハイシリコンはそれと同じレベルのKirin(キリン)という半導体を出す。負けじと、Snapdragonのレベル・アップしたヴァージョンをクァルコムがが出すと、ハイシリコンがまたKirinのレベル・アップしたヴァージョンを出すという具合に、両者は凌ぎを削り、下手するとハイシリコンが上を行く場合さえある。ハイシリコンは、世界で最も速い通信用チップをクァルコムよりも先に創ってしまったことさえある。ZTEのような訳にはいかない中国の国有企業で通信機器大手のZTE（中興通訊）のハイテク製品は、キーパーツとなる半導体をほとんどずべてクァルコムから輸入していた。だから今年8月、米議会が国防権限法によりZTEとホァーウェイに関して取引を禁止したことにより、ZTEは半導体の購入ルートを断たれて、いきなり経営不振に追いやられた。結果、習近平国家主席は、日本に秋波を送るしかないところに追い込まれたほどである。クァルコムほどのハイレベルの半導体を日本は製造できないが、それでも代替品でなんとか急場を凌ごうとしている。ハイシリコンに救援を求めればいいのだが、ハイシリコンは中国政府の要求に応じず、民間会社である自社（ホァーウェイ）のハイテク製品製造にしか半導体を提供していない。ホァーウェイのハイテク製品は、完全な自給自足を一つの会社内で閉じて行っているのだ。逆を言うならば、ホァーウェイの場合は、どんなにアメリカが取引を禁止しても、他社、特にアメリカから半導体を輸入していないので、少しも影響を受けないのである。このままでは、米中間のハイテク戦争において、ひょっとすると、ホァーウェイがクァルコムの先を行くことになるかもしれない。ホァーウェイ創業者の娘を逮捕だからアメリカはホァーウェイの経営を潰そうと、このたびカナダ司法当局に依頼して創業者（任正非CEO）の娘である孟晩舟CFO（最高財務責任者）を逮捕させたものと考えられる。カナダの司法当局は12月5日、孟晩舟を1日にカナダ西部のバンクーバーで逮捕したと発表した。アメリカの報道によれば、アメリカが行っている対イラン制裁に違反したからということだが、中国政府は激しく抗議。アメリカはカナダに身柄引き渡しを要求し、中国は即時釈放するようにアメリカおよびカナダ政府に要求している。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/13

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虎子の誇顧　1549_中華指向で倫理を置き去りに

【Photo of the Day＝ hills ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Sonny Clark Trio with Max Roach & George Duvivier =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=-fSZm5z4v20 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月12日　】暴走する中国ゲノム研究　＝前節＝= NewsWeek＿Column 2018年12月6日（木）マーラ・ビステンダール（サイエンスライター）数年前、科学誌サイエンスの中国通信員をしていた当時、見知らぬ若手研究者からメールが送られてきた。その頃私の元には自分の研究をメディアで取り上げてほしいというメールがよく来ていたが、そのメールは必死さで群を抜いていた。中国と香港でヒトに感染し、多数の死者を出した鳥インフルエンザA（H7N9）について、自分たちは「昼夜を分かたず」、そのウイルスのDNA配列を調べている──というのだ。私がこのメールを思い出したのはつい最近。11月25日の夜、中国・南方科技大学の賀建奎(ホー・チエンコイ)准教授が世界で初めてゲノム編集で遺伝子を書き換えた受精卵からヒトの双子の赤ちゃんを誕生させたと発表し、世界に激震が走ったときだ。そう、例のメールの差出人はまさに賀だった。今回の実験で賀が使ったのはクリスパー・キャスナイン（CRISPR-Cas9）と呼ばれる、「分子のはさみ」で遺伝子を切り貼りできる技術だ。男性側がHIVに感染した7組のカップルを対象に体外受精を行い、HIVに耐性を持つよう受精卵の遺伝子を改変したという。今のところ妊娠にこぎ着けたケースは1件だけで、娜娜(ナーナー)と露露(ルールー)という双子の女の子が生まれたと、賀は述べている。賀は査読付きの学術誌に論文が掲載されるのを待たずに、AP通信に話を持ち込み、YouTubeにも一連の動画を投稿した。その1つで彼はこう豪語している。「双子は普通の赤ちゃんと変わらず元気だ。私の研究が批判を浴びるのは承知の上だが、この技術を必要とする親たちがいるのは事実。彼らのために私が批判を受けて立つ」賀は動画を見た人に娜娜と露露にメールを送るよう呼び掛け、アドレスを表示している。だが彼が双子に施したと主張する技術は安全性が確認されていない。双子の将来の健康には大きな不安が付きまとう。スタンドプレーの温床癌の治療から作物の品種改良までさまざまな分野に革命をもたらしてきたクリスパー。いずれはヒトの生殖にもこの技術が使われる可能性があると、専門家はみていた。ただ、デザイナーベビーの誕生につながる危険性もあり、ヒトの受精卵を使った研究には一定の歯止めをかけるべきだというのが研究者の一致した見解だ。米国科学アカデミーは、研究の対象を既存の技術では対応不能な医療上の必要性が明らかに認められる場合に限定するよう推奨している。HIVはこの基準には当てはまらないと、多くの専門家は指摘する。父親がHIV感染者であっても子供に感染するリスクは低い。しかも賀が行ったと主張する遺伝子操作で西ナイル熱や日本脳炎など他のウイルスに感染しやすくなる可能性もある。クリスパーの開発者の1人、マサチューセッツ工科大学のフェン・チャン教授は賀の発表に危機感を抱き、この技術でデザイナーベビーを誕生させる研究を一定期間禁止すべきだと声明を出した。数年前から欧米の事情通の間では、デザイナーベビーが生まれるとしたら、それは中国だろうとささやかれていた。儒教の伝統もあって、中国では個人よりも親族など集団のニーズが重視される。受精卵や胚の遺伝情報の扱いには倫理的配慮が求められるという意識も希薄だ。また中国の医療・研究機関では、患者や被験者にリスクとメリットを十分に説明した上で同意を得るインフォームドコンセントがきちんと行われていない。しかも「優生優育（優れた子を生み、優れた子に育てる）」を柱とする「一人っ子政策」の歴史がある上、親となるカップルよりも研究者や国家の都合が優先される。中国には賀のようなスタンドプレーが生まれる条件がそろっているのだ。賀からメールをもらった13年、私は広西チワン族自治区の病院を取材した。チワン族にはβサラセミアという遺伝性の血液疾患が多く、この病院では大規模な遺伝子スクリーニングを実施していた。カップルの遺伝子を検査して、この病気の子供が生まれる確率を調べ、カウンセリングを行う。それだけならいいが、既に妊娠している場合は出生前診断を実施し、胎児にこの病気を引き起こす遺伝子変異が見つかれば、人工妊娠中絶を強く勧める。私は待合室にいたカップルに話を聞いた。彼らは自主的にプログラム参加を決めたと話していたが、どの程度趣旨を理解しているかは怪しいものだった。中国人は長年の人口制限で政府が生殖に干渉することに慣れっこになっている。そんな状況で少数民族を対象に優生学的な色合いを持つプログラムが実施されるとなると、当人たちが納得しているかはかなり疑わしい。この取材の経験があったから、15年に広州の中山大学の研究チームがβサラセミアを引き起こす遺伝子変異をクリスパーで修正する実験を行ったというニュースを知ったときも私はあまり驚かなかった。中山大学チームが使ったのは生存不能の受精卵で、結果は完全な成功とは言えなかった。それでもこの研究が、賀が成功したと主張する実験に道を開いたのは確かだ。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/12

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虎子の誇顧　1548_帝王の性癖と皇帝の舵取??

