2018年02月の記事
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17年の旅行収支は1.8兆円の黒字、4360億円増【トラベルビジョン】
2018.2.13 TravelVision 財務省によると、2017年の旅行収支は1億7626億円の黒字で、黒字幅は前年から4360億円拡大した。 受取額は4762億円増の3兆8137億円、支払額は401億円増の2兆511億円。 日本政府観光局（JNTO）によると、17年の訪日外国人旅行者数の推計値は前年比19.3％増の2869万900人、日本人出国者数は4.5％増の1788万9300人だった。 旅客や貨物の航空輸送と海上輸送、建設や金融などを含めた「サービス収支」は、前年は1兆1480億円の赤字だったところ、今年は7061億円の赤字となり、赤字幅は4419億円縮小。 受取額は1兆8130億円増の20兆7346億円、支払額は1兆3711億円増の21兆4407億円だった。 このうち航空輸送の旅客は、受取額が356億円増の3260億円、支払額は614億円増の8314億円となり、赤字は258億円増の5054億円となった。海上輸送の旅客は受取額が1億円増の8億円、支払額が9億円減の107億円で、赤字は10億円減の99億円となった。(引用ここまで) 昨晩の投稿に関連して･･･ 「サービス収支」の項目別内訳を見てみると、◆黒字の大きい項目で 「知的財産権等使用料」が2兆3,660億円の黒字 「旅行収支」が1兆7,626億円の黒字◆赤字の大きい項目は 「その他業務サービス」で2兆6,321億円の赤字 「通信・コンピュータ・情報サービス」が1兆93億円の赤字 「その他業務サービス」というのが良く分かりませんが、ここを改善しないと「サービス収支」の大幅な改善は難しいようです。
2018年02月27日
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昨年の観光収支赤字が過去最大 前年比１１１％増＝韓国【聯合ニュース】
2018.2.21 聯合ニュース 昨年の韓国の観光収支が過去最大の赤字になったことが２１日、韓国観光公社の調べで分かった。 観光収支は旅行収支から留学と研修関係分を除いたもの。 昨年の観光収入は前年比２２．５％減の１３３億２３７０万ドル（約１兆４２６２億円）、観光支出は同１４．３％増の２７０億７２９０万ドルで、差し引きした観光収支は１３７億４９２０万ドルの赤字だった。 観光収支の赤字は２００１年以降、１７年連続。 赤字額は前年より１１１．９％増加し、過去最大となった。 観光収支が悪化したのは、訪韓外国人客が減少した一方、韓国人出国者数が増えたため。 昨年の訪韓外国人観光客数は１３３３万５７５８人で前年比２２．７％減少した。 昨年の韓国人出国者数は同１８．４％増の２６４９万６４４７人だった。 (引用ここまで) 日本も長らく旅行収支が赤字でしたので、他人事ではない部分はあるのですが･･･ 財務省の「サービス収支」の中の「旅行収支」の推移を見ると･･･ 1996年：3兆6,031億円の赤字 2000年：3兆940億円の赤字 2004年：2兆9,735億円の赤字 2008年：1兆6,606億円の赤字 2012年：1兆69億円の赤字 2014年：2,546億円の黒字 2016年：1兆3,099億円の黒字 2017年：1兆7,626億円の黒字 というふうに、2014年にようやく黒字になるまで、兆円単位での赤字が続いていました。 そのぶん、貿易収支は黒字だったわけですけれども･･･ 日本の旅行収支が黒字になったのは、動画サイトなどで日本の風景が世界に知られるようになった影響が大きいと思います。 それまで、あまり知られない極東の島国が、インターネットを通じて世界に知られることになり、観光客が増えてきたと思われます。 韓国は内需が弱いため、ひたすら海外に物を売り、観光客(ショッピング客)を呼び込み、外貨を手に入れてきましたが、少なくとも観光客については頭打ちなのだろうと思います。「THAADの影響」は一つのきっかけに過ぎないと思います。 冬季オリンピックのお陰で一時的には、観光収支は改善するでしょうが、カンフル剤は3月で効果が切れるでしょうし、まだしばらく出国超過は続くことと思われます。
