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div style="text-align: center;">【Photo of the Day= Best Scenery = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Red Garland Quintet - All Mornin Long (1957) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=A883c3YWoU4&t=28s 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月30日 】コラム:マネロンで26兆円国外流出か、プーチン氏の内憂外患 =前節== REUTERS_Column 2018年11月23日 Steven E. Halliwell *筆者はシティバンクNAで中東欧の法人ファイナンス責任者を務めた。[19日 ロイター] - デンマーク最大のダンスケ銀行で、8年間で総額2000億ユーロ(約26兆円)もの巨額の資金洗浄(マネーロンダリング)が行われていたという底なしのスキャンダルは、デンマークや同銀行の評判を失墜させた。それだけではない。プーチン大統領のロシアに巣食う組織化された汚職の実態と、同大統領が直面する政治的困難をもあらわにした。 資金は、旧ソ連圏にあるダンスケ銀エストニア支店を経由してロシアから流出していた。ダンスケ銀を巡る捜査は、内部告発者のハワード・ウィルキンソン氏が欧州議会とデンマーク議会で証言し、改めて注目を集めている。 同行のバルト諸国におけるトレード部門責任者を務めていたウィルキンソン氏は19日、デンマーク議会で証言し、他の複数の大手行が疑わしい取引に関与していたと述べた。 しかしこのスキャンダルは、金融面だけでなく政治面にも同じくらい大きな教訓をもたらすだろう。 大富豪のオリガルヒ(新興財閥)にとどまらない多くのロシア人がエストニアを経由してマネロンを行っていた事実は、多くのロシア企業や低賃金の官僚にとって、マネロンが生存スキルの一部となっている実態を浮き彫りにした。腐った秩序の中に閉じ込められた個人にとって、西側への資金飛ばしが「安全弁」となっていることを認識しているプーチン氏は、本気でこうした流れを止めようとはしていない。しかし、ロシア経済が低迷し、マネロン隠しが難しくなるなか、そのような態度でいられる時間はなくなりつつある。 ダンスケ銀の発表によると、「非居住者」の顧客1万5000人が絡んだマネロンは、主にロシア市場が対象だった。その手口は、ロシアのリテールや法人顧客向けに1992年に設立された2つのエストニア支店で、資金をルーブルから別の通貨に両替し、第3国に送金するというものだった。近年では、ダンスケ銀のエストニア事業の税引き前利益のほぼ9割が、こうした顧客の送金や両替の取引から来ていた。エストニアの銀行取引は、より大きな問題の一角でしかない。 ダンスケ銀の報告書によると、同行のエストニアにおける顧客のうち177人が、モルドバの仲介者を通じてロシアから資金を転送するマネロン集団の一味として過去に名指しされたことがあるロシア人だった。この集団の顧客は、ダンスケ銀エストニア支店の大多数の非居住者顧客と同様、英国や、べリーズや英領バージン諸島のような租税回避地に登録された法人だった。 2000億ユーロは途方もない金額だが、ロシア富裕層が国外に保有しているとみられる8000億ドル(約90兆円)のほんの一部でしかない。この額は、ロシアの全世帯が現在保有している資産の合計とほぼ同額だ。 この巨大な資金のほとんどが、プーチン政権時代にロシアから秘密裏に移転されたものだ。マネロンが、時折が行われる犯罪ではなく、経済システムの欠かせない一部になっていることの証左といえるだろう。ロシア通貨ルーブルが、インフレや失政で常時値下がりする、他通貨との交換能力が低いソフトカレンシーであるという事情も背景にある。自国通貨がソフトカレンシーの住民は、資産を守るためにユーロや米ドル、英ポンドなどのハードカレンシーに現金を換金したがる。国民にハードカレンシーへの換金を制限している国から送金されるソフトカレンシーの現金を銀行が両替すれば、法に抵触する。こうした資金は、非合法に入手されていたり、出所が疑わしかったりすることも多い。 エストニアの支店を経由したマネロンは、以下に詳述するような手口で行われていたとみられる。 ロシアのある中級官僚の手元に、10億ルーブル(約17億円)規模のプロジェクトがあるとしよう。この官僚は、サプライヤーに請求書の金額を1.5倍に水増しするよう依頼する。サプライヤーは、実際の金額との差額を、この官僚が管理するダンスケ銀行エストニア支店の口座に送金する。 このルーブル建て資金は、不利なレートで米ドルに換金される(マネロンは高くつくのだ)。その後、この官僚は同支店に、残高をロンドンの銀行口座に送るよう依頼する。この口座は、ロンドンを観光した際にでも開設しておいたものだろう。英国の銀行が送金を不審に思うことを恐れて、官僚が所属する役所のロンドンにおける法律担当者は、英領バージン諸島などにある口座への送金を指示する。 とはいえ、租税回避地は規制当局の目に留まることもある。資金をより「クリーン」に見せるには、もう1度資金を移動させる必要がある。ロンドンや米国で不動産を購入するのが、典型的な次のステップだ。 その間ロシアでは、資金不足で当該プロジェクトが遅れる。役所は予算を増額する必要があるが、中には完成されないまま放置される橋や道路、新病院なども相当数ある。 各国政府は近年、こうしたマネロンを取り締まるようになっている。オーナーの身元を隠すペーパーカンパニーを使った不動産取引は、ニューヨークやマイアミなどの高級不動産市場では現在禁止されている。英国も今年、同様の対策を導入した。 銀行への圧力も強まっている。米国は2010年、米国人がスイスに保有している金融資産の報告を義務付け、スイスの秘密口座市場に風穴を開けた。この規制が転機となり、経済協力開発機構(OECD)が音頭を取って、約50カ国がこうした情報の共有に同意した。租税回避地も参加している。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/30
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【Photo of the Day= Top of the hill = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Miles Davis - Bags Groove (Full Album) 1957 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=8WxgoqwSUCo&t=1890s 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月29日 】アングル:台湾「締め出し」狙う中国の戦略、裏目に出るか= REUTERS_Report 2018年11月26日 Yimou Lee[台北 19日 ロイター] - 台湾が望んでいたのは、アジア各国のチームが参加するラグビーの試合を主催することだった。だが、中国がこの夏、横槍を入れた。台湾に変わって中国が、このイベントを主催すべきだと主張したのだ。1カ月に及ぶ交渉を経て、中国と台湾は今後6年間、交互にイベントを主催することで合意した。ラグビーは、中国でも台湾でもマイナーなスポーツだ。今回の件は、ささいなことでも台湾の邪魔をしようという中国側の姿勢を如実に物語っていると、外交官や政府関係者は言う。「彼らは、私たちのスポーツイベントを全て阻止したいと考えている。何かを主催するなら、彼らはそれをつぶすか、主催する権利を取り上げようとする」と、中華台北ラグビーフットボール協会のジェレミー・パイ事務局長はロイターに語った。一方の中国ラグビーフットボール協会は、単に中国でラグビーの浸透を図りたかっただけで、政治的な動機はないとしている。オーストラリアで生徒が描いた台湾の旗が、中国の抗議を受けて消された件から、2019年に台湾で開催が予定されていた「東アジアユース競技大会」の中止、さらには台湾で開催されたゴルフ大会に中国人選手2人が突然出場を取りやめたことに至るまで、中国は、さまざまな国際的なステージを利用して、台湾に対する主権を主張している。中国は、台湾を自国領土とみなしており、台湾の蔡英文政権が正式な独立に向けて動いているとの猜疑心を強めている。2020年の総統選に向けて与党勢力を試す前哨戦となる今月の市長選や行政長官選を控え、軍事演習だけでなく台湾を国として承認している国に対する揺さぶりも含め、中国からの圧力は高まっている。台湾の立場を脅かすためなら、中国はどんな機会でも利用することをいとわない様子だ、と外交官や関係筋は語る。最近では、航空会社エア・カナダ(AC.TO)から米アパレル小売り大手ギャップ(GPS.N)まで、企業による台湾の表記にも目を光らせている。中国は、台湾を米中関係における最もセンシティブな問題と考えており、国際的な場面で台湾の名前が出されることすら排除しようとしていると、前出の外交官らは言う。「中国は、偏狭な国益を追求するために国際的な規範を破ることも辞さない」と、事情に詳しい人物は語った。<諸刃の剣>今年5月、豪ロックハンプトンで開かれたイベントで、牛の像に生徒が描いた台湾旗が、中国領事館職員から「問題」があると連絡を受けた地元当局者によって塗りつぶされた。「オーストラリアは台湾を独立国として認証しないというのが、オーストラリア政府と中国の間の合意事項だ」と、ロックハンプトン市長はこの件について声明で説明した。しかし、台湾当局者は、中国の圧力は世論の反発を招くことになり、非生産的だと主張する。台湾の大陸委員会が8月に行った世論調査によると、台湾人の8割以上が、国際的舞台から台湾を締め出そうとする中国の動きは、中台関係を損なうものだと答えている。「中国は、こうした動きが裏目に出るかどうかを考えた方がいい」。蔡英文総統のアドバイザーを務める姚嘉文氏はこう語り、中国の「諸刃の剣」は、独立を志向する蔡氏の民進党に対する世論の支持を強めることになりかねないと指摘した。中国に対抗する動きも出ている。中国は台湾に対する武力行使の可能性を排除していない。今月の選挙では、若い台湾人の支持を集めている住民投票も同時に行われる。2020年の東京五輪大会に、台湾代表が1970年代の合意を受けて使われている「中華台北」ではなく、「台湾」の名で参加すべきかを問う内容だ。中国をいらだたせることを狙ったようにもみえる。「台湾に対する中国の抑圧は、中国が台湾を併合するまで終わらない」。台湾のバレーボール選手、黃培閎さんが、住民投票への支持を呼びかけたこの投稿は、フェイスブック上で広くシェアされている。「台湾の呼称の変更に向けて力を貸して欲しい」 (翻訳:山口香子、編集:下郡美紀) 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/29
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【Photo of the Day= Salò - Lake Garda = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Red Garland Quintet - All Mornin Long (1957) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=A883c3YWoU4&t=16s 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月28日 】ゴーン逮捕の衝撃、深まる日産・ルノーの亀裂The Wall Street Journal_Column_By Nick Kostov, Sean McLain and Yoko Kubota2018 年 11 月 23 日自動車業界で最も尊敬される経営者の1人であるカルロス・ゴーン氏の突然の逮捕は、同氏が10年以上かけて築き上げ、そして支配してきた日産・ルノー連合の亀裂を露呈させた。ルノーの最高経営責任者(CEO)兼会長を務めるゴーン氏は、有価証券報告書に報酬およそ50億円を過小記載していた容疑で逮捕され、現在、東京拘置所で拘留されている。日産は会長を務めていたゴーン氏が長年にわたり多くの不正を行っていたとする声明を発表。同社は22日、臨時の取締役会を開き、ゴーン氏の会長解任を決議した。容疑が立証されれば、ゴーン氏は10年間、収監される可能性がある。ゴーン氏は逮捕後、外部との接触を事実上断たれた状況にある。そのためゴーン氏からのコメントは得られていない。同氏は正式にはまだ起訴されておらず、21日には10日間の勾留延長が認められた。 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は今回、日産ルノー連合に関わってきた関係者10人以上を取材。そこから浮かび上がってきたのは、これまで考えられていた以上に緊迫した対立の絶えない内部事情だ。 販売台数で日産を下回るルノーでは、労組関係者の間で、忍び寄る「日産化」への懸念がかねてからくすぶっていた。一方、日産内では、外国人社員は昇進ペースが速く給与も相対的に高いとの不満が出ており、古株社員らの間では、日産を原点に回帰させ、外国人を排除することを狙った動きもあったようだ。美しい提携は「表向き」 逮捕された数時間後、 仏ルノー はパリで緊急取締役会議を招集した。 U字型のテーブルに集まった取締役らの中に、提携先である 日産自動車 の取締役2人の姿はなかった。ゴーン氏逮捕を巡る日産の対応を巡り、ルノー取締役には衝撃が走っていた。緊急取締役会ではメンバーの1人から「極めて乱暴ではないか」との指摘が上がった。 ルノーの臨時取締役会では、社外取締役のフィリップ・ラガイエット氏が、オランダの日産・ルノー合弁会社で不正行為が疑われる証拠を見つけたとする日産の西川廣人社長からのメッセージを声高に読み上げていた。 同合弁での不正疑惑はルノー取締役らを不快にさせた。合弁はゴーン氏が1999年に形成した日産ルノー連合の橋渡し的な組織だからだ。合弁会社では日産・ルノーがそれぞれ同数の取締役を送り込んでおり、ゴーン氏が会長、西川氏が副会長を務める。ルノー取締役らは、ゴーン氏が拘留されている中で、力関係が日産側に傾きかねないと不安を募らせている。 またルノーが関与しないところで日本の捜査当局が2社連合の記録を調べることに反対しており、取締役の1人は「勝手には捜査させない」と発言した。 ルノーは20日に正式な取締役会議をあらためて開催。関係筋によると、日産側の取締役は、利益相反を理由に出席が認められなかった。 ある元幹部は「日産ルノー連合は、表向きには美しい提携だとされてきたが、両社幹部のいずれにも支持されていなかった」と明かす。 この人物は、ゴーン氏逮捕につながった西川氏の動きを、シェークスピアの作品に描かれているジュリアス・シーザーに対するブルータスの裏切り行為になぞらえた。西川社長は会見で、ゴーン氏解任はクーデターかと問われ、「クーデターがあったというような理解はしていない」と答えている。 ルノー株式15%を保有する仏政府は懸念を募らせていることをにじませる。ブリュノ・ルメール経済・財務相は、仏政府は「法の支配」を信じており、「カルロス・ゴーンにかけられた容疑を正当化する」証拠は何も見当たらないと述べた。 関係筋によると、ゴーン氏の家族は本人とまだ連絡が取れていない。フランス大使館によると、駐日フランス大使はゴーン氏と面会した。ゴーン氏はブラジル生まれで、フランス国籍を持つ。 東京拘置所の事情に詳しい弁護士らによると、所内では社会的地位などにかかわらず同じように扱われる。約3畳の部屋が与えられ、通常は朝7時起床・夜9時就寝で、週に2~3度の入浴が認められる。また1日3回、白米7割・麦3割のご飯に副菜の食事が提供される。 弁護士によると、日中は検察による取り調べにほぼすべてが費やされる。担当弁護士は容疑者と短時間の面会は認められるが、検察の聴取に同席することは認められていない。 ゴーン氏は日本時間19日午後3時41分、ベイルートからガルフストリームのジェット機で羽田空港に到着した。その日は娘と寿司の夕食を共にする予定だったが、検察当局が到着機に乗り込み、その5時間後には拘留されていた。 関係筋によると、検察は約50億円の報酬過小報告について、「ストック・アプリシエーション権」(SAR)と呼ばれる株価連動型インセンティブ受領権が含まれるとみている。SARでは、株価が特定の水準を超えたら支払いが行われる仕組みとなっている。多くの日産関係者の目には西川社長は現在、同社に当然与えられるべき連合の主導権を握るチャンスを手にしているように映っている。 西川氏はゴーン氏の後任としてCEOに任命された4カ月年後にWSJのインタビューに応じ、日産は連合の中心的存在であり、成長と統合の原動力であるべきだと語っている。 日産とルノーの間には技術面での不和もあった。日産の一部エンジニアは、自分たちの方が先端技術の面で優れていると考え、コスト優先主義だとみるルノーに不満を抱いていた。 争点となっていたのが、電気自動車(EV)のバッテリーだ。日産は2010年頃、EV「リーフ」に搭載するバッテリーを自社で開発した。だがその直後、ルノーが韓国の LG化学 から調達している安価なバッテリーに切り替えるようルノー側から圧力がかかる。 ルノー側は、日産のバッテリーは価格が高すぎるとみていた。だが日産は自社製バッテリーの方が安全だとして内製にこだわった。だが中国製の廉価バッテリーが台頭するのに伴い、日産は8月、バッテリー事業の売却で合意した。 日産とルノーの関係はこれまでも緊迫していたが、これまではゴーン氏の存在により、双方の不満が大きく露呈することはなかった。 因みに 関係筋によると、ゴーン氏の娘は、19日予定したディナーで父親に会うことはできなかった。ゴーン氏が持つ部屋で父親を待っている時、携帯電話で父親逮捕の速報を目にしたという。古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/28
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【Photo of the Day= Pontemaceira = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Red Garland - High Pressure (with John Coltrane, 1957) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=bkdfvMpy1dI 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月27日 】深まる日産とルノーの溝 かじ取り役不在で3社連合の前途多難= REUTERS_Report 2018年11月23日(金) [横浜市/パリ 23日 ロイター] 日産自動車、ルノー、三菱自動車3社の会長を兼務してきたカルロス・ゴーン容疑者が22日の日産の臨時取締役会で、同社の会長職と取締役の代表権を解かれた。ルノーは解任決議の延期を求めていたとされ、早くも日産とルノーの間に溝が生じている。かじ取り役を失った3社の連合(アライアンス)のあり方がどのように変化するのか。その前途には不透明な霧が立ち込めている。ルノーの解任決議の延期要請を無視金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕されたゴーン容疑者の会長と取締役の代表権はく奪が提案された臨時取締役会は、横浜市の日産本社で22日午後4時半から始まった。この日の議論は、午後8時半まで約4時間に及んだ。関係者によると、臨時取締役会前にルノーは、日産に解任決議の延期を強く求めていた。しかし、日産は全会一致による解任に持ち込んだ。4時間のうち、「相当な時間を割き、(ゴーン容疑者逮捕に至った)内部調査の結果が丁寧に説明された」(別の関係者)といい、ルノー出身の2人も賛成せざるを得なかったもようだ。後任の会長は今回決めず、暫定的な会長も置かなかった。選出の透明性や独立性を保つため、社外取締役3人からなる委員会(委員長:豊田正和氏)が新たに設けられ、現取締役の中から候補を提案することにした。投資資金や経費の私的流用も発覚し、会社を私物化していた実態が明らかになったゴーン容疑者。日産幹部の1人は「日産のステークホルダー全員に対する裏切り行為。絶対に許されない。解任は妥当」と話す。ただ、これまでの3社連合は、ゴーン容疑者の「鶴の一声」で意思決定されてきただけに、今後は意見がまとまらず、「時間がかかるのでは」と懸念する。三菱自関係者は「ゴーン氏は経営者としては非常に優れているし、日産と三菱自が対立した時も、三菱自の意見を尊重してくれた」と、その存在感の大きさに言及している。日産とルノー、深まる溝日産の親会社であるルノーは、20日の臨時取締役会で、ティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO)を暫定トップとし、ゴーン容疑者の会長兼最高経営責任者(CEO)の解任は見送った。「解任するのに十分な情報や証拠がない」。ルノーの筆頭株主で15%を出資するフランス政府のこうした意向をくみ、疑惑の詳細が判明するまで先送りした。フランス政府はもともと、ルノーの日産に対する影響力を強めたい意向があり、近年はゴーン会長の退任後を見据え、連合が解体しないよう不可逆的な関係構築を目指していた。一方、日産は対等な関係や経営の独立性維持を求め続けており、真っ向から異なる。ゴーン容疑者の処遇も、ルノーは「見送り」。一方、同社が決議延期を求めたにもかかわらず、日産はこれを受け入れず「解任」。日産とルノー、フランス政府の溝はさらに深まる恐れがある。「より対等な関係」を模索したい日産検討を続けてきた日産とルノーの資本関係見直しも、さらに混迷を極めそうだ。現在の資本構成は、ルノーが日産に43.4%、日産はルノーに15%を出資する。ただ、ルノーは日産に対し議決権を持つが、日産はルノーに対して議決権を行使できないといういびつなものだ。両社の資本関係は、1999年に経営危機に陥った日産をルノーが救済したことに始まるが、現在は立場が逆転し、ルノーを日産が支えている。ルノーの2017年度の純利益の約半分は、日産の業績が寄与する持分法投資利益からきている。約20年もトップに君臨しながら、ゴーン容疑者は長年続いていた一連の完成検査不正で批判の矢面に立たず、役員報酬も自ら決めていた。3社間のあらゆる機能の共通化でも、ゴーン容疑者の息のかかったルノー出身者が責任者を務めるなど「役員選出も彼の思い通りだった」と三菱自関係者は振り返る。別の日産幹部は「それぞれがより独立した形で、ウィン・ウィンの関係という原点に戻るべきでは」と指摘。ルノーが日産に対する出資比率を下げるなど「より対等な関係」を模索していくことを示唆した。日産は15年、経営の独立性を担保する合意をルノーからとりつけているが、日産が15%から25%までルノーへの出資比率を高めれば、日本の会社法によりルノーが持つ日産株の議決権は消える。切っても切れない関係日産とルノーの両社はこれまで車種ごとの設計・部品の共通化、14年4月からは研究・開発、生産・物流、購買、人事の4機能の統合を進めてきた。100年に1度といわれる変革期を乗り越えるため、電気自動車や自動運転などの次世代技術でも共通化を進めており、3社は今や切っても切れない関係にある。日産は22日、ルノーとのパートナーシップは不変であることも確認したと表明した。自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、日産が単独で生きていくのは厳しいとしつつ、連合の運営や資本関係の見直しなどで「相当もめるのでは」とみている。また、フランス政府の思惑から日産が離れていく場合、フランス政府が「何かしら手を打ってくるのでは」と予測する。ゴーン容疑者は自らの晩節を汚しただけでなく、3社連合の未来にも大きな影を落とした。同業他社の幹部は、3社連合に漂う緊張関係を他山の石とし、こう指摘している。「資本を出し合うことが連合ではない。気持ちが一致していなければ何をやってもダメだ」――。(白木真紀 取材強力:山崎牧子、久保信博、Daniel Leussink、Laurence Frost 編集:田巻一彦)コラム:ゴーン氏退場、一番の負け組はルノーか = REUTERS_Column Liam Proud 2018年11月20日 記事詳細URL: https://jp.reuters.com/article/column-ghosn-idJPKCN1NP0BJ ゴーン容疑者、もはやルノーを率いるのにふさわしくない/仏財務相 = REUTERS_Report 2018年11月20日 記事詳細URL: https://jp.reuters.com/article/ghosn-france-fin-min-idJPKCN1NP0SDコラム:ゴーンショック、日本企業に差す「希望の光」 = REUTERS_Column Clara Ferreira-Marques 2018年11月22日 記事詳細URL: https://jp.reuters.com/article/column-japan-inc-ghosn-idJPKCN1NR0K4イラスト:ニッサン-4 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/27