【Photo of the Day＝ bench ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Sonny Clark - Cool Struttin' (Not Now Music) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=lLgdYczk8QM 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月11日　】米中貿易交渉、トランプお馴染みの卓袱台返しで株価乱高下= NewsWeek＿Column　2018年12月5日（水）　ニコール・グッドカインド12月4日、ダウ工業株30種平均が急落した。ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の間で行われた貿易協議に進展がなかった、との見方からだ。トランプは3日にツイッターで、中国との関税問題が交渉により「一時休戦」に至ったことを明らかにし、まもなく恒久的な合意に至るとの見方を示した。しかし、ホワイトハウスおよび中国政府からの正式見解はトランプの言葉と矛盾し、トランプがもたらした楽観論に冷や水を浴びせるものだった。JPモルガンのトレーダーチームは、4日のデスク解説で以下のようにコメントした。「（米中首脳の）夕食会の席で実際に合意に至った事項は何もないとみられる。ホワイトハウスの高官たちも、トランプのツイート（完全なねつ造とまでは言えないが、過度に誇張されているようだ）と事実のつじつまを合わせるために、自らの見解をまるでプレッツェルのように曲げざるを得なくなっている」3日遅くには、米国債のイールドカーブ（利回り曲線）が反転した。これは一般的に、米国経済の減速を示す兆候とされている。その結果、4日のニューヨーク株式相場では、ダウ平均が前日終値比で800ドル近く急落して終了した。トランプと習近平は、アルゼンチンで行われたG20サミットの期間中に夕食会の席で首脳会談を行い、両国が対立する貿易問題について協議を行った。トランプが交渉妥結をにおわせるツイートをしたのはその後だ。トランプは、アメリカから輸入する自動車に対する関税の引き下げに中国が応じたと述べたが、中国側からはこの発言を裏付けるコメントはなかった。さらに、トランプの側近であるラリー・クドロー国家経済会議院長も3日、近々に交渉がまとまる見込みはないと発言した。「約束は合意とは違う」クドローは報道陣に対し、「今の時点では、私はこれを『約束』と呼ぶつもりだ。約束というのは、必ずしも合意とは限らない」と、苦しい弁解を述べた。スティーブン・ムニューシン財務長官も、トランプの発言に対し慎重な姿勢を示した。「両首脳による合意を、今後90日間で本物の協定にするという、明確な理解は存在するのだと思う」と同長官は報道陣に語り、「私は習主席の言葉、トランプ大統領に対する約束を額面通りに受け取っている。しかし中国は言ったことを実行に移さなければならない」と続けた。ニューヨーク株式市場の株価は3日、トランプのツイートを受けて一時的に大幅高となったが、ホワイトハウスと中国が、大統領の発言の火消し役に回ったことで再び急落した。トランプはその後、中国が約束を守らないならさらに関税を引き上げることも辞さないとして、強圧的な姿勢に戻った。トランプは4日午前にこうツイートした。「私は関税マンだ。人々や国々が、わが国の偉大な富を盗もうとやってきた時は、代償を払わせるつもりだ。わが国の経済力を最大限に発揮するには、これが常にベストな方法だ。我々は今、関税で数十億ドルの収入を得ている。アメリカを再びリッチにするのだ」一方、リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズのポートフォリオ・ストラテジスト、ダン・スズキは4日、CNNの取材に対し「米中の貿易戦争は大きな懸念を招いている」と指摘した。「金融市場は、景気後退を恐れる兆候をますます示している」（翻訳：ガリレオ）中国、文字通りの「ピンポン外交」展開へ　一帯一路構想は新たな段階入りか = REUTERS＿Report［ポートモレスビー　４日　ロイター］太平洋諸国の1つ、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーには中国の資金で建設されたスポーツ施設があり、その中では同国随一の卓球選手が技の向上に励んでいる。この選手は数カ月前、中国の費用で上海に派遣されることも決まった。ラグビー熱が盛んなことで知られるパプアニューギニアで、卓球の普及を図ろうという試みはまさに中国の後押しがあればこそだ。実際、国内で卓球の位置づけは高まっている。競技団体は、間もなく何人かの選手がオリンピック出場資格を獲得し始める可能性があるとみており、実現すれば南太平洋地域では異例で、もちろんパプアニューギニアにとっては初の卓球代表となる。トップクラスの卓球選手らは、11月にポートモレスビーを訪れた中国の習近平国家主席と会う機会も与えられた。習氏の訪問は、太平洋の覇権を巡る中国と米国のあからさまな対立の表れだ。習氏は訪問に先立ってパプアニューギニアの新聞に寄稿し、スポーツなどをきっかけとして国民同士の草の根の友好関係を築き上げることを目指していると述べた。こうした中国の動きは、太平洋地域に影響力を強めつつある同国に対して西側諸国が警戒感を強める中で、習氏が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」がソフトパワーの推進という新たな段階に入ったことを表している。在ポートモレスビーの中国系ビジネスマンでパプアニューギニア卓球協会代表を務めるジョージ・シャオ氏は「だれもが習近平国家主席の目標と政策実現に努めている。それは両国間の人的関係を改善するための土台（づくり）だ」と話した。これまで中国と南太平洋諸国の関係は、ほとんどが大型インフラ整備計画を通じたもので、結果として経済力の弱い多くの島しょ国には膨大な借金が積み上がった。南太平洋地域で中国からの借り入れが最も大きいのがパプアニューギニアで、主として道路や競技場、大学、水産加工施設などの建設費用として約5億9000万ドルの債務を抱える。そのため西側諸国の間では、パプアニューギニアがこうした債務のために中国の意向に逆らいにくくなるとの懸念が高まってきた。先月には米国とオーストラリアが、中国側の提案を退ける目的でパプアニューギニアに海軍基地を建設すると表明した。もし中国の施設が出来上がれば、戦略的に重要なこの地域に中国海軍艦艇が停泊しかねないからだ。南カリフォルニア大学の米中研究所で中国の政策を研究するスタンリー・ローゼン氏は、中国は「ピンポン外交」などを通じて物腰を柔らかくしていると指摘。「太平洋地域ではソフトパワーの行使が増えていく」と予想した。中国は南太平洋地域全般で、卓球推進だけでなく中国語の学習支援やラジオ周波数帯の購入、漢方を含む医療サービス提供のための海軍の病院船派遣などの取り組みも強化しつつある。（Charlotte Greenfield記者）古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/11

