2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2010年11月の記事
全30件 (30件中 1-30件目)
1
-
営業と事業部の役割分担
ふと思ったこと。 私の立場は新規顧客開拓に責任を持ち、事業部は既存顧客の深掘りを行っています。ただし、売上と利益の絶対額は異なります。どちらが大変、ということではなく、そんなマネジメントをしている企業は多いと思うのですが、新規案件を獲得するにあたり、景気動向に神経質になっている企業ほど内部留保を拡大(つまり余計なカネはかけたくない)しています。また、経費対効果の事前精査によるコスト削減意識はリーマンショック以来の基本です。 つまり、B to Bビジネスにおいては、経営の意志は競合によるコスト競争が当然です。高関与商品に限っていえば、B to Cビジネスにおいてもこのコスト競争は同様な意志として、商品・企業選択のきっかけになります。 つまり、いまではどんな業界でも、だれでも、競合に勝つための方法を考え、提案しなければなりません。もはや、事業部は既存顧客に対して成果物を納めるだけ、という時代は過ぎ去ったのかもしれません。 右肩上がりの昔であれば通用したかもしれない「営業力強化は、営業職の能力強化」という単純思考は、いまでは通用しません。B to Bであれば、会社の文化や風土、組織の役割分担まで踏み込んだ営業という仕事の再構築。B to Cであれば、さらに『消費者を知ること』をとらえ直す時期ではないのでしょうか？ 技術者に代表されるバックオフィス(後方)も、技術力や管理能力を高めることだけに能力(スキル)・考え方(マインド)を注力すべきではなく、広い意味での営業力(ひとの魅力)を身につける必要がでてきたのかもしれません。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月30日
-
エネファームがあたりまえの住宅設備になる時期を考えてみる
昨今、国が推奨するエコ住宅『長期優良住宅』をはじめとするエコ住宅は、光熱費削減という直接的メリットもさることながら、来るべき低炭素社会に おいて家を建てる見込み客としても積極的に検討を進めるべき住宅の仕様 となっています。 ※たとえば、弊社ホーム・ハウマッチにご依頼のお客様で【高気密・高断熱】 にこだわりのない方は僅か3.6%でした。そんななか、エコ住宅が大きな転換期を迎えています。 いままでは断熱や気密の性能を中心に語る「お金をかければだれでもできる エコ住宅」でしたが、現在では暮らしの中で排出するCO2を極力少なくする 「カーボンゼロ住宅」をはじめ、家で創ったエネルギーをためてかしこく活用する仕組みを導入した住宅。 いわゆる「スマートハウス」が大手ハウスメーカーをはじめ、パナソニック、トヨタ自動車をはじめとする、直接住宅そのものには関わらなかった企業が、グループ総力をあげて参入すると発表しています。 たとえば2010年10月には、パナソニック社長の大坪文雄氏は同社開催のフォーラムの席で「家電製品をネットワークで接続して制御し、住宅の中と外の情報をつないで活用する。スマートハウスを“家まるごと”で提案できるのは我々パナソニックグループしかいない」と宣言しています。 また、トヨタ自動車では「自動車と住宅の両方の事業を持つのが強み」と、 専務取締役の小平信因氏がお話されています。 同社の場合、プラグインハイブリッド自動車(PHV)や電気自動車(EV)といった次世代自動車の普及を視野に、自動車を使う際のエネルギーもスマートハウスの守備範囲ととらえるのが特徴。住宅の余剰電力を自動車に使うといった連携も可能としています。2012年頃を目標に、PHVを市場に投入するタイミングと同時にPHVやEVと連携した機能を持つスマートハウスを販売する方針とのことです。 そんななか、先日海老名住宅展示場と横須賀住宅展示場で開催された東京電力・東京ガスショールームバス見学会に添乗し、空いた時間を使って東京ガス社員の方に、エネファーム(家庭用燃料電池コージェネレーションシステム)の普及についていろいろな質問をしてみました。 現在、エネファームの価格は想定機器寿命の範疇では設備設置コストの回収は不可能と考えて間違いありません。(首尾良く補助金を頂いても約200万円以上になる設置・導入コストの回収は困難です) ただし、個人的な意見と前置きしたうえで、ある家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを製造している会社の方がお話していた内容をなんとか聞き出したところ、エネファーム(家庭用燃料電池コージェネレーションシステム)が普及価格帯に下がる目安は、そのメーカーでの生産台数が100万台とのこと。 ちなみに、2009年12月末現在の普及率を調べてみたら、エコキュートが4.5％程度、エネファームはなんと0.1％未満で、2009年度の販売台数は5,100台程度と予測されています。※参照：YOMIURI ONLINE 2010年5月26日 ただし、スマートハウスの本格展開と歩調をあわせていくのかどうか、想像の範囲を超えませんが、今後は低価格化と小型化の進展によって、太陽電池では十分に電力を供給できない集合住宅等での需要拡大が見込まれているそうです。 そのようなことから、2012年頃から普及に弾みがつき2020年には累計普及台数が約140万台に達すると予測されています。つまり私が以前からお客様にお話していた「エコキュート」が寿命を迎えたら「エネファーム」に入れ替えという考え方は十分ありえること。 特に建て替えのときは、エコキュート設置にあたりガス配管を隣地境界線まで撤去することは、将来的なエネファームの導入を想定してもう少し深く考えてみてもいいのかもしれません。 電力線だけでは、エネファームの燃料になる水素を取り出すことはできません。 さらに第二世代のスマートハウスでは間違いなく家電製品や自動車がつながる住宅になっていきます。NECが既存住宅を「スマートハウス」にできるシステムを外販する計画を進めていることから考えても「スマートハウス」の市場普及スピードは、ランニングコストのメリットをはじめ、補助金や各種減税、住宅ローン金利優遇措置などの政策誘導いかんによって、長期優良住宅に匹敵する市場普及スピードをもたらす、と予測しておいても間違いないのかもしれません。 そのスマートハウスによる生活環境の変化イメージとしては、たとえばiPhoneでエアコンの温度調整やら、テレビの番組予約、冷蔵庫買い置き中身チェック、ペットの水やエサの管理に至るまで外出先ですべて事足りてしまうほか、次世代自動車への買い換えで、ガソリンスタンドに給油のためにほとんど行く必要すらなくなる時代になっていくのです。 スマートハウス普及の主導権がハウスメーカーになるのか、家電メーカーか、自動車メーカーか。現時点ではまったくわかりません。 エネルギー活用という視点だけみれば、家電メーカー・自動車メーカーに分がありますが、住宅に関するノウハウはハウスメーカーが圧倒的に優位。 工務店や建築家、リフォーム店もこれらの住宅エネルギー活用トレンドを知っているかどうか。そして、自社で設計・施工する住宅にどれだけ実装できるか、というノウハウと技術力が、見込み客から選ばれるモノサシのひとつになるのかもしれません。 また、同じような考え方として、家電量販店や自動車ディーラーで新築注文住宅を売る時代はそう遠くない将来なのかもしれません。 CO2排出権取引との兼ね合いもあるので、再生可能エネルギーをマネジメントするスマートハウスの本格展開は、案外早いのかもしれませんね。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月29日
-
Yahoo!検索の検索結果がGoogleに切り替わる日
噂によると、70%程度はすでに切り替わっている、との話も聞きます。信憑性の高い話では、11/25に全面的に切り替え完了したという話も出ています。 検索キーワードなのか、IPアドレスで識別しているのかどうか、私自身は外部ゆえに全くわかりません。 Yahoo!検索の検索結果がGoogleからのものに切り替わっているかどうかは、検索結果ページの最下部を見ればわかるそうです。「Search Results provided by Yahoo! Inc.」が表示されていれば、ヤフーの検索結果のままとのことです。 ただ、この割合がどの程度かどうかは、都市伝説の域を超えていなさそうですね。ただし、年内に切り替わることだけは間違いないようです。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月28日