2018年02月27日
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島根で「竹島の日」記念式典＝内閣府政務官６年連続出席【時事通信】
2018.2.22 時事通信社 島根県が竹島（隠岐の島町）の領有権確立を目指し、条例で定めた「竹島の日」の１３回目の記念式典が２２日、県などの主催により松江市内で開かれた。 式典には政府代表として内閣府の山下雄平政務官が出席。 政務官の出席は２０１３年から６年連続で、韓国の反発も予想される。(中略) 式典には国会議員や県議会議員、県民ら約５００人が参加。 地元選出の細田博之自民党憲法改正推進本部長や、病気治療のため欠席した溝口善兵衛知事に代わって、藤原孝行副知事らがあいさつする。 これに先立ち、山下政務官は同日午前、県庁敷地内の竹島資料室を視察した。(引用ここまで) 1910年に日本は、破綻寸前であった大韓帝国を、大韓帝国に望まれて併合しています。 企業で言うと債務超過の企業を買い取って合併したようなイメージです。 本来であれば、日本に感謝するべき立場の韓国ですが、国内対立を避けるために偽の歴史を教え込み、日本による侵略・植民地化というファンタジーが、あたかも事実のようになっています。 1953年に韓国は、竹島に武力侵攻して不法占拠を行い現在に至っています。 今の政府もそうですが、日米関係の絡みもあってか、歴代日本政府は、どうも竹島問題に関しては弱腰です。 とはいえ、少なくとも、竹島に関して領土紛争があるという事実を、国際的に広報している事実は評価できる点だと思います。公文書館で竹島・尖閣資料展2018.2.20 時事通信社 島根県・竹島と沖縄県・尖閣諸島の閣議決定資料などを集めた「竹島と尖閣諸島に関する所蔵資料展」が国立公文書館で２０日から始まった。 内閣官房との共催で、山下雄平内閣府政務官が視察した。 山下氏は松江市で２２日に開かれる「竹島の日」の式典に出席する予定。 資料展は入場無料で、開催は３月１０日まで。(引用ここまで) 国立公文書館利用案内 開館時間：午前9時15分から午後5時までただし、閲覧室への入室は、午後4時30分まで休館日：東京本館 日曜日、月曜日及び祝日 年末年始（12月28日から翌年の1月4日まで） その他法令により休日に定められた日 家から徒歩圏内にあるので是非行ってみたいと思います。
2018年02月25日
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貿易収支、1月は9434億円の赤字 季節要因で輸出抑制【ロイター】
2018.2.19 ロイター 財務省が１９日発表した１月貿易統計速報は、貿易収支が９４３４億円の赤字だった。 赤字は８カ月ぶり。 ロイターの予測中央値は１兆００２２億円の赤字だった。 １月は日本の正月の影響で、輸入に比べて輸出が抑えられる傾向が強い。 １月の輸出は前年比１２．２％増の６兆０８５６億円となった。 増加品目は自動車（同６．７％増）、半導体等製造装置（同２２．４％増）、原動機（同１７．４％増）など。 地域別内訳は、中国向けが同３０．８％増で１５カ月連続の増加となった。 春節の時期のずれが輸出の大幅な伸びにつながった。 春節の月には同国向け輸出が抑えられ、昨年は春節があった１月の輸出額が小さかった。 このため「前年と比べると輸出が増えたように見える」（財務省幹部）という。今年は２月に影響が出るとみられる。 米国向けの輸出は同１．２％増だった。 一方、同月の輸入は前年比７．９％増の７兆０２９０億円だった。 増加品目は原粗油（同１１．４％増）、医薬品（同２５．３％増）、液化天然ガス（同１１．５％増）など。(引用ここまで) モルゲッソヨ！！ 前年対比で、輸出増、輸入増、貿易赤字減ですが、正月・春節といった季節要因が大きいため、2月の数字との合算で比較する必要があり、様子見というところです。 また、ここしばらく原油高といった資源高が続いており、輸入額を押し上げています。 2月は円高基調が続いていますので、その辺が輸出にどのくらい影響が出るのか 理想を言えば、輸出額増・輸入額増・貿易黒字増の展開に持ち込みたいところです。 ある程度底堅い世界経済が、輸出増の後押しをしてくれると思いますので、円高によるマイナス分をカバーしてくれれば良いのですが･･･ この辺は引き続き注視したいと思います。