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虎子の誇顧　1547_長期展望なき外国人雇用2/2

【Photo of the Day＝ autumn ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Sonny Clark - Leapin´ And Lopin´ (1961) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=3r_PA8BTfSo 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月10日　】外国人雇用の拡充は｢無能な経営者｣の甘えだ/ 生産性向上のチャンスを逃す｢愚策｣を許すな=後節==東洋経済Online　/ 日本論　デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長企業の統合も「必然」だ生産性を高めるために規模の経済・範囲の経済の効果を求め、企業間の統合が増えることが予想されます。この動きは、すでに始まっています。企業数が減るという結論は、さまざまな観点から見ても必然的だと言えます。需要者が減ることが最も大きな理由ですが、さまざまな要素を考えても、論理的に考えれば企業数は減るという結論に変わりありません。たとえば、出生数と企業数の関係を考えても、企業数は必然的に減るという結論が導かれます。2060年には、日本で産まれる子どもの数は50万人台に減ると予想されています。出生数を仮に50万人として、企業数を350万社と今のまま変わらないと仮定すると、企業1社に対して生まれてくる子どもの数は、今のちょうど半分の0.14人まで減ることになります。つまり、人を雇いたくても、7年に1人しか雇えないという計算になるのです。また、企業1社あたりの国民の数は、今の36.3人から、2060年には24.8人まで減ります。定年時期を引き上げたくらいでは、労働者不足の問題は解決されないことは明らかです。別の切り口で見ると、全国民に占める社長の割合は現在2.8％ですが、何もしなければ、2060年にはそれが4.0%まで上がることになります。全体でみると、日本経済の規模は世界第3位で、大きいのは確かです。しかし、それは人口が多いからであって、日本人が豊かだからではありません。このことは中国を見れば明らかでしょう。中国経済は世界第2位で日本をしのぐ大きさです。しかし、それも10億人を超える人口がいるからであって、決して国民の生活水準が高いわけではありません。日本はすでに人口減少のフェーズに入ってしまっていて、今後何十年にわたって人口が減少することが確実視されています。少なくなる人口で今の経済規模を維持するためには、生産性を高めて、一人ひとりの生活水準を高めるしか方法はありません。これは、『新・生産性立国論』やこの連載で、繰り返し説明してきました。幸い日本には優れた労働者がいます。前述のようにある国際的な評価機関によると、日本の人材評価は世界4位です。また、日本には秩序が高い社会、高い学力や技術力、勤勉で手先の器用な労働者といった、生産性を高めるためのリソースにあふれています。実際、このことを誇りに思っている国民もたくさんいます。これだけリソースにあふれた国なのですから、生産性を向上させられないはずはないのです。しかし、最近、生産性の向上を妨げかねない政策がうごめいています。移民政策です。豊富な労働力に恵まれていた時代、不適切に安い最低賃金の下、日本企業は労働者を信じられないくらい安い賃金で使う経営戦略を進めてきました。日本経済の今までの優位性は、「よい人材を安く使える」という構造にあったのです。人口が増える時代には、人が豊かにならなくても経済は成長したので、それをよしとする傾向もあったでしょう。しかし、人口が減る以上、事態は一変します。唯一考えられる対策は、企業のビジネスモデルを変えて、ドイツのように国民を豊かにするモデルに移行することです。ただ、それには「よい人材を安く使える」という戦略を変える必要があります。それが「生産性向上」戦略です。「奇跡的に無能な経営者」の言いなりは危険すぎるただ、経営者の目には、ビジネスモデルを変えて生産性を向上させるよりは、減ってしまう日本人労働者の代わりに安い賃金で働いてくれる外国人労働者を使うほうが都合よく映ります。そのため、外国人労働者の受け入れ数の増加を、日本政府に求めています。移民政策には2つのパターンがあります。ひとつは、生産性向上のための高スキル・高所得の移民を迎える。もうひとつは、減少する低賃金日本人に代わり、低スキル・低所得の移民を迎える。前者は先進国からの移民、後者は途上国からの移民が中心になります。先程説明したように、日本では低賃金の仕事から順番に減っていきます。経営者としてはその事業を根本から変えるか、途上国から代わりの人を調達して継続するかを選択しなければなりません。途上国から安い労働者を多数受け入れ、これまでの経営戦略を維持するのは、一見、理にかなっているようにも見えます。実際、コンビニなど一部の業界では、すでにその動きが顕著になっています。しかし、他の先進国での先例を見ると、そのような移民政策は国家にとって大変危険だと言わざるをえません。企業経営者は、安い給料で働く外国人を受け入れることで生じる負担や悪影響には関心がないようです。高学歴の外国人の場合、経営者にとっても、自分の地位を脅かす競争相手になるかもしれない。けれど低所得で働いてくれる外国人労働者なら、そんな心配はないと言わんばかりです。低スキル・低所得の移民を迎える悪影響は、価値観の違いによる軋轢や日本社会と隔離したコミュニティが形成されるなど、さまざまです。結局、この負担や悪影響をいちばん被るのは、一般庶民なのです。さて、冒頭で、余計なことをしなければ、経済の自動調整機能が働いて企業数が減り、人々の所得が大幅に増えるという私の分析結果を紹介しました。つまり、社会保障制度を維持するのに必要な生産性の向上も、余計なことさえしなければ実現されそうなのです。一方、低所得者の外国人の大量受け入れは、経済の自動調整機能が働かなくなる危険をはらんでいます。だからこそ、この件に関しては慎重に慎重を重ねて、熟慮するべきなのです。要するに、今の「一億総貧乏」構造を維持・継続するべきか、変えるべきかを議論するべきです。「一億総貧乏」構造を維持・継続するのが正しいならば、低スキル・低所得外国人労働者の受け入れ拡大は正しい政策です。『新・生産性立国論』にも書きましたが、日本の経営者は、戦略を深く考えていないように見えます。その場しのぎの面が強い印象さえ覚えます。そのため、自身にとって楽で安直な方法を好む傾向があります。政府はもちろん社会全体としても、「奇跡的に無能な経営者」たちが立てる経営戦略のために、自らの豊かさを犠牲にして、移民の大量受け入れによる負担を受け入れるべきではないのです。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/10

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虎子の誇顧　1546_長期展望なき外国人雇用1/2

【Photo of the Day＝秩父の雲海-1 ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Sonny Clark Cool Struttin' =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=W3FLd1eBmTU 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月09日　】外国人雇用の拡充は｢無能な経営者｣の甘えだ/生産性向上のチャンスを逃す｢愚策｣を許すな =前節==東洋経済Online　/ 日本論　デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長6月15日、政府が発表した「骨太の方針」に「外国人労働者の受け入れ拡充」が盛り込まれ、注目を集めた。事実上の「移民政策」ともとれるこの政策に対し、デービッド・アトキンソン氏は「たいへん危険だ」と警鐘を鳴らしている。外国人労働者の受け入れ拡充は、経営者以外だれも幸せになっていない現在の「一億総貧乏」構造の延命措置になりかねないというのだ。「一億総貧乏大国」日本この連載で何回も紹介しているように、日本が世界第3位の経済大国でいられるのは、人口が多いからにすぎません。日本のGDPがドイツの1.3倍の規模（購買力調整後）なのは、技術や勤勉性が優れているからではなく、国民の数が1.5倍だからです。先進国においては、GDP総額のランキングは人口のランキングによって決まるのです。しかし、人口が1.5倍なのにGDPが1.3倍しかないことからもわかるように、日本経済の構造は一億総活躍どころか、「一億総貧乏」構造です。個々の労働者は、その能力にふさわしくない、非常に低い所得しかもらっていません。何回も紹介していますが、日本人は人材評価（WEF）では世界第4位（2016年）なのに、1人あたりGDPは世界第29位（2017年、購買力調整済み）であることからも、それは明らかでしょう。先進国の場合、人口が増えている時代には、所得が低くても国のGDP総額は伸びます。しかし、人口が減りだすと、低所得の仕組みは国民を不幸にするだけです。今の日本経済は国民が豊かになるか、国民の負担がさらに激化するかの「分かれ目」に立っています。それを決めるのは「政策」です。経済の構造維持を優先して変化を止め、国民に負担をかけるのか。それとも、国民の幸せのために経済の構造変化を肯定して促進するのか。今まさに、それが問われているのです。このように国民の所得が低い理由のひとつとして、「企業の数が多過ぎる」という要因が挙げられます（詳しくは「大胆提言！日本企業は今の半分に減るべきだ」参照）。国民所得が1.7倍増えるシナリオしかし私の分析によれば、人口が減れば減るほど、何もせずに放っておけば経済の自動調整機能が働き、企業統合が進んで正常な数に減るはずです。それに伴って、給与所得は2060年までに現在の1.7倍に上がるでしょう。しかし、ある政策を実行すると、このシナリオが台なしになりかねません。そのある政策とは、移民の大量受け入れです。今回は、なぜ移民政策が「給与を1.7倍に上げる」というすばしいシナリオを台なしにするのかを、解説していきたいと思います。まず、何もしなければ日本経済に働くであろう、自動調整機能について説明しましょう。日本では1975年から1995年までの20年間に、企業の数が約170万社増えました。しかし、増えた企業のうち約150万社は従業員10人未満の零細企業です（ペーパーカンパニーを除く）。これがなぜ重要なのでしょうか。それは、企業の規模が小さければ小さいほど、生産性が低いのは明白な事実だからです。そして、企業の規模が小さければ小さいほど、その企業で働いている人の所得も低いという厳然たる事実も存在します。現在、日本で従業員数10人未満の零細企業に勤めている労働者の数は1000万人弱です。先ほど、1975年から1995年までの20年間に零細企業が150万社も増えたと述べましたが、この間に増えたのは生産性が低い零細企業が大半でした。それと呼応するように、日本では1企業あたりの平均社員数も低下の一途をたどりました。しかし、1987年あたりからは、1企業あたりの社員数が増加する傾向がみられます。企業の規模と生産性には強い相関関係が確認されているので、1企業あたりの社員数の増加は、日本経済がいい方向に向かっているサインだととらえることができます。このように状況が好転したのは、経済における自動調整機能が働いたからにほかなりません。労働人口が大きな企業に移りつつある細かく見ていくと、さらに期待できる要素を見いだすことができます。企業規模別のデータを見ると、企業規模によって雇用者数の増減率に違いがあることが確認できます。企業の規模が小さくなればなるほど、すなわち従業員の所得が少ない企業ほど、雇用者数が減少し、大企業、つまり所得の高い企業に人が集まる傾向が顕著に見られます。統計上の平均賃金が上がっても、「上がっている実感がない」という声をよく耳にします。多くの人がそう感じるのは、平均給料があくまでも平均だからです。所得の低い企業から人が減ると、統計的な平均は上がります。自分の給料が上がらずに平均だけが上がりますので、実感が湧かないのは当然なのです。なぜ小さい企業から人が減るのか。それは少子化により子どもの数が減り続けるからです。1958年、日本では企業1社に対して3.1人の子どもが生まれました。一方、2015年はわずか0.28人です。これでは企業が人を雇いたくても雇えなくなるのは当然です。私が社長を務めている小西美術工藝社でも、昔は何の努力もしていないのに、若い人が自ら「雇ってください」と言ってきたそうです。しかし今は、こちら側から積極的に探しに行かないと誰も来てくれません。私たちの業界には、昔のように就職希望者が現れるのを待っているだけの会社が多数あり、皆若い人の獲得に苦労しています。その結果、高齢化が著しい業界になってしまっているのです。言うまでもなく、雇用需要が一定の場合、若い人が減り続ければ、若い人は所得の高い企業を選ぶ傾向が強まります。社員数の少ない企業は、生産性を上げて所得を増やすことができなければ、ますます人集めに苦労することになります。その結果、廃業や倒産、統合が増えることが予想されます。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/09