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【Photo of the Day= mural-metro-station = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Red Garland Quintet - All Mornin Long (1957) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=vgWQvdOE5tM 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月26日 】中国当局、イスラムの戒律を守るウイグル族に「投降」を促す= NewsWeek_Column 2018年11月20日(火) ジェイソン・レモン中国西部・新彊ウイグル自治区の哈密(ハミ)市当局は少数民族ウイグル族をはじめとする国内のイスラム教徒に対して、「結婚式での飲酒や喫煙、ダンスを禁止行為と考えている者は当局に出頭せよ」と命じた。シンガポールの放送局チャンネルニュースアジア(CNA)が11月20日に報じたところによれば、同市の自治政府はソーシャルメディアの公式アカウントに警告を投稿。保守的なイスラム教の教えに沿って行動している者や過激派組織と関わりがある者は、30日以内に地元の司法当局に自首せよと命じた。自ら出頭すれば寛大な措置を受けられる可能性があり、場合によっては処罰を逃れられる可能性もあるとしている。中東の衛星テレビ局アルジャジーラによれば、公式アカウントには次のような警告が投稿された。「テロ犯罪に関与している者および『三悪勢力(民族分裂主義、宗教過激主義、テロリズム)』に毒されている全ての者は30日以内に司法機関に自首し、自らの罪を告白するよう勧める」「ハラール」商品まで取り締まり自治政府は飲酒や喫煙を禁止行為と見なす者のほかに、周囲の者にコーランに従うよう促す者や、他人がテレビを観るのも禁じる者、政府系の住宅を拒否する者や政府の身元識別(ID)システムを妨害する者にも懸念を持っていると報じられている。新彊ウイグル自治区には大部分がイスラム教徒である少数民族のウイグル族1100~1500万人が暮らしていると推定されており、複数の人権団体や人権活動家たちは以前から、中国政府によるウイグル族弾圧に懸念の声を上げてきた。8月には国連の人種差別撤廃委員会が、同自治区が100万人あまりのウイグル族を「再教育施設」と称される収容所に強制収容していることを明らかにした。収容された者たちは自らの宗教的・民族的アイデンティティーの否定を強制され、中国の法律や政策を暗唱するよう求められる。指示に従わない者は食事をさせて貰えない、長時間立たされる、独房に監禁されるなどの罰を受けるという。中国は2017年、新彊ウイグル自治区でイスラム教の保守的な服装や髭を禁止。さらに赤ん坊に「イスラム」「コーラン」「サダム」や「メッカ」など宗教色の濃い名前をつけることも禁止し、違反した家族は教育をはじめとする政府のサービスを受けられない可能性があるとした。10月からは一部の地域で、イスラムの戒律に従ってつくられた「ハラール」食品の取り締まりも開始されている。「新彊ウイグル自治区における中国政府の人権侵害は、ここ数十年で最大の規模に及んでいる」と、人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのソフィー・リチャードソン中国部長は9月の声明で指摘した。「同自治区での弾圧は、国連や各国が人権侵害をやめさせるために中国に制裁を科すのかどうかを判断する重要な判断材料となる」中国による宗教弾圧には国際社会で非難の声が高まっており、アナリストや活動家は、習近平国家主席が宗教の自由を抑圧することによって自らの権力を強化していると主張している。ヒューマン・ライツ・ウォッチは中国に関する2018年版の報告書の中で「中国政府は国民の宗教活動を、公認する5つの宗教の公認宗教施設においてのみに制限している」と指摘。「当局が宗教団体の人事や発行物、財務管理や神学校の開設について支配権を握り続けている」と説明した。またアルジャジーラによれば、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの東アジア担当ディレクター、ニコラス・ベケリンは9月、国が主導する形でのウイグル族の弾圧を阻止すべきだと次のように語った。「中国政府が、同国北西部に暮らす少数民族に対するこの悪しき活動を続けるのを許してはならない。この大規模な弾圧により、何十万もの家族が引き裂かれている。この悪夢について、世界各国の政府は中国当局の責任を追及しなければならない」 (翻訳:森美歩)【北京 CNN】少数派のイスラム教徒を厳しく監視する中国政府は、見張りの目を海外の行動にまで拡大しつつある。国内の一部地域からサウジアラビア西部の聖地メッカに巡礼(ハッジ)に出かけるイスラム教徒に、追跡用装置を身に着けさせている。国の管轄下にある中国イスラム協会は、メッカに向けて北京空港を出発しようとする中国のイスラム教徒の様子を最近撮影した写真を公表した。彼らの首に掛けられた青いひもには、カスタマイズされた「スマートカード」がぶら下がっていた。同協会によれば、このカードは携帯者の安全を保証するためのもので、衛星利用測位システム(GPS)装置と個人データが組み込まれているという。人権問題活動家らは、この追跡装置について、先進の監視手段を利用して少数派イスラム教徒の動きを監視しようとする中国の異例の試みの一例だと主張している。中国の人権問題の専門家であるロンドン大学キングスカレッジのエバ・ピルス氏は「これは、イスラム教徒が犯罪容疑者や執行猶予中の者のように監視されるべき存在だと示唆することで、宗教の教えを実践するイスラム教徒を迫害する新たな手段だ」と述べている。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/26
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【Photo of the Day= Gaiant = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= The Ramsey Lewis Trio - Bach To The Blues =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=vgWQvdOE5tM 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月25日 】五輪を襲う中国からのサイバー攻撃は、既に始まっている=後節== NewsWeek_Column 2018年11月21日(水) 山田敏弘(国際ジャーナリスト、マサチューセッツ工科大学〔MIT〕元安全保障フェロー)ロシアの攻撃ツールを購入彼らの最終的な目的は、金銭でもなければ、インフラなどの破壊工作でもない。日本の評判にダメージを与えることに絞られていると、サイバーインテリジェンス専門家らは指摘する。もともと日本に来るサイバー攻撃は中国からのものが圧倒的に多いと分析され、企業や研究機関などからは知的財産を、政府・公共機関からは機密情報などを奪おうとしてきた。だが五輪に向けての狙いは、レピュテーション・ダメージ(評判の失墜)だ。第1に彼らは、中国が2008年に開催した北京五輪よりも東京五輪が評価されることは望ましくないと考えている。さらに、スポンサー企業などが攻撃によって被害を露呈すれば、ほかのスポンサーや参加者に「恐怖心」を与えることができるし、長い目で見れば、五輪後も、外国の多国籍企業などがセキュリティーの弱い日本への投資や進出を躊躇する可能性がある。そういうイメージが広がれば、ライバル国の日本に対抗して、中国はビジネス面で有利になると考えているという。また、中国ハッカーについて看過できない事実も確認されている。世界でも技術力に定評があるロシアのハッカーたちが、サイバー攻撃に使うツール(武器)を、ダークウェブで中国のハッカーに売りさばいているのだ。アントゥイットのサイファーマのリテッシュは、「その額は約1年余りで3億ドルにも達している」と指摘する。豊富な予算を背景に、ロシアの技術力も入手しているらしい。そもそも、こうしたサイバー攻撃を行っている中国政府系ハッカーらとは一体何者なのか。東京五輪を狙うハッカーらの実態を探るために、筆者は、長年日常的に中国からのサイバー攻撃にさらされている台湾に飛んだ──。台湾vs中国のサイバー戦10月の台湾はジメッとした暑い日が続いていた。テレビでは、11月24日に実施の統一地方選を控え、台湾と複雑な関係にある中国からのサイバー攻撃による選挙介入が話題になっていた。台湾でサイバーセキュリティーを担うのは、台湾行政院(内閣)の資通安全処(情報通信安全局)だ。同局は、台北市の中心部にある年季の入った行政院庁舎ビルに置かれている。迷路のような廊下を進んだ先の情報通信安全局で、簡宏偉(チエン・ホンウェイ)局長に話を聞いた。簡は「中国は、台湾をサイバー攻撃の実験場所と見なしている」と言う。台湾は毎月400万件ほどのサイバー攻撃を受ける。実際にセキュリティーを突破される件数は30件ほどで、システムに影響を与えかねない深刻なケースは2~3件になる。簡は、「これらのサイバー攻撃のうち、8割は中国からのものだ」と語る。中国からのサイバー攻撃は、持続的標的型攻撃(APT)と呼ばれるものが主流で、狙ったターゲットを攻撃し、継続的に標的のネットワークに潜伏して情報を盗み出す。日本の警察庁に当たる台湾の内政部警政署でサイバー捜査員を務めたハッカーによれば、「中国政府系ハッカーの攻撃は、約90%がスピアフィッシング・メールなどの電子メールから始まる」という。「送り主や文面などを変えながら、執拗に大量のメールを送り付ける。セキュリティー対策ソフトなどがはじかないような手の込んだメールもあり、多くが被害者になってしまっている」 求人への応募メールや、上司や同僚、取引先に扮したメールの場合もあれば、ワードの添付ファイルを開いただけでマルウエア(不正プログラム)に感染させる手口もある。東京五輪への初期攻撃がスピアフィッシング・メールだったのは、偶然ではないようだ。基本的に、中国のサイバー攻撃は破壊行為が目的ではないと、簡は言う。「中国は特に政府や軍の機密情報を求めている。高官が政治的に何を考えているのかを知りたいからだ。そうした情報を参考に対台湾政策を決め、台湾市民を親中国にするべくサイバー攻撃などで世論を操作するなどの工作も行っている」もちろん、有事に向けての準備も怠っていないと、簡は言う。通信分野や鉄道、電力など台湾のインフラ分野のシステムにも入り込み、いざというときのための工作もしている可能性がある。平時はおとなしくシステムにとどまっているが、戦争になれば一斉に攻撃を開始することが懸念されている。性器を握り、触る......「捕食者」と呼ばれる国連高官の手口と国連の闇 = NewsWeek_Column 2018年11月20日(火) ローリー・ラバーティ(ジャーナリスト)、ジェームズ・ラポルタ(本誌記者)UNウィメン(ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関)の創設は2011年1月。巨大な官僚機構である国連に加わった最も新しい組織で、世界中から性差別をなくすことを目的としている。ところが、その上級顧問の1人が1年以上前からセクハラ容疑で内部調査の対象になっているというから驚きだ。UNウィメンの報道官は当該人物の名を明かさなかったが、その人物が在職中であることを認め、ただし「現時点で職務は行っていない」とした。調査関係者の情報によれば、調査の対象は国連事務総長補の上級顧問ラビ・カルカラという人物。容疑は地位と特権を利用し、少なくとも8人の男性に対する性的虐待を行ったことだ。 ・・・・・・以下記事詳細URL:https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2018/11/post-102.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/25
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【Photo of the Day= forest_illusion = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Gerry Mulligan - Night Lights (1963) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=u5PG7aRYS1k 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月25日 】五輪を襲う中国からのサイバー攻撃は、既に始まっている=前節=(この記事は本誌「東京五輪を襲う中国ダークウェブ」特集の1記事「五輪を襲う中国サイバー攻撃」の一部を抜粋したもの)= NewsWeek_Column 2018年11月21日(水) 山田敏弘(国際ジャーナリスト、マサチューセッツ工科大学〔MIT〕元安全保障フェロー)2018年9月、日本とアメリカに在住する日本人17万4000人に、ある電子メールが届いた。件名は「東京2020ゲーム無料チケットとギフト」で、本文はこう続く「挨拶東京ゲーム愛好家私は、以下のリンクを使用して登録することで、家族や友人に無料のチケットを提供することを夢見ています。(中略)あなたの個人情報と銀行を提供することにより、$600の賞を獲得する機会があります(原文まま)」このあまりに下手な日本語で書かれたメールは、スポーツに興味がある個人や、メディアやスポーツ企業に関係する人たちを狙った「スピアフィッシング・メール」と呼ばれるサイバー攻撃だった。特定の人物に偽のメールを送り、リンクなどをクリックさせることで、パスワードや個人情報などを詐取する。知らないうちにパソコンが乗っ取られてしまうケースも多い。サイバーセキュリティーの重要性が語られる昨今、こんな怪しいメールをクリックしてしまう人がいるはずはないと思うかもしれない。だが現実には、17万4000人のうち、実に9258人がリンクをクリックした。そして、まんまとこの攻撃の餌食になり、事実上パソコンを乗っ取られた。これ以降、同様のメールはほかでも確認されている。この一連の工作は、中国政府系ハッカーによるサイバー攻撃キャンペーンの一環だった。今、中国政府系ハッカーたちが日本に対するサイバー攻撃を活発化させている。彼らがこのキャンペーンで狙っている標的は、2020年に迫った東京オリンピック・パラリンピックだ。彼らはなぜ東京五輪を攻撃しようとしているのか。ヒントは、世界中の悪意あるハッカーが巣くうダークウェブ(闇ウェブ)にある。ダークウェブ内でハッカーの動向やコミュニケーションを探れば、彼らの思惑が見えてくる。ダークウェブとは、グーグル検索などではたどり着けない特殊なウェブ空間を指す。最近日本でも今年の流行語大賞候補に選ばれるほど知られるようになったが、そこへアクセスするには、インターネットを匿名で利用できる特殊なソフトを使う必要がある。またダークウェブの奥深くには、世界中のハッカーがうごめく「フォーラム」と呼ばれるコミュニティーが存在する。政府系ハッカーたちが出入りして情報交換をしているのはそんな闇のフォーラムだ。今年初め、このフォーラムで東京五輪への攻撃の兆候が確認された。今年1月に話を聞いたサイバーセキュリティー企業に協力する外国人ハッカーは、ダークウェブでは「東京五輪に絡んだサイバー攻撃が話題になっている」と語った。実際に金融機関や流通分野に対する攻撃が既に実施されており、五輪で使われそうな支払い処理システムのソースコード(ソフトの設計図)がまるまる盗み出されたケースも確認されていた。「ボット調査員」を送り込むインターネットのインテリジェンスを調査・解析するアントゥイット社サイファーマ事業のクマー・リテッシュCEOは、「五輪への本格的な攻撃がシステマチックに始まったのは今年の夏」と言う。「これまでの五輪やスポーツイベント同様、開催の2年前から工作が始まった」リテッシュは、2016年のリオデジャネイロ五輪でも、2018年平昌五輪やサッカーW杯ロシア大会でも、サイバー攻撃は2年計画で行われてきたと話す。どの大会も、サイバー攻撃で関連ネットワークへの妨害やハッキング、情報搾取など、ある程度の被害を出している。サイファーマでは、ダークウェブに900人ほどの仮想のエージェント(調査員)を送り込み、常時ハッカーらの動きを広範囲で監視している。エージェントと言っても、情報を収集するボット(自動で動くプログラム)のことだ。そこでハッカー同士のやりとりをつぶさに調べ、攻撃の兆候を察知して契約企業などに警告を出すのだ。昨年5月、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)「WannaCry(ワナクライ)」が世界150カ国30万台のコンピューターを襲ったのは記憶に新しい。感染したコンピューターはデータにアクセスできなくなり、解除するために身代金を支払うよう要求された。サイファーマではこの攻撃を発生の2カ月前にはダークウェブで察知し、クライアントに注意喚起していた。こうしたサイバー空間での諜報活動は、欧米の情報機関も実施するようになっている。英語圏にある諜報機関の元サイバー担当部員は筆者に、今ではターゲットや攻撃手段などを探って攻撃の兆候をつかむ監視活動が、諜報分野では当たり前のように行われていると語る。「欧米の諜報機関では、ダークウェブで500人ほどの仮想エージェントを運用して、ハッカーらの動きを監視しているところもある」東京五輪を狙った中国のサイバー攻撃は、5つの攻撃キャンペーンで進められているという。これらには、「七月到七月(7月から7月)」「我的傲(私たちのプライド)」「20京(20東京)」「面具日本(日本を覆う)」「色2020(赤い2020)」という名が付けられている。それぞれターゲットが違い、例えば「我的傲」は主に個人を、「面具日本」はテレコム系企業やプロバイダーなど通信関係の企業を狙っているという。中国のハッカーたちは、これから五輪開催まで時間をかけて攻撃を続けていくと警戒されている。しかもかなり組織化された攻撃により、これまでの五輪が受けてきた規模を上回る被害が懸念されている。その第1段階として察知された攻撃が、冒頭のスピアフィッシング・メールによる工作だった。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/24