2018年02月19日
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米貿易統計 赤字１２．１％増 対日は国別３位に低下【毎日新聞】
2018.2.6 毎日新聞 米商務省が６日発表した２０１７年の貿易統計によると、貿易赤字は季節調整済みで５６６０億ドル（約６２兆円）となり、前年比１２．１％増加した。 ０８年以来９年ぶりの高水準。 モノの取引に限った国別赤字額では、日本は中国、メキシコに次ぐ３位だった。 トランプ米大統領は貿易赤字削減を目指すが、赤字額が大幅に増えたことで中国への敵対姿勢を強めそうだ。 米国の好調な経済情勢を反映し、輸入額は６．７％増の２兆８９５３億ドル、輸出は５．５％増の２兆３２９３億ドルとなり、輸出から輸入を差し引いた貿易赤字額が拡大した。 国内総生産（ＧＤＰ）比は２．９％で、前年から０．２ポイント拡大した。 モノの取引に限った貿易相手国別の赤字額では、中国が８．１％増の３７５２億ドルで最多となり過去最大。 ２位のメキシコは１０．４％増の７１１億ドルで続いた。 日本は０．１％増の６８８億ドル。 昨年は２位だったが、今年は３位に下がった。 日本の黒字額は自動車・自動車部品関連が８割近くを占めた。 ４位は０．７％減の６４３億ドルとなったドイツ。(引用ここまで) 【社説】米国の貿易圧力に手をこまぬく韓国 2018.2.15 朝鮮日報(前略) 中国は昨年、対米貿易黒字が3752億ドルに上った。 韓国の229億ドルの16倍以上だ。 中国は米国を脅かす国であり、韓国は同盟国だ。 日本とドイツの対米黒字は韓国の3倍ある。 対米貿易黒字で韓国は10位にすぎない。 そんな韓国がなぜトランプ大統領に中国と同等に扱われ、「米国の労働者を脅かす国」として名指しされなければならないのか。 さらに、中国は黒字幅がトランプ大統領就任後に8％増え、日本は横ばいだ。 これに対し、韓国は17％も縮小した。(引用ここまで) モルゲッセヨ！！ 各国の対米貿易収支ですが、上記記事から分かるのが下記の通りです。◆中国 3,742億米ドル (貿易黒字総額：4,225億米ドル)◆日本 688億ドル (貿易黒字総額：4兆9,308億円)◆ドイツ 643億ドル (貿易黒字総額：2,449億ユーロ)◆韓国 229億ドル (貿易黒字総額：1,198.9億米ドル) これだけ見ると、日本は対米黒字を除くと貿易赤字になることがわかります。 また、中国も貿易黒字総額の9割近くを対米貿易で稼いでいます。 この2カ国は、アメリカとの関係が悪くなると厳しい立場になります。 ドイツ・韓国は、対米黒字の割合がそれほど高くない。 この状況下で、トランプ米大統領が韓国を名指し批判したため、朝鮮日報が半キレしたのがこの記事なわけです。 まあ、今回の韓国批判は、これまで積み上がってきたアメリカの韓国に対する不信感による結果なのでしょう。 理屈じゃなく、米韓FTAの見直しをする口実としての韓国批判だと思われます。 日本は、対米黒字を除いた他国貿易で、貿易黒字にならないとこの先厳しいことになるかもしれません。
2018年02月15日
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１７年経常黒字７８４．６億ドル サービス収支の赤字膨らむ＝韓国【聯合ニュース】
2018.2.5 聯合ニュース 韓国銀行（中央銀行）が５日発表した国際収支（速報値）によると、２０１７年の経常収支は７８４億６０００万ドル（約８兆６０００億円）の黒字だった。 １９９８年から２０年連続の黒字となったが、サービス収支の赤字拡大などで黒字額は１６年（９９２億４０００万ドル）に比べ縮小した。 １７年のサービス収支の赤字は３４４億７０００万ドルで、赤字額は１５年（１４９億２０００万ドル）、１６年（１７７億４０００万ドル）に続き３年連続で過去最大を更新した。