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虎子の誇顧　1545_習帝国の野心を支える盗用

【Photo of the Day＝ cabin at gorge ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Sonny Clark Trio with Max Roach & George Duvivier =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=-fSZm5z4v20 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月08日　】先進国から「泥棒」した技術で途上国支配　中国「盗用」史の舞台裏= NewsWeek_Column＿2018年12月03日、　ユーラシアウォッチ楊海英・本誌コラムニスト（静岡大学教授、日本名は大野旭）11月17日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーでAPECが開かれている最中、同国のパト外務・貿易相の執務室に中国政府の高官4人が乱入しようとする一幕があった。検討中の首脳宣言に北京当局の意向を反映させるため、圧力をかけようとしたらしい。警察が出動する騒ぎに発展し、APECに新たなエピソードが加わった。9月に南太平洋のナウルで太平洋諸島フォーラム（PIF）の年次首脳会議が開催されたときも、加盟国ではない対話パートナーの中国代表が加盟国代表の発言を強引に遮ろうとした。そのトラブルもまだ記憶に新しいうちに、中国は覇権主義的で粗暴な振る舞いを再演した。ペンス米副大統領はAPECのCEO会議で、中国が長年にわたってアメリカに付け込んできたが、そんな日々は終わったと演説。中国はとてつもない貿易障壁と関税を設けていると、トランプ米大統領の主張を認め、「輸出入の数量制限に加え、技術移転の強要や知的財産権の侵害を行い、前例のない規模の産業補助金を出してきた」と、中国を批判した。米中二大国の動きを見て、私は1988年春の中国青海省にあるチベット高原での経験を思い出した。首都・北京の外国語大学を卒業後、母校に残って助手となった私は学生たちを連れて青海省の山奥で実習をしていた。日本の大手企業と中国の国営企業との合弁会社での通訳だ。ある日、中国の公安当局と会社の責任者たちが来て、日本人たちを青海湖観光に連れて行くよう指示した。湖の近くには中国最大の核秘密施設があり、近づくことさえ固く禁じられていたのに、観光とは驚きだった。「2つの巨人」に戦々恐々「君たちが観光している間に、日本人技術者たちの書類を『研究』する」と、当局は引率者の私にだけ打ち明けた。普段、日本人技術者らは「部外秘」と記された分厚いファイルを片時も離さずに中国側を指導し、私たちが通訳していた。中国側は喉から手が出るほど、部外秘ファイルを欲しがっていた。先端技術を少しずつ学ぶのではなく、一気に丸のみして日本より儲かりたい、と中国側は夢見ていた。結局、私が日本人たちと青海湖畔で宴会している間に、中国側は「部外秘」技術を解読できたかどうかは分からない。合弁会社は3年後に破産した。中国は改革開放政策を80年代から進めながら、日本や欧米の先進技術を盗んで、自国企業を育ててきた。90年代後半に入ると、中国市場に進出する外国企業に「製品を売るなら、まずは技術を完全に提供せよ」と迫った。産業革命以降、他国が長年かけて磨き上げた技術を中国は瞬時に手に入れようと強要し、世界との異質性を示した。小国に横柄な態度を取り、先進国から技術を盗み取る行為は、中国の国家的野心の表れだ。今や中国は日本と欧米から「泥棒」した技術を「わが国の独自開発」とラベルを貼り替えて世界市場を席巻している。気が付けば、人工知能（AI）や顔認証システムなど、最先端の科学技術は市民の生活向上よりも、国民13億人の日常生活を監視し、生来の権利を主張する少数民族ウイグル人弾圧の道具として使われるようになった。米中がいざ戦えば、米同盟国側が不利な立場に立たされる、との予測すら出かねない今、手をこまねいていれば世界は中国の「新植民地」一色になるだろう。アメリカはインド太平洋諸国のインフラ事業を支援する対抗措置を打ち出し、日本もこうした構想に熱心だ。APEC閉幕後、首脳宣言が採択されなかった背景について「2人の巨人」の反対があった、とパプアニューギニアのオニール首相は語った。首脳宣言の採択断念は、1993年のAPEC首脳会議発足後、初めて。世界は欧米先進諸国対「技術泥棒」中国という両陣営の対立に神経をとがらせている。今後も、米中のグレート・ゲームはインド太平洋を舞台に繰り広げられるだろう。＜2018年12月4日号掲載＞中国大陸ネットに「日本軍と共謀した毛沢東」の独自評論出現 = NewsWeek_Column＿2018年11月28日　遠藤誉　東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。https://www.newsweekjapan.jp/endo/2016/10/post6.php中国覇権の背景に歴史捏造――ワシントン・シンポでも認識共有 = NewsWeek_Column＿2018年10月11日　遠藤誉　東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。https://www.newsweekjapan.jp/endo/2016/10/post-5.php米中首脳会談、習近平の隠れた譲歩と思惑 = NewsWeek_Column＿2018年12月03日　遠藤誉　東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11364.php 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/08