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【Photo of the Day= stand by = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Chet Baker – Lament =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=8LAAi_BanJo 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月23日 】中国の経済支援で借金漬けに──新植民地パキスタンの悲劇= NewsWeek_Column_2018年11月16日、 ユーラシアウォッチ 楊海英・本誌コラムニスト(静岡大学教授、日本名は大野旭)まるで60~70年代の文化大革命中のような外交のシーンが最近の中国で繰り返し演じられるようになった。何しろ外交のトップが紅衛兵世代の習近平(シー・チンピン)国家主席と王毅(ワン・イー)外相たちだから、それも理にかなったショーだろう。典型的なのが、習がパキスタンのカーン首相を11月2日に迎えたときだ。中国はこのクリケットの元スター選手を厚遇し、うるさい口を封じた。カーンはパキスタン正義運動(PTI)党首として選挙運動をした際は、「前政権が中国による支援外交の術中にはまり、祖国を『債務の罠』に陥れた」と厳しく批判していた。しかし政権の座に就いてからはいち早く北京詣でをし、支援強化を請うた。それほどパキスタンは中国に手綱をきつく握られている。中国は共産党幹部を養成する中央党学校でカーンに演説させ、「両国の揺るぎない友情」を謳歌してみせた。こうした政治手法は全て「中国共産党の偉大な先輩」たちに学んだものだ。70年代に毛沢東はパキスタンのブット首相を首都・北京に招待。中ソ対立で中国側に立つ見返りにウラン濃縮技術を提供した。パキスタンはその後、歳月をかけて原爆の開発に成功。緩やかにではあるが完全に中国からの支援に依存する国、中国流新植民地主義の「優等生」に成り果てた。こうして借金の返済が見通せなくなり、13年にグワダル港の運営権を中国企業に譲渡した。その点、今年11月4日に発表された両国の共同声明は興味深い。中国は引き続きパキスタンを支援し、両国間の経済回廊の建設に全力を注ぐというが、注目すべきはその文面だ。「中国・パキスタン経済回廊」というプロジェクト名を前面に使い、これまで世界に喧伝してきた巨大経済圏構想「一帯一路」という表現が従来より薄められている。中国は政治的野望を実現するため、新植民地主義の対象とするパキスタンや東南アジアのラオス、中央アジアのキルギス、アフリカ東部のジブチなどを借金返済不能に追い込んだ。今やその負のイメージを隠さなければならなくなりつつあるようだ。共同宣言には、「双方ともグワダル港に関するマイナス報道に反対する」とも付け加えた。「植民地」開拓により事実上の軍港を世界に設置する中国に、パキスタンが協力している実態を隠すための方策だろう。文化大革命風の外交舞台は上海にも設けられた。11月5~10日、かつて西欧列強の租界があったこの港湾都市で中国初の輸入博覧会を開催。政府の宣伝によると、172の国・地域から約3600もの企業が展示ブースを設け、盛況を呈した。習は元歌手の夫人彭麗媛(ポン・リーユアン)夫人を連れて各国首脳と記念撮影を行い、共産党機関紙・人民日報の一面を飾った。こちらも毛時代の再来を彷彿させた。「あまねく世界からの友人たち」を集めた毛にも、かつて上海映画界のスターだった江青夫人が寄り添っていた。「友人」といっても、第三世界の指導者か、アフリカのゲリラのボスだけだったが。「輸出博」から「輸入博」へ同じくカーンと共に習夫妻と写真に納まったのは、経済支援の継続を求めるラオスと、したたかな八方美人外交を行うベトナムの首相ぐらい。「西欧列強」首脳が不在の毛時代が再来したかのようだった。借金漬けの国、パキスタンとラオスの首脳らを上海に招いて、輸入博を開催したことには、別の狙いも隠されている。文革中に共産主義思想を輸出して、冷戦下で第三世界を社会主義陣営に取り込んだ中国は、改革開放後は輸出博を度々開催。安価なメイド・イン・チャイナ製品を世界市場にばらまき、輸出で儲けたカネで途上国の政府を支援し、借金漬けにしてきた。今回は輸入博を開いて、対米貿易黒字解消をアピールし、対中制裁の緩和を狙う。同時に中国の新植民地となりつつある国々を対米共同戦線に立たせて、米中新冷戦の本格化に備えているのだ。安倍訪中に経団連の利権あり......「一帯一路」裏切りの末路 = NewsWeek_Column_2018年10月25日、 ユーラシアウォッチ 楊海英・本誌コラムニスト(静岡大学教授、日本名は大野旭)https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2018/10/post-27.php APEC執務室に乱入した中国代表──国際スタンダードなど守るはずがない = NewsWeek_Column_2018年11月19日 遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/apec-2.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/23
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【Photo of the Day= Lulworth Cove Sunrise = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Chet Baker - Alone Together =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=zdDhinO58ss 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月22日 】中国のスパイ技術はハイテクだけじゃない= NewsWeek_Column 2018年11月17日(土) イライアス・グロル米情報当局者らは長年、最新技術を使ってアメリカの知的財産を盗み出す中国工作員の脅威について警告してきた。だが、中国の工作員が起訴された最近の複数のケースでは、それとは違う傾向が目立つ。彼らは最新技術のほか、人間のスパイ活動という昔ながらの方法も使っている。例えば、米司法省が10月30日、中国の諜報機関である国家安全省の職員2人とハッカーチームを起訴した件。彼らは、米仏企業が共同開発する最新ジェットエンジン技術を盗もうとした罪に問われている。国家安全省はフランス企業のサーバーに侵入させるマルウエア(不正ソフトウエア)を開発。これをシステムに組み込ませるときは昔ながらのやり方に頼った。その企業の中国人従業員を獲得し、USBメモリーを使ってインストールさせたのだ。中国政府は、25年までに製造大国としての地位を築く戦略「中国製造2025」を提唱。目標達成のため国内のさまざまな企業を後押ししようと、積極的なスパイ活動を展開している。こうしたなか、セッションズ米司法長官(当時)は11月1日、中国による米企業の機密情報窃取に対抗する特別チームの設置を発表。急増する中国の産業スパイ活動を「これ以上は看過できない」と、会見で語った。セッションズは、産業スパイ容疑で中国と台湾の企業を起訴したことも明らかにした。台湾の半導体メーカー聯華電子(UMC)が中国企業と共謀して、米半導体メーカーのマイクロン・テクノロジーから技術を窃取した疑いがあるという。ここで情報収集に使われたのも、昔ながらの手法だった。起訴状によれば、UMCはマイクロン・テクノロジー台湾法人の幹部を買収して、半導体製造に関する企業秘密を盗ませた。「ハッカー大国」も健在米国家安全保障局(NSA)の元職員で現在はサイバーセキュリティー企業で戦略的脅威対策を担当するプリシラ・モリウチは、米司法省が起訴する産業スパイの半数以上は「サイバー活動と人間の活動を融合させたものだ」と指摘する。「それが中国の好みのやり方のようだ」11年に発覚した事件もそうだった。中国の工作員たちは、米風力発電部品大手のアメリカン・スーパーコンダクターの従業員を170万ドルで買収。同社のタービン制御ソフトウエアのコードを、提携先である中国の風力タービンメーカー、華鋭風電科技(シノベルウインド)にひそかに提供させた。こうした買収工作はいまだに中国のスパイ活動に不可欠な要素だが、ハッキングが激しさを増していることも事実だ。情報セキュリティー会社クラウドストライクによれば、18年前半に同社が追跡した国の中で最も頻繁にハッキングを行っていたのが中国。バイオテクノロジー、防衛、製薬、運輸など幅広い分野の企業が標的だった。デジタル技術の発達でスパイ活動は飛躍的に容易になっていると、専門家は指摘する。「(20世紀に英諜報員でソ連の二重スパイだった)キム・フィルビーは機密ファイルをブリーフケースに入れて、英情報機関からこっそり持ち出していた」と、コモド・サイバーセキュリティーのフィリップ・ハラムベーカーは言う。「約1GBのデータを紙に印刷するとトラック1台分。今ではUSBメモリーにトラック250台分のデータが入る。家庭用インターネットでも、トラック1台分のデータが8秒で送受信できる」<本誌2018年11月20日号掲載>リー首相「アジアはもうすぐアメリカか中国を選ばなければならなくなる」 = NewsWeek_Column 2018年11月16日(金) ジェイソン・レモンシンガポールのリー・シェンロン首相は11月14日、大国アメリカと中国の緊張関係が続けば、アジア諸国はどちらにつくかの難しい選択を迫られるだろう、と警告した。シンガポールで開催されたASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議後、会見で発言した。同日行われたASEANとアメリカの首脳会議には、マイク・ペンス米副大統領が出席した。「もしある国が敵対する2国の両方と友好関係にあるなら、両方と上手くやれる場合もあるし、それで逆に気まずくなる場合もある」とリーは言った、と香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは伝えた。米中の狭間で「どちらか一方を選ばすに済むのが非常に望ましい」とも言った。「すぐに選ばずに済むことを願っている」シンガポールは1967年のASEAN発足当初からの加盟国。ASEANはアメリカと強固な結び付きを維持する一方、アジアの大国である中国とも同等の関係を築いてきた。だがASEAN加盟国のなかには南シナ海の領有権を中国と争っている国もあり、関係は複雑だ。米中関係では、トランプが今年に入って中国との貿易摩擦をエスカレートさせ、7~9月に中国からの全輸入のおよそ半分に相当する計2500億ドル分に制裁関税を発動。中国も報復措置として、アメリカからの全輸入の約85%に相当する1100億ドル分に制裁関税を課した。ペンスはASEAN首脳会議に先立って、たとえそれが「新冷戦」を意味することになろうとトランプ政権は貿易摩擦で中国側に一切譲歩しない、と明言した。アメリカの脅威になった中国米情報機関と米軍関係者も、中国がアメリカに最も重大な脅威を与えている、と警告している。「中国は、アメリカの対敵情報活動が直面する最も広範かつ複雑な脅威となっている」と、クリストファー・レイFBI(米連邦捜査局)長官は10月10日、米上院国土安全保障委員会で証言した。「中国は明日、明後日の戦いを仕掛けている」と、レイは強調した。「それはアメリカのあらゆる経済活動、あらゆる州で影響を及ぼす。われわれが大切にしているものすべてが対象になる」中国の習近平国家主席とトランプは、11月末にアルゼンチンで開催されるG20で会談し、貿易摩擦についても接議論する予定だ。トランプは習との個人的な関係や親密さを繰り返しアピールする一方、今後は中国が貿易でアメリカを不公平に扱うことは許さない、と一貫して主張してきた。ペンスはASEAN首脳との会合で、アメリカにとってASEAN諸国は「かけがえのない戦略的友好国」だと持ち上げた。「われわれのインド太平洋構想はどの国も排除しない」とペンスは言った。「唯一要求されるのは、互いに敬意をもって接し、各国の主権と国際的な法の秩序を尊重することだ」 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/22
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【Photo of the Day= Light Abuntant = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= B B King & Eric Clapton - Three O'clock Blues Lyrics =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=KEfzmf8CiAs【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月21日 】出産旅行で実現する中国人の「美国夢(アメリカンドリーム)」= NewsWeek_Column_2018年11月16日、 辛口風刺画・中国的本音 辣椒(ラージャオ、王立銘) & 唐辛子(コラムニスト)「みんなこの巨大産業に気付いていない。本当に産業なんだ。多くが中国からやって来る。驚くぞ。中国はナンバーワンだ。全く狂っている」。11月初め、ミズーリ州における中間選挙の演説で、トランプ大統領は改めて米国籍の「出生地主義」について言及した。10月末にトランプが出生地主義を大統領令で廃止する考えを明言して以来、この件は中国の富裕層の間で大きな反響を呼んでいる。トランプが言う「産業」とは出産旅行のこと。妊娠した外国人女性が観光ビザで出生地主義の国に入国し、滞在中に出産して、新生児に当該地の市民権または国籍を取得させる。アメリカは、アメリカの領土で生まれた全ての人が米国籍を取得できると憲法で認めている。最高指導者だった鄧小平の孫の鄧卓棣(トン・チュオティー)は86年にアメリカで生まれ、米国籍を取得した中国人の1人だ。2010年、人民日報は「中国の富裕層の間でアメリカ出産旅行がブームに」と報じた。米国籍を取得すれば、中国国内の超難関の名門大学でも外国人留学生枠での入学が容易になる。中国に帰らずアメリカの充実した教育制度や社会福祉を享受することもできるし、子供の選択肢も広がる。アメリカやカナダへの出産旅行を手配する会社が中国各地で次々とでき、今や巨大産業が形成されている。グーグルで「赴美生子」(アメリカへ旅行して出産する)と入力すると、ネット広告を含め500万件以上の関連情報が出てくる。クレディ・スイスによれば、中国の中流層の数はアメリカを抜いて1億人に達し、世界最大になった。でも、これと同時に「中産焦慮(中産階級の焦り)」という言葉が生まれた。生活は豊かになったけど、残業ストレス、失業の恐れ、国策の変化による資産価値の目減り......。富裕層だけでなく、焦る中流層もアメリカ出産旅行の有力な予備軍だ。「せめて子供はアメリカ人にして、もっといい教育とチャンスを与えたい」というのが、彼らの「美国夢(アメリカンドリーム)」だ。 動画/出産旅行で実現する中国人の「美国夢(アメリカンドリーム)」 クリック URL: https://youtu.be/SEcJ8C-_6UAしかしトランプが本気で出生地主義を廃止すれば、中国の子供たちはもう「美国夢」を実現できない。豊かになった中国人は、ますます焦りと不安を強めている。【ポイント】 月子中心 : 中国や台湾で、出産から産後のケアまでのサービスを有償で母親に提供する施設。大陸の出産旅行ブーム後、アメリカなどでも増えた。 トウ卓棣 : 86年生まれ。トウ小平のただ1人の孫。北京大学を経て米デューク大学に留学。卒業後、中国の地方都市で副県長を務めたが16年に政界を離れた。トランプ、貿易戦争中断? 中国が貿易合意を希望、追加関税見送りも = REUTERS_2018年11月17日(土)[ワシントン 16日 ロイター] トランプ米大統領は16日、中国が貿易合意を求めており、同国に追加関税を課す必要がなくなる可能性があるとの認識を示した。記者団に「中国は合意を望んでいる。彼らが取る対応についての大掛かりなリストを送ってきたが、私にはまだ受け入れられない」と述べた。米国からの通商改革要請を受けた中国側の回答に含まれた142項目について「非常に整っている」とした上で、「主要な4─5項目が漏れている」と指摘し、これらの回答に期待感を示した。中国との合意実現に期待を表明したが、互恵的な関係が必要とした。トランプ政権はこれまでに、2500億ドル相当の中国製品に対する輸入関税措置を発動した。トランプ氏は米国の主張を中国が受け入れなければ、新たに2670億ドル相当の中国製品に対する関税措置を発動させる意向を示している。トランプ氏は「行わずに済む可能性もある」「中国は合意を求めている」と語った。韓国訪問の北朝鮮高官、植民地時代の強制労働巡り日本に賠償要求 = REUTERS_2018年11月16日(金)[高陽(韓国) 16日 ロイター] 北朝鮮の李種革(リ・ジョンヒョク)朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長は16日、日本に対し、植民地時代の強制労働を巡り「十分な賠償」の支払いを求めた。李氏が率いる北朝鮮の代表団が韓国を訪問。同氏は高陽での会合で、「人権を侵害した犯罪」があったとし、日本に「強制拉致を公表し」、戦後のドイツの例に倣って十分な補償を行うよう要求した。韓国最高裁は先月、新日鉄住金が、植民地時代に強制労働させられた元徴用工の韓国人に賠償すべきだとの判断を示した。李氏は、韓国最高裁で判断が示されたが日本は補償を行わない方針を示しているとし、日本による謝罪と十分な賠償を強く要求すると述べた。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/21
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【Photo of the Day= historical = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Buddy Guy - Five Long Years =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=n_4UmAY852I【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月20日 】コラム:世界で存在感薄れる米国、蘇る「100年前の教訓」= REUTERS_Column 2018年11月14日 Peter Apps[12日 ロイター] - トランプ米大統領にとって、米中間選挙後初の外遊先となった仏パリの陰うつな天候は、世界の外交を取り巻くムードを映し出している。第1次世界大戦の休戦100周年を記念する式典に11日参加したトランプ大統領は、精彩を欠いた様子だった。その前日には、悪天候と混雑を理由に米戦没者が眠るパリ郊外の墓地訪問予定を取り止めたことで、多くの欧州市民の神経を逆なでした。トランプ大統領のこうした態度は、6日実施の中間選挙で与党・共和党が下院での優位を失ったことに対するいら立ちなのかもしれない。とはいえ、共和党は上院では勝利を収め、民主党にはトランプ氏を脅かす明確な有力候補が見当たらないことを考え合わせると、少なくとも現時点では、2020年大統領選におけるトランプ再選という可能性を世界各国は受け入れざるを得ないというのが現実だ。欧州やその他の指導者は、米国の心底からの支持を得られない世界が続くことを覚悟しなければならない。米国大統領とのあいだで、これまで以上に険悪な協議が重ねられ、どちらにとっても互いの嫌悪感を隠すことがさらに困難になるだろう。今回のパリ式典で、トランプ大統領とホスト役のマクロン仏大統領、メルケル独首相とのあいだに見られた「分断」は、きわめて印象的だった。マクロン氏が「ナショナリズム」に対する批判を展開し、驚くほど露骨にトランプ氏とその世界観を攻撃する演説を行うあいだ、トランプ氏はもっぱら仏頂面のまま座っていた。少なくとも笑顔と握手という基準で判断する限り、今回の各国首脳の顔合わせで最も楽しそうだったのは、トランプ氏とロシアのプーチン大統領の会談だ。現在の米国指導者は、強権的な独裁者を相手にする方が、より民主的で中道的な人物と対峙するよりも、はるかに居心地良く見えることを改めて印象づけた。7月ヘルシンキで行われたプーチン大統領との熱意あふれる首脳会談と同様に、今回の様子からも、2016年米大統領選におけるロシア介入疑惑を巡る公式捜査が行われようと、トランプ氏がプーチン氏との接し方を変えるつもりがないことが窺われる。フランスでの世論も、トランプ大統領は特に気にならないようだ。 式典会場からのツイートを見ても、トランプ氏はあいかわらず、少なくとも海外のイベントと同程度の関心を米国政治に注いでいる。西側諸国のリベラルな政治家に喧嘩を仕掛け、争い続けても、自らの共和党支持基盤に打撃を与えることはないと十分承知しているようだ。マクロン大統領やカナダのトルドー首相など、トランプ批判の急先鋒に立つ首脳たちも、そうすることで自らの支持基盤にアピールしていることをトランプ氏は分かっているのだ。だが、これはやがてトランプ氏にとって、より大きな問題となるだろう。彼や彼の支持者の多くが抱いている保護主義的な衝動にもかかわらず、トランプ政権が何か国際的な影響力を発揮するには他の主要国と協力する必要があるためだ。さもなくば、中東から東南アジア、サブサハラ・アフリカ、中南米など、世界のほとんどの地域において、米国は必然的に自身の影響力低下を目の当たりにすることになる。今回の記念式典は、トランプ、プーチン両氏が、欧州の主流派とかけ離れた異色の存在だということを示すだけにとどまらなかった。非常に優れたショーマンシップを誇るマクロン大統領は、米大統領とは異なる、はるかに国際主義的な世界観の旗手としての自分をアピールする場としてこの週末を演出した。ただ現実には、欧州大陸においてでさえ、トランプ氏が本当に異色の存在なのか問われるだろう。アルゼンチンで今月開催される20カ国・地域(G20)首脳会合において、最も孤立し、「蚊帳の外」の存在となるリスクがあるのは、マクロン大統領やメルケル首相、トルドー首相など西側諸国の進歩主義的な西側指導者だ。G20会議には、トランプ流の攻撃的なナショナリズムを急速に取り入れ、独立メディアやマイノリティを攻撃する首脳も集まってくる。ブラジルで新たに就任するブラジルのボルソナロ大統領もそのリストに名を連ねるほか、インドのモディ首相、トルコのエルドアン大統領、そしてもちろんプーチン氏や中国の習近平国家主席も参加する。もっとも彼ら同士の足並みがそろうかは、また別の問題だ。G20は単に、彼らのあいだの相違を際立たせる結果になるのかもしれない。中国と米国は貿易紛争の最中であり、トランプ大統領は米議会の反対によってロシア政府に過度に接近することが難しい。G20各国の見解にはばらつきがあるため、トランプ大統領が欧州・カナダからの反対を受けて孤立した今年のG7が再現される可能性は低いものの、新たな外交上のさや当てが展開されるチャンスも大きい。トランプ氏も、今回は少なくとも一時的な味方を見つけられるはずだ。だが、今回の記念式典で得た包括的な教訓は、米国の存在感低下だ。実際のところ、トランプ大統領がまったく姿を見せなかったとしても、パリの式典はほとんど何の影響もなかっただろう。気掛かりなのは100年前に起きた似たような出来事だ。米国が国際連盟に参加しなかったことで、第1次世界大戦という破局的な戦争を経て、誕生したばかりの国際システムは弱体化した。それからたった20年で、世界は次の大戦に突入してしまった。恐らく動きがもっと速くなっている21世紀において、これは警戒すべき連想だろう。*筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century(PS21)」を立ち上げ、理事を務める。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/20