(中略) サービス収支と異なり、１７年の商品収支（貿易収支に相当）は１１９８億９０００万ドルの黒字となり、黒字額は１５年（１２２２億７０００万ドル）に次いで過去２番目に多かった。 世界景気の回復や半導体市場の好調が追い風となった。 輸出は５７７３億８０００万ドルで前年比１２．８％増加した。 国際収支上、輸出が前年比で増加したのは１３年（２．４％増）以降で初めて。 輸入は１６．４％増の４５７４億９０００万ドルで、６年ぶりに増加に転じた。 一方、１７年１２月の経常収支は４０億９０００万ドルの黒字だった。 黒字は１２年３月から７０カ月連続。 商品収支は８２億１０００万ドルの黒字、サービス収支は３７億７０００万ドルの赤字だった。(引用ここまで) モルゲッソヨ！！ 本日は経常収支世界4位の大韓民国(モルゲッソヨ)様です。 韓国の2017年の経常収支と貿易収支は以下の通り。◆経常収支：784.6億ドル◆貿易収支：1,198.9億ドル こちらも、中国同様に貿易黒字頼みの状況です。 ドイツがユーロチート、中国が人民元チートであるならば、韓国は「ゴミ通貨＆為替介入」チートと呼んで差し支えないと思います。 韓国は70ヶ月連続で経常黒字を記録していますが、貿易黒字もそれ以上に黒字を続けています。 貿易黒字が続く場合、当然通貨高になる(貿易で稼いだドルを売って自国通貨を買う)わけですが、このブログで何度も触れているとおり、米ドルに比べて韓国ウォンが異常に弱いわけです。 その根拠として、韓国の外貨準備高が過去最高となっていることが示されます。韓国の外貨準備高 ３カ月連続で過去最高更新 韓国銀行（中央銀行）が５日発表した１月末現在の外貨準備高は３９５７億５０００万ドル（約４３兆５２００億円）で、前月末に比べ６４億９０００万ドル増加し、３カ月連続で過去最高を更新した。(引用ここまで) まあ、「韓国ウォン売り米ドル買い」の為替介入をガンガンにやっているのでしょう。 その結果、外貨準備が積みあがっていくわけですね。 経常黒字と貿易黒字の比較で言うと◆ドイツ 2,571億ユーロ＆2,449億ユーロ 経常黒字≒貿易黒字◆日本 21兆8,742億円＆４兆9,308億円 経常黒字>>>貿易黒字◆中国 1,720億米ドル＆4,225億米ドル 経常黒字
2018年02月14日
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中国経常収支、第4四半期速報値は622億ドルの黒字【ロイター】
2018.2.8 ロイター 中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は８日、２０１７年第４・四半期の経常収支（速報値）が６２２億ドルの黒字になったと発表した。 資本・金融収支は６２２億ドルの赤字だった。 １７年通期の経常黒字は１７２０億ドルで、資本・金融収支は９１億ドルの赤字となった。中国の対米貿易黒字１０％増 昨年 大豆・原油など輸入も伸びる2018.1.12 Sankei Biz 中国税関総署が１２日発表した２０１７年通年の貿易統計（ドルベース）によると、輸出は前年比８％増の２兆２６３４億ドル（約２５１兆円）、輸入は同１６％増の１兆８４０９億ドルだった。 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は４２２５億ドルの黒字で前年比１７％減となり、対米貿易黒字は同１０％増の２７５８億ドルに拡大した。(引用ここまで) モルゲッソヨ！！ 前回のドイツの貿易収支・経常収支に引き続き、本日は中国の実績を。 中国の2017年の経常収支と貿易収支は以下の通り。◆経常収支：1,720億ドル◆貿易収支：4,225億ドル ドイツの貿易黒字がEUチートだとすると、中国のそれは、「人民元チート」 市場に合わせて上げ下げするのではなく、中国共産党の意向で微妙に上下するだけの「管理通貨」 本来であれば、もっと人民元高になってしかるべきなのですが、意図的に人民元安を演出しているため、価格競争力が異常に高いのです。 そんな中国ですが、経常収支はそれほど高くない。日本といい勝負だったりします。 ドイツ・中国がチートによる「貿易立国」ならば、日本は様々な障害を乗り越えながら結果を出す「金融立国」といえるのかも知れません。
2018年02月10日