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虎子の誇顧　1544_ますます混迷を究める米中

【Photo of the Day＝ Yosemite ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Gerry Mulligan - Night Lights (1963) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=u5PG7aRYS1k&t=229s 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月07日　】コラム：米中貿易摩擦、「休戦」に潜む多くのわな = REUTERS＿Column　2018年12月3日　Gina　Chon 筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニスト［ワシントン　１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米中の通商分野における対立はいったん休戦となったが、投資家にとって見れば、そこには多くの「わな」が仕掛けられている。両国は新たな関税導入を当面見送り、中国はより多くの米国製品を購入するとともに、他にも譲歩を行った。ただ明るいムードが出てきたにもかかわらず、事態が突然悪化しかねないシナリオはいくつも存在する。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、アルゼンチンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合後の会談で、両国の緊迫した関係改善を取り繕った。米国は2000億ドル相当の中国製品に適用する輸入関税の税率について、来年１月１日に予定していた10%から25%への引き上げを猶予する。その代わり中国は、米国から農産物などの輸入を「非常に大規模」に増やし、技術の強制移転や知的財産権保護などに関する問題の協議を開始することに同意。却下していたクアルコムによるＮＸＰ(NXPI.O)買収計画の承認も再検討すると表明した。トランプ氏と習氏には、ともに緊張を和らげたいという動機があった。米国では中国との貿易摩擦懸念から主要株価が一時今年の上昇分を全て吐き出す展開になり、習氏も2009年以降で最低の成長ペースとなっている中国経済の運営に苦労しているからだ。とはいえトランプ氏は移り気だ。中国に対しても過去数週間で親しげになったかと思えば、今度は冷淡な態度を見せるといった具合に揺れ動いている。背景には同氏の保護主義的な姿勢が、自身が支持率の尺度とみなしている株式市場の値下がりによって試練にさらされ続けている状況がある。トランプ氏には、反中国の側近からの意見も耳に入ってくる。影響力の大きいライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、中国とは話し合うことさえ無駄だと考える人物であり、かつてレーガン政権で働いた実績から、トランプ政権内では貿易交渉の手練手管を知る数少ない高官の１人だ。さらに９０日という米中協議の設定期間は、多くの複雑な問題が絡んでいる点を踏まえれば時間が足りない。この間に合意できなければ、2000億ドルの中国製品にかかる米国の関税率は１０％から２５％に上がる。慌ててしまいがちな投資家は、慎重に行動する方が賢明だろう。中国・深センのマラソン大会、258人が不正で処分──でも実は「普通」のこと！？ =NewsWeek＿Column 2018年12月3日（月）松丸さとみ偽ゼッケン、替え玉、近道......258人が処分中国南部の深セン市で11月25日に開催されたハーフマラソン大会で、258人もの人が不正行為をしたとして処分を受けたことが明らかになった。中国国営の通信社、新華社通信など複数のメディアが、大会側の発表として報じている。258人の内訳は、ゼッケンの偽造が18人、替え玉3人、近道237人の合計258人。具体的な処分内容は、偽造ゼッケンと替え玉の21人は同大会から永久追放、近道をした237人は2年間の出場禁止だ。交通監視用のカメラがとらえた映像では、木が生い茂った広い中央分離帯がある片側3車線の広い道路（コース）で、大勢が中央分離帯を突っ切って反対側の車線へと近道をしている様子が映っている。新華社通信は大会側の説明として、本来はこの先少なくとも1キロ行ったところで折り返すコースになっており、つまり近道をした人たちが走った距離は、ハーフマラソンの21キロよりも2〜3キロ少なかったと報じている。また、地元の写真家が撮影した画像には、全く同じゼッケンを付けて走っているランナーが2人映っていたという。新華社通信によると、中国共産党の機関紙「人民日報」の英語版ピープルズ・デイリーは社説で、「マラソンとスポーツ精神をどうか尊重してほしい！」と書いた。また、大会側は「今大会で起こった違反行為を非常に残念に思っています。マラソンは単なるエクササイズではなく、人生を象徴するものであり、すべてのランナーは自分自身の行動に責任があります」と声明の中で述べた。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」のユーザーの中には、「最近の中国にはマラソン大会がありすぎるし、いわゆるランナーとやらが多すぎるけど、本当に走るのが好きなランナーはまだまだ少ない」とぼやいた人もいるという。実際に、BBCが中国体育協会からのデータとして報じた数字によると、2011年にはランニング大会はわずか22件だったが、今年は1072件もの大会が開催されているほどの人気ぶりだ。今回の深センでの大会は1万6000人が参加したとされている。200人の不正発覚はいたって普通？中国では最近、マラソン大会での不正を防止するため、顔認識技術を導入している。11月の杭州マラソン大会で採用されたほか、12月2日に雲南省の昆明（こんめい）市で開催されたマラソン大会でも使われたもようだ。マラソン大会やトライアスロン、ウルトラマラソンなどランニングの世界でズルをする人たちを暴くウェブサイト「マラソン・インベスティゲーション」（マラソン調査）は深センでの事案について、「これだけの大人数が近道をするのは、実は驚くべき話じゃない。普通のこと」と書いている。2015年のホノルルマラソンでは、計測地点のうち3カ所以上を通過しなかったランナーの数は400人以上に上り、2017年のディズニーワールド・マラソンでは200人以上が近道をした。さらにメキシコ・シティ・マラソンでは、2017年と2018年で、失格処分になったランナーの数は5000人に上った。同サイトはそのため、今回中国で発覚した不正は規模としては他と比べ突出しているわけではないと説明。ここまで話題になった理由は、近道をしている様子をとらえたビデオがあったからだろうと分析している。同サイトはまた、そもそもトップ・アスリートでないのなら、ちょっとズルをしたくらい、自分をだましているだけだからいいではないか......という意見をはっきりと否定している。近道をしておきながらフィニッシュ・ラインを踏み、完走メダルをもらうような人たちは、正直な参加ランナー全員をだまし、大会の準備に時間をかけてきた人たち全員、コースの1センチ1センチをすべて正直に走ったり歩いたりした人たち全員をだましたのだ、と述べている。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/07

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虎子の誇顧　1543_剛腕経営者の裏側に闇2/2

【Photo of the Day＝ wait for ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Chet Baker & Paul Bley - Diane (1985)　=】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=skSx-ECpzmw&t=898s 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月06日　】剛腕ゴーンが落ちた「コンプライアンス・クーデター」の闇＝後節＝= NewsWeek＿Column　2018年11月29日（木）　北島純（経営倫理実践研究センター主任研究員）密約が引き金になった？今年6月のルノー株主総会でゴーンが会長に再任されるに当たり、それまでアライアンスの現状維持路線を取っていたゴーンとエマニュエル・マクロン仏大統領との間で「日産の経営統合を行う」という密約が交わされたとの噂も流れた。危機感を抱いたのは日産である。99年の資本提携で経営危機から救済してくれた恩があるとはいえ、現在の経営状況の実力からするとルノーに統合されるのは容認し難い。アライアンスの守護神であったはずのゴーン会長が統合へ舵を切る姿勢を見せたことが呼び水となって「ゴーン追放」の機運が高まった可能性がある。ゴーンを告発する「内部通報」が半年前にもたらされたのが単なる偶然か、それともこのような機運の中での戦略的な動きだったかは不明だ。司法取引が生んだ造反劇いずれにせよ今回の事件は、コンプライアンス違反を糾弾することで経営トップの追放に成功したという意味で、コンプライアンスを錦の御旗に掲げた「クーデター」の一種だったと言える。日産側からすれば組織を防衛するための「義挙」かもしれないが、司法捜査当局を巻き込んで組織トップを追放したに等しいのであればクーデターのそしりは免れない。今回のコンプライアンス・クーデターを可能にしたのが、18年6月から施行された日本版司法取引である。これまでは、内部告発を行えるだけの十分な情報を持っている社員は、自身が違反行為に関与していることが多く、その場合、自分も摘発されてしまうことを恐れて告発を躊躇せざるを得なかった。しかし司法取引の導入によって、他人の刑事事件で捜査に協力すれば刑事処分の減免を受けることが制度的に担保されたのだ。コンプライアンスを大義に掲げた腐敗の糾弾は、法令遵守という、いわば最強の錦の御旗を掲げるものであるが故に、しばしば権力闘争における権力維持あるいは奪取の手段として用いられる。例えば、中国の習近平（シー・チンピン）政権による権力確立過程で多くの政敵が腐敗を理由に摘発され、失脚した。ベトナムやサウジアラビアでも同様に、腐敗撲滅が大義に掲げられて有力者が失脚している。これらは権力を奪取するクーデターというよりも、既に権力を有している側による政敵の排除だ。正確には綱紀粛正と言うべきだが、歴史的には腐敗糾弾を掲げて政権を崩壊させる本来の意味でのクーデターも多くある。企業もそうした動きに無縁ではない。15年6月、孫正義社長の後継者として鳴り物入りでソフトバンク代表取締役副社長に就任したニケシュ・アローラがわずか1年で「任期満了」に伴い退任したのは、ソフトバンクとの利益相反に当たる投資取引を行っているのではないかという匿名の告発をきっかけとした特別調査の直後だった。退職金を含めて、役員報酬として300億円を超える巨額の金銭を短期間で手にしたアローラ退任の経緯については、今年になってソフトバンクが特別調査委員会を設置して再検証を開始したが、利益相反の疑惑追及が社内関係者の内部告発によるものだった可能性がある。そうだとすれば、これも一種のコンプライアンス・クーデターだったと言える。虚偽の自白を生むリスク今回の事件は、司法取引を前提としたコンプライアンス・クーデターが今後、日本で本格化する可能性を示している。コンプライアンスには誰も正面から異議を唱えられないからだ。17年には米ウーバーの創業者トラビス・カラニックCEOが、セクハラなどのコンプライアンス違反の管理責任を問われ辞任に追い込まれたことは記憶に新しい。CEO自身ではなく、部下のセクハラなどのコンプライアンス違反の管理責任を問われたという「間接型」だが、コントロールが難しかったじゃじゃ馬CEOを投資家が追い落としたという点ではクーデターだ。しかし、企業のコンプライアンス違反を口実とした「クーデター」には、捜査機関との司法取引で都合の良い虚偽の自白が行われるリスクもある。日本企業はこの「両刃の剣」を使いこなせるのだろうか。ゴーン解任劇に潜む日仏文化摩擦の種　= NewsWeek＿Column　2018年11月28日　フランスを通して見る欧州情勢山田文比古　　　https://www.newsweekjapan.jp/yamada/2018/11/post-10.php　古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/06