-
HTML5技術動向調査報告書2011［次世代ウェブを創る標準技術の全容とベンダーの取り組み］
欲しいんですけどね・・・ 高すぎて手が出ない。。。HTML5技術動向調査報告書2011［次世代ウェブを創る標準技術の全容とベンダーの取り組み］サマリーをナナメ読みして観ると、「Thoughts on Flash」で、iOSにFlashを搭載しない理由について述べていることが書いてありますが、今後の技術としてHTML5に言及したことや、アップルのサイトでHTML5と題したショーケースを公開したことがあり、Flashは今後衰退していくのではという論調が見られます。 一方、古いブラウザでの対応やHTML5で提供される機能の制限などから、Flashがなくなることはありえないといった意見も見られるようです。 HTML5技術動向調査報告書2011には詳細記述されておりますが、 サマリーを読みながらFlashとHTML5の機能や取り巻く環境を自分なりにいろいろ調べてみたり、比較実験したりしてみています。 少なくても現状では、提供する機能やサポート環境、開発などの点を観ると、Flashが確かに秀でているように見えます。 しかし、iOSでFlash Playerがサポートされないことがきっかけとなり、今後のWeb制作におけるFlashコンテンツへの認識は変わって来るかと考えていくのが自然です。 これまでは、Webを観る人ならだれでも持ってるFlash Playerゆえ、ウェブサイトをFlashで構築するのが「リッチなWebサイト」でした。 しかし、iPhoneやiPadなどのFlashを実行できない端末がこれから増えていくことを考えていくと、Flashコンテンツの制作を行わないという選択も増えてくると思います。※ http://www.nexteyes.co.jp/ は、Flashを使わない仕様にしています。 結果として、HTML5を意識した作り込みにしています。 現時点でFlashを使わずにより視覚効果の高い表現を提供するとなると、HTML5を意識しないわけにはいきません。つまり、Webサイトの訪問者からすれば、FlashとHTML5は排他的な技術ではなく、見た目が同じなら、クライアントからすれば「別にどっちでも・・・」 つまり、2つの技術を使い分けることや、状況に合わせてどちらかを提供することも方法論としてあり得る話です。※http://www.hng.ne.jp/ では、Flashを多用しています。 もちろん、同一のサイトではなく、サイトそれぞれの位置づけも異なっていることから、 単純な比較はできませんが、アクセス解析を観ていると、実に興味深い点が いくつも浮かび上がります。 同じく自社で運用しているサイトですが、それぞれ目的が違います。 つまり、制作するものの目的を把握したうえで、Flash、HTML5といった手段を検討することが、いっそう求められるのだと思います。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月27日
-
お初の名古屋にて事業説明会と、ひつまぶしの前に戸惑い赤福で撃沈
今日は、名古屋にてリブネット・プラス 総会にて時間をいただき、弊社の取り組みについての説明をさせていただいておりました。 カメラを用意していなかったので、当日の状況は公開できないのですが、なんといっても、名古屋に降りたって驚いたのは、ほとんど全部地下街 仙台のイナカモノにとっては、延々と続く地下街って、あんまり居心地がよくないのです。 もちろん、あの、ひつまぶし(食べ方がわからなくて困ってました)を頂いてから、駅の売店で、自宅へのお土産に赤福を買って帰りましたが家族からの評判は、かなりイマイチ・・・せっかく買って帰ったのに(泣)。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月26日
-
どこにその成果を割り当てるかという『アトリビューション』というキーワード
「アトリビュージョン」については、楽天市場での解析データが公開されていて、家づくり・リフォームを決めるにあたってのお客様の動向を推測するうえでとても興味深い解析データとなっています。MarkeZine 2010/11/24 11:00 公開キャンペーンの間接効果は解析できるのか？アトリビューションの計測・実装方法を考察する清水 誠 氏 著 少なくても私が考えている、高関与商品ほど何度も来訪してから決める、という 消費行動論は間違いないようです。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月25日
-
エネファーム(家庭用燃料電池コージェネレーションシステム)があたりまえになる日
昨日は、横須賀～東京電力ショールーム・東京ガスショールームのバス見学会を運営していました。 お客様をアテンドしながら情報収集に動いていたわけですが、エネファームの普及タイミングについて、東京ガスの方に意地悪な質問をしてみました。 現在、エネファームの価格は想定機器寿命の範疇では設備設置コストの改修は不可能です。(補助金を入れても200万円以上のイニシャルコストの回収は困難です) ただし、個人的な意見と前置きしたうえで、ある家庭用燃料電池コージェネレーションシステムが話していたことを聞き出しましたが、普及価格帯に下げるガイドラインは年間生産台数100万台。 2009年12月末現在の普及率は、エコキュートが4.5％程度、エネファームが0.1％未満で、2009年度の販売台数は5,100台程度と予測されています。ただし、HEMSの本格展開と歩調をあわせてかどうか想像の範囲を超えませんが、 今後は低価格化と小型化の進展により、太陽電池では十分に電力を供給できない集合住宅等での需要拡大が見込まれています。 機器本体の大きさがエコキュートよりもやや小ぶりなこともあり、集合住宅への導入はエコキュートと比較してやや納めやすいのではないか、とも考えられます。※180L～200Lの小型エコキュートもラインアップされていますが、一般的に普及しているエコキュート(タンク容量320L以上)と比較して湯切れリスクは常につきまといます。昼間の電力で追い炊きすることは十分可能ですが、追い炊きにかかる電気料金の予測がつきません。 そのようなことから、2012年頃から普及に弾みがつき2020年には累計普及台数が約140万台に達すると予測されています。 つまり、以前から話している「エコキュート」が寿命を迎えたら、「エネファーム」という考え方は十分ありえること。 特に建て替えのときは、エコキュート設置にあたり、ガス配管を隣地境界線まで撤去することは、もう少し深く考えてみてもいいのかもしれません。少なくても電力線だけでは、エネファームの燃料になる水素を取り出すことはできませんからね(笑)。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月24日
-
NECがスマートハウスシステム外販へ
ハウスメーカーにとって、スマートハウス化はもはやさけて通れない道。その理由はトヨタ自動車とパナソニックの本格参入にあることは間違いないのですが、大手ハウスメーカー各社は混戦状態のまま、来年度からスマートハウス市場に本格参入します。 そのなか、第一世代のスマートハウスについては、NECが外販に向けた動きを検討しているとのことです。 NECは積水化学工業(セキスイハイム)と共同で、スマートハウスに取り組んでいますが、NECのHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を外販する方針とのことです。このシステムを使えば、どの施工会社でも第一世代のスマートハウスを実装することができる見込みです。 さらに特筆すべき点は、NECのシステムは分電盤単位で電力消費量を測定。住宅内の電気機器のメーカーなどを選びません。また、HEMSシステム自体はインターネットを経由して情報を活用するクラウド型。結果として、導入する住宅会社は個別にシステムを構築する必要がありません。そのメリットは、クラウドならではのメリットである導入コストの削減。インターネット上のサーバーに各戸の電力消費量データが蓄積されるので、住まい手はパソコンを使ってデータを閲覧する仕組みになっているそうです。 おまけに、これらの仕組みは新築だけでなく、既存の住宅にも設置できるとのこと。 NECは今後、積水化学工業との共同事業でノウハウを蓄積。積水化学工業は実際の住宅のノウハウをたくさん蓄積しているわけですから、HEMSをどのように設置するとよいのか、具体的な検証を進めていくそうです。 その後、積水化学工業と蓄積したノウハウを基に、リフォーム会社や住宅会社にシステムを販売する方針とのことです。 来年早々に外販することにはならないかと思いますが、住宅性能について「自己満足」ではなく「エネルギー(電力など)の見える化」が進んでいくことは、いままで以上に工務店・建築家のノウハウが問われることは間違いないかと想定されます。 第二世代はHEMSを活用し、間違い無く家電製品や自動車がつながる住宅になっていきます。 その主導権がハウスメーカーになるのか、はたまた家電メーカーか、自動車メーカーか。エネルギー活用という視点でみれば、家電メーカー・自動車メーカーに分がありますが、住宅に関するノウハウはハウスメーカーが圧倒的に優位。 以前から話をしている、家電量販店や自動車ディーラーで新築注文住宅を売る時代はそう遠くない将来なのかもしれません。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月23日