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ドイツ貿易黒字、17年は8年ぶり縮小 内需好調で輸入拡大【ロイター】
2018.2.8 ロイター ドイツ連邦統計庁が発表した２０１７年の貿易統計（季節調整済み）は、２４４９億ユーロ（３００８億６０００万ドル）の黒字だった。 黒字幅は過去最高だった前年の２４８９億ユーロから縮小した。 黒字幅の縮小は８年ぶり。好調な内需を背景に輸入が拡大し、輸出依存度が高い独経済のリバランスがゆっくりと進んでいることが示された。 ドイツの貿易黒字を巡っては、トランプ米大統領が対米黒字額が大き過ぎると批判しているほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も保護主義台頭の一因になっているとし、国内支出や輸入を増やすよう呼び掛けている。(中略) 経常黒字は２５７１億ユーロで、前年の２５９３億ユーロから縮小した。 １２月単月の輸出は、前月比０．３％増加。輸入は前月比１．４％増加した。 予想は輸出が１．０％減、輸入は０．５％減だった。 １２月の貿易黒字は、２１４億ユーロに縮小。黒字幅は予想（２１７億ユーロ）を下回った。 ドイツ政府は消費主導で経済成長が続くと見込んでおり、今年の成長率は２．４％と昨年（２．２％）から加速すると予想している。(引用ここまで)モルゲッソヨ！！ 昨日の投稿に引き続き、他国の経常収支について見てみたいと思います。 第一弾は、経常利益世界一のドイツです。◆貿易収支：2,489億ユーロ(2016年)→2,449億ユーロ(2017年)◆経常収支：2,593億ユーロ(2016年)→2,571億ユーロ(2017年) ドイツは、経常収支のほとんどを貿易収支で稼いでいるみたいです。 一般的に「EUによるチート」と言われています。 関連する記事がこちら。 2017.2.10 ロイタードイツ連邦統計庁が９日発表した貿易統計によると、２０１６年通年の貿易収支は、２５２９億ユーロ（約２７００億５０００万ドル）の黒字となり、黒字額は過去最高を更新した。 前年は２４４３億ユーロの黒字だった。 トランプ米大統領の国家通商会議の責任者であるピーター・ナバロ氏は前週、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し、ドイツは「過小評価が著しい」ユーロを利用することで米国や欧州連合（ＥＵ）の貿易相手国よりも有利な立場を得ているとの見解を表明。 ドイツの貿易黒字が過去最高を更新したことで米独間の摩擦が高まる恐れがある。(引用ここまで) ドイツはもともと「ドイツマルク」という通貨を使っていましたが、EU統合の際に現状の「ユーロ」に切り替えています。 本来ドイツほどの国力のある国が、独自通貨を運用していたのであれば、通貨高になってしかるべきですが、ユーロに統一したことで、通貨高にならなくなったわけです。 その「過小評価」されたユーロで決済をしているため、ドイツの貿易黒字はとんでもないことになり、その煽りを他のEU加盟国が受けている形になります。 ドイツ(独)の独り勝ちというわけです、 というわけで、今の仕組みが大きく変わらない限り、ドイツの貿易黒字チートは続くわけです。
2018年02月09日
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モルゲッソヨ【平昌オリンピック】
平昌オリンピック開会式記念「モルゲッソヨ」の像
2018年02月09日
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経常黒字、リーマン後最大 昨年21.8兆円、海外配当けん引【日本経済新聞】