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虎子の誇顧　1542_剛腕経営者の裏側に闇1/2

【Photo of the Day＝ FB_IMG ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Chet Baker Quartet ‎– No Problem (1980)　 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=E95STK2tnoM&t=1561s 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月05日　】剛腕ゴーンが落ちた「コンプライアンス・クーデター」の闇＝前節＝ = NewsWeek＿Column　2018年11月29日（木）　北島純（経営倫理実践研究センター主任研究員）　11月19日、日産のカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕された。役員報酬を約50億円過少に記載するという有価証券報告書の虚偽記載の疑いだ。同日夜の西川広人社長による記者会見では、内部通報をきっかけに社内調査を始めたこと、ゴーンと側近のグレッグ・ケリー代表取締役が有価証券報告書の虚偽記載だけでなく、投資資金の不正支出と会社経費の私的利用にも手を染めていた疑いがあると明らかにされた。日産、仏ルノー、三菱自動車の3社連合を束ねるトップの突然の逮捕劇は世界に衝撃を与えたが、今回の事件は法令遵守違反を糾弾することで経営トップを追放する「コンプライアンス・クーデター」の側面がある。司法取引が合法化された日本で、今後この「クーデター」が広がるかもしれない。報道によれば、今年の3月頃、日産社内で内部通報が寄せられ、限られた幹部が極秘に社内調査を開始した。日産はオランダでベンチャー投資目的の子会社「ジーア」を設立していたが、ジーアから英領バージン諸島に設立された孫会社に資金が移動され、孫会社がブラジル・リオデジャネイロのコパカバーナビーチにあるリゾート物件を約5億円で購入。さらに孫会社はレバノンの別会社を買収し、その会社を通じてベイルートの高級住宅を約10億円で購入した。2つの物件はゴーン自ら自宅用として選定したもので、購入・改装等の費用は合わせて20億円を超えたという。次に、ゴーンが実姉とアドバイザー契約を締結し毎年10万ドル前後を支払っていたが、実姉はコパカバーナのリゾートマンションに住むだけでアドバイザーとしての勤務実態が確認できないことも分かった。さらに、有価証券報告書の役員報酬を過少に記載させていた。特捜部の逮捕における直接の被疑事実は、ゴーンが10〜14年度の5年間、合計約99億9800万円を得ていたにもかかわらず、有価証券報告書上は約50億円少ない総額約49億8700万円の記載をさせていたというものだ。しかし17年度までの8年間で見ると、過少記載された総額は計約80億円に達しているという。ゴーンは株価連動型インセンティブ受領権（SAR）として約40億円の報酬を得ていたが、これも記載していなかった。子会社の管理や資金の移動など一連の実務処理を担っていた法務担当の外国人専務執行役員と日本人幹部社員が調査に協力し、東京地検との間で司法取引に応じたと伝えられている。要するにゴーンにコンプライアンス違反があったということだが、これが日産に対する背任容疑にまで広がるかどうかは定かではない。まず海外不動産物件の購入だが、会社役員用の社宅や福利厚生のために法人が不動産を購入することは珍しいことではない。ゴーンとその家族が独占的に使用していたという実態があったとしても、不動産価額が減少していなければ、投資判断として適切だったと言える可能性がある。仮に損害が発生していたとしても、オランダ、バージン諸島、レバノンの関連会社を通じて複雑に作り上げられた不動産購入スキームに、特別背任罪などを適用できるかは微妙だ。実姉のアドバイザー契約も、ゴーンに電話や口頭で助言を与えていたなど、勤務実態があったと抗弁する可能性がある。今回の逮捕容疑が、客観的に明らかな有価証券報告書の虚偽記載だけになったのは、そうした事情が考慮されたからだろう。しかし、有価証券報告書の記載は一般に公開されていた既知の事実だ。なぜこのタイミングで問題になったのか釈然としない。ゴーンが「個人情報だからSARは記載しないように」などと高圧的に指示した事情があったとしても、財務情報の開示は上場企業の法人としての義務であり、日産は会社として8年も虚偽記載を放置していたことになる。「アメリカなら証券詐欺に当たる重罪だ」と戒めることもなく会社として黙認してきたとすれば、当時の取締役の善管注意義務違反も問われかねない。にもかかわらず、なぜ日産はゴーンの不正を告発したのか。密約が引き金になった？事件の背景にあるのが、仏ルノーと日産の経営統合戦略だ。日産株を43・4％保有しているルノーの稼ぎの約半分は日産がたたき出している。ルノーの筆頭株主である仏政府は近年、アライアンスの維持だけでは飽き足りず、「不可逆的な連携」として、ルノーによる日産の統合を推進させる圧力を強めてきていた。財政再建策として国有企業株の売却を推し進めているフランス政府は、影響力の希釈化を防ぐべく14年に株式を2年以上保有している株主の議決権を2倍にするフロランジュ法を成立させており、ルノーでの発言力も倍増している。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/05

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虎子の誇顧　1541_五輪の祭りに浮かれるな4/4

【Photo of the Day＝ FB_IMG ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Bill Evans - Live in Buenos Aires (1979 Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=UuqK3xTmpgg 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月04日　】東京五輪を狙う中国サイバー攻撃、驚愕の実態を暴く　＝後節＝この記事は本誌「東京五輪を襲う中国ダークウェブ」特集の1記事「五輪を襲う中国サイバー攻撃」の後編です= NewsWeek＿Column　2018年11月29日（木）　山田敏弘（国際ジャーナリスト、マサチューセッツ工科大学〔MIT〕元安全保障フェロー）知識ゼロの大臣で大丈夫かNISCの東京五輪担当者は、「私たちが五輪に向けて恐れているのは、鉄道など重要サービス事業が妨害されて機能しなくなること。また大会そのものの進行や中継が中断するなどすれば、IOC（国際オリンピック委員会）との契約に違反することにもなる。そうした事態が起きたら、日本の評判や信用が台無しになる」と語る。「対策として、企業などの隙を探るために、リスク評価は何度か行ってきており、これからも注視していく」さらに、内閣官房は東京五輪の防衛体制を強化する目的で経費を42億円計上。これは2018年度の予算額の1.7倍に当たる。また「サイバーセキュリティ対処調整センター」を設置し、重要インフラ事業者のためにリスク分析を行い、サイバーセキュリティー分野で世界的に評価されているイスラエルの企業などとの連携も強めるという。それなりの対策強化に動いているようだが、日本の不安要素は多い。パソコンを使ったことがないと認めているサイバーセキュリティ担当大臣が、関連法案や対策案をほとんど理解すらできないという事実だけではない（この大臣は五輪担当でもある）。日本にはダークウェブに仮想エージェントを送り込める情報機関もない。防衛省にはサイバー防衛隊と呼ばれるサイバー部隊が存在するが、任務は防衛省と自衛隊のネットワークを守るだけに限定されている。そもそも日本ではサイバーセキュリティー分野で人材が圧倒的に不足していると言われており、五輪に向けて攻撃が増える事態にどれほど対処できるのかは未知数だ。対策を超えるハッカーの能力中国からのサイバー攻撃を最前線で受けてきた台湾から、学べることもある。軍のサイバー部門と協力しながら、対策ソフトなどを多層で導入し、事前通知しない政府機関へのペネトレーションテスト（サイバー攻撃による侵入テスト）を実施するなど対策強化をしてきた。民間のセキュリティー企業やハッカーなどとも協力関係を強めている。情報通信安全局の簡は、「今ではかなりの攻撃を防御できるようになっている」と胸を張る。もっとも、中国政府系ハッカーたちはそうした対策をも超える力があるとの見方もある。台湾発で日本にも進出しているサイバーセキュリティー企業CyCraft 社の共同設立者であるベンソン・ウーは、「一般的に政府系ハッカーによるサイバー攻撃は、かなりの時間と人、そして予算をかけている。こちらがどれだけ阻止しようとしても、それを上回ってくる」と述べる。冒頭のスピアフィッシング・メールで9000人以上が被害に遭ってから10日後、再び「無料チケットオリンピック」というタイトルの怪しいメールが、今度は日本人46万人に送り付けられた。内容は、やはりオリンピックに絡んだものだった。「東京2020夏季オリンピック（19500円）への無料航空券をおとどけします/東京2020ゲームに興味を持っていただきありがとうございます/詳細を登録するには、下のリンクをクリックしてください（中略）/さらに、オリンピック商品を購入できる68000円のギフトバウチャーがプレゼントされます（原文まま）」前回よりも日本語が随分うまくなっていることが分かる。洗練されてきた、とも言える。それでも、こんな怪しいメールのリンクをクリックしてしまう人がいるとは信じ難い。だが案の定、3万人以上がクリックし、マルウエアに感染したことが判明している。感染したら何が起きるのか。CyCraft 社のウーは「乗っ取られたパソコンは、さらに他のネットワークへ潜入するために『正当』なふりをしたメールを出すなどの工作拠点として使われる。知らずにあなたも攻撃者に協力していることになる」と指摘する。また、標的に莫大なデータを送り込んで妨害工作するDDoS攻撃といったサイバー攻撃の踏み台に使われることもある。企業などのネットワークに侵入し、内部情報を盗み出して暴露したり、重要データを消去したり、サービスに大きな障害を与えたりもできる。東京五輪を狙った中国からのサイバー攻撃はもう既に始まっている。56年ぶりとなる華々しい五輪。前回は、敗戦国・日本が高度成長期の中で、国際社会の中心に復帰するという象徴的な大会だった。2020年は何を象徴する大会になるのだろうか。予算も人員も豊富な政府系ハッカーなどの攻撃の兆候をつかみ、セキュリティーの甘さが記憶される大会にならないよう、すぐにでも対策を本格化させる必要がありそうだ。五輪を襲う中国からのサイバー攻撃は、すでに始まっている　参考資料　URL:　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11321.php　※ 当ブログ　虎子の誇顧　1532_五輪の祭りに浮かれるな2/2 （2018/11/24）虎子の誇顧　1531_五輪の祭りに浮かれるな1/2 (2018/11/25)参照古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/04