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【Photo of the Day= EN EL MERCADO = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Emotional Blues Music - Youness Jabbari | Vol4 2017 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=6R9nWRWgl90【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月19日 】漢人の天国、少数民族の地獄。「多様な」街 南新疆カシュガルレポート=後節== NewsWeek_Column 2018年11月9日 林毅(ライター・研究者 広義のジャーナリズムやプロパガンダをテーマに研究を行う)人間は誰しも少数派の部分を持っている。違うのは比率と、それが日常生活と折り合いをつけられる部分なのかということだけだ。本来他人に迷惑をかけるような変態的性癖でもない限り、どんな外見でも内面でも、政府に干渉される所以はない。しかしこうした政治制度の元では、理想的な社会の成員たる完璧さを持たないという事は、それだけで罪たりえるのだ。次の連休はお気軽に現地へここまでとりあげてきたように、新疆ウイグル自治区の街は何の予備知識がなく訪れてもわかるほどに異常な場所になっている。それでいて治安は犯罪など起こりえないほど完璧にコントロールされているし、軍・警察関係の人物や施設を撮影するなどあからさまに挑発的な行動をとらない限りは政府に関係して危険な目に遭う可能性も低い。勿論テロが起こらないと断言することはできないが、現地に行きその警備状況を目にすれば、それはマンハッタンを歩くよりよほど確率が低いと感じることだろう。そして何より、(とってつけたようになってしまうが)郊外の自然は本当に雄大で美しい。またエキゾチックなバザールを見て回るのも楽しい。ウイグル問題は、これからも折に触れて国際的な火種になる事だろう。しかし普通に暮らしていて接触できるウイグルに関する情報は、他の事柄に比べて信頼性にかなりの幅がある。まず積極的に発言する人なり組織は問題に対してあらかじめ、ある程度の意見や立場を持っている事が多い。そしてその中には残念ながら「世間の注意を引くためならば嘘にならない程度の『修飾』は問題ない」と考えている人が一定数混ざっている。これはどちらの陣営も、旅行者であろうとジャーナリストであろうと研究者であろうと同様だ。またメディアにとっては現地取材が困難なこと(観光客として訪れる事とジャーナリストビザで訪れる事の難易度はまったく違う)、今まで手掛けてこなかった分現地の基礎知識やコネクションが乏しいことも、声の大きい人からの影響の受けやすさや正確性の不足に影響している。東京からウルムチまで乗り継ぎ時間を含めても10時間程度。航空券も10万円に満たない金額で購入できる。世界で起こるすべての事をその目で見るべきとは思うわけではないが、ウイグルは現代の様々に入り組んだ問題を実際に見ることができる貴重な「辺境」だと思う。真冬は少し寒いが、よかったら次の連休に実際に訪れてみてほしい。あらゆる意味で一生の思い出に残る、印象深い旅行になることだろう。 仏大統領、国家主義に警鐘 第1次大戦終結100年記念式典 =AFP_Report (ニュースを深く知る) 2018年11月12日 発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]【11月12日 AFP】フランスの首都パリで11日、第1次世界大戦(World War I)終結100周年を記念する式典が行われ、世界各国の首脳が出席した。エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は演説で、ナショナリズム(国家主義)の台頭が再び平和を脅かそうとしていると警鐘を鳴らした。 土砂降りの中、凱旋(がいせん)門(Arc de Triomphe)で行われた式典には、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領、カナダのジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領ら、各国首脳約70人が出席した。 首脳らは式典に先立ち、シャンゼリゼ(Champs-Elysees)通りから凱旋門に向かって歩いたが、トランプ・プーチン両大統領は加わらなかった。 パリでは2015年以降、イスラム過激派による襲撃が相次いでいることから、警官約1万人が動員され、警備に当たった。 第1次大戦の休戦協定の調印からちょうど1世紀後となった同日午前11時(日本時間午後7時)に、フランス各地で教会の鐘が鳴り響いた。 凱旋門での式典では、チェロの演奏や、第1次大戦中に兵士らが書いた手紙の朗読も行われた。 マクロン大統領は20分間に及んだ演説の中で、ナショナリズムを厳しく非難し、首脳らに対し過去の教訓から学ぼうと呼び掛けた。「ナショナリズムは愛国主義の裏切りだ」とマクロン氏。「自分の利益が第一で、他者は二の次だと言うことによって、国を尊いものにし、命を吹き込み、偉大にするもの、中でも最も重要な道徳的価値観というものを、われわれは消し去っている」と訴えた。■英での戦没者追悼式にはドイツ大統領が出席 一方英ロンドンでも、毎年恒例の戦没者追悼式が行われた。チャールズ皇太子(Prince Charles)が、近くのバルコニーから見守るエリザベス女王(Queen Elizabeth II)に代わって、追悼の象徴である赤いヒナゲシの花輪をまず最初に献呈した。 テリーザ・メイ(Theresa May)首相も出席したこの式典には、ドイツの指導者として初めて、フランクワルター・シュタインマイヤー(Frank-Walter Steinmeier)大統領も出席した。(c)AFP/Katy Lee / Clare BYRNE 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/19
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【Photo of the Day= reflection at sunrise = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Autumn in NY - Classics and the City =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=kb04x3iDksQ【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月18日 】漢人の天国、少数民族の地獄。「多様な」街 南新疆カシュガルレポート=中節== NewsWeek_Column 2018年11月9日 林毅(ライター・研究者 広義のジャーナリズムやプロパガンダをテーマに研究を行う)従来行われてきた中国語とウイグル語のバイリンガル教育が形骸化させられ、外国居住者はビザの更新に必要な手続きを妨害され強制的に帰国させられるとされる。そして、急速にこうした抑圧的政策を代表する存在になりつつあるのが「再教育キャンプ」だろう。当初人権団体などが存在を伝え、脱走者によればイスラム教徒への豚肉食強制や「食事の前に『党に感謝!母国に感謝!習主席に感謝! 』と唱えないと食事をとらせないなど身体的・精神的な虐待が行われているとされるこれらの施設には、情報によって異なるものの複数の施設の合計で100万人が収容されているといわれ、また特に反政府的であったわけでもテロと関連があったわけでもない人が大多数とされる。従来関心が薄かった国際社会ではあったが、おそらく米中の貿易面での軋轢といった背景もあり、欧州議会 や国連の人種差別撤廃委員会もステイトメントを出すなど、ここ数か月で非難の度合いを強めている。特に10月4日にペンス米副大統領がハドソン研究所で行ったスピーチは、それまでのパートナーとしての期待を残したものから、多少の猶予は残しながらも相いれない国としての非難に軸足を移したようにも見える。それに対して中国の外交部報道官は「根拠がない」 と否定するなど応酬が続いているが、その一方、新疆自治政府は10月9日、「新疆维吾尔自治区去极端化条例」の改正を公布し事実上、再教育施設の存在を認めている。中国は01年に「少数民族に属する者は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない 。」とした内容を含む国際人権規約を批准しているはずだが、現実にこの地で行われている事はそれと大きく矛盾しているようにしか見えない。しょせん外面だけの事かもしれないが、国内での法的な建付けはどうなっているのだろう。表立って議論されているのを見たことがないので推測ではあるが、この地域がいわば反テロのために恒常的な戒厳令もしくは非常事態宣言下にあり、社会秩序の維持を目的に国民の人権をはじめとした各種の権利が制限されることもやむなし、といったことなのかもしれない。仮にそうだったとしても、いわば超法規的措置である非常事態宣言などの運用は法治国家においては厳密な監督の上に行われなければならないはずだ。であればその前提をクリアしていないという時点でどう言い訳をしてもアウトだし、そもそもそこまで取り繕う必要性を感じていない可能性のほうが大きいとは思うが。全体の歪みは辺境に表れる地理的な僻地であれ、性質の異なる例えば少数民族や信仰もしくは同性愛や障害者であれ、主流から遠く離れたいわば辺境の民ともいえるマイノリティの人々が被る様々な問題は、しばしばそこでしか起こりえない固有のものだと解説されがちだ。例えば今回のウイグル問題でいえば「彼らはイスラム過激派だから」といったものだ。しかし個人的にはその多くは、主流とされる思想なり制度が本質的に抱える矛盾の表出ではないかと思う。辺境を見ることで、普段主流の中で暮らしていては見えづらい全体に共通する問題が見えてくるように思えるのだ(それが当サイトを「辺境通信」などと名付けた理由のひとつでもある)。今回の旅で見えたその歪みのひとつが多様性への理解とその受容だ。中国は事実として多くの民族や言語、宗教や文化が存在する国で、そのこと自体は誰も否定しない。しかしそれぞれの民族や文化同士の関係は一般的に多様性という言葉から連想される、それぞれの要素が並列・同等という関係ではなく「標準的もしくは望ましい姿」とそれ以外の「存在が許されているだけ」のものに分けられている場合が多い。そこにお互いに対する尊敬や尊重はなく、「最終的にはあるべき姿に同化すべきだが、今はまだ中途段階なので在ってもよし」という上下関係があるだけだ。イラスト:漢人天国-6一番わかりやすい例が政治思想だろう。社会主義が優れた正しいものであることは前提であり、その他の考えを持つことも(政府に声をあげて反抗したりしない限りにおいては)自由ではあるが、だからといって社会主義とそれ以外が並列の地位にあるわけではない。これが悪い事なのかといわれれば一概にそうとは言えないし、また中国固有の問題なのかというと、もちろん違う。しかし法的裏付けもないままに強制的に収容した人の人権を散々踏みにじった後に「施設での学習を通じて自分の過ちに気付いた。政府に感謝している」 などと発言させ、道行く人を顔つきで判断して身体検査を行っておいてそれが問題だという自覚すら持てない無神経さの根本には、自分たちと違うものへの理解の拒絶と傲慢さがある事は否定できまい。・・・・そして現在は抑圧側にいて安穏としている彼らが理解していないように思えるのは、これが化外の民だけに向く刃ではないということだ。あるべき姿が明確に示されているわけでもない以上、その合格判定は審判=権力によって恣意的に行われることになる。例えばこの国には9000万人の共産党員がいるが、逆に言えば残りの13億は非党員だ。ある日突然党員でない事が罪であるとされたらどうするのか。あるいは1.8億人が信じる仏教が違法とされたら?世界で20番目に母語とする人が多い広東語が禁止されたら?...これらはすべて地続きで、今問題にされていないのは単にそれを問題にしない(問題にしても利益がない)と上のほうの誰かが決めているだけのことに過ぎない。すべて「劣った存在」なのだ。 ・・・・・続く中国周辺史1 モンゴル・内陸アジア / 北方騎馬民族(ウイグル族 )クリック URL: https://youtu.be/g30r8OQ-qdU 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/18
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【Photo of the Day= Door to Hell, Turkmenistan = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Wes Montgomery - Full House 1962 (full album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=fP1Bw0wKZtU【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月17日 】漢人の天国、少数民族の地獄。「多様な」街 南新疆カシュガルレポート=前節== NewsWeek_Column 2018年11月9日 林毅(ライター・研究者 広義のジャーナリズムやプロパガンダをテーマに研究を行う)「この街にはホットラインがあって、受話器を上げてから60秒以内に警察が通報者のところに駆けつけることになっている 。いいか、話し終えてからじゃなく『受話器を上げてから』だ。自分がどこにいるかだって言う必要なんてないんだ。それに、全ての商店のカメラはシステムに繋がっているから、もし喧嘩やもめ事があったら自動で通報されるようになっている。マンションも全部、複層のカード式セキュリティになってるしね。北京とかだってこんなじゃないだろう?多分今のここは世界一安全な街だよ」そう、漢民族の若い運転手は笑いながら口にした。彼が新疆ウイグル自治区最大の都市 カシュガルに移り住んだのは03年、もう15年も前のことだ。その頃の大家だったウイグル人教師から学んだおかげで漢民族としては珍しくウイグル語を解する彼は、それでも少数民族とは距離を感じている。「僕たちは基本的に分かれて住んでいる。別に法律や規則で決められているわけじゃないけど、生活習慣ってやつが違いすぎるからね。彼らは夜中までうるさいし、体からなんとも言えない匂いがする。仮に家賃が半分だったとしても同じエリアに住もうとは思わないな、正直。」主要なものだけで13の少数民族が住み、8か国と国境を接することから新しい疆=境界と名付けられた新疆ウイグル自治区。古来シルクロードを通じて行き来する異質な人や文化が出会い、時にはぶつかり合う場所だったここは今、アメリカと中国の衝突の火種のひとつとしてにわかに国際的な注目を集めている。今回は、そのカシュガルを旅した記録だ。「対テロ最前線」カシュガルの威圧的な警備は、漢民族に対しては緩いカシュガルとその他の地域との明らかな雰囲気の違いは、人口の9割以上を占める少数民族や立ち込める砂煙、色鮮やかなイスラム建築やバザールがもたらす異国情緒からのみ生まれるわけではない。外から来た人々を驚かせるのは、あたかも戦時中であるかのような厳戒態勢だろう。林立する監視カメラ、鉄柵で覆われた商店、各所で行われている検問、地図にない公安施設、通りごとにしつこいくらい見かける突入防止用のブロックで覆われた交番、そして到るところで見かける自警団、警察、特警、人民解放軍の立哨歩哨。これらの人々や施設は基本的に撮影禁止で、見つかると拘束されることもある。しかし実際に住んでいる身からすると、これらはそこまで面倒に感じるものでもないらしい。「不便かって?別に不便とは思わないよ。まあ、悪いことをするやつらにとっては恐ろしく不便だろうけどね。それに今年の3月から漢民族はこうした街中での検査を基本的に受けなくてよくなったんだ。」政府の取り組みについて具体的な日付や金額などのデータに妙に詳しい運転手は、嬉しそうに言う。この話を聞く前から、確かに警戒の緩さは感じていた。今年1月に北新疆地域を訪れた際の検問の数ははるかに多く、しかもその多くですべての車が止められ、銃を持った警察官によって後部座席及びトランクを開けた上での検査を受ける必要があった。それに比べて今回は基本的に徐行して窓を開け、人数を確認させれば通ることができた。街中を歩いていても、どうみても少数民族に見えないだろう僕は基本的にほぼすべての検査がフリーパスだった。南新疆は北よりはるかに警戒が厳しいと聞いていて覚悟もしていたが、少し肩透かしをくらったような気さえしたくらいだ。検問、カメラ、監視アプリ、強制集住、そして「再教育」...少数民族に対する監視・抑圧しかし少数民族にとってこの地での生活は開放式の牢獄にいるのと大差ないといっても過言ではない。当然その大多数にとってはまったく関係ない「反テロ」を名目に、大幅にその自由が抑圧される事になる。バスに乗っていてもチェックポイントごとに全員降車して身分証、街を歩いていても突然呼び止められて身分証、商業施設やレストランなどでも入念なボディチェックと顔認証および身分証の照合を通らないと入店する事すらできない。数日滞在すればうんざりするほど目にするそれらの検査を担当するのは、多くが同じ顔をした少数民族だ。ほかにも抜き打ちで専用の端末で携帯内部の画像や通信記録、VPNやFacebookなどの特定の外国製アプリが入っていないかを検査され、そのデータを没収・消去されたり「有害な写真やサイトをブロックする」アプリを携帯に規定通りインストールしているかを確認されたりといった事例も報告されている。この場合、もしインストールされていない事が発覚すると10日間の拘束ともいわれる。都市生活者だけでなく、遊牧民たちの生活も破壊されている。写真に写っているのは、近年続く地震をきっかけとして政府が遊牧民のために新たに建設し無料で提供している住居だ。遊牧民たちは元々住んでいた家を取り壊され、見るからに安普請のこの建物に住むことを強制されているという。壁が薄く寒暖の差が激しいこの地にまったく適さないという問題に加え、自分たちの家畜に十分な牧草地を確保するため、お互いに距離をとって住んでいた遊牧民たちの伝統的な生活習慣は、こうした住居群への強制集住で破壊されかけている。それ以外にも、長いあごひげ、新生児のイスラム的な名前、ブルカの着用、ラマダン中の断食、イスラム服を着てバスに乗る、18歳未満がモスクで祈る事などが極端化=過激派化の兆候として禁止されている。また従来行われてきた中国語とウイグル語のバイリンガル教育が形骸化させられ、外国居住者はビザの更新に必要な手続きを妨害され強制的に帰国させられるとされる。新疆ホータン カシュガルでの厳重警備と監視 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/17
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【Photo of the Day= Himmelsaal, Haus Atlantis = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Kenny Burrell – Moon And Sand (Full Album) 1980 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=QuyTO3kaSsk&t=74s【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月16日 】資生堂が減速か、中国「代購」取り締まり背景に =後節= = The Wall Street Journal_Column_By Jacky Wong 2018 年 11 月 9 日―WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」資生堂のこうした業績不振には 今後に関しても懸念材料がある。中国政府は「代購」として知られる一般的な慣行を厳しく取り締まろうとしてきた。仲介業者が日本のような国で商品を大量購入してスーツケースに詰め、輸入税などを支払わずに中国に持ち込み、それを店舗よりも安く転売する代理購入業のことである。この数カ月間で税関での検査が厳しくなり、来年1月に施行される新たな電子商取引法はそうした代理購入業者に中国税務当局への登録を義務付けている。 こうした厳しい取り締まりを受け、中国の消費者は国内でこれまでより高く買わざるを得なくなるかもしれない。そうなれば化粧品を販売する資生堂のような企業は逆風にさらされるだろう。米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは資生堂の総売上高の3分の1を中国の消費者が占め、その約4分の1は代理購入業者を通した購入だと見積もっている。中国の景気減速と不安定に見える不動産市場も中国の個人消費を圧迫する可能性がある。 資生堂株は現在、予想1株当たり利益(EPS)の33倍で取引されている。これは来年の利益が前年比22%増になると見込むアナリスト予想に基づいている。同じセクターのライバル企業であるエスティローダーとロレアルの株価収益率(PER)はそれぞれ28倍、27倍であり、資生堂株のそれを下回っている。中国の消費者が化粧品の大量購入を早期に再開しない限り、資生堂株のバリュエーションは厚塗りに見えてきてしまう可能性がある。中国を席捲する「ニシキゴイ」ブーム = NewsWeek_Column_2018年mm月dd日、 辛口風刺画・中国的本音 辣椒(ラージャオ、王立銘) & 唐辛子(コラムニスト)「中国では今、錦鯉(ニシキゴイ)が爆発的人気だよ!」という話を聞くと、日本人は大体「本当に? 大きな水槽がないと困るね!」と、育てることばかり考える。しかし中国錦鯉に水槽は要らない。水槽どころか、育てることさえも要らない。ただネット上でシェアするだけでいい。「中国錦鯉」は本物の魚のことではない。今年の国慶節の連休中、アリペイは中国の人気SNS新浪微博で「中国錦鯉になろう」というキャンペーンを始めた。書き込みを転発(リツイート)して抽選に当たれば、スポンサーが提供するたくさんの賞品が当たる。世界中どの国でも、アリペイを使えるところでさえあれば無料で買い物やサービスを楽しむことも可能だ。しかも、当選できるのはたった1人だけ。「この錦鯉をシェアするだけで、これから働かなくていい」という呼び掛けにネットユーザが反応して、300万回以上のリツイートと2億超えのアクセスを記録。アリペイの「中国錦鯉」はSNSにおける史上最強のキャンペーンになった。ニシキゴイのルーツは3~4世紀の西晋時代までさかのぼる。これを養殖して世界各国へ出荷し人気を呼んだのは日本人だが、魚はもともと中国人にとって縁起が良いもの。それに日本人の改良したニシキゴイの紅白や金銀の色は中国でも大変めでたい色だ。鯉のぼりの伝説と合わせて、「この錦鯉の写真をシェアすると全ての願いがかなう。富貴と幸運を招く」といった迷信も、中国のネット上では盛んだ。アリペイはこの迷信に潜むビジネスチャンスを見つけ出した。中国錦鯉に当たった女性ユーザー「信小呆」のフォロワー数はあっという間に100万を超え、リストを読むだけで3分もかかる賞品を手にした......といった「錦鯉美談」がSNS上でシェアされ、同時に模倣も生まれた。今、中国のSNS上には「〇〇錦鯉」があふれている。もちろんどれもビジネスキャンペーンで、中には悪質な詐欺もある。日本人は史上最も美しいニシキゴイを育てたが、中国人は史上最強の錦鯉キャンペーンを生み出した。台湾出身の実業家で作家の邱永漢は生前、「日本人は職人、中国人は商人」と語った。全くその通りだ。【ポイント】 アリペイ : 中国語で支付宝(チーフーパオ)。中国のIT大手・アリババグループ(阿里巴巴集団)傘下にある世界最大規模のモバイル決済サービス 邱永漢 : 1924年、台南市生まれ。父親は台湾人実業家、母親は日本人。東京帝国大学卒業。1955年に小説『香港』で直木賞を受賞し、実業家としてはドライクリーニング業などを営んだ。2012年死去 <本誌2018年11月06日号掲載> 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/16