2018.2.8 日本経済新聞 財務省が８日発表した2017年の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は21兆8742億円の黒字だった。 黒字額は16年比で7.5％増え、07年以来10年ぶりの高水準となった。 好調な海外経済や円安を背景に、企業の海外子会社からの配当金など所得収支がけん引した。 経常収支の黒字額は３年連続で増え、リーマン・ショック前の07年に次ぐ水準となった。 企業が海外子会社から受け取る配当金や投資収益にあたる第１次所得収支の伸びが寄与した。 この黒字は9.1％増の19兆7397億円で、15年に続く過去２番目の水準だった。 17年平均の円相場は対ドルで１ドル＝112円と、16年比で３円ほどの円安水準で推移。 これに伴い、ドル建てで受け取った配当金などの換算額が押し上がった。 第１次所得収支のうち、企業が海外子会社から受け取る配当金などの直接投資収益の黒字額は20.8％増の８兆7995億円だった。 輸送や旅行、金融といったサービス取引の収支を示すサービス収支は7061億円の赤字だった。赤字額は４割近く縮小しており、比較可能な1996年以来で最小だった。 サービス収支のうち旅行収支の黒字が拡大し１兆7626億円と過去最大だった。 訪日客による国内消費が増え、日本人が海外旅行中に使うお金より訪日客が日本で使うお金の方が多かった。 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は10.8％減の４兆9308億円の黒字だった。 数量ベースでは輸出が輸入を上回ったものの、原油価格の上昇に伴って輸入価格が上がった。 財務省によると、原油価格はドル建てで前年比30.1％上昇した。(引用ここまで) 国別の経常収支で比較すると、日本は、ドイツ・中国の次で世界3位らしいです。 で、日本の次が大韓民国様だそうです。 下の表は、「日本経済新聞電子版」より で、次の表は「財務省の報道発表資料」より 「第一次所得収支」に偏っている部分はあると思います。 もう一丁、財務省の報道発表からの引用ですが、貿易収支については、リーマンショックと東日本大震災による影響がまだ残っているイメージです。 「貿易収支」と「第一次取得収支」の両輪が機能して初めて経済成長を語れると思いますので、来年はより一層の成長を期待したいところです。
2018年02月08日
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【記者の視点】名護市長選 敗者は日本の民主主義【沖縄タイムス】
2018.2.5 沖縄タイムス 名護市長選の陰の勝者は、安倍政権だった。 そして陰の敗者は、この国の民主主義だった。 直前の世論調査でも、市民の3分の2が辺野古新基地建設に反対している。 それでも稲嶺進氏が落選したのは、工事がじりじりと進んだことが大きい。 市民は実際に止められるという希望が持てなかった。 稲嶺氏自身は公約を守り、民意を体現して阻止に動いてきた。 日本が民主主義国家であるなら、工事は当然止まるはずだった。 安倍政権は、既成事実を積み重ねて市民の正当な要求を葬った。 民主主義の理想から最も遠い「あきらめ」というキーワードを市民の間に拡散させた。 稲嶺氏の2期目が始まった2014年に辺野古の工事に着手。 抗議行動を鎮圧するため本土から機動隊を導入し、16年の東村高江では自衛隊まで使った。 力を誇示する一方、辺野古周辺の久辺3区に極めて異例の直接補助金を投入した。 今回の選挙直前には、渡具知武豊氏が当選すれば新基地容認を明言しなくても再編交付金を出すと言いだした。 何でもありなら、財源を巡る政策論争は成り立たない。 安倍政権は名護の選挙の構図自体を4年かけて変え、市民から選択の余地を奪った。 大多数の国民がそれを黙認してきた。 渡具知氏も「辺野古の『へ』の字も言わない」という戦略で、暮らしの向上と経済振興を語った。 市民は反対しても工事が進むならせめて、と渡具知氏に希望を託した。 基地問題からは、いったん降りることにした。それを責める資格が誰にあるだろう。 民意を背負えば、小さな自治体でも強大な権力に対して異議申し立てができる。 沖縄に辛うじて息づいていたこの国の民主主義と地方自治は、ついにへし折られた。(引用ここまで) 貴方達が文句を言うべき相手は「中国共産党」であって、「安倍政権」でも「在日米軍」でもないんですけどね。 恣意的に実施した「世論調査(笑)」で65%が、辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志知事を「支持する」「どちらかと言えば支持する」を選択したらしいです。 