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虎子の誇顧　1540_五輪の祭りに浮かれるな3/4

【Photo of the Day＝ The Creation ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Bill Evans - Cool Jazz Piano =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=tLm-k05j_V4&t=2650s 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月03日　】東京五輪を狙う中国サイバー攻撃、驚愕の実態を暴く　＝前節＝この記事は本誌「東京五輪を襲う中国ダークウェブ」特集の1記事「五輪を襲う中国サイバー攻撃」の後編です= NewsWeek＿Column　2018年11月29日（木）　山田敏弘（国際ジャーナリスト、マサチューセッツ工科大学〔MIT〕元安全保障フェロー）そもそも、中国のサイバー戦略とはどんなものか。実はその歴史は古い。1988年には、北京の国防大学で人民解放軍の大佐がサイバー戦の重要性を教えていたことが確認されている。1997年には、共産党中央軍事委員会がサイバー分野のエリート組織の設置を決定。同時期に、国外で中国が不当に扱われていると怒る民間の「愛国ハッカー」と呼ばれる人たちが、日本や東南アジアへのサイバー攻撃を仕掛けるようになる。日本の閣僚が靖国神社を参拝すると省庁をサイバー攻撃が襲うようになったのもこの頃だ。2000年には、中国は150万ドルと言われる予算を充てて「ネット・フォース」と呼ばれるサイバー攻撃部隊を創設。台湾の内政部警政署の元サイバー捜査員は、「この頃から台湾への攻撃が急増するようになった」と語る。その後はアメリカを中心に軍部や民間企業へ、スパイ目的のサイバー攻撃を激化させていく。米軍のシステムに中国政府系ハッカーが3年にもわたり出入りし、大量の機密情報を抜き出していたと明らかになったこともある。2015年には連邦人事管理局が持つ連邦職員2210万人分の個人情報を盗み、Ｆ22やＦ35などアメリカが誇る高性能戦闘機の設計図までもハッキングで手に入れている。最近も、今年6月に米海軍の契約企業から614GBの機密情報を盗んでいたことが判明したばかりだ。さらに、米国家安全保障局（NSA）の元幹部ジョエル・ブレナーは筆者の取材に対し、「グーグルの魔法のような技術である（検索エンジンの）ソースコードが、中国に盗まれてしまった」と語った。米ニューヨーク・タイムズ紙のデービッド・サンガー記者は、中国は盗んだソースコードで「今は世界で2番目に大きくなった中国の検索エンジン、百度（バイドゥ）を手助けした」と指摘。中国系企業の台頭の裏には、こうしたサイバー攻撃によるスパイ行為の下支えがあったという。アメリカも指をくわえて見ていただけではない。2014年には、アメリカに対するサイバー攻撃に関与したとして、人民解放軍のサイバー部隊員5人を起訴。2017年にも3人の訴追を発表している。今年10月にも10人の中国人をハッキングなどで起訴したばかりだ。中国のサイバー攻撃はこれまで、主に人民解放軍総参謀部の第3部（3PLA）と第4部（4PLA）が担ってきた。3PLAの中には12局あり、対象国などによって振り分けられている。例えば、日本と韓国を担当するのは山東省青島市に拠点を置く第3部4局だ。ただ中国にとっての最重要部隊は、アメリカをはじめ北米地域を攻撃する第3部2局で、この集団は別名「61398部隊」としても知られている。2014年に起訴された5人は、この部隊に属していた。ちなみに4PLAは、電子戦闘を担当する。中国では、2015年からサイバー分野で組織の再編が始まった。政府は人民解放軍戦略支援部隊（SSF）を創設し、サイバースパイ工作からプロパガンダ、破壊工作まで、中国のサイバー戦略を包括的に取りまとめることになったとみられている。SSFの中でもサイバー攻撃に特化している組織は、Cyber Corps（サイバーコー＝サイバー軍団）と呼ばれ、PLAも組み込まれているという。情報通信安全局の簡は、「中国のサイバー軍団は今、アメリカのサイバー軍よりも大きくなっている。しかも年々、攻撃能力を高めている」と語る。その規模は、軍のサイバー兵士が7万人ほどで、民間から協力しているハッカーたちは15万人ほどになる。内政部警政署でサイバー捜査員を務めた人物によれば、中国政府系ハッカーの攻撃パターンを分析すると「非常に組織化されていることが特徴的で、まるで一般企業に勤めているかのように動いている」。潤沢な予算があるため、それぞれがデスクなどを与えられ、決められた「勤務時間」で働いていると分析されており、「ハッカーたちはちゃんと休暇も取っているらしい」と笑う。中国では、こうした大きな組織が明確な目的を持ってサイバー攻撃を繰り広げているのだ。そして今、東京五輪を2年後に控えた日本が、中国政府系ハッカーによる攻撃の標的になっている。サイファーマのリテッシュは、「日本は五輪までにこれまでとは違うレベルのサイバー攻撃にさらされる可能性が高い」と言う。五輪関連組織やスポンサー企業などを中心にさまざまなサイバー攻撃が仕掛けられると警鐘を鳴らしている。そんな脅威を前に、日本は準備ができているのだろうか。日本でサイバー対策を取りまとめる役割を担うのは、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）だ。各省庁から集められた約180人が、官庁や民間の業界団体などにサイバーセキュリティーの指導や助言を行う。　・・・・・・続く※ 当ブログ　虎子の誇顧　1532_五輪の祭りに浮かれるな2/2 （2018/11/24）虎子の誇顧　1531_五輪の祭りに浮かれるな1/2 (2018/11/25)参照古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/03