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【Photo of the Day= solemnity = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Herb Ellis & Remo Palmier – Windflower (1978) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=fAi7IeJG-6Y【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月15日 】中国が18歳以下の天才27人を選抜、AI兵器の開発に投入= NewsWeek_Column 2018年11月9日(金)デービッド・ ブレナン AIを使った軍事研究で世界トップを目指す中国政府は、国内で最高の頭脳を持つ若者たちを集め、AI兵器開発の人材育成を開始した。香港の英字紙サイスチャイナ・モーニングポストによると、先頭に立っているのは北京理工大学(BIT)で、18歳以下の男女学生27人を、国内で最先端の軍事研究を行う4年間のプログラムに入学させた。BITのウェブサイトには、5000人の候補の中から選抜された新入生は「インテリジェント兵器システムを開発する実験的プログラム」に着手すると書かれている。プログラムは10月末から、中国の兵器製造を請け負う最大の国有企業「中国兵器工業集団(Norinco、ノリンコ)」の本部で始まった。AI兵器開発はまだまったくの初期段階にある。AIの応用範囲は、血管の中を移動する極めて小さいロボットから、戦闘機の誘導システムや原子力潜水艦用の自己学習チップまで幅広い。しのぎを削るAI兵器開発合戦AIが戦争をするようになれば、人間の兵士が危険な戦場に行かずにすむので、戦争の人的被害は少なくなる、という意見もある。一方で、生死に関わる状況でAIに判断を任せることは、人間社会に根源的脅威をもたらす、という反対論もある。いずれにしても、世界の兵器研究の第一線では、AI兵器開発に必要な人材の確保にしのぎを削っている。例えばアメリカでは、国防総省の下部組織、国防高等研究計画局が、革新的な研究プロジェクトで知られる。しかしその研究プログラムは秘密裏に実施され、すでに実績のある経験豊かな科学者が関わっている。若い学生を採用してAI兵器の開発だけを教え込むようなことはしていない。BITのプログラムの要綱によると、27人の新入生には2人の科学者がつく。1人は軍事技術の学術的専門家で、もう1人は軍需産業の経験者となる。学生たちは最初の学期が終了した後、それぞれの専門領域を選択する。機械工学や電子工学、または横断的な兵器の設計という領域もある。それぞれの領域に適した軍事研究所に配置され、実地で経験を積む。BITでは、4年間のプログラムの終了後、学生たちが博士号を取得し、AI兵器開発の分野で軍事産業の指導的立場となることを期待している。新入生の選抜に関わった教授の1人は、サウスチャイナ・モーニングポストの取材に匿名で応じ、「彼らは全員が並外れて優秀な子供たちだが、それだけでは十分ではない」と語った。BITは、学生たちに創造的思考、粘り強さ、そして「戦う意思」があるかどうか見極めている、と言う。「新兵器を開発する情熱が必須だ」と、その教授は付け加えた。「そして愛国者でなければならない」戦争がより容易に?国連大学政策研究センターで新型サイバーテクノロジーの研究フェローを務めるエレオノール・パウウェルズは、BITのプログラムが世界で初めて「AIの軍事研究、活用を次世代が考え、設計し、実際に配備することを積極的かつ戦略的に奨励する」ものだと指摘する。「こうした考え方は、極めて強力で問題をはらんでいる」このプログラムに関してコメントを求められたBITは、「AI兵器開発がもたらす困難を十分に理解している。プログラムは、AIを進歩させて経済、社会開発、科学、技術の発展に貢献する努力の一環だ」と返答している。今年4月、中国政府は国連に対して、AI兵器の使用に関する政策方針に関する報告書を提出した。「破壊的な自律兵器システムの開発と使用は、戦争のハードルを低下させ、さらに自律兵器の使用側の国々の戦闘コストも低減する」と、報告書は述べる。「これによって戦争がより容易に、頻繁に起こるようになる」と中国は警鐘を鳴らし、この問題をさらに議論するよう求めた。しかしその間も、自分は開発の手を緩める気はなさそうだ資生堂が減速か、中国「代購」取り締まり背景に =前節= = The Wall Street Journal_Column_By Jacky Wong 2018 年 11 月 9 日―WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 近年、化粧品株は驚くべき上昇を示してきた。その大きな推進力となってきたのは中国の消費者だ。高評価を受けているそうした企業の業績は近く減速する可能性があるが、その理由もやはり中国の消費者である。 例えば「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「イプサ」といったブランド名で化粧品を販売している資生堂の株価はこの2年間に3倍になった。これは中国の消費者が国内外でそのスキンケア商品と化粧品に殺到したからである。今年の1-6月期に同社が中国で上げた営業利益は前年同期比で3倍、同様に中国人観光客の貢献度が大きいトラベルリテール事業(主に空港の免税店)の売上高は31%増。同社全体の営業利益も2倍となった。 ところが、第3四半期の業績からは潤いが失われ始めているということがうかがえる。資生堂は9月までの四半期の売上高が前年同期比わずか5%増で、営業利益が16%減だったと報告した。売上高も利益も、調査会社S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスがまとめたアナリスト予想を下回った。 こうした業績不振には一時的な部分もあるかもしれない。9月に日本を襲った猛烈な台風のせいで関西国際空港は1週間以上の閉鎖を余儀なくされた。その結果、9月の中国からの観光客数は3.8%も減少してしまった。ところが、第3四半期の売上高は中国でも30%増にとどまり、第2四半期の43%増から減速した。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/15
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【Photo of the Day= Sunrise at Lake Hainer = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= osibisa live 1972 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=-8uktU-_Dcw【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月14日 】安田純平氏シリア拘束のもう一つの救出劇「ウイグルチャンネル」= NewsWeek_Column 018年11月8日(木) 水谷尚子(中国現代史研究者) トルコ南部のハタイからシリア北部のイドリブ県に15年6月22日深夜に密出国し、翌23日に何者かに拘束されたジャーナリストの安田純平氏が、3年4カ月ぶりに釈放され帰国した。ウイグル問題を研究する私がこの件に関わったのは、安田氏が行方不明になった後の7月4日、彼の友人である常岡浩介氏から「救出に協力してほしい」と依頼されたことがきっかけだ。中国政府に弾圧されたウイグル人亡命者への聞き取りをしていた私には、イドリブ県のウイグル人勢力とチャンネルがあった。当時、多くのウイグル人がシリアの反体制武装勢力ヌスラ戦線の中に「トルキスタン・イスラム党」という組織名で義勇軍として参加していた。中国で独立運動を始めるため、軍事技術を習得することが目的だった。世俗的な考えの者が多くを占める彼らなら話しやすい。それから間もなく勤務先の大学に来た妻の深結(みゅう)氏にも会い、「できる限りのことをする」と伝えた。私は15年8月から9月にかけてトルコのイスタンブルに行き、情報を集めた。私以外にもシリア人で日本滞在歴の長いムハンマド・シハブ氏らが情報収集を始めており、同時期にトルコにやって来た。安田氏は、シリアと国境を接するトルコの街アンタキヤで知り合ったムサ・アムハーンという英語ガイドを雇った。ムサの兄弟はシリアのイスラム武装勢力アフラルシャームの兵士で、この人物が安田氏の身柄を引き受け、取材に同行する算段だった。ムサはISIS(自称イスラム国)に殺された後藤健二氏の通訳ガイドでもあった。ムサが紹介した安田氏のシリアへの道先案内人はムサの遠縁だった。シハブ氏によると、安田氏の身柄を拘束したのは越境先のシリア側で手広く密輸などを生業とするマフィアの頭目アブ・アル・ハサンとその一味で、道先案内人も組織構成員とのことだった。道先案内人はこの事件の発覚後間もなく一切の連絡がつかなくなった。私は道先案内人と現地の拘束者はグルだったのでは、と思っている。ウイグル人「密使」を派遣安田氏によれば、拘束者から「7下旬に『日本政府にカネ要求する、おまえは人質だ』と言われた」という。それ以降、身代金要求を担当する犯人グループの「代理人」が複数現れ、前述のシハブ氏や日本人ジャーナリストの藤原亮司氏らが接触した。しかし安田氏の家族も外務省も「身代金は出せない」という立場だった。その頃、シリアで人質を人身売買しているのは既に常識だったから、身代金を払わずにいれば、いずれもっと危険な組織に売られて後藤氏と同じ目に遭いはしないかと私は危惧した。15年8月、私は身代金を支払わない方法を模索するため、在トルコのウイグル人社会に働き掛けた。それからしばらくして、ウイグル人やウイグル義勇軍の求めに応じて協力してくれたヌスラ上層部は、拘束者を突き止めたようだった。彼らからは「密貿易をしていた拘束首謀者と思われる人物を襲撃し、投獄した。彼らはヌスラと取引がある末端の人物だ」との連絡を受けた。私は16年2~3月と同年8月、17年2月にもトルコに渡航して情報収集した。その間、安田氏の新たな拘束者となったヌスラ戦線のリーダーであるムハンマド・アル・ジャウラニに「安田氏を無償釈放してほしい」との要望を伝えるため、イスタンブルからウイグル人の「密使」を2度送った。知人のアラビア語ができるウイグル人を密出国させてシリアの戦地へ行かせるのだが、彼らにも家庭があるので心が痛んだ。シリアに派遣したウイグル人からある日「シリア側から『交渉の窓口は一本化してほしい。なぜ複数の窓口があるのか』と言われた」と伝えられた。その頃から「エージェント」を名乗る人々が複数現れ、ヌスラ側に交渉を持ち掛けていた。16年3月と5月には安田氏の囚人服姿などの映像がネット上に現れ、トルコ在住のシリア人が身代金交渉の窓口として億単位の金を要求するようになっていた。要求額は大きくなる一方で、18年になると私はトルコへの渡航もやめた。自費で調査するのはもう限界だった。安田氏直筆の英文の手紙安田氏は帰国後、「(拘束末期の18年)3月31日にロの字形で平屋の、トルキスタン部隊の施設に移動した」と証言した。トルキスタン部隊とは、トルコに近い地域に居住するトゥルクメン人、シリアに入り込んでいるウイグル人、そして中央アジアのテュルク系民族であるウズベク人・クルグズ人・カザフ人など諸民族の連合部隊のことだ。この頃、複数回にわたって私に、「いつトルコに来るのか、重要な話がしたい」とトルコ在住のウイグル人から連絡が来たが、私は渡航をしなかった。すると電話やSNS、メールでは重要なことは書かないし言わないウイグル人が「仕方がない」と3月末にSNS上に送ってきたのが、安田氏直筆の英文手紙の写真だった(編集部注:既に公開されている英文の手紙とは別のもの)。「どうしてこれを手に入れたのか」と写真を送ってきたウイグル人に聞くと、「彼の釈放に向けた話がしたいので、大至急来てほしい」とのことだった。手紙には詳細な家族の名、妻と一緒に行ったレストランの名、帰国への希望を持っていると家族を思いやる言葉があり、脅迫されたような文言は一切なかった。ロシアによる空爆以降イドリブは壊滅的打撃を受け、武装組織が外国人人質をその地に置き続けるのが負担となり、何とか解決をしようとしているようだと、トルコ在住のウイグル人は見立てていた。さらに、中国新疆ウイグル自治区で強制収容所が大量に造られ、大勢のウイグル人が収監されるようになったこの時期、ヌスラ戦線が解体した後のトルキスタン・イスラム党内のウイグル人上層部の中に「罪なき日本人を拘束し続けてよいのか」という強い声があったとも聞いている。10月23日深夜に安田氏解放のニュースを聞いてから、私は2日ほど寝込んだ。直接会ったことのない安田氏と帰国後、SNS上で対話をしたが、拘束者への憎悪の気持ちを語る言葉に、私は悲しみを抱いた。安田氏は11月2日の記者会見でも、拘束者たちに過酷な扱いをされたことを強調した。その中に含まれるウイグル人組織も、もちろん一枚岩ではない。組織の中にもおそらくさまざまな意見はあっただろう。だが、解放までに尽力してくれたウイグル人がいたことは事実である。この問題を担当する外務省邦人テロ対策室には実は実質的な決定権はない。他国には存在するインテリジェンス機関も日本には存在しない。だからと言って、人の生死に関わることを「民間ボランティア」にさせるのはあまりに酷だ。この件に関わったことについて、私は今でもそれがよかったのか、心が揺れている。 <本誌2018年11月13日号掲載>安田純平さん生出演 「過酷な拘束の実態は」(18/11/02) 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/14
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【Photo of the Day= Bald River Falls = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bobby Hutcherson – Un Poco Loco =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=ALzzzjs4Io0&list=RDQuyTO3kaSsk&index=25【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月13日 】ウイグル絶望収容所で「死刑宣告」された兄を想う =後節== NewsWeek_Column 2018年11月8日(木) 長岡義博(本誌編集長)・・・・・前日に続き「もう連絡はしない」兄のタシポラット氏は93年に先に帰国し、ヌーリ氏は99年まで東京外国語大学や埼玉大学で学生生活を送った。しかし、97年に自治区グルジャ市で反政府デモと弾圧事件が発生。ヌーリ氏は中国に帰ることを諦め、日本で政治亡命を認められる見込みもないためアメリカに出国し、以後20年以上アメリカで生きてきた。現在はバージニア州に暮らし、建設業などで生計を立てながら、東トルキスタンの独立運動に関わっている。アメリカでは日本料理屋も経営し、知人たちは彼のことを「ヌーリ・寿司」と呼んでいる。ウイグル人とはいえ、新疆大学の学長を務める兄は国外で独立運動に関わってきたヌーリ氏にとって「体制側」の人間だ。兄とあえて距離を置き、長年連絡も取らなかった。直接言葉を交わしたのは、01年にアメリカにやって来た時に少しだけ会ったのが最後だ。「兄の目で見たら私は分裂主義者だ」と、ヌーリ氏は言う。「我々は話し合った。私は帰らない。兄さんはウルムチで頑張って欲しい。もう連絡はしない、と」それ以降17年間、あれだけ仲のよかった兄弟は、メールすら送り合わず、まったく連絡を取らなかった。4年ほど前、北京を訪れていた兄が共通の知人と酒を飲んでいたとき、その知人から中国ソーシャルメディアの微信(WeChat)で連絡が来たことがある。「兄貴といま、話すか?」知人からそう聞かれたヌーリ氏だが、電話で直接話すことはしなかった。中国当局に盗聴されていたら、兄に大きな迷惑がかかるのは目に見えていたからだ。「じゃあ、兄さんは後で電話するって言っているから」しかし、兄から電話がかかってくることはなかった。知人は「昨日は酔っぱらってしまったから(かけ忘れたんだろう)」と次の日、微信で釈明したが、ヌーリ氏は注意深い兄が電話をかけてこなかった理由がよくわかる。特に最近、外国から新疆ウイグル自治区にかかってくる電話は中国当局によって盗聴されている。ウイグル人は、たとえそれが家族や知人からのものでも国際電話に敏感になっていて、海外にいる知人や家族に「電話をしてくるな」と伝えている。「スパイ」の疑いをかけられ、それを理由に拘束されかねないからだ。「共産党員」でも容赦せず自治区内と連絡が断絶し情報の入ってこないヌーリ氏が、兄の拘束直後の状況を聞いたのは17年の年末頃、海外にいるタシポラット氏の教え子からだった。「ホテルに入れられ、尋問されている」。体制側の人間として生きてきた兄に罪があるはずはない、とヌーリ氏は考えていた。弟のヌーリ氏にすら定かではないが、ウイグル人が共産党に入党せず、新疆大学学長というポストに就くことはありえない。しかし、現在の中国当局によるウイグル人の「知識人狩り」は、身内だった共産党員も容赦しない。「あらゆるウイグル人の知識人を拘束する今のやり方は、カンボジアのポル・ポト政権と同じだ」と、中国現代史研究者でウイグル問題に詳しい水谷尚子氏は言う。タシポラット氏は10年に新疆大学の学長に就任した後、わずか10%ほどだった教職員のパソコン使用率を劇的に改善した。「ウイグル人と漢人が深刻に対立した09年のウルムチ事件のとき、事件現場に一番近かった新疆大学で、漢人の学生にもウイグル人の学生にも『民族対立はやめよう。暴力は解決手段ではない』と呼び掛けた人物として、タシポラット学長はよく知られている」と、水谷氏は言う。「温厚な先生で、どちらの学生にも冷静さを求めた。それが漢人の教員の恨みを買った、という情報もある」日本で苦楽を共にし、仲もよかった兄に死刑判決が下されたと知った後、ヌーリ氏は20ポンド(約9キロ)もやせた。「何か物を食べようと口にすると、どうしても兄を思い出してしまう」からだ。執行猶予付き死刑判決は、執行猶予期間中に改悛すれば無期懲役や有期懲役に減刑される中国独自の司法制度だ。「死刑が実際に執行されるケースこそ少ないが、有期懲役の期間が引き延ばされることも多い」と、水谷氏は指摘する。ここまで共産党が執拗にウイグル人を弾圧するのはなぜか。「一帯一路(戦略)を進めるうえで、ウイグル人が邪魔になっている」と、ヌーリ氏は言う。「兄のような知識人を一掃すれば、再び育てるまでに30年から40年はかかる。逆に言えば、ウイグルは30年間静かになる」「日本の友人たち」への呼び掛け国際世論の批判を受けても、中国共産党の弾圧は止まるどころか加速する様子を見せている。「ある地域で、弾圧対象者は数年前は1人だった。それが10人に増え、100人に増え、黙っているうちに今の状況になってしまった」と、ヌーリ氏は言う。新疆大学文学部出身のヌーリ氏は、亡命ウイグル人たちの苦難を描く詩や小説を少しずつ書きためている。故郷に帰れない彼の今の夢は、グルジャに隣接するカザフスタンの街に行き、兄との少年時代の思い出がつまった故郷のにおいをかぐことだ。日本に来たのも、兄の面影を追っての渡航だった。「日本の友人たちには、兄のことを忘れないで欲しい」。そう言って、ヌーリ氏は涙をこぼした。「兄のために私ができることはなんでしょうか」【参考記事】さまようウイグル人の悲劇 : https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8247.php【参考記事】中国、ウイグル族にスパイウエアのインストールを強制 : https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php池上彰が解説 新疆ウイグル自治区って? 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/13