で、その調査方法が下記の通り･･･▽調査の方法＝名護市の有権者を対象に２８、２９の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは７３６件、うち５０５人から回答を得た。 回答数505のうちの65%ですから、約330人。 330人の回答と反する結果が出たら、「日本の民主主義の敗北」？？ 日本国民って1億2000万人いるのをご存じない？？ しかも「沖縄タイムス」から電話があって、翁長知事を支持しますか？って聞かれたら、とりあえず「どちらかといえば支持する」とか答えると思いますよ。 「支持しない」とか答えたら、左翼活動家にどんな嫌がらせを受けるか分からないですし。 だって、こんなんですよ。
2018年02月06日
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ＧＰＩＦ:運用益６兆円超、株高で６期連続黒字-10～12月期 【Bloombelg】
2018.2.2 Bloombelg■昨年末の運用資産残高は162兆6723億円と４四半期連続で最高■資産構成比率、国内株は過去最高の26.05％と目標値25％を突破 世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は昨年10－12月期の収益額が６兆549億円と、６四半期連続の黒字となった。 資産の約半分を占める国内外の株式運用が効を奏した。 ＧＰＩＦが２日公表した2017年度第３四半期（10－12月期）の運用状況によると、収益率は3.92％だった。 17年度の収益額の累計は15兆6219億円と、通期で過去最高だった14年度の15兆2922億円を上回っている。 17年末の運用資産残高は162兆6723億円と５四半期連続で過去最高を更新。 前身の年金資金運用基金として市場運用を始めた2001年度からの累積収益も68兆9822億円と最高を更新した。 資産別の収益額と収益率は内外株式が好調だった。 日本株の運用指標であるＴＯＰＩＸは昨年末に1817.56と９月末から8.53％上昇。 国内景気の改善に加え、昨年10月の衆院選での自民党大勝を受けたアベノミクス長期化の観測も追い風になった。 海外でも世界経済の拡大を背景に株高基調が継続。 ＭＳＣＩコクサイ指数は円換算で4.8％上昇した。 長期金利がわずかに低下した国内債券は２四半期続けて運用益を計上した。(中略) 年金特別会計が管理する資金も含めた積立金全体に占める国内債の割合は昨年末に27.67％と目標値の35％を大幅に下回り、最低を更新。 国内株と外株はともに過去最高となり、目標値の25％を初めて突破した。 外債は最高を記録した。運用資産別の構成割合（年金積立金全体）国内債券 27.67％国内株式 26.05％外国債券 14.13％外国株式 25.08％短期資産 7.06％合計 100％(中略) 公的年金制度は高齢化で膨張する給付額を現役世代からの保険料や税金だけでは賄い切れず、１割前後をＧＰＩＦからの拠出に依存。給付額の削減や保険料の大幅な引き上げは難しく、年金財政の持続可能性を保つのに必要な運用益を長期的に稼ぐのがＧＰＩＦの役割だ。 市場運用開始から昨年末までの約17年間の収益率は年3.39％となっている。(引用ここまで)主張年金５兆円運用損老後の安心を危険にさらした2016.7.31 新聞赤旗 公的年金の積立金の２０１５年度の運用で５兆３０９８億円もの赤字を出したことを、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が正式発表しました。 安倍晋三政権のもと、ＧＰＩＦは１４年秋から方針転換し、株運用を拡大してきました。 その結果、株価の下落に直撃され大幅な運用損を出したものです。 国民が支払う年金保険料などを原資とする積立金を、変動が著しい株運用につぎ込んだ責任は重大です。 安倍政権は積立金の株運用拡大を積極的にすすめる方針です。老後の安心を保障する年金積立金を、より危険にさらすことは国民の願いに反します。(中略) ところが安倍政権は１４年１０月、ＧＰＩＦの運用方針を転換し、相場変動が大きい株式市場に大量の年金資金を投入することを可能にしました。 