-
マーケティング3.0とは『答えは現場にある』ということ。
小売業経験者にとっては、ごくあたりまえのことなんですけどね～。マーケッターのみなさまも、ようやくお気づきになったのかと・・・マーケティング3.0は「こうしなさい」という技術論では到達できないものですからね。 現場でしかわからないこととは、つまり書物でわかるものではなく、自分たちが、自分たち自身とお客様との緊張感あるやり取りの経験から、体で覚えていくしかないことなんです。 上から目線の方々には、ちょっと難しいでしょう。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月22日
-
お恥ずかしい話ですが、日経コンピュータ10/27号に掲載されてました
内容は、「クライアント」。私が書いたのは、中小企業における「保守マーケット」の扱いについて。なぜか、自宅に源泉徴収票が送られてきて、書いたことすらすっかり忘れていた私はびっくり。 たまたまWindows XPプリインストールPCの販売終了を受けたタイミングの記事でしたがSIerは保守などをアウトソーシングしたとしても、中小企業はハナから相手にしないわけです。 リコーをはじめとする事務機系の企業は、そこに新しいビジネスの鉱脈を見つけ出してニーズの掘り起こしに懸命になっていますが、実際にそのサービス内容についてヒアリングしたところ、ある致命的な制約条件があり、現場は相当苦労するだろうな～という印象を受けています。 関係ないひとにはまったく関係ない話ですが、関係ある方にとっては非常に深刻なお話です。 ※この、中小企業攻略にあたって致命的な制約条件は、日経ビジネス特集記事にすら 記載がありませんでした。 ここが、私がもつ住宅営業&IT利活用現場にべったりの立場とメディア各社との立ち位置の違いなのかと、心なしか感じています。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月21日
-
Adobe Reader X公開スタート
せっかくこのまえ、たくさんのPCを相手にAdobe Reader 9のアップデートをしたばかりなのに・・・。 その苦労が水の泡です。いきなりメジャーバージョンアップですから・・・ あ"～面倒くさい。またインストールかよ・・・(汗) Adobe Acrobat PDF閲覧ソフト「Adobe Reader X」 Adobeにちょっと文句を。Adobe Reader 9のセキュリティアップデートを公開する前に、これを情報として流して欲しかったです。結局、二度手間になってしまうのですよ。１台や２台のPCを相手にしているのであればたいした手間ではありませんが、何十台ものPCを前にして改めてメジャーバージョンアップ版のインストールするのは、片手間では大変なんです。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月20日
-
Twitterのつぶやきは、時給換算で1日14億円の人材労働投資
ソーシャルメディア論は早稲田大学商学部長の恩藏先生(お師匠様のご友人)が監修されたコトラーのマーケティング3.0 ソーシャル・メディア時代の新法則などでも特集されておりますが、また、おもしろい切り口でソーシャルメディアを解説したセミナーレジュメがありました。MarkeZine Day 2010特集「Twitterのつぶやきは、時給換算で1日14億円の人材労働投資」ヒトとWebとソーシャルメディアMarkeZine Day 2010レポート講演された方は、株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部情報・通信コンサルティング部 上級コンサルタント 小林慎和氏です。 小林氏は講演のなかで、 日本に7000万人にものぼるブロードバンドユーザーが、Webという共有資産に少しずつ貢献していることを事例を挙げて説明しています。 小林氏の説明によると、日々無償の活動に従事する人々を「ボランタリーWebユーザー」と位置づけ、Webという共有資産に貢献している事例を1.クリエータ（Creator）、2.エディタ（Editor）、3.バリュア（Valuer）の3つに分類しています。 そして、この分類は、Twitterにも当てはまるといいます。 具体的には、1.はさまざまなコンテンツを無償で創造し、Webにアップロードする特性、2.はWeb上の無秩序な情報を無償で関連付ける特性、3.はWeb上のさまざまな情報の価値を無償で判定する特性、としています。 この内容の図解は上記URLを参照していただきたいのですが、 私自身は、上記３つの特性を、ボランティアで日々行っています。 講演の席では、その具体的な数値も明らかにされています。 実際のボランタリーWebユーザー数およびその役割分布について、野村総合研究所の分析データによると、ボランタリーWebユーザー数は約2,200万人、このうちクリエータは約780万人、エディタは約830万人、バリュアは470万人。ただし、この3つのすべてに属するユーザーも存在することを勘案すると、CEV（クリエータ、エディタ、バリュアの3要素すべてを持つ人）は約230万人存在しています。さらに、この230万人のうち、毎日Webと接する真のヘビーユーザーは約60万人いるということです。この60万人が、毎日無償の活動を展開していることで、日本のWebコンテンツは改善・改良されていくそうです。 ちなみに、2,200万人というボランタリーWebユーザー数は、1年間にボーリングを行う人口数約2,000万人よりも多い数字に相当するそうです。 これをTwitterにかける労働時間を人件費に換算した数値も講演で明らかにされています。 ・・・以下引用・・・ 「1日の間に全世界で約5,000万件のつぶやきが生まれると言われています。1つのつぶやきに10秒かけるとすれば、5000万件×10秒＝5億秒となる、これを時間に換算すると、約14万時間となります。マクドナルドのバイト代が1時間1,000円と換算すると、14万時間を1時間1,000円で働けば14億円。つまり、毎日14億円の人材労働投資が行われていることになる。誰にも命令されず、こんな膨大な労働時間が世界中で起こっている」・・・以上引用・・・ この無償奉仕の原動力は、 1.人に重要感を与える2.聞き手に回ること3.相手の関心を見抜いて話題にすること の3つとのことです。個人的にはものすごく納得！ 次の段階として、 「自分を中心とする輪をもっと大きくしたい」「誰かとつながっているこの線をもっと深くできないか」という欲望がわいてくるそうです。 この動機をもたらすものが、 40億人まで拡大してきている世界の携帯電話人口が、携帯を通して全世界とつながり始めたことがあるそうです。もうひとつ重要なキーワードとして「社会貢献」が挙げられています。野村総合研究所でアンケートを実施した際、75％の人々が多少値段が高くても社会貢献に関心を持って製品サービスを選ぶ実態が明らかになったという。また、個人の寄付金も今後増加傾向に向かうといいます。つまり、人々のお金の使い方の方向性が変わり始めているそうです。 これが、先日の新建ハウジングの一面で連続して特集されているキーワードである家づくりを検討されている方々の３大キーワード 「自然素材」・「シンプル・ナチュラル」・「地域材活用」につながっているのではないでしょうか？ ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月19日
-