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【Photo of the Day= cuba-train = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Pat Metheny and Toots Thielemans - Always And Forever =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=wcAkEl6AV5Y&list=RDQuyTO3kaSsk&index=23【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月12日 】入管法改正案の最大の問題は「事実上の移民政策であること」ではなく、政府がそれを認めないことだ =後節== NewsWeek_Column_2018年11月06日、 塗り替わる世界秩序 六辻彰二「移民政策ではない」ことの問題しかし、今回の入管法改正の最大の問題は、日本政府がこれを「移民政策ではない」と抗弁するところにある。タテマエで実態を覆い隠し、国民に移民に関する理解や覚悟を持たせないことが、後世に禍根を残しかねないからである。移民受け入れに関しては、一般的に以下の各点がよく問題視されやすい。 ・治安の悪化 / ・雇用の奪い合い / ・財政負担 / ・文化摩擦 ただし、これらのなかには、誤解や誇張もある。治安に関して述べると、欧米諸国での多くの統計的調査は「移民の増加で治安が悪化した」という説に疑問を呈している。例えば、イギリス警察によると、2017年度に「反社会的行為を行った」白人が3万977人だったのに対して、ハーフを含む移民系のそれは3647人で、全体の約10パーセントだった。これに対して、OECDの統計によると、イギリスの定住外国人の人口(2014)は515万4000人で、全人口(6365万人)の8パーセントだった。つまり、移民の犯罪率はやや高いものの、白人と大差ないレベルにとどまっている。低所得層の移民は確かに固まって暮らすことが多く、結果的に犯罪多発地域(つまり地価の安い土地)に移民が集中しやすくなる。ただし、それは所得水準や偏見などに促されるもので、「外国人が増えたら犯罪が起こりやすくなる」というのは乱暴な言い方である。また、「雇用の奪い合い」もよくいわれるが、そもそも先進国の人間が単純労働をやりたがらないなか、外国人がその穴埋めのために招かれるのであり、多分に誇張が含まれている。さらに、由緒ある寺社仏閣が立ち並ぶ京都や鎌倉で場違いなカフェやレストランを開業している経営者も、ハロウィンに渋谷で暴れまわった若者も、その大半が日本人で、多くの日本人自身が「日本らしさ」を放置していることに鑑みれば、「日本らしさを損なうから外国人の受け入れに反対」という主張は説得力を欠く。もちろん、実質的に移民を受け入れるとなれば、例えば母語が日本語でない子どもの就学の問題など、相応のコスト負担が必要になる。したがって、日本政府に求められるべきは、むしろ移民にまつわる誤解や誇張を打ち消し、受け入れのコストを差し引いても利益が大きい、あるいは必要である、という覚悟を国民に広く求めることであろう。負のレガシーの恐れこの理解や覚悟を欠いたまま移民を受け入れたことが、現在のヨーロッパの移民問題の根底にある。ヨーロッパ諸国は1940年代後半、戦後復興を行う人材の不足を海外から調達したが、彼らは「移民」ではなく「一時的な労働力」とみなされやすかった。当時、西ドイツでトルコ系が「ガストアルバイター(英語でいうゲストワーカー)」と呼ばれたことは、その象徴である。ところが、多くの移民は「一時滞在」の前提を共有しておらず、戦後復興が終了した後も増え続けたため、認識のギャップが拡大した。「想定と違った」ことはその後、受け入れ国市民の間に反移民感情が生まれやすい土壌になった。日本政府が「移民政策ではない」と抗弁して国民に「移民は来ない」と思わせようとしているなら、将来的に永住者が増えた際に「想定と違った」という不満を生まれやすくする。しかも、その頃には現在政権を担っている政治家や官僚は引退しており、憎悪や不満の矛先は、その時代の移民たちに向けられる。その場合、今回の入管法改正は、日本にとって負のレガシーになり得る。言い換えるなら、この問題は安倍首相のお気に入りの慣用句「結果責任」や「責任政党」のあり方を問うているといえるだろう。外国人労働者在留資格新設は実質の移民法!ウイグル絶望収容所で「死刑宣告」された兄を想う =前節= = NewsWeek_Column 2018年11月8日(木) 長岡義博(本誌編集長)中国・新疆ウイグル自治区における共産党当局のウイグル人強制収容の事実が報じられるようになってから、もうすぐ2年。この間収容者の数は増え続け、今や100万人、あるいは100万人を超えているとも言われる。中でも際立っているのが、教育者や文化人、スポーツ選手など著名人の収監だ。さながら、ウイグルに対する文化的ジェノサイド(大量殺戮)の様相を呈している。現在拘束されている中でも高位の人物の1人が、自治区最大の教育機関である新疆大学学長だったタシポラット・ティップ教授(60)だ。新疆大学を卒業後、日本に東京理科大学に留学して、理学博士号を取得。地理学と地質学の専門家で、世界的にも名を知られた学者だった。研究プロジェクトの成果から中国教育省に賞を与えられたこともあった。国連「ウイグル族不当拘束」 中国政府「テロ対策」プロパガンダ映像で「見せしめ」にタシポラット氏は17年3月、北京の空港からドイツに向かう途中で中国当局に拘束された。アメリカの短波ラジオ放送「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」によれば、タシポラット氏はいま、「国家分裂主義者」としてほかの教育関係者・作家らとともに収容所にいる。「共産党に反対するグループをつくり、地位を利用して分裂主義を実現しようとした」との「自らの罪」を認めるプロパガンダ映像素材となっており、その映像は自治区内の中学校で生徒と教師用に「教材」として使われているという。タシポラット氏の弟であるヌーリ・ティップ氏(52)は今年10月5日、RFAの報道で兄が2年の執行猶予付き死刑判決を受けたと知った。グルジャ市(伊寧市)で郵便局を勤めた父の下、5人きょうだいの一番下の弟に生まれたヌーリ氏にとって、タシポラット氏は背が高く、バレーボールが得意で学業も優秀な自慢の兄だった。タシポラット氏は体育専門学校に進まないかと誘われるほどバレーボールが優秀だったが、学問の道を選び新疆大学に進学。卒業後、新疆大学で教授を勤めた後、吉林省長春市の日本語学習機関で日本語を学び、東京理科大学大学院(修士・博士課程)へ留学した。同じく新疆大学文学部を卒業したヌーリ氏は90年に兄の後を追って日本へ。当時、日本に暮らすウイグル人は数えるほどしかおらず、2人は助け合いながら異国の地で学生生活を送った。理系の兄は国費留学だったが、文学専攻の弟は私費留学だった。居酒屋でアルバイトをするつましい生活の中、兄とカラオケを歌いに行き、日本の歌で日本語を練習したのがヌーリ氏の東京の思い出だ。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/12
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【Photo of the Day= Penitentiary = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bill Evans Trio I will Say Good Bye =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=xElBE7JwJSk&list=RDQuyTO3kaSsk&index=19【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月11日 】入管法改正案の最大の問題は「事実上の移民政策であること」ではなく、政府がそれを認めないことだ =前節== NewsWeek_Column_2018年11月06日、 塗り替わる世界秩序 六辻彰二「移民政策ではない」今回の入管法改正に関して安倍首相は「深刻な人手不足に対応するため、即戦力を期限付きで受け入れる」と重要性を強調しているが、野党から「そもそも人手不足がどの程度あるのか不明確」、「人数の上限が定められていない」といった批判が出ているだけでなく、自民党や保守派からも批判が噴出している。後者の批判は主に「事実上の移民政策ではないか」に集中している。これに対して、首相は「いわゆる移民政策ではない」と力説しているが、今回の決定が外国人定住者を増やす方針に転じたものであることは間違いない。今回の入管法改正の閣議決定では、これまで法的に制限されていた農業や建設業をはじめ14業種での受け入れが検討されている。これまで「単純労働者としての外国人は受け入れない」という方針だったことからすれば、これだけでも大きな変化だが、さらに重要なことは「一時滞在ではない外国人労働者」を増やす点だ。今回の決定では新たな在留資格として、「相当程度の知識または経験を要する技能」をもつ特定技能1号と、これを上回る「熟練した技能」をもつ特定技能2号の2段階を導入しており、滞在期間にも差が設けられている。1号の滞在期間は最長で通算5年、家族同伴を認められないのに対して、2号の滞在期間に上限はなく、家族同伴も認められる。このうち、2号の場合、10年滞在すれば永住権の取得要件の一つを満たすことになる。薄弱な論理国際移住機関(IOM)によると、「移民(migration)」とは「本人の(1)法的地位、(2)移動が自発的か非自発的か、(3)移動の理由、(4)滞在期間に関わらず、本来の居住国を離れて、国境を超えた、あるいは一国内で移動している、あるいは移動した、あらゆる人」を指す。この基準に照らせば、今回の入管法改正で想定される外国人労働者は立派な「移民」である。それにもかかわらず、安倍首相は「移民政策ではない」と抗弁する。なぜなら、日本政府はIOMの定義を受け入れていないからである。なぜ受け入れないのかの説明はない。その代わり、自民党政務調査会の労働力確保に関する特命委員会は2016年、「『移民』とは入国の時点でいわゆる永住権を持つ者であり、就労目的の在留資格による受け入れは『移民』には当たらない」と定義しているが、入国段階で永住権を取得している者など、欧米諸国でもほとんどいない。ハードルを限りなく引き上げた定義は、「日本人が作らなければ日本食でない(フレンチでもイタリアンでも構わない)」というのと同じで、願望であって現実を反映したものではない。さすがにはばかったのか、国会答弁で安倍首相はこの定義を用いていない。その代わり、移民の定義に関して「一概には答えられない」としたうえで、「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人やその家族を期限を設けることなく受け入れ、国家を維持していこうとする政策は考えていない」と答弁している。しかし、これとて問題は多い。「一概に答えられない」と述べ、「移民」とは何者かを示さずに「移民政策はとらない」というのは、「自分は独裁者ではない。独裁者がどんなものかハッキリ知らないけど」といっているのと、空虚という意味では同じで、学生のレポートなら落第ものである(少なくとも筆者の授業なら)。そのうえ「国民の人口に比して、一定程度の規模」とはどの程度なのかも定かでない。これらは要するに、少子高齢化や人手不足などで外国人労働者の必要性に直面しながらも、「日本らしさが損なわれる」といった理由からそもそも外国人の受け入れに慎重な保守派に忖度し、あくまで「移民政策でない」ことにしようとするなかでひねり出された主張といえる。外国人ぬきに成り立たない日本念のために補足すれば、今回の入管法改正の主旨そのものは、労働力の不足に直面する産業界から歓迎の声があがっているように、日本社会のニーズにマッチしたものと評価してよい。単純労働を担う外国人ぬきに日本社会がもはや成り立たないと筆者が実感したのは、20年以上前の学生時代、「ものは試し」で肉体労働のアルバイトをした時のことだった。作業内容は吉祥寺のあるデパートで深夜にトイレの改装工事をすることで、工事を受注した大手建設会社の他、子会社、孫会社の人間も多く働いていた。このうち、筆者が登録していた横浜の孫会社から派遣された人間をみると、当時の筆者のような物好きな大学生の他は中国や東南アジア出身の外国人しかおらず、しかも彼らは監督から「山本」、「田中」といった日本名で呼ばれていた。不法就労だったのだろう。不法就労は犯罪だが、その彼らがいなければ、トイレの改装工事さえできない現実がそこにはあった。あれから20数年たって、この状況はさらに加速しているとみてよい。つまり、たとえ日本政府が現実を直視せず、「移民政策を考えていない」としても、既に日本という国家を維持するうえで外国人は欠かせないのだ。実際、(就学ビザで来日しながら学校にほとんど通わず働く者さえいる)留学生アルバイトや(「技能を学ばせる」という名目のもとに労働基準法の対象外に置かれてきた)技能実習生を含む外国人労働者に単純労働の多くを依存している現状に鑑みれば、今回の入管法改正は法的にグレーだったものを正式に認めるもので、その意味では矛盾が正されたともいえる。入管法改正案を閣議決定 2種類の新たな在留資格 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/11
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【Photo of the Day= Ghost Runners = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Kenny Burrell – Moon And Sand (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=QuyTO3kaSsk【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月10日 】徴用工判決が新たな火種に 行き詰まる日韓関係= REUTERS_Column 2018.10.31.[東京/ソウル 31日 ロイター] 韓国最高裁が元徴用工に対する賠償を日本企業に命じたことで、強硬化する世論や歴史観の違いに直面している日韓両政府は、事態が両国関係の危機に発展しないよう慎重に対応する構えだ。韓国最高裁は30日、植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金<5401.T>に損害賠償を求めた訴訟で、同社に賠償を命じる判決を下した。日本政府は「あり得ない判断」だと反発する一方で、北朝鮮問題における日韓協力に影響が出ないよう期待を表明した。韓国外務省によると、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と河野太郎外相は31日に行われた電話会談で、「未来志向の両国関係の発展」に向けた協力を継続する重要性を確認した。日韓両国は、北朝鮮による核・ミサイル開発を抑制するために協力する必要があるほか、緊密な経済関係にある。韓国の統計によると、日本企業は昨年、韓国に18億4000万ドル(約2080億円)を投資しており、韓国にとって第2位の海外投資国となっている。だが両国の関係は、日本による朝鮮半島の植民地支配(1910─45年)や戦争、そして従軍慰安婦の問題で、長年揺れてきた。 「両国ともに、歩み寄る気持ちが不足している」と、テンプル大学日本校アジア研究学科ディレクターのジェフリー・キングストン教授は指摘する。「基本的に、政治的な立場を超えて、韓国人は過去の傷に対する日本の対応が不適切だと感じている」韓国最高裁 徴用工訴訟で判決へ 外交問題に発展か「日本は、法的に解決済みだと考えており、(他の企業に対する)請求のパンドラの箱を開くことになるため、柔軟性を示すことには消極的だ」と、キングストン氏は分析する。三菱重工業<7011.T>や三井金属鉱業<5706.T>などを相手取った似たような訴訟が14件起こされており、うち2件は、原告が752人に上る集団訴訟だ。韓国側は、戦時中の強制労働被害者は15万人近くに上ると主張しており、そのうち約5000人が存命だが、徴用工の遺族も訴訟の原告になることが可能だ。日本側は国際裁判も視野に入れていると述べているが、河野外相は文在寅(ムン・ジェイン)政権の出方を待つ考えを記者団に示した。「われわれは、次の行動を模索し始めたところだ。首相の下に、民間専門家も含めたタスクフォースが設置される」と韓国政府の当局者はロイターに語り、「非常に難しいが、影響を最小にとどめるような賢明な対応を考えなければならない」と付け加えた。選択肢日本側は、賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。韓国の歴代政権はこの見方に同意してきたが、最高裁は今回、同協定でも、元徴用工個人が賠償請求する権利は消滅していないとの判断を示した。文政権は、最高裁の判断を尊重するとしている。日本の一部専門家は、韓国が元徴用工に補償を提供するための基金を設置し、両国の民間企業が資金を拠出する案が選択肢として考えられると指摘する。独裁体制を敷いた当時の朴正煕元(パク・チョンヒ)大統領の下で結ばれた1965年協定により、韓国企業は日本の援助金の恩恵を受けた。だが個人に補償が渡ることは少なく、元徴用工らは1990年代に声を上げ始めた。ドイツでは2000年に、ナチス・ドイツ時代の被害者に補償を行う基金を、同国政府と企業が設置しており、それを参考にできるとの指摘もある。だが日本企業に参加する意思があるかは不透明だ。韓国当局者は、懐疑的な見方を示している。最高裁判決には法的拘束力があり、外交的な調整余地は限定的だと見られている。一方で、両国ともに大衆の怒りを買うリスクを抱えている。「日本との間で歴史的に受け継がれた問題は、すべて非常に政治的で、反日感情を再燃させる可能性がある」と、韓国大統領府で外交安保首席秘書官を務めた千英宇(チョン・ヨンウ)氏は言う。「政府や、数十年前に日本の支援金を受け取った企業にどのような責任があるかについても、議論が高まるだろう」安倍晋三首相の保守的な政策に反映される日本の右傾化も、解決の妨げになる可能性がある。 「不幸なことに、日本の現政権は、戦後はすでに終結し、好ましくない過去を再び持ち出すことは国の権威を傷つけると考える人々によって運営されている」と、城西国際大学の招聘教授で、歴史和解の問題に詳しいアンドリュー・ホルバート氏は言う。「彼らの支持基盤は、この点について非常に明快だ」と、同氏は付け加えた。 (翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)徴用工判決 「歓迎」と「懸念」で文大統領板挟み 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/10
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【Photo of the Day= Crests and Troughs = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Kenny Burrell - Midnight Blue (1963) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=ElrSLxxGSvw&t=820s【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月09日 】米中冷戦、悪いのはアメリカだ =後節= = NewsWeek_Colum 2018年11月5日(月) ザカリー・カラベル(米調査会社リバー・トワイス・リサーチ社社長)対中ネガティブキャンペーントランプ政権の新たな行動主義を最も明確に示したのは関税政策だ。まずこの春、中国も含む多くの国に対して鉄鋼とアルミニウム製品の関税を引き上げた。次に9月、2000億ドル分の中国製品に追加関税をかけ、同じく9月には中国軍がロシアから兵器を購入したことを理由に関係者の米国内の資産凍結などの制裁も発動した。トランプ政権によれば制裁の最大の標的はロシアだったが、中国側はそうは受け取らなかった。中国に対するネガティブな報道も増えている。中国の下請け企業が米テクノロジー企業向けの部品に小さなチップを隠してハッキングを仕掛けていたとするブルームバーグ・ビジネスウィークの記事がいい例だ。実名を挙げられたアマゾンやアップルなどのテクノロジー大手は記事の内容を否定。中国への圧力を高めるために米政府が流した情報なのでは、と疑う声も上がっている。これらに対し中国政府は報復関税で応じるとともに、脅しに屈して譲歩することはないと警告した。だが特筆すべきことに、もっと重大で戦略的な問題(たとえば南シナ海の領有権問題)については発言を控えた。アメリカの要求に応じるつもりはさらさらないにも関わらず、習近平(シー・チンピン)国家主席の厳しい統制の下、火に油を注がないよう中国政府が気を配ったのだ。ここでアメリカが中国を完全に利害が相容れない敵として扱い、中国の長期的な野望は必ずアメリカの犠牲を伴うかのように言うのは大きな間違いだ。そんな言い方をすれば、中国の台頭とアメリカの凋落は表裏一体で、生き残れるのはどちらか一方であるかのような印象を与える。アメリカとの敵対関係を望んでいる様子などほとんど見せていない中国を、敵対の方向へと追い込んでしまいかねない。中国が近年、覇権拡大に動いているのは事実だ。天然資源と新市場へのアクセス確保のために、アフリカやアジア、中南米に巨大投資を行っているのがいい例だ。中国軍も、南シナ海やその先の海域にまで進出して力を誇示している。中国の台頭は世界にプラスだったテクノロジー面では、中国の半ば閉ざされた経済システムは、アメリカをはじめとする外国の多くの企業の進出を阻んできた。特に通信やインターネットの分野ではそれが顕著だが、それはアメリカが自国の機密に関わる産業を守っているのと変わらない。これまで長年、米企業は中国で事業を行う対価として、世界貿易機関(WTO)の精神やルールに違反するようなやり方で技術移転を求められてきた。東アジアに駐留する米軍や中国に進出した一部の米企業は明らかに中国政府に歓迎されていない。だがだからといって冷戦のような敵対姿勢をとることが優れた政策だということにはならない。中国に対する長年の外交的な働きかけや投資にも関わらず、中国共産党はアメリカの思い通りにならなかった、だから中国への敵意は正当化されるという主張も最近よく聞かれるが、これは的外れだ。中国の経済的台頭は世界の安定に寄与してきた。ナイキからスターバックス、アップルに至るまで数多くの米大企業には新たな市場をもたらし、アメリカの消費者も中国からの安い輸入品という恩恵を手にした。4そうした利益よりも重大なのは、米中両国が互いに依存し合っているという事実だ(数年前より依存度は落ちているが)。最近の両国関係の冷え込みにも関わらず、米中間の貿易はいまだに7000億ドルを超えている。今年、トランプ政権が追加関税を繰り出す以前は、アメリカの製品やサービスにとって中国は世界で最も急成長している市場だった。中国が民主主義国家にならなかったといって、その事実は変わらない。新冷戦に経済的な妥当性がないとすれば、戦略的にはどうだろう。やっかいなことに、アメリカは強い敵を必要としているようだ。かつての米ソ冷戦についても、あれは果たして不可避だったのか、それともどちらか一方のせいだったのかは、これまで延々と議論されてきたテーマだ。あまり議論されることはないが、アメリカの国家安全保障を担う官僚システムは旧ソ連が象徴する軍事的・イデオロギー的困難に立ち向かうために構築され、進化してきた。そのシステムは9・11テロ以降、イスラム原理主義を敵として再構築されたが、アフガニスタンやイラク戦争後の国家再建や対反乱作戦も含めて、取って付けたものに過ぎなかった。名ばかりの共産主義と巨大で拡大しつつある軍隊、強引な外交政策と経済慣行を併せ持つ中国。ある意味、ソ連に続く冷戦の相手としては、イスラム原理主義よりずっと与しやすいのかも知れない。競争相手であって敵ではないそうだとしても、中国と敵対する必要はまったくない。中国は、アメリカと衝突してもいいという意思を見せていない。中国が武力を誇示しているのはあくまで中国の勢力圏内であって、そのアジアでさえ、日本やタイ、ベトナムなどの激しい抗議を受けているる。中国は、19世紀前半のアメリカとよく似ている。自国で高い成長を遂げ、近隣諸国に軍事的な影響を広げ、先進国から貪欲に金を借り、技術を盗み、真似をした。そんな中国は、競争相手であって敵ではない。中国を敵にしたい欲求がアメリカの一部にあるのは事実だが、中国との冷戦によってアメリカがどう豊かになり、どう安全になるのか、その道筋は見えない。幸い、アメリカはまだ新冷戦の方向に大きく足を踏み出したわけではない。中国と対決するために資源を割いたわけではなく、何か大事が起こったわけでも、どちらか一方が態度を固めたわけでもない。これから新たな道筋を描くことも容易だし、アメリカはそうするべきだ。いかに敵が欲しくても、それはアメリカのためにならない。中国と対立すれば、アメリカにとって重要な経済関係を危機にさらし、誰も得をしない軍事衝突の危険を高めるだけだ。アメリカは長い間、先制攻撃を自らに禁じてきた(よほどの場合を除いて)。中国に対してもそうであるべきだ。不必要な戦いから撤退するのは恥ではない、とくに今度のように、アメリカから始めた場合は。 (翻訳:村井裕美)米中関係はすでに大きな転機を迎えている =東洋経済ONLINE 11月6日 薬師寺 克行 : 東洋大学教授 記事詳細URL: https://toyokeizai.net/articles/-/216306 【世界情勢】米中貿易摩擦、中国人民銀行総裁「両国が共倒れになる」古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/09