「アベノミクス」の効果をアピールするため、年金積立金を株価買い支えの大きな手段にする思惑からです。(中略) 今回発表されたＧＰＩＦの運用実績は､方針転換が､いかに積立金を不安定なリスクにおくものであったかを浮き彫りにしています。 国内外の株運用は６兆７３４６億円もの赤字になりました。 昨年後半からの株価下落が、大きな影響を与えたことは明らかです。円高傾向が続いたことで外国債券も赤字でした。比率を減らした国内債券だけ２兆円余の黒字でした。(中略)安倍政権の責任は重大 例年７月初めまでに行われていた運用実績の発表が、今年は参院選投票後に先延ばされてきたことに､｢安倍政権の損失隠し｣という批判が広がっています。 破綻が明白な「アベノミクス」の成果を演出するため、国民の大切な年金積立金を株運用に投じる安倍政権に、国民の暮らしも日本経済も任せることはできません。 年金積立金は、「株投機」に使うのでなく、国民の年金受給権の安定的な保障のために最優先に活用することが求められます。(引用ここまで) 2015年度の5兆、6兆円の赤字に大騒ぎし、2014年度・2017年度の15兆円の黒字にはダンマリ。 口先ばかりで何一つ結果を残せない、愚かな人々の遠吠えですね。 安倍政権批判前提で記事を書いているのは分かりますが、自分たちの望まない結果に対して、報道せず無視する姿勢というのも情けないと思います。
2018年02月05日
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修学旅行 台湾トップ 安い、便利、安全 １０年で１２倍 韓国、中国は急減【毎日新聞】
2018.1.28 毎日新聞【台北・福岡静哉】 修学旅行で日本から台湾に行く高校生が１０年間で約１２倍に急増し、海外の修学旅行先で米国を抜いてトップに立った。 親日的で治安が良いうえ、地方都市の航空路線が急激に増えて利便性が高まったことが背景にあるようだ。 対照的に中国や韓国への修学旅行は急減しており、外交問題が影響している可能性がある。 毎年調査している「全国修学旅行研究協会」（東京都）が２６日、２０１６年度分のデータをまとめた。 旅行先で台湾は２６２校４万１８７８人、米国（ハワイ、グアム、サイパンを含む）は２５４校３万６６６１人だった。 台湾は０６年度の３５５２人と比べ約１１・８倍となった。(中略) 一方、韓国への修学旅行は０６年度２万３１９７人から１６年度３２４６人と約７分の１に激減した。 多くの韓国人修学旅行生が犠牲になったセウォル号事故があった１４年度に半減した。 中国も０６年度１万４０３１人から１６年度３３９８人と約４分の１に減った。 日本政府の尖閣諸島国有化に伴う反日デモが相次いだ１２年度、中国への修学旅行中止が相次いだ。(引用ここまで) 毎日新聞にしては、珍しい記事ですね。 てっきり、中学生高校生には「新韓流」が流行ってるとか書きまくりだと思っていましたが。 台北発の記事だからというのもあるのでしょう。 修学旅行生の渡航先については、昨年9月の本ブログでも話題にしています。 そのときは、2015年度の「海外修学旅行+海外研修」の合計渡航人数を書きました。 ですので、毎日新聞の「海外修学旅行」人数とは数字が異なります。■「海外修学旅行」+「海外研修」の合計人数で比較すると・台湾：2015年度 317校38,528名→2016年度 386校43,993名・韓国：2015年度 98校 3,619名→2016年度 147校 4,686名・中国：2015年度 54校 2,604名→2016年度 77校 3,965名・ﾍﾞﾄﾅﾑ：2015年度 53校 4,204名→2016年度 75校 6,580名 意外や意外、韓国も中国も2015年度よりも2016年度のほうが増えているようです。 引用元は、「全国修学旅行研究協会」の（資料3：公私立高等学校の海外修学旅行・海外研修／国別実施校数・参加人数推移）です。 少子化にも関わらず、海外に出る学生・教員は増えているんですね。 いい傾向だと思います。
2018年02月01日
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