男性からのメールでNGは「自分撮りの写メを添付してくる」「とにかく長文」
私にとっては遠い昔の話ですが(爆)。CNET Japan 鳴海淳義氏2010年11月12日 18時04分男性からのメールでNGは「自分撮りの写メを添付してくる」「とにかく長文」--女子大生のネット事情 まず、女子大生とお話する機会はありませんが、自分撮りの写メなんか、まず添付したことないけど、お仕事メールは。。。確かに長文です。あと、設問のなかで「思わず相手の年齢を感じてしまうモバイルの使い方」という項目があり、「赤外線通信のやり方が分からない」が50％。2位は「絵文字の意味を聞いてくる」。 ちなみに私、携帯電話はきわめて苦手な分野に入ります。Windows機がノートからデスクトップ、サーバまで直してしまったり、クルマも直してしまったりしているのに、ケータイだけはどうにもダメなんです。 赤外線通信するなら、線をつないでPCに転送してしまうし、絵文字メールなんか、恥ずかしくて意味を聞けません。 つまり、私は年なんですね・・・ ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月18日
-
30代女性の将来への不安度「66％」 約9割の女性が「ノープラン」
30代の家づくりは不安だらけ、逆に団塊の世代の住宅取得需要が旺盛、その裏に潜む落とし穴について、先日のブログに書きました。都市部で広がる住宅難民 そのなかで、現場実感として30代をはじめとする一次取得者層の先行き不安感を書きましたが、その実感を裏づけるデータが公開されています。 オルビス株式会社（東京都品川区）は、30代女性に向けたWEBサイト「肌プランニング応援サイト」をオープンするにあたって、30～39歳の女性500名に「人生プランニング」に関する調査を実施したそうです。 オルビス株式会社プレスリリース 2010年11月15日 12:20(Yahoo!オンビジネス)30代女性の将来への不安度「66％」！ 約9割の女性が「ノープラン」！ 5人に1人が貯金額「0円」！ 4人に1人は「結婚しなくても良い」！ 66%とは、ものすごい将来への不安感です。 おもしろいデータとして「将来に向けて、これから対策をしたいと思うこと」は、「お金」が76％で第1位。次いで、「健康」（62％）、「仕事」（61％）、「肌」（56％）、「結婚」（48％）と続いています。また、「自分は将来設計ができている方だと思うか」という質問には、「設計できている」と答えた人は、わずか16%。「設計できていない」と答えた方は、なんと84%に上ります。 「設計ができている」と回答した人の理由として、「結婚してもしなくても、働き続けられる仕事があり、保険や貯蓄などの計画を立てているから。（34歳・東京都）」など、貯金が出来ている＝将来設計ができている、と考えている人がほとんど。 「設計できていない」人の理由として、「今は忙しくて家計管理すらできていないから。（37歳・東京都）」、「今の生活がいっぱい、いっぱいだから。（37歳・静岡県）」など、忙しいが故に考えられないという意見が多くあがっているそうです。 30代女性ならではの質問だからかもしれませんが、「自分のことをノープランだと感じることがありますか」ととう設問には、「ある」という人が86％。「ノープランだと感じる時」として、「周囲が将来について語る時。（39歳・東京都）」、「株や外貨預金などの話題についていけない。（37歳・神奈川県）」、「友達が家庭を持ったとき。（34歳・京都府）」など、周りの人と自分を比べて、「ノープラン」を実感する人が多いようです。 将来設計＝貯金だけではないのですが、独身では家を建てる、家を買うということは結婚してから考える、先伸ばしにするべき話としか考えられないと思います。 ただし、無計画のまま賃貸住宅で過ごすことが、都内では長期的に大きなリスクになりかねない可能性が高い現在。ややもすると30代になったら終の棲家をも考えなければならない時代に突入しているのかもしれません。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月17日
-
「省エネルギー対策等級4」の断熱工事と現在の一般的な新築の断熱工事との差額
先日、住宅エコポイントに関するミニセミナーを日経リフォーム博で行いました。また、このブログでも新築中心に伸びる住宅エコポイント申請 という記事を書きました。そのとき、調べ損ねていたのですが、グラスウール断熱材メーカーの旭ファイバーグラスでは、「省エネルギー対策等級4」の断熱工事と現在の一般的な新築の断熱工事との差額について、建て主の負担ベースで34万円前後(延べ面積114.7m2・木造2階建て住宅で試算）と試算したデータがありました。 ※引用元 日経BP社ケンプラッツ住宅エコポイント対応で注目、断熱工事のポイント住宅エコポイントと環境時代の住まい入門 第3回 2010/11/15 よりつまり、住宅エコポイントを上手に利用することで、わずか4万円の追加で「省エネルギー対策等級4」にランクアップした性能をもつ新築住宅に住めるということ。つらに、金利引下げ幅が大きくなった住宅金融支援機構のフラット35Sなどを利用することで、月々の返済額も軽減されます。なんといっても、家の断熱性能に優れていると、家のなかの温度差が少なくなってたとえば洗面所や浴室も、冬でもちっちゃな暖房器であったかになります。 家の中の温度差が少ないことの隠れたメリットとして、室内温度差が原因の脳疾患や心臓疾患が大幅に少なくなること。家庭内での死亡事故は、厚生労働省の調査によりますと交通事故死を上回る死亡者数であることが報告されているなか、 (きっと暖房性能が優れていない住宅かと思いますが)、家庭内での死亡・高度障害事故原因のひとつとしてあげられる脳疾患や心臓疾患の原因は室内温度差にあることは、建築業界ではよく知られた事実のひとつです。 ただ、残念なことは、正しい断熱施工を知らない職人さんがいまだに多いこと。断熱施工が終わってしまうと、当然のことながら断熱材は壁のなかなので、あとでしっかり確認することができません。 そのためにも、 施工技術も含めて信頼できる施工業者を選ぶことがほんとうに大切なことになるのですが、こればかりはいままでの施工事例やお客の声を丹念に拾っていく、または私たちのような第三者機関に相談する程度の選択しかありません。 断熱材メーカーの断熱施工マニュアルもネットで探せば公開されているので、施工前に施工業者としっかり打ち合わせておくこともおすすめですが、最後はいかにして、きちんと断熱施工がなされているかどうか。これは、最後は、施工会社の設計担当と現場監督を信頼するしかありません。 しかし、鶏か卵かという話になりますが、施工会社の設計担当と現場監督は、一般的にはあまり目立たない存在。つまり家づくりに於ける縁の下の力持ちともいえる存在です。 彼らの姿勢や技術を正しく評価し、そのうえで着実に決められたことを実行していただくこととは、実は並大抵のことではないのです。施工会社各社の施工現場や断熱材施工現場をたっぶり観てきたがゆえに、どうしてもそんな印象を強く抱いてしまいます。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月16日
-
20年度までに新築全棟の省エネ義務化へ
国土交通省・経済産業省・環境省の3省は2010年11月12日に2020年度までにすべての新築建物に対して省エネルギー基準への適合を義務付ける案を公表しました。適合すべき基準は、現行の「次世代省エネ基準」などとは別に新設する方向とのことです。3省は「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」（委員長：茅陽一・地球環境産業技術研究機構副理事長）「住宅・建築物の省エネ基準の適合義務化に関する検討会」(←報告書/pdf)（委員長：村上周三・建築研究所理事長）を、それぞれ6月に設置しており11月12日の第2回会合で、会議の「とりまとめ骨子（案）」を公表しています。このとりまとめ案によりますと、小規模な戸建て住宅を含むすべての新築建物の省エネ基準適合義務化を、2020年度までに完了させるとしています。住宅・建築物の省エネ基準適合義務化の対象、時期、支援策等の方向性（骨子案）について（報告）平成２ ２ 年１ １ 月１ ２ 日 経済産業省・国土交通省 から引用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【義務化の時期について】○ 住宅・建築物から排出されるＣＯ２は大部分が既存ストックからであり、既存ストック対策が重要である 一方、住宅・建築物は一度建てられると長期にわたり使用されるため、新築住宅・建築物の省エネ基準 への適合についても、早期の対応が必要。