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【Photo of the Day= 2Small Storm at Buchan = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Chick Corea, Herbie Hancock, Keith Jarrett, McCoy Tyner =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Wh579-P5Z7w【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月08日 】コラム:米中摩擦の長期化、両国への輸出依存高い日本に打撃 生産に前兆= REUTERS_Column 2018年10月31日 田巻一彦[東京 31日 ロイター] - 米中間の貿易摩擦が長期化した場合、両国への輸出に依存する割合が高い日本経済へのダメージがジワジワと広がり出す懸念がある。9月鉱工業生産にその前兆が早くも透けてみえるほか、日銀の黒田東彦総裁も同日の会見で、米中間の摩擦がエスカレートした場合のリスクに言及した。11月末に開催されるG20(20カ国・地域)首脳会談に合わせて予定されている米中首脳会談で大きな成果がない場合、波紋が広がりそうだ。<生産・出荷・在庫にみえる中国向けの影響>経産省が31日に発表した鉱工業生産速報では、9月生産が前月比マイナス1.1%と大きく減少した。自然災害の影響が大きいとみられているが、それだけが原因なのか即断できない。たとえば、数値制御ロボットなどを含む汎用・生産用・業務用機械工業が、前月比マイナス1.4%と落ち込んでいる。中国向けの設備投資需要が落ち込んだ結果という可能性も捨て切れない。同様に電子部品・デバイス工業が同マイナス0.6%、電気機械工業が同マイナス0.6%となっており、中国関連需要の弱さとも推計できる。出荷をみると、汎用・生産用・業務用機械工業が前月比マイナス3.0%、電子部品・デバイス工業が同マイナス4.5%、電気機械工業が同マイナス2.4%と落ち込みが目立つ。 さらに在庫は、汎用・生産用・業務用機械工業が前月比プラス5.2%、電子部品・デバイス工業が同プラス9.6%、電気機械工業が同プラス1.9%と急速に積み上がっている。これらを全てを自然災害で説明するのは、かなり無理があるのではないか。11月末に公表される10月分のデータで、今回の推理が正しいかどうか、ある程度はっきりすると考える。<米中向け輸出割合、38%の日本>10月15日のコラム『「覇権」争う米中、貿易戦争は長期化か 世界経済の曇天続く』で指摘したように、両国の主張が折り合って早期に緊張が収束するのは、難しいと予想する。市場には、米中は最悪の事態を回避するという「確信」が根強く存在するが、もし、11月下旬に開催が見込まれる米中首脳会談で、目立った「成果」がない場合、市場の失望感はかなり大きくなるのではないか。ブルームバーグは、米中首脳会談で成果が出なかったと米国が判断した場合、12月初旬までに中国製品に対して新たな追加関税発動を発表する用意を整えていると伝えた。特に対米、対中の輸出比率がともに19%程度、合わせて38%となる日本にとって、関税引き上げ合戦の結果、貿易量が減少することは、かなりのマイナスになりかねない。<警戒される心理面へのダメージ>また、現実に貿易量が減少し、生産・出荷に打撃となる前に、株価下落などを通じ、企業や個人の心理を下押しし、そのルートで景気を冷やすリスクが最も警戒すべき事態だろう。日銀の黒田総裁は31日の会見で、保護主義的な動きが顕在化し、米中貿易摩擦がエスカレートした場合は「世界経済に与える下方リスクがある」と指摘した。日本経済はアベノミクスが発動された6年弱で、デフレとはいえない段階まで景気が回復してきたが、その間の世界経済が3%台の順調な成長を維持してきたという「追い風」にも助けられてきた。拡大する外需を取り込みつつ、内需を立て直してきた構図があったが、米中摩擦が越年し、19年になっても収束しないとなれば、世界経済の成長テンポも減速が避けられないだろう。不幸にも、そのコースを歩んだ場合、日本経済にとって久々の「向かい風」が吹くことになる。 足元で佳境を迎えつつある3月期企業の決算発表で、多くの企業幹部が「米中摩擦の影響は今のところない」と発言している。しかし、それも米中摩擦が長期化すれば、どうなるか分からない。11月末の米中首脳会談は、とても「対岸の火事」とは言っていられないだろう。米中冷戦、悪いのはアメリカだ=前節= = NewsWeek_Colum 2018年11月5日(月) ザカリー・カラベル(米調査会社リバー・トワイス・リサーチ社社長)ここ数年、徐々に悪化していた米中関係が、さらに悪い方向に向かって動き出したようだ。米中関係が本質的に改善よりも緊張に向かっていることがあらゆる状況からうかがえる中、新たな冷戦の始まりを指摘する声がよく聞かれる。だがもし本当に冷戦が始まるとすれば、それは一方的にアメリカが「開戦」を決断した場合だろう。ドナルド・トランプ米大統領はありもしない偉大な過去を復活させるつもりになっており、国家安全保障を担うアメリカの官僚たちは「敵」の存在を強く欲している。アメリカの敵対戦略は不必要なばかりか、アメリカを強くもしないし、中国の長期的な勢いが変わることもない。新冷戦は何も解決策しないどころか、多くの問題を作り出してしまうだろう。マイク・ペンス米副大統領は10月4日に行った演説で中国政府を痛烈に批判した。この演説は将来、米ソ冷戦の始まりを告げたウィンストン・チャーチル英首相の「鉄のカーテン」演説(1946年)と並び称されることになるかも知れない。ペンスは中国を独裁的で拡張主義的な監視国家だと決めつけるとともに、「政治的・経済的・軍事的ツールやプロパガンダを用い、政府一体のアプローチで影響力を拡大しようとしている」と非難。中国をおだてたりなだめすかして国際ルールを守らせようとする対中融和の時代は終わり、トランプ政権は「強力かつ迅速な行動」で中国のルール違反を罰すると強調した。米中貿易摩擦エスカレートで米消費者に不安広がる 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/08
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【Photo of the Day= Towering Sequoias = by N.Geoglaphic】【B.G.M. of the Day= Chet Baker Quartet – No Problem (1980) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=E95STK2tnoM【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月07日 】【ユダヤ教礼拝所銃撃】アンダーグラウンド化する白人至上主義──ネット規制の限界=後節== NewsWeek_Column_2018年10月31日、 塗り替わる世界秩序 六辻彰二「白人至上主義者の楽園」GABは、事件をきっかけに他の情報通信企業から一斉に制裁を受けることになった。さらに、ドメインプロバイダーGoDaddyがサービス提供を打ち切ったことで、GABは停止に追い込まれた。こうした集中砲火を受け、GABは「シリコンバレーの巨人たちの結託」で表現の自由が脅かされていると主張し、独占を禁じる反トラスト法に抵触するのではないかとトランプ大統領に向けて訴えている。とはいえ、GABのラブコールが届くことは、恐らくない。バウアーズ容疑者はトランプ大統領を支持していないと公言しており、GABユーザーの全てがトランプ支持者とは限らないものの、これまでGABはトランプ大統領の公式アカウントを作成し、Twitterから移ってくることを呼びかけてきた。これに対して、トランプ大統領はTwitterやFacebookがみんな反トランプ派で、メディア企業が結託していると批判しながらもTwitterを使い続け、事実上GABの誘いを断ってきた。「白人至上主義者の楽園」とみなされるGABからメッセージを発することは政治的にリスクが大きいと判断していたのかもしれない。いずれにしても、トランプ大統領が主流派ソーシャルメディアに依存している以上、表向きは文句を言うにしても、これらを全面的に規制することは難しい。さらなるアンダーグラウンド化の恐れこうしてGABは封じ込められたようにみえるが、これが結果的に白人至上主義者をさらにアンダーグラウンド化させ、かえってヘイトクライムを誘発させる恐れは拭えない。差別的な書き込みを繰り返すユーザーをTwitterやFacebookが排除してきたことは、いわば公の場から白人至上主義者を排除できたものの、彼らが「自分たちだけの世界」に引きこもるのを止めることまではできなかった。このパターンに照らせば、例えGABが停止しても、別の同様のサービスへの需要も、そこにビジネスチャンスを見出す起業家もなくならない。また、封じ込められることで脱落者が出たとしても、それが残った者を思想的にさらに先鋭化させることは、ロシア帝国時代のマルクス主義者からイスラーム過激派に至るまで、多くの政治的、宗教的な活動に共通する現象だ。いわば「迫害されている」という被害者意識が、残った者の結束を固めやすくする。そのうえ、社会全体による封じ込めは、彼らの理論にとって、むしろ好都合にもなる。白人至上主義者の一翼を担う陰謀論者QAnon支持者は、アメリカがFBIなどの情報機関や大手企業、メディアの連合体「ディープ・ステイト」によって支配されていると主張するが、GABが社会的に押さえ込まれる状況が彼らの目にこの説の正しさを裏づけるものと映っても不思議ではない。封じ込めのジレンマもちろん、ヘイトスピーチやヘイトクライムは他者の尊厳や生存権を脅かすもので、認められるべきではなく、そのための規制も必要だろう。とはいえ、押さえ込まれれば押さえ込まれるほど白人至上主義が地下に潜りながら先鋭化するなら、単に公の場から追い出すだけでは、今後ともヘイトクライムはなくならないとみてよい。それはちょうど、軍事力だけでイスラーム過激派のテロを撲滅できないことと同じである。だとすれば、規制だけでなく、憎悪や憤りの温床となっている格差や将来への不安の払拭の重要性が改めて増してくる。この点においても白人至上主義はイスラーム過激主義と同じといえるだろう。サウジ記者カショギ氏は窒息死、その後遺体バラバラに トルコ検察が見解表明 = REUTERS_Report[イスタンブール 31日 ロイター] サウジアラビア人記者カショギ氏殺害事件で、トルコ検察は31日、カショギ氏はイスタンブールのサウジ総領事館に入って間もなく窒息死させられ、その後に遺体がバラバラに切断され処分されたとの見解を明らかにした。また2日間に及ぶサウジ検察当局との協議で具体的な成果は得られなかったとした。フィダン主任検察官の事務所は声明で「真相究明に向け尽力したものの、協議では具体的な結果を出せなかった」と述べた。与党・公正発展党(AKP)の報道官は、上からの指示がなければカショギ氏の殺害はあり得ないと指摘。また殺害から1カ月近く経過するのにサウジ当局がいまだに遺体を発見していないというのも考えられないとした。サウジ記者殺害事件と海南航空不審死をつなぐ「点と線」 = NewsWeek_Column_2018年11月02日世界を騒がせているサウジアラビアの記者惨殺事件と、フランスで起きた海南航空会長の不審死はまったく関係のない2つの別の事件と考えられているが、実は知られざる「接点」がある。サウジのジャマル・カショギ記者は10月、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で絞殺され、その後遺体をバラバラにされたが、彼の殺害に関わった15人のサウジ人の1人である空軍の軍人が事件後、サウジの首都リヤドで「不審な交通事故」を遂げた。「口封じされた可能性がある」と、トルコの当局者は語っている。海南航空グループの王健会長は今年7月、出張中の南仏プロバンス地方の教会で、写真を撮るために高さ15メートルもの壁によじ登ろうとして転落した。ただし、事故死という公式発表を信じる人など一人もいない。事情通ならだれもが暗殺と考えている。 以下記事詳細URL: https://www.newsweekjapan.jp/lee/2018/11/post-38.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/07
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【Photo of the Day= Čachtice Castle, Slovakia = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Stan Getz & Joao Gilberto - Getz/Gilberto (1963) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=9KpIV57PSeo【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月06日 】【ユダヤ教礼拝所銃撃】アンダーグラウンド化する白人至上主義──ネット規制の限界=前節== NewsWeek_Column_2018年10月31日、 塗り替わる世界秩序 六辻彰二ペンシルベニア州ピッツバーグのユダヤ教礼拝所(シナゴーグ)を襲撃し、11人を殺害した容疑者が利用していたことで一躍注目されたソーシャルメディアGABは、その後サービス停止に追い込まれたが、ネット上でのヘイト規制の強化は必要であるとしても、白人至上主義をアンダーグラウンド化させ、先鋭化させやすくもするとみられる。反ユダヤ主義の蔓延アメリカのユダヤ人団体、名誉毀損防止同盟(ADL)は10月27日のシナゴーグ銃撃事件を、ユダヤ人を標的としたヘイトクライムとしては「アメリカ史上最悪」と表現した。ユダヤ人に対するヘイトクライムは増加傾向にあり、ADLによると、2017年には脅迫、器物破損、襲撃などが1986件と前年度比で60パーセントの増加し、この増加幅は過去最大だった。欧米世界における反ユダヤ主義は中世にまで遡り、19世紀以降さらに激しくなったが、最近では数千人の移民希望者が中米ホンジュラスからアメリカへ陸路で北上するなか、「(ユダヤ人の著名な投資家で大富豪)ジョージ・ソロス氏がアメリカを破滅させるためにこの大移動を企んだ」という陰謀論も広まっている。また、トランプ大統領の周辺に娘婿クシュナー氏をはじめ多くのユダヤ人がいることも、(キリスト教徒であることを前提とする)白人至上主義者の反感を招いている。根深い反ユダヤ主義を背景に、ピッツバーグのシナゴーグを襲撃したロバート・バウアーズ容疑者は発砲の直前、「全てのユダヤ人は死ぬべきだ」と叫んだと報じられている。GABとは何かこのピッツバーグの事件で一躍脚光を浴びたのが、決してメジャーでないソーシャルメディアGABだった。バウアーズ容疑者はTwitterもFacebookも利用していなかったが、GAB上では聖書の一説を引用してユダヤ人を「悪魔の子」と表現するなど、しばしばヘイトメッセージを発信していた。シナゴーグを襲撃する直前には「彼らは我々を殺害する侵略者たちを喜んで連れてきている。仲間が殺されていくのを、ただ黙って見ていることはできない。お前らの考え方なんてくそくらえだ。俺がやってやる」と書き込んでいる。GABは2016年に発足したが、その最大の特徴は投稿内容に規制がないことで、「言論の自由」を最大限に強調するGABはヘイトメッセージ常習者にとっての「楽園」でもある。公称で80万人以上のユーザーには、Twitterをはじめ主なソーシャルメディアで排除された白人至上主義者が目立ち、そのなかには陰謀論者QAnon支持者も含まれる。ヘイトクライムやヘイトスピーチが横行しているとはいえ、あるいは横行しているからこそ、アメリカでは人種、民族、宗派、性別などに基づく差別が社会的な制裁を受けやすい。これまで差別的な言動をしたTV番組の司会者やコメンテーターの多くは、どれほど人気があっても降板させられてきた。TwitterやFacebookをはじめとするソーシャルメディアでも、ロシアなど外国政府の関与が疑わしいアカウントや、イスラーム過激派のアカウントと同様、ヘイトメッセージ常習者のアカウントは凍結の対象になっている。つまり、投稿内容に関する規制がないGABは、Twitterなど他のサービスを利用できなくなった白人至上主義者にとっての拠り所であり、それは結果的にほとんどのネットユーザーを寄り付かなくさせていたのだ。言い換えると、ヘイト規制の強化が白人至上主義者を多くの人から隔絶した「自分たちだけの世界」に集まらせ、アンダーグラウンド化させたといえる。GAB総攻撃は反トラスト法に抵触する?シナゴーグ銃撃事件に関して、GABは「暴力を批判する」、「あらゆるメディアには犯罪者がいる」と主張し、自らの責任を否定した。しかし、「白人至上主義者の楽園」GABは、事件をきっかけに他の情報通信企業から一斉に制裁を受けることになった。事件後、オンライン決済企業PayPalやStripeはGABのアカウントを削除し、AppleはGABアプリの販売を停止した。さらに、ドメインプロバイダーGoDaddyがサービス提供を打ち切ったことで、GABは停止に追い込まれた。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/06
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【Photo of the Day= kosmonavtlar-station = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= The Best of Stan Getz =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=CNY-KwftbeM&t=612s【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月05日 】カショギ惨殺事件がワシントンの話題を独占する4つの理由 =後節== NewsWeek_Column 2018年10月30日(火) スティーブン・クック(米外交問題評議会上級研究員)裏目に出たサウジとの絆パレスチナ和平に関しても、サウジアラビアが活躍できる見込みはない。トランプ政権がパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長にイスラエルへの降伏を説くような状況で、パレスチナ側が親米派のサウジ政府に公平な仲介役を期待するわけがない。最悪なのはシーア派武装勢力の増長を食い止め、アラビア半島の不安定化を防ぐためと称して始めたイエメン内戦への軍事介入が、全く正反対の事態を招いている事実だ。アメリカは、勝ち目のない戦争に足を突っ込んだサウジアラビアの同盟国という厄介な立場に置かれている。サウジアラビアのイエメン介入を物資の面で支援する米政府は、自らが招いた人的被害に驚くほど無頓着な独裁国家の仲間と見なされている。8月にイエメンの子供が乗ったスクールバスを誤って空爆したときも、有志連合の中核を成すサウジ軍人たちはずっと「正当な軍事行動」だと主張していた。そして今度は、およそ国家の安全を脅かすとは思えない人物を無惨に殺すことで国際的な騒動を起こした。新しいサウジアラビアも、昔と変わらない無能さと傲慢さ、センスの悪さを発揮しているようだ。しかも以前よりたちが悪い。自分たちが偉大な存在だと信じ込んでいるからだ。サウジ政府が10月16日、シリア再建資金としてアメリカに1億ドルを提供したのはいいことだ。だがこれまでのところ、サルマンとその息子の下で行われてきた政策はどれも役立たずで、さもなければ逆効果だった。こういう批判に、彼らはこう反論するだろう。「アメリカ人は私たちに、自国の安全を守り共通の利益を推進するためにもっと責任を果たせと言う。だが私たちが行動を起こすと文句を言い、批判するばかり。いったいどうしてほしいのか?」彼らの言い分にも一理はある。しかし、アメリカとの絆を守りたいなら答えは1つだ。もっと大人になれ。サウジ当局「計画的犯行」 友人ら真相解明を求める(18/10/26)コラム:中国で急増する超富裕層、世界の富豪と何が違うか = REUTERS_Column 2018年10月31日 Sharon Lam(「Reuters Breakingviews」のコラムニスト)[香港 29日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 長者番付を牛耳っているのはもはや、何世代にもわたり帝国を築いてきた風通しの悪い実業界のドンや不動産業界の有力者ではない。スイスの大手行UBSと会計監査大手プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が実施した富豪に関する報告書によると、中国は億万長者2人を毎週新たに生み出している。これらの若く、自ら富を築いたアジア富裕層は「スーパーリッチ」の意味を再定義しつつある。中国は昨年、ネット業界から新たに55人の億万長者を生み出した。これまでの合計人数は373人に上り、これは世界合計の約5人に1人の計算だ。中国の億万長者が保有する富は前年比で約4割増えて、1兆1200億ドル(約125兆円)に達した。これは、スイス株価指数を構成する銘柄全体の時価総額にほぼ匹敵する規模だ。現在の増加率に基づくと、中国の億万長者の数は4年以内に米国のそれを上回る。特に、テクノロジー系が懐を肥やしている。動画共有アプリを運営する北京バイトダンス・テクノロジーズ(北京字節跳動科技)の創業者、張一鳴氏や遺伝子解析を行う北京基因組研究所(BGI)の共同創業者、王俊氏などが有名だ。中国は現在、米国とほぼ同じくらい数多くのユニコーン企業、つまり、評価額が10億ドル以上の非上場ベンチャー企業を生み出している。とはいえ、中国の富豪は世界の富豪と著しく異なっている。彼らの平均年齢は55歳で、他国の富豪よりも10歳ほど若い。富を築くスピードも速く、より早い時期に自社を上場している。中国の新経済は旧経済をしのぎ、新たな億万長者の17%は過去10年以内に創業した人たちだ。これは米国の2倍以上に当たる。中国の億万長者は大胆なリスクテイカーでもある。その結果、入れ替わりも早い。同国では昨年、106人が「スーパーリッチ」の仲間入りをしたが、同時にその約半分に当たる数がリストから転落しており、全体的な増加数は抑制されたものになっている。当局が汚職取り締まりを強化する中、中国の富豪はあまりにも監視の目を引きすぎることを懸念するだろう。このように、世界で台頭する新たな富豪たちはまったく異質なのである。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/05