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虎子の誇顧　1539_アリババ馬氏は「共産党員」

【Photo of the Day＝ Torreira ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Bill Evans Trio - The Greatest Masterpieces =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=XuvQiE_lJRI 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月02日　】アリババ会長、中国共産党員と判明　党機関紙が公表= REUTERS＿Report　2018年11月27日［上海　２７日　ロイター］ - 中国共産党機関紙の人民日報は２６日、中国の電子商取引大手アリババ集団(BABA.N)の馬雲（ジャック・マー）会長が共産党員であると報じた。馬氏は政党に属していないと一般的に考えられていたが、そうではないことが判明した。同紙は中国の「改革・開放」に貢献した100人のリストを公開するのにあたり、馬氏が共産党員であると紹介。いつ党員になったかは明らかにしていない。米フォーブス誌によると、馬氏の資産は３５８億ドルで、中国の長者番付で首位。人民日報が公開したリストには中国のネット検索大手、百度（バイドゥ）(BIDU.O)の李彦宏（ロビン・リー）最高経営責任者（ＣＥＯ）と中国インターネット大手の騰訊（テンセント）の馬化騰（ポニー・マー）ＣＥＯの名前も入っているが、共産党員とは紹介されていない。アリババの馬氏は９月に、来年会長を退任すると表明している。　同社の広報担当は馬氏の属する政党についてコメントを差し控えたが、「どの幹部についても、所属政党が事業における意思決定プロセスに影響を及ぼすことはない」と説明した。コラム：アリババ会長と中国主席の怪しい「同志」関係　= REUTERS＿Column　2018年11月27日　　Pete　Sweeney　＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。［香港　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国アリババ集団(BABA.N)の馬雲（ジャック・マー）会長と、習近平国家主席との関係は、いくぶん複雑さを増した。国営メディアは、時価総額4000億ドル（約４５兆円）の電子商取引大手アリババを創業した馬氏が共産党員であると報じた。中国で最も有名な資本家が、ＩＴ企業に影響力を行使しようとする習主席の政策に協力している可能性は、素晴らしいプロパガンダになるかもしれないが、必ずしもそうとは限らない。政党に属していないと一般的に考えられていた馬氏だが、中国共産党機関紙の人民日報は２６日、中国の「改革・開放」に貢献した100人のリストを公開する中で、同氏が共産党員だと紹介。同氏は、トウ小平氏が４０年前に始めた改革開放政策に乗り、電子商取引の大帝国を築き上げた。中国の若者は、民間セクター主導による改革のシンボルとして馬氏を崇拝している。中には、同氏を奉る神殿を建てる人もいる。トウ小平氏が中国経済改革の父なら、馬氏は間違いなくその長男だろう。だが、馬氏の救世主的なイメージは、習主席の個人崇拝を説くイデオロジストたちには異端に映る。アリババをはじめ、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）や百度（バイドゥ）といった社会的影響力をもつ企業に対する検閲も強化されており、監視の目はそうした企業が提供するサービスを利用する数多くのユーザーにも及んでいる。それ故、中国政府は、民間企業内部にある党組織の役割を強化する意向であり、ＩＴ企業に取締役を送り込むことを検討している。アリババを含む複数企業は昨年、政治的な理由から、国有の中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）に出資したが、その背後で政府が働きかけた可能性がある。会長職を来年退任すると表明している馬氏は、これまで政府への支持をたびたび表明してきたが、最近の発言は、これまでと比べ、抑制されているように思える。「政府は、やるべきことを行わなければならないと、個人的には思う。民間企業もやるべきことを行うべきだ」と、馬氏は９月に行われた人工知能（ＡＩ）に関する会議で語った。また、１１月の虹橋国際経済貿易フォーラムでは、テクノロジーに関する官僚的な懸念はイノベーションを妨げていると述べ、司会を務めていた国有の中国中化集団（シノケム）会長は「政府は必ずしも悪くないということですね」と言葉を差し挟んだ。多くの当局者が馬氏と彼の栄光にあやかりたいと思っている。馬氏の鼻をへし折ったり、彼が率いるアリババ帝国に干渉したりすることは、分断を招き、投資家を不安にさせ、中国の若い起業家世代を幻滅させる恐れがある。馬氏が習主席の揺るぎない「同志」だと示した方が、国民にそれを信じ込ませるよりも、簡単なのかもしれない。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/02

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虎子の誇顧　1538_ロシア白熊大帝の憂鬱2/2

【Photo of the Day＝ Best Scenery-2- ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ The Best of Bill Evans (full album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=3uODJRv8Qso 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月01日　】コラム：マネロンで26兆円国外流出か、プーチン氏の内憂外患　＝後節＝= REUTERS＿Column　2018年11月23日　Steven　E.　Halliwell　＊筆者はシティバンクＮＡで中東欧の法人ファイナンス責任者を務めた。マネロンが難しくなるに従い、プーチン氏は「安全弁」を失いつつある。さらに悪いことに、国際制裁とこの６年の低調な経済成長により、ロシア人の実質収入は低下し、ロシアの銀行からのハードカレンシーの引き出しが急増している。国内では、退職年齢の引き上げ政策を受けてプーチン氏の支持率が低下し、与党は最近行われた４つの地方選で敗北している。このことが背中を押して、プーチン氏は再び外国で冒険を仕掛けるか、または市場改革に着手するかの選択をするかもしれない。この選択肢は、両方とも危険だ。ロシア人、特に制裁対象となっている富裕層のロシア人は、2014年のクリミア併合によって追い込まれた孤立状態に飽いている。再び軍事行動を取れば、大規模な抗議活動が起きかねない。一方で、市場改革に乗り出せば、西側政府からは称賛されるだろうが、プーチン氏が敷いてきた強権的な統治システムは揺らぎ、政治が不安定化しかねない。いま問われているのは、プーチン氏の選択だ。国際的なマネロン対策のルールに従えば、国外への資金流出が止まることはないにしても、減少し始めるだろう。国内で市場改革に着手すれば、新たな投資を刺激できるだろう。しかし、このような政策が国内で支持を集められるかは不透明だ。また、側近たちが実行させてくれるかも定かではない。ダンスケ銀行のスキャンダルにより、ロシアの経済復活と世界経済への段階的な合流が、瀬戸際に立たされていることが明らかになった。ゴーンだけじゃない　法に触れた自動車業界の重鎮たち　= Fobes＿Report　2018/11/26 Rebecca Lindland ,日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の3社連合を率いていた自動車業界の重鎮、カルロス・ゴーンが先週、報酬の過少申告や会社資産の私的流用の疑いで逮捕された。業界で最も尊敬を集めていたリーダーの一人であるゴーンは、コスト削減に加え、自動運転技術や電気自動車への移行を進めることで、日産とルノーを再建した立役者と評価されている。ゴーンは、数年間にわたり自身の報酬を過少に申告していたことが、日産の内部調査により発覚し、内部告発者によって当局に通報された。自動車業界の役員の中で最近、法に抵触した者はゴーンだけではない。以下に、過去2年間に犯罪行為の疑いが浮上した4人を紹介する。米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は今年8月7日、同社株を非公開化する「資金が確保された」とツイートしたことで、米証券取引委員会（SEC）の調査対象となった。マスクは、サウジアラビアの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）」との非公式なやり取りに基づき、資金が確保できると推定していた。SECは9月27日、テスラ株を非公開化する可能性に関し「偽りで誤解を招く数々のツイートを掲載し、証券詐欺に及んだ」として、マスクを提訴した。その2日後、マスクはSECと和解し、罰金2000万ドル（約22億6000万円）を支払うこと、45日以内にテスラの会長職を退き少なくとも3年間復職しないことに同意した。また、テスラ社も2000万ドルの罰金を科され、2人の独立した取締役を指名することを強いられた。フォルクスワーゲン（VW）は2015年9月、ディーゼル車の排ガスデータを改ざんしていたとして告発された。このスキャンダルは「ディーゼルゲート」と呼ばれ、当時の伝説的なマルティン・ウィンターコルン会長兼CEOを含む多くの経営陣が解任されたが、ウィンターコルンが不正行為の隠ぺいを企図したとして米国で起訴されたのは今年になってからのことだった。ただ、米国での起訴は無駄な努力になるかもしれない。ドイツ連邦司法省は自国民を刑事訴追のため欧州連合（EU）外に引き渡すことはなく、米国と犯罪人引き渡し条約を結んでいる国にウィンターコルンが向かうとは考えにくい。しかし、他のVW役員らはウィンターコルンほど機転が利かなかった。ミシガン州にあるVWの環境・エンジニアリング部門を率いていたオリバー・シュミット（48）は2017年1月、家族との休暇中にマイアミ空港の男性トイレで逮捕され、米連邦刑務所での禁錮7年の刑を言い渡された。フォードに30年以上にわたり勤務し、北米事業の社長を務めていたラージ・ナイールは今年2月、「不適切な振る舞い」についての匿名の告発を受けて解任された上、2020年に支払われるはずだった500万ドル（約5億6500万円）の残留特別手当も水の泡になった。驚くことにナイールはその後、45万ドル（約500万円）で販売されるフォードのプレミアスポーツカー「GT」を製造するマルチマティック（Multimatic）のCEOとして転身を果たした。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････</div

2018/12/01

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