○ このため、制度の周知徹底や、中小工務店等への技術訓練や技能者の育成に要する期間等を勘案し、 2020 年までに全ての新築住宅・建築物について義務化することを検討。○ 現状の省エネ基準適合率やＣＯ２削減効果等を勘案し、大規模建築物から段階的に義務化を行う。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2011年の1月、または2月に開く推進会議の第3回会合で「とりまとめ」の内容を決定する 見込みです。とりまとめ骨子案には、現在検討している省エネ基準の内容として、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【義務化の対象について】○ 義務化の対象については、新築（大規模改修等を含む。）の住宅・建築物を対象に、大規模建築物から 段階的に対象を拡大することを検討。なお、既築建築物については、対象としない。○ 基準の内容は、外壁・窓等の躯体の断熱性や自然エネルギー利用、暖房・冷房、給湯等の建築設備の エネルギー消費量を対象とすることを検討。○ 基準設定にあたっては、規制を受ける国民の痛みにも配慮し、厳しい財産権の制約になるという観点から、 公平で中立な議論や手続きを経た上で、客観性が高く、かつ、実現可能なレベルで設定するとともに、 地域性を考慮し気候風土に応じた多様な取り組みを評価できるよう検討。○ 将来的にＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＬＣＣＭ住宅 （ライフサイクル・カーボン・マイナス住宅）等に誘導すべく、躯体や建築設備の省エネ性能に加え、再生 可能エネルギー等の導入も総合的に評価する基準（誘導基準）を検討。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・という話も出ています。サポート策として、 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（施工者・設計者）講習・実務研修会の実施、申請マニュアル・ガイドライン等の作成・配布等による、設計者、大工・工務店、中小住宅生産者等の施工者の省エネ技術習得のための支援や、省エネ設計に関する計算プログラムの開発支援等を推進。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・という記述がありますが、問題はどこまで施工者・設計者に周知徹底できるか。以前も話をしましたが、施工者の省エネ技術習得のための支援策についていけるかどうか。ここが、これから施工会社が生き残るための分水嶺になると考えています。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月15日
-
都市部で広がる住宅難民
今日、日経リフォーム博の会場にテレビ東京 ワールドビジネスサテライトご一行さまが取材にお見えになりました。 詳しくはこちら (ネクスト・アイズ メディア掲載)日経住まいのリフォーム博で６５０組のリフォーム相談に対応。テレビ取材を受けました！ 確かに、私たちの存在がここにきてクローズアップされていますが、一方で気になったことがあります。 60歳前後の団塊の世代の方々が、よく弊社にご相談にお見えになるのですが、基本的に個別相談にお見えのみなさまは『富裕層』というカテゴリーに属する方々がたくさんいらっしゃいます。 一方、 国立社会保障・人口問題研究所で公開している『日本の都道府県別将来推計人口』（平成19年5月推計）から、表1-11 将来の都道府県別老年人口(excel)をダウンロードして調べてみました。東京都と宮城県で比較してみましたが、2005年東京都 2,325千人2005年宮城県 472千人2010年東京都 2,729千人(2005年差 404千人 2005年比117.4%)2010年宮城県 522千人(2005年差 50千人 2005年比110.6%)2015年東京都 3,158千人(2005年差 833千人 2005年比135.8%)2015年宮城県 592千人(2005年差 120千人 2005年比125.4%)2020年東京都 3,341千人(2005年差1,016千人 2005年比143.7%)2020年宮城県 643千人(2005年差 171千人 2005年比136.2%)2030年東京都 3,608千人(2005年差1,283千人 2005年比155.2%)2030年宮城県 668千人(2005年差 196千人 2005年比141.5%)2035年東京都 3,895千人(2005年差1,570千人 2005年比167.5%)2035年宮城県 670千人(2005年差 198千人 2005年比141.9%)この表をつくってみて驚いたことがあります。東京都の老年人口は、2005年から2010年にかけて40万人以上増加と予測されています。2035年においては、157万人の増加。 宮城県では2005年から2010年にかけて5万人の増加、2035年においても19.8万人の増加としても、この高齢者の増加は異様です。5年で宮城県の8倍もの高齢者が都内に増えるわけです。 この動向には理由があります。高度経済成長期に「金の卵」として地方から都市部に大量に流れ込んだ1930年代後生まれの世代が、2000年から2005年の間に次々と65歳に到達します。 そして、東京都の高齢化はまだまだ加速していきます。この理由は、1940年代生まれの「団塊世代」が、今後5年間で続々と65歳の誕生日を迎えることによります。 さらに読み込んでいくと、2005年から2015年の間に東京は83万人の老年人口が増加。東京の周辺地域も同様の傾向で、1都3県（東京、千葉、埼玉、神奈川）で約270万人の老年人口が増えると予測されています。 一方で、住宅着工棟数は、昨年度大きく落ち込み、今年度は政府による住宅ローン減税など各種の支援策が功を奏し、首都圏の注文住宅を中心に復調の兆しが見えています。 この復調の原動力は団塊世代を中心とした老年人口の旺盛な持ち家建て替え意欲。私たちにご相談に来る方々の約半数が団塊の世代以上の方々です。 一方、一次取得者といわれる30代は持家を敬遠する傾向が明らかに強まっています。住宅ローンを持つことによる先行き不安リスクで、現在のことを考えれば持ち家を敬遠したくなる気持ちはよく理解できます。人口が減っていくわけですから、住宅を所有する世帯は着実に減っていきます。ところが、その裏側では賃貸住宅探しに苦労する高齢者の増加があるのです。 私は仙台に持家を取得したとき、将来的なリスクを考えて20代で家を買いましたが、 賃貸派の多くの方々は、減り続ける人口に対して現状の住宅物件が過剰になるであろうと判断しているようです。つまり、住宅といった個人で抱えられるであろう最大のリスクを避け、今後も住宅を借り続けようと考えていきます。今、思い返して観ると、家を買ってよかったのか、失敗だったのか。現在でも答えは出ていません。 ところが、現在、私自身が仙台の持家の大家として考えたとき、現状の賃貸物件が将来も存続させられる自信はありません。あたりまえの話ですが、賃貸収入が減って採算が割れれば、大家である私は破綻してしまいます。 これをマクロ的に観ていくと、人口(市場)の縮小とともに破綻する大家が増加。結果として、賃貸住宅そのものの数が減っていくことになります。 特に都心部では、これだけの老年人口増加率を考えると、限られた賃貸物件の中で高齢者はリスクの高い借り手として敬遠されることになります。当然、孤独死などのリスクは高齢者のほうが高く、事故物件を喜んで借りる方はまずいません。 つまり、都市部に高齢者を中心とした住宅難民が大量に発生する可能性が十分ありえる、ということです。 定年になったら、田舎に引っ込む、という選択肢が、家族ともども住宅難民にならないための最善のリスクテイクなのかもしれません。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月14日
-
新築中心に伸びる住宅エコポイント申請