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【Photo of the Day= Home on the Range = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= The Best of Herbie Hancock =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=pCdH7WhGY4s&start_radio=1&list=RDpCdH7WhGY4s#t=121【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月04日 】カショギ惨殺事件がワシントンの話題を独占する4つの理由 =前節== NewsWeek_Column 2018年10月30日(火) スティーブン・クック(米外交問題評議会上級研究員)この記事は本誌11/6号(10/30発売)「記者殺害事件 サウジ、血の代償」特集より。世界を震撼させたジャーナリスト惨殺事件――。「改革」の仮面に隠されたムハンマド皇太子の冷酷すぎる素顔とは? 本誌独占ジャマル・カショギ殺害直前インタビューも掲載。仮にドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスの庭で誰かを殺したとしても、首都ワシントンではジャマル・カショギ殺害事件ほどの話題にはなるまい(大統領執務室での不倫疑惑でも浮上すれば話は別だが)。トルコで起きた謎の殺人事件が、ほぼ1カ月もワシントンの話題を独占しているのはなぜか。理由は4つある。まず、カショギは地元紙ワシントン・ポストのコラムニストだった。遠い異国の事件とはいえ、犠牲者は地元の言論界の仲間だ。次にトランプ政権はサウジアラビア、とりわけカショギ殺害を命じた疑いのあるムハンマド・ビン・サルマン皇太子と深い関係にある。さらに、サウジアラビアがアメリカの政界に対して持つ影響力について、不愉快な疑問が浮上している。そして最後に、傲慢なムハンマドとトランプ政権の親密さに対する批判の高まりがある。この皇太子はカショギだけでなく、アメリカの中東政策をも殺しかねない。トランプ政権が中東政策においてサウジアラビアを、そして実力者のムハンマドを重視すると決めたことには一定の合理性がある。トランプがホワイトハウスの主となった昨年1月、過去の中東政策を早速洗い直した外交スタッフは、サウジ以外の選択肢がないことにすぐ気付いたはずだ。他のアラブ諸国は頼りにならず不安定、そして国の規模が小さ過ぎる。だからトランプはサウジを選んだ。そしてトランプが「イランとの核合意破棄」という選挙公約を履行する意思を表明すると、サウジは喜んでトランプを支持した。トランプがテロ組織ISIS(自称イスラム国)を「完全に破壊」すると豪語してイスラム過激派に戦いを挑んだときも、サウジ政府は支援を表明した。パレスチナ問題でも、イスラエルべったりのトランプ政権に「協力」を約束した。アメリカの軍需産業を助けたいトランプの意向に応え、サウジは気前よく巨額なアメリカ製武器を買った。石油と並んで、武器・兵器は両国間の貿易で大きな比重を占めている。威勢はいいが、実績はなしムハンマドとトランプ政権の深い仲は周知の事実だ。サウジアラビアのサルマン国王はタフガイで鳴らす息子がお気に入りで、後継者に決めていた。トランプもタフガイは大好きだ。そして米政権内の誰かが、トランプの義理の息子ジャレッド・クシュナー上級顧問(37歳だ)をムハンマド(こちらは33歳)に引き合わせるという妙案を思い付いたのだろう。もちろん前者に外交経験がなく、後者が世間知らずであることなど度外視だ。いくら世間知らずでも、ムハンマドは自分の国が変化を必要としていることを理解していた。そして彼の掲げる経済と社会の改革は、アメリカにも好ましいものに見えた。もちろん、サウジアラビアがアメリカにとって有益な存在だと考えるのは希望的観測の域を出ない。実際、今日までのサウジアラビアは悩みの種以外の何物でもなかった。確かに皇太子は宗教警察の権限を縮小し、映画館の営業を認め、コンサートの開催を許し、女性による自動車の運転も解禁した。これらはどれも建設的な改革だった。しかし一方で、サウジ社会における人権侵害や言論弾圧はひどくなっていた。政治力を蓄えたムハンマドは、どれほど遠く離れていようと、どれほど穏健であろうと、自分に反対する者は全て黙らせるつもりでいる。外国からの批判に対する彼の反論を要約すれば、「私はサウジ皇太子だ、邪魔をするな」とでもなるだろう。それはアメリカに直接影響を及ぼすわけではないが、権力を追い求めるムハンマドの貪欲さが、微妙なバランスの上に成り立ってきたサウド王家を不安定化させているのではないか、というもっともな疑問も浮上している。外交に関していえば、サウジアラビアのやってきたことは威勢がいいだけで、何も達成できていない。人権問題で優等生のカナダ政府がサウジ人権活動家の拘束を非難するツイートをしたときは、何とかカナダを悪者に見せようとやり返したが、かえって墓穴を掘った。昨年6月にはエジプトや隣国のアラブ首長国連邦、バーレーンを味方に引き込み、イランに接近しているとの口実でカタールとの国交を断ち、経済封鎖に乗り出した。結果、一時的にはカタール経済も揺らいだが、すぐに立ち直り、今はサウジ同盟国との国交がなくともうまくやっている。この騒動で得られた成果があるとすれば、何としてもイランを封じ込めたいトランプ政権の国防担当者の頭痛のタネを増やしたことくらいだ。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/04
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【Photo of the Day= alisher-navoi-station = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Miles Davis - Round About Midnight (1956) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=sCRjn79DL74 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月03日 】中国美人女優の脱税摘発、政府の狙いは「一石十鳥」= NewsWeek_Column 2018年10月25日(木) ラージャオ(中国人風刺漫画家)/唐辛子(コラムニスト)ずっと消息不明だった中国の美人女優ファン・ビンビン(笵氷氷)は先日、脱税に対する8億8300万元(141億円)の罰金・追徴課税のニュース、そして一通の謝罪文と共に中国メディアに再登場した。今年5月末、ファン・ビンビンは「陰陽合同(陰陽契約)」したと暴露され、急に表舞台から姿を消した。「陰陽合同」とは、同じ内容の契約について金額の違う2種類の契約書を作ることだ。目的はもちろん脱税。今回、表向きの契約書でファン・ビンビンの出演料は1000万元(1億6000万円)だったが、実際にもらったのは6000万元(9億6000万円)だった。その上、ファン・ビンビンのマネジャーによる証拠隠滅も発覚。全て明らかな違法行為だが、「規定の日時までに罰金全額を支払えば刑事責任の追及なし」と、官製メディアが公言したことで、中国のネット世論は啞然とした。02年、大女優である劉暁慶(リウ・シアオチン)は1400万元(2億2400万円)の脱税で有罪判決を受け、1年以上入獄した。どうしてファン・ビンビンの脱税額は2億4800万元(40億円)にも達したのに刑務所に行かなくて済むのか。「刑法が改正されたからだ」と専門家は説明する。09年の新刑法によって、脱税の初犯の場合、きちんと罰金を払えば実刑を科さないことになった。しかし、これだとお金のない一般人は刑務所に行かなければならないが、有名人や富裕層は罰金で済むことになる。「法律の前では誰でも平等」というスローガンはただのスローガン。現実は地獄の沙汰もカネ次第なのだ。有名人でも富裕層でも、中国でお金を稼ぎたいなら政府の意思に従わなければならない。今回、ファン・ビンビンへの巨額の罰金処分は、「ニワトリを殺してサルに見せる」ことが一番の目的だ。脱税した芸能人は今年中に自ら税務署へ出頭して不足分を納めよ、それなら罰金と法的責任は一切追及しない、と新華社通信の記事が呼び掛けた。中国政府にすれば、この刑法によって巨額の税収と罰金で儲ける一方、有名人や富裕層をきちんと管理もできる。トリ1羽を殺せば、「一石二鳥」どころかたくさんのサルがお金を持ってくる、都合のいいやり方だ。【ポイント】 劉暁慶; 55年生まれ。75年映画デビュー。『芙蓉鎮』で金鶏賞最優秀主演女優賞を受賞し、国民的女優に。02年脱税で逮捕 ニワトリを殺してサルに見せる; 「殺鶏嚇猴(シャーチーシエホウ)」。中国語のことわざで見せしめの処罰をすること <本誌2018年10月23日号掲載>ファンビンビン失踪1:中国女優たちの夜の顔~安倍首相はよく耐えた! = NewsWeek_Column 2018年10月27日 遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。李克強は「日本は戦争責任を深く反省せよ」と言い、習近平は上から目線で笑顔を見せなかった。他国の首相への笑顔の振りまき方と比べず、習近平が安倍首相に顔を背けなかっただけで喜ぶ日本のメディアが哀しい。日本の多くのメディアは、2014年11月14日の北京で開催されたAPEC首脳会談において安倍首相と習近平国家主席が会談した際の無礼極まる顔と比べて、「なぜ、ここまで表情が穏やかになったのか」、中には「にこやかになったのか」とさえ表現するトーンで今回の日中首脳会談の習近平の表情を伝えている。2104年11月に北京で開催されたAPEC首脳会談でのプーチンとの握手は、習近平の方がまるでへつらわんばかりの笑顔をプーチンに見せている。実に低姿勢だ。しかもこれは同じ2014年APEC北京会議でも、開催前の2014年11月9日にプーチンとは会い、安倍首相とはAPECが終わった最後の日の11月14日に会っている。驚くべきことに首相ではなく、ロシアであるなら、外相とでさえ、習近平は実ににこやかだ。2018年4月23日に新華網が伝えた習近平国家主席とロシアのラブロフ外相との会談をご覧いただきたい。これを「笑顔」というのである。習近平が「誰に、どの程度の笑顔を送ったか」というのは、非常に重要なシグナルだ。以下記事詳細URL: https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11187.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/03
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【Photo of the Day= Rock_Hill = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= John Coltrane - Stardust (1963) (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=bSLF0Q8B0f0&t=1881s 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月02日 】ウイグル弾圧の「刑務所国家」中国で大儲けする監視カメラメーカー =後節== NewsWeek_Column 2018年10月25日(木) チャールズ・ロレット(ジャーナリスト)欧米サプライヤーも「共犯」ハイクビジョンとダーファは新疆だけでなく、国外でも高い関心を集めている。それもセキュリティー業界だけでなく、金融業界からだ。16年12月に香港と深圳の証券取引所が株式の相互取引を開始して以来、ハイクビジョンの株価は55%、ダーファの株価は約70%上昇した。「外国人は(ハイクビジョン株を)いくら買っても買い足りない」と、ブルームバーグは報じた。こうした外国人投資家には、バンガードやJPモルガンといった大手資産運用会社が提供する投資ファンドが含まれる。ハイクビジョンとダーファは最近、新興国の株式市場の指標となるMSCI新興国株指数の構成銘柄に加えられた。このためファンドマネジャーらが、担当ファンドに両社株を組み入れる(あるいは投資比重を高める)傾向は拡大する一方だ。ほとんどの投資家は、ハイクビジョンとダーファの株価が右肩上がりなのは、力強い市場環境のおかげと考えている。ただ、両社が新疆の監視システム強化に関与していることは、投資家の間でもよく知られている。ドイツ銀行は調査リポートで、ダーファを「買い」推奨にした最大の理由は、新疆の6億8600万ドルの監視プロジェクトを受注したことと明記している。国際NGOフリーダム・ハウスの上級アナリストであるサラ・クックは、欧米の投資家が投資ファンドを通じて、知らず知らずのうちに新疆の監視強化の片棒を担いでいる危険性を指摘する。こうした「倫理的リスク」は中国のテクノロジー企業に投資する以上避けられないが、新疆の場合はレベルが違う。「いかなる形でも、(新疆の)監視強化に加担することは許されない」と、クックは言う。ダーファとハイクビジョンは、人工知能(AI)の開発協力という形でも欧米諸国とつながっている。アメリカの半導体大手インテルとエヌビディアは、AIを駆使したダーファの顔検知・認識ネットワークカメラ「ディープセンス」の部品を供給している。ディープセンスは10万人の顔をリアルタイムに照合可能とされる。中国のウイグル人弾圧について及川幸久氏が国連でスピーチアメリカのテクノロジー企業は昔から、中国の監視システム構築を間接的に助けてきた。シスコシステムズは11年、重慶市の監視カメラプロジェクトの要となるネットワーク装置をハイクビジョンに供給した。ただしシスコの広報担当者は、中国で標準的な「市販の」ネットワーク通信商品を供給したにすぎないと言う。「特別な場所を除けば、中国では監視カメラや監視管理ソフトウエアを販売することや、検閲用に製品を特別仕様にすること」が禁止されているというのだ。89年の天安門事件以降、アメリカでは犯罪防止製品を中国に輸出することが禁止された。だが、この規制は監視カメラには適用されない。交通規制など治安維持とは異なる機能を持つため、というのがその理由だ(だからインテルやエヌビディアが輸出規制法違反で摘発されたことはない)。だが、新疆の監視体制強化に対する懸念が高まれば、米議会でも規制強化を求める声が強まるかもしれない。それでも中国政府の監視社会構築プロジェクトは、中国企業に前代未聞のビジネスチャンスをもたらしている。顔認識技術で知られる商湯科技(センスタイム)は最近、アリババ集団や欧米企業から10億ドル以上を調達した。同社の売り上げの大部分は、中国政府からもたらされていると言われる。新疆の監視強化に関与する企業は増える一方だ。フリーダム・ハウスのクックはこう指摘する。「今後クリーンな投資はさらに難しくなるだろう」 From Foreign Policy Magazine [本誌2018年10月23日号掲載]中国 AI監視カメラシステムで国民監視 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/02
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【Photo of the Day= Fighting Fire = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Wynton Kelly - Piano Interpretations (1951) [Full Album] =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Cr3ulhJIZRQ 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月01日 】ウイグル弾圧の「刑務所国家」中国で大儲けする監視カメラメーカー =中節== NewsWeek_Column 2018年10月25日(木) チャールズ・ロレット(ジャーナリスト)監視カメラと収容所の関係中国で大規模監視システムが導入されるのは、新疆が最初ではない。中国政府は05年、主に都市部の治安維持を目的に、「天網」と名付けた監視ネットワークを全土に整備する取り組みに着手。その後、これを大幅に強化したシステムを導入し、顔認識システムで国内の至る所を監視下に置くプログラムを15年に完了させた。しかし、新疆ほど監視が徹底されている地域はほかにない。単にナイフを買ったり、市場に買い物に行ったりするだけでも、身元確認が要求される。監視されるのは、道路や公共のスペースだけではない。ハイクビジョンが受注した2つの監視プログラムでは、農村部のモスク(イスラム礼拝所)の中にまで監視システムを導入することが計画されている。中国政府が目指すのは、新疆で全てをコントロールすることだ。そのために、通信データを秘密裏に当局に流すアプリを普及させたり、留学経験のあるウイグル人や、米政府の資金で運営されているメディアで働くウイグル人記者の家族を逮捕したりしている。最も気掛かりなのは、秘密の強制収容施設だ。イスラム的、もしくは反中的過ぎると見なされたウイグル人やその他の少数民族がこの「再教育キャンプ」に収監される。強制収容施設に収監されていた経験者によると、そこでは虐待と洗脳が行われているという。ハイクビジョンが4600万ドル規模の監視システムの整備を進めているカラカシュ地区では、ウイグル族人民の半分近くが行方不明になっているという報道もある(ハイクビジョンと強制収容施設の関係は明らかでない)。ドイツに拠点を置く亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のピーター・アーウィンによれば、監視と収容施設は密接な関係があるという。「顔認識ソフトウエアと監視カメラのデータがデータベースに集約され、その情報に基づいてウイグル人が逮捕されたり、収容されたりしている」ハイクビジョンの株式の42%を保有するのは、国有企業の中国電子科技集団(CETC)だ。ブルームバーグの報道によるとCETC自身も、特定の人が特定の地区を離れると、自動的に当局に通報が行く顔認識システムを開発中だという。中国政府の人権弾圧・ウイグル自治区に潜入取材!(2013年12月配信)外国人投資家からの熱い視線国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)によると、CETCの100%子会社「新疆聯海創智」は、新疆の治安当局が構築中の「統合共同作戦プラットフォーム(IJOP)」のサプライヤーに名を連ねている。IJOPは、監視カメラや銀行の取引記録などから集めた個人情報を統合。行政機関の間で共有し、「再教育キャンプ」に送り込むべき要注意人物を特定する包括的な監視システムだ。IJOPをはじめとする中国政府の「テロリスト予測プロジェクト」によって、今やウイグル族は宗教的な慣習を実践しただけで取り締まりの対象になる恐れがある。新疆では17年、顔全体を覆うベールを着用したり、あごひげを伸ばしたりすること(どちらも敬虔なイスラム教徒である証拠だ)を禁止する条例も施行された。一見したところ、ハイクビジョンはCETCと距離を置いている。しかし16年の社債目論見書では、ハイクビジョンはCETCの14年の利益の40%以上をもたらした、「CETCで一番の高収益企業」だと誇らしげに書いている。さらにCETCは「わが社の事業活動と、重要な事項について大きな影響を持つ」と認めている。しかもハイクビジョンは自社技術を、治安当局が民族に基づき取り調べを行うためのツールとして売り込んできた。最近の宣伝用映像では、特定の人物が少数民族かどうかを自動判定する新しい顔認識ソフトを紹介している。HRWの上級中国研究者マイヤ・ワングによると、ハイクビジョンはパソコンやスマートフォンの固有アドレスを集める装置など、監視カメラ以外のIJOP向け機器も供給している。 ……続く。中国はなぜいま少数民族の弾圧を加速させるか──ウイグル強制収容所を法的に認めた意味 = NewsWeek_Column_2018年10月16日、 塗り替わる世界秩序 六辻彰二記事詳細URL: https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2018/10/post-44.php 国連「ウイグル族不当拘束」 中国政府「テロ対策」(18/10/17) 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2018/11/01
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