現在開催中の日経リフォーム博で、省エネリフォームでトクをする技についてミニセミナーを開催する予定ですが、11月12日、国土交通省・経済産業省・環境省にて2010年10月の住宅エコポイントの申請件数および発行ポイント数を発表しています。 国土交通省・経済産業省・環境省住宅エコポイントの実施状況について（平成22年10月末時点） 申請件数は新築では33,117戸(9月実績22,550戸)、リフォーム25,460戸(9月実績25,208戸)、計58,577戸(9月実績47,758戸)という結果。 発行ポイント数は新築73億7460万ポイント(9月実績54億2040万ポイント)、リフォーム13億9146万2000ポイント(9月実績15億7301万7000ポイント)、計87億6606万2000ポイント(9月実績69億9341万7000ポイント)と、申請件数、発行ポイント数ともに大きく伸ばしています。 特に目立つのが新築の伸率。最初は新築でも30万ポイントだから、制度開始時はさほど効果は無いだろう、と思っていたら、実際の動きは新築での住宅エコポイントが大人気。 まず考えられるのが、住宅エコポイント制度がスタートしてから契約したお客様のエコポイント申請がいよいよ本格化してきたことが挙げられます。申請タイミングが引き渡し後だけに当然の結果でしょう。 ハウスメーカーをはじめとする各社の『省エネ法のトップランナー基準相当の住宅』および『省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅』とあわせ、高効率給湯器や太陽光発電設備を設置しこれらに対する補助を受けていても、ポイントの発行対象になること。 さらに、住宅エコポイントの発行対象となる住宅であっても、要件を満たせば税制特例や融資の優遇を受けることができること、といった、手厚いエコポイントへのサポート策が功を奏しているようです。 月々の光熱費を削減できて、エコポイントがもらえて、税制特例や融資の優遇も得ることができるなら、当然、使わない手はありませんね。意外だったのが、リフォームの申請件数およびポイント発行件数が伸びていないこと。内訳は「窓リフォーム」が21,914件(ポイント発行件数13億9146万2000ポイント)、「壁・床の断熱工事」が1,592件(同ポイント発行件数1億6841万ポイント)、「バリアフリー工事」が5,500件(ポイント発行件数1億4779万ポイント)。酷かった夏の暑さも過ぎ日々快適な秋が訪れたことで、どうしても冷暖房費に直結する窓や壁・床の断熱工事への関心は薄くなりがち。 今の段階で、『住みながら行う壁・床の断熱工事』をすぐに行うべく検討を始めることは正直なところあまりおすすめできませんが、窓リフォームであれば、たとえば内窓を付ける工事は窓１カ所あたり１時間程度の工事で済みます。 (窓ガラスの交換はもう少し時間がかかる場合もあります) 今から急いで『住みながら行う壁・床の断熱工事』工事の段取りをしようとすると、冷静に考えれば寒いときに床や壁を壊すわけですから、快適なわけがありません。※『住みながら行う壁・床の断熱工事』がおすすめできない理由ハウスネットギャラリー リフォーム＜「居ながらリフォーム」は実は損＞ なお、累計の発行ポイント数は334億51万4000ポイントとのことです。住宅エコポイント制度そのものは、家電エコポイントと違い『平成23年12月末まで』エコポイント制度が延長されています。 新築で住宅エコポイントを『新築のお祝い金』と考えながら、高性能なエコ住宅の計画を練るのもよし、お手軽に工事ができる窓リフォームで今年の冬を少しでもおトクに過ごすのもよし、春になったら耐震改修のついでに壁・床の断熱工事を考えはじめるのも、いい時期になってきたことは間違いないようです。ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月13日
-
７～９月の住宅用太陽電池出荷量 前年同期比１．６倍
太陽光発電協会は１１月１１日、２０１０年度第２四半期（７～９月）の太陽電池の出荷統計を発表しています。太陽光発電協会日本における四半期ごとの太陽電池出荷量の推移(pdf) 国内出荷は270,133kWと、前年同期の197.6%。うち住宅用が214,073kWで、対前年同期の166.1%。国内出荷に占める輸入品のシェアは38,828kW、シェア14.4%。４～７月の14.6%から微減。輸入品を取り扱う施工会社は大手家電量販店をはじめ増えておりますが、実際のところは、出荷ベースで観る限り国産品の牙城は突き崩すまで至らないようです。 某家電量販店で太陽光発電システムが売れていない、という話も、このデータを見る限り、まんざらウソでもなさそうです。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月12日
-
権利侵害コンテンツの消し方
自社コンテンツを増やしていて検索して見ると、全く見も知らぬ方々が自社のコンテンツをそのままコピペしているサイトに当たったりします。その記事を参照しながら自身の意見を述べるのであれば、それはそれでかまわないのですが、丸ごとコピペされたときには・・・ で、調べてみました。 最近のグーグルは重複コンテンツの扱いがうまくなっているようで、同じコンテンツが複数の場所で掲載されていたとしても、どれがオリジナルなのかをかなり うまく判断できるようです。しかし、そもそも盗用されたコンテンツならば、それを検索エンジンで探せない状態にしてしまえばいいのです。 で、また調べてみました。 グーグルは、検索結果その他グーグルのサービスでの著作権侵害コンテンツの扱いに関する申し立てをどのように行えばいいかを解説しています。 詳しくは割愛しますが、ヤフーがグーグルのエンジンを採用したあとは、この方法でグーグルのインデックスから著作権侵害コンテンツを消し去ることで、ヤフーでも表示されなくなるというわけです。 ただし、逆の場合もあり得ます。悪意をもった人が著作権者を装って、あなたのサイトが権利侵害していると申し立てれば、自身のサイトが検索エンジンから消されてしまう可能性も否定できません。その場合は、「異議申し立て」を行う必要があります。異議申し立ての方法に関しては、以下のURLを見れば記載されています。自分で忘れないように自分の記録で書いておくと、必要になったときに検索するとラクなんです。 ・異議申し立て通知 → http://www.google.com/intl/ja/dmca.html#counter ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月11日
-
「住宅設備の故障不具合に関するアンケート」の調査結果
日本リビング保証は、直近１０年間で新築を購入した５０００世帯を対象に「住宅設備の故障不具合に関するアンケート」の調査結果をこのほど発表しました。 新築購入の際に住宅メーカー・工務店を選んだ決め手の設問では、「保証制度が充実している」が６８．０％、「評判がよかった」が５６．５％、「値段が安かった」が４９．２％。６割以上が保証体制を重視して施工会社を選択しているのです。 つまり、『安かろう』＝悪かろうということですね。 保証付き住宅設備の選択の有無については、「金額が同じくらいなら保証なしで金額を値切る」が３．０％しかないのです。さらには、「『保証付き』は割高と思うので選ばない」が４．６％。つまり、保証がないのは家電量販店の延長保証の感覚と同じように選択の範疇から外れるのでしょうか？ それに対して、「金額が同じくらいなら保証付きを選ぶ」が７９．５％もあります。さらに、「金額が多少高くても保証付きを選ぶ」が５３．８％。 金額がかかっても保証付きの住宅設備を望む新築購入者は実は多い、ということなのですね。 会社の信用力や保証能力を重視する方々が多いのは、弊社の顧客アンケートからもわかっていたことですが、別な切り口のアンケートでもほぼ同様な結果が出たことにとても関心を持ってしまいます。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月10日
-
省エネ基準義務化、２０１２年にも関連法案国会提出へ
以前、省エネ基準義務化が施工会社の取捨選別の基準になりえる、という話をしたことがあります。 その省エネ基準義務化法案について、国土交通省の橋本公博住宅生産課長が１１月９日に開かれた環境共生住宅２０周年記念シンポジウムで語っています。（主催：一般社団法人環境共生住宅推進会議）省エネ基準については、現在、２０００ｍ２以上の建築物の新築床面積ベースで約９割が適合しているとされています。 一方、住宅については適合率が１～２割程度。最大のハードルはコストなのでしょうが、依然として消費者(住まい手)の関心が低いことも原因のひとつとして上げられるのでしょう。 長期優良住宅や住宅エコポイントによる、国を挙げての住宅省エネ促進策も依然として根強い先行き不安感がブレーキになっていると思います。※私自身、先行き不安感が全くない、といえばウソになります。 国もこうした状況を踏まえており、非住宅建築物から義務化を始めて順次対象を拡充する方法などが検討されているそうです。 省エネ基準の義務化については、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」で検討が進められており、今年末までにスケジュールを含めた大枠をまとめることが決まっています。 ただ、実施にあたっては行政などによる一定のチェックの仕組みを確立する必要があるなど、制度的な準備も膨大。 建築基準法改正にあたり、確認申請の大混乱に巻き込まれた経験がある私にしてみれば、省エネ基準義務化の全面施行には、周知のための一定の期間が必要になることは間違いありません。 ほんとうは、そんなにのんびりと考えていること自体が困ったことなのでしょうが、現実の壁は非常に険しいものと感じています。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月09日
-
Twitterアカウント効果のガイドライン
詳しくは書けないのですが、弊社サイトではTwitterからの流入が増えています。「リファラ無し」「CGM」からの流入が増加しており、昨年まで多かった検索エンジンからの流入とは明らかに異なっています。 ちなみに、日本のTwitter登録ユーザー数は300万人。Twitterを見ているだけのユーザーも含めると月間1000万人を突破しています。 私自身、「毎日つぶやいているけど、自社のビジネスに繋がっているか？」「フォロワーを増やして、どんな意味があるか？」。実は非常に不安でした。 そのまえに、アクセス解析は「流入元分析」と「サイト内分析」の2つに分けられます。まずは「検索エンジン」「広告」「ソーシャルメディア」「メール」などの「流入元」を調べるところから始まり、『自社サイト内の行動』を追って、コンバージョンまでの流れを辿るというフローになっています。以前からお話をしていましたが、 ソーシャルメディアは流入元の中に入ります。 私自身はSEOの専門家ではありませんので、この追跡方法は割愛しますが Twitterのフォロワー数も、他の流入経路と同じように指標化することは可能です。「検索エンジン＝検索順位、検索回数」「出稿広告＝CTR、CPA」「メールマーケティング＝メールアドレスの保有数」にならってつぶやき金額を換算してみます。 仮の条件として以下のパラメーターで考えてみます。 フォロワー数（＝読者数） 1,000人クリック率（＝CTR） 仮に1%で計算クリック単価 100円（リスティング広告のクリック単価より想定） 計算式は単純で、 配信数×クリック率×クリック単価1,000（人）×0.01（1%）×100（円）＝1,000（円） つまり、1回のつぶやきは1,000円となり、フォロワー1人≒1円換算になるわけです。 であれば、みなさん当然のことながらフォロワー集めにかかりますね。twitter活用は、まだ尾についたばかりですが、こんな試算をしてみると、ものすごい効果が顕れる可能性が高いメディア、と、考えても差し支えないのかもしれません。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月08日
-
変化に抵抗するのではなく、変化に伴う痛みや未知への恐れに抵抗する
今年５月に出稼ぎにきて、いろいろな変化に晒されています。 楽なときもあれば、辛いときもある。 正直なところ、辛いことが多すぎて押しつぶされそうな気持ちになることが大半です。 そんな気持ちをもたらす原因とはなんだろう、と考えていました。 人は本来、変化に抵抗するものだとよく言われています。 ところが、脳の研究によれば、実際は全く正反対だそうです。人は変化に抵抗するのではなく、変化に伴う痛みや未知への恐れに抵抗するそうです。リーダーが部下から信頼されていれば、部下は変化がもたらす利点に注目し、その実現を目指します。だからこそ、トップは、変化がもたらす利点について社員に発信していかなければいけません。 これが、現在の欧米のマネジメントスキルになっているそうですが、実際のところはどうなのでしょうか？ ここに興味深い『セキュアベース』という考え方があります。 ※ジョージ・A・コールリーザー（George A. Kohlrieser）氏のレポートから リーダーシップ研究の第一人者。組織・臨床心理学者で、人質交渉人としても活躍。 変化が人生に大きな影響を及ぼす時に成功を手に入れるには、当然のことながら安心してリスクを負える環境が不可欠。そのためにも、リーダーは社員の安心感の拠り所、つまり“セキュアベース”になる必要があるそうです。自分でも、いろいろな新規案件に挑み成果を得るにあたり、いままで取引関係がないところにいくわけですから、100%の確率で成功する保証はまったくありません。でも、失敗しても次の糧に生かすためには、冷静に敗因を分析し、次に生かさなければ結局のところ同じ失敗を繰り返すだけです。 これも調べてみたのですが、人間の脳には保守的で過剰とも言える自己防衛システムが組み込まれているそうです。(本能といっても差し支えないのかもしれません) そして、セキュアベースはそのシステムが作動しないように遮断する力があります。その結果、社員は変化を恐れず、ぬるま湯から抜け出し、その創造力やイノベーション、探究心を最大限働かせるようになるそうです。 つまり、セキュアベースとは、社員に安心感を与える基盤を構築したり、不安や恐れに打ち勝てるような環境を作ったりできるリーダーのこと。そして、その人自身、リスクを果敢に取りにいける人です。 ここから導き出せるセキュアベース・リーダーシップとは、社員が自分の可能性を十分発揮できるよう、彼らとの間に強固で永続的な関係を築いていくこと。セキュアベースとしての役割を十分に果たしているリーダーを持つ社員は、安心感を抱き、変化を恐怖ではなく発展と成長の機会として捉える傾向があるそうです。逆に言えば、仕事への愛着や愛社精神がないのは、挑戦を避けながら、無難に生き残ろうとする自己防衛の手段とのことです。 セキュアベースに基づくリーダーと部下の関係に不可欠なものとは信頼。社員がリーダーを信頼し、守られていると感じれば、いかなる変化にも自信を持って対応できるわけです。信頼に基づくセキュアベース・リーダーシップとは、部下とともに“勝つために戦う”こと。 私のように、常に新規の案件をコンスタントにまとめていかなければならない立場にとってこのような拠り所ほど、ほんとうに大切なことです。あとは、いかにして、企業に対して安定した成果を導いていくか。最後は“結果”という数値にかかっています。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月07日
-
建築を依頼した住宅会社に建物以外のことで相談したいと思った項目
日経ホームビルダー2010年11月号では、2007年以降に家を建てた300人に、建築を依頼した住宅会社に建物以外のことで相談したいと思った項目を複数回答形式で尋ねたそうです。【調査概要】2007年1月以降に、木造の注文住宅を新築した建て主300人を対象に、2010年9月にインターネットを使って調査。建築を依頼した先は、工務店が129人、設計事務所が21人、ハウスメーカーが144人。調査はメディアインタラクティブに依頼。 その結果は、日経ホームビルダー2010年11月号をご覧頂くとして、 結果は期間限定で公開されています。その結果は、「住宅ローン」（62.7％）、「建築予定地の周辺情報」（47.0％）、「土地の紹介」（41.7％）。他に、大型家電製品の購入の相談に乗ってほしいという声もあったそうです。この話は、実際に私、対応したことがあります。テレビから冷蔵庫から洗濯機まで、造作家具や排水配管工事に絡む話だけに、事前に相談に乗ることで、実に的確な対応ができました。 商品選定にあたっても、たとえば洗濯機の大きさが洗面所の間取りに大きな影響を及ぼす可能性は否定できませんが、この点がわかっていないと、『洗濯機が入らない』という可能性が出てきます。事前に対応したか、しないかで、施主の満足度が大きく変わることは、逆の立場で考えれば当然のことですね。 次に、住宅ローンの悩みを持つ建て主の場合、「銀行以外に相談できるところがない」「一人で住宅ローンの情報を集めるのは不安」といった漠然とした悩みを抱えていた人も少なくないそうです。 漠然とした不安があるなかで、いきなり『こんな住宅ローンがいいですよ』と言われるよりも、まずは自分にとって『払えるのか払えないのか』相談に乗ってもらったほうが、どれだけ安心できるか。 土地に関してもそうです。新築後に住み始めてから「失敗した」と思いたくない気持ちが強いことがうかがえるそうです。「簡単には引っ越せない」「子育てには治安情報が必要」といった声が多く挙がったそうですが、我々にとっては常識の、『地盤改良工事』の有無も考えていかなければなりません。地盤改良だけで100万円程度かかることを考えると、土地の選択を誤ったばかりに家が建たない、というのではあまりにも悲惨な話。事前に調べるにも、近隣地盤調査データは基本は非公開ですから、まわりの状況で推測するしかないわけです。 場数を踏んでいれば、ある程度の地盤改良工事の目安は立ちますが、経験がないと難しいでしょう。 私たちは、こんなご相談をよく受けています。 だから、我々のようなビジネスモデルが成り立つのでしょうね。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月06日
-
全国の金融機関(498機関)の住宅ローン金利の情報を毎月更新
(財)住宅金融普及協会でありがたいサービスが始まりました。そのものずばりの住宅ローン商品 金利情報 ◇ 全国の金融機関(498機関)の住宅ローン金利の情報を毎月更新。◇ 住宅ローンを金利の低い順に並べ替えて比較・検討することができ、 また、都道府県やキーワード等により絞り込んで検索可能。とのことです。 お気に入りに入れておくと、いろいろ便利かもしれませんね。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月05日
-
「ブランド」をグーグルが重視している
Yahoo!がGoogleの導入テストをしていることはもはや周知の事実ですが、 10月12日・13日に英ロンドンで開催されたa4uexpoというヨーロッパ最大のアフィリエイトマーケティングのカンファレンスにおける参加者によるツイートで興味深い記事があったそうです。 それは、「ブランド」をグーグルが重視しているようだと読み取れること。（ここでいうブランドとは、社名だったりサービス名だったり商品名だったり、誰もが存在をすぐに想起できる確立された名称のことを指しています。）そのツイートを引用すると、 最初にブランドを確立すべきだ。大きなブランドを作り上げると、たとえばリンクを購入してもペナルティを受けない。外部リンクを集めるときは、ブランド名をアンカーテキストに組み込んだほうがいい。そのあとキーワードに意識を向ける。ブランドとしての権威を作り上げるには、プレスリリース、記事配信、ブログネットワーク、ゲスト執筆記事を利用するといい。とのことです。また、1年半前にグーグルが実行したヴィンス・アップデートと呼ばれるアルゴリズム更新では、ブランドサイトが軒並み順位を上げたことが話題になったそうです。つまり、サイトを指し示すブランドを確立することが今後のSEOの鍵になるかもしれないとのこと。もしくは、強いブランドはより強く、プランド力に欠ける中小サイトはますます沈んでいく、ということも考えなければなりません。 パブリシティやマスメディアを使ってどれだけアクセスを集めることができるかどうかがサイト内部の構造改善とあわせてGoogleのエンジンに変わるYahoo!対策のひとつになるのでしょうか？ ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月04日
-
高齢者はネットスーパー利用リピート率が高く、年代別購買シェアも大きい
大阪のネット宅配サイト会社である夢の街創造委員会で興味深い発表がありました。2010年11月2日、同社が運営するネット出前サイト「出前館」に加盟するネットスーパーで、60歳以上の利用者の比率が10％を超えたそうです。出前館に加盟するネットスーパーでは、利用者全体の4分の1が50代以上で、スーパー担当者によると、「高齢者はリピート率も高い」とのこと。発表によると出前館のユーザーはこれまでは30代前後のユーザーが多かったそうですが、今後同社では高齢者の取り込みも図っていくとのことです。 そこで、 総務省による世代別のインターネット利用状況をしらべてみました。この1年で65～69歳のインターネットの利用率は37％から58％と、20ポイント以上増加。高齢者層にインターネットが急激に浸透、今後もさらに普及すると見られています。 総務省：平成21年「通信利用動向調査」 平成22年4月27日発表 この年代が家を建てたり、リフォームしたりする場合のことを考えてみます。いままでは、『訪問販売』が主な接触ルートと想定できます。ところが、ここまでネット利用率が拡大すると、当然ネットで情報収集するわけです。当然のことながら企業ページを見るまでもなく、ソーシャルメディア(クチコミ)も観るわけです。 ネットリテラシーが高ければ、閲覧者はクチコミの裏もしっかり想像できるかもしれませんが、ネット利用率が急速に伸びた、ということはネットリテラシーがそう高くないことも想定できるわけです。高齢者の中古パソコンニーズが高まっていることなどを考えると、このあたりの情報を整理してきちんと伝える第三者の存在も必要になるわけですし、ネットに掲載されている情報の精査も必要になるわけです。 ネットスーパーであれば、いちど購買すれば基本はリピート対応ですが、家づくり・リフォームは、いかにして高関与状態を維持しつつ『決断』を促す情報提供をきめ細かく続けていくか。だから、お客様にとって鮮度のいい適切な情報をいかに適切なタイミングで提示するか。Webという媒体でいかにわかりやすく伝えていくか。 ハウスメーカーのWeb専売モデルの高伸張(エスバイエル、住友林業、ミサワホームなど) を考えていくと、けっこう難しくもあり、これから高齢者向けWeb専売モデルも大きな可能性を秘めているかもしれませんね。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月03日
-
集客数は同じで、成約率や客単価を上げる
百貨店の売り方とは、タイトル通りの考え方でした。集客数が同じであれば、より密度の高いお客様をいかにして集客し、追客していくか。リアルの店頭では、 売上＝客数×客単価 ですが、 ECサイトをはじめとするネットも絡んだ販売の場合は、 売上＝アクセス人数×転換率×客単価 になりますね。 ※転換率とは、コンバージョンレートとも称されます。 ネットの場合難しいのは、いわずもがなではありますが、アクセス人数の静態属性が 掴みきれないこと。 いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どんなふうに関心を持っているのか、という点のうち 『誰が』というのは、個々のIDを発行して追跡しない限り、 なかなか掴みきれないものなのです。 でも、Webサイトの強みを考えてみると、サイトデザインやコンセプト、どの専門ポータル サイトに出すかによって、ある程度の顧客の絞り込みができる、という点。 店舗装飾でこれらのことを進めるとなると、かなりの投資が必要になりますが、 ディスプレイデザインにかかる経費と手間ひまを考えると、まだWebサイトのほうが コストはかかりません。 しかし、場当たり的な集客アップは、あとで利益ダウンという痛い目に遭うことを考えると戦略なき集客アップは後々で大変な思いをする、と考えてもよさそうです。 ちょっと時間が空いたとき、こんなことも考えていたりしています。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月02日
-
マイクロソフト、MSNをソーシャルメデイア対応へ
やはり、ソーシャルメディアを核とした『マーケティング3.0』の流れは、 いまではマイクロソフトも巻き込んでしまったわけですね。 C-NET Japanマイクロソフト、MSNをソーシャルメデイア対応へ鳴海淳義（編集部）2010年10月29日 15時50分ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2010年11月01日
全30件 (30件中 1-30件目)
1
-
-
- ◇◆◇節約 生活◇◆◇
- もったいないお化けが出るから。
- (2026-05-18 19:16:05)
-
-
-
- ★「片付け・お掃除・捨てる」の成果★
- 今日は蛇口の掃除&ついでに実家の蛇…
- (2026-05-17 12:57:20)
-
-
-
- 家を建てたい！
- レベルがアップしてきています
- (2026-05-17 20:46:03)
-
