2018年06月の記事
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韓国ウォン・株を売る外国人…「コリアエクソダス」始まる？【中央日報】
2018.6.29 中央日報 「コリアエクソダス」が始まるのか。外国人が韓国内の株とウォンを売り、株式市場と外国為替市場が動揺している。 (中略) 最も大きく揺れたのは外国為替市場だ。 ２８日、ソウル外国為替市場は６．６ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１１２４．２ウォンで取引を終えた。 昨年１０月３０日（１１２４．６ウォン）以降、８カ月ぶりの最安値水準だ。 今月１５日から２８日までの間、ウォン価値は対ドルで２．３４％下落した。 「為替レートショック」は国内証券市場にも打撃を与えた。 この日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日より２７．７９ポイント（１．１９％）下落した２３１４．２４で締め切った。 昨年５月２３日（２３１１．７４）以降、１年１カ月ぶりの最低値だ。(引用ここまで) いまは1米ドル=1,112韓国ウォンくらいですね。 6月の最終営業日ということもあり、帳尻あわせの介入があったのかもしれません。 現在のウォン安の具合が悪いのは、原油高のタイミングとぶつかってしまったからです。 よく韓国人はネット上で「交通費の安さ」を自慢していますが、ガソリン代の安さを自慢するような事例はあまりないと思います。 ということで、現在の日本と韓国のガソリン代を比較してみました。 ･･･後日、日韓ガソリン代比較画像をアップしたいと思います。 いま、韓国のガソリン代比較サイト「opinet」に繋ごうとしたら、接続を拒否されたので･･･ ちなみに韓国のほうが1割ほど高いみたいです。 記憶にある範囲で、韓国がレギュラーガソリン1600ウォン(≒160円/ℓ)くらい。 日本が148.6円/ℓくらい ウォン安が続くと、輸出企業は潤いますが、庶民は死ぬのでしょうね。■2018年7月5日追記■以前貼れなかった日韓ガソリン代比較画像です。韓国平均レギュラーガソリン価格：1,608韓国ウォン≒160円/ℓ日本平均レギュラーガソリン価格：148.5円/ℓ韓国平均軽油価格：1,409韓国ウォン≒140円/ℓ日本平均軽油価格：126.7円/ℓまあ、1割弱日本のほうが安い感じでしょうか。個人的には、ソウルの値段の高さが気になりますが。ちなみに、東京都のガソリン店頭価格は、全国平均とさほど変わりません。埼玉・千葉が安いせいもあるのでしょうけれど。
2018年06月29日
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急落するウォン…「韓国経済の足引っ張る恐れ」【韓国経済新聞】
2018.6.28 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版] 急落するウォンが韓国経済の足を引っ張るかもしれないとの懸念が大きくなっている。 通常ウォン下落は価格競争力を高め韓国の輸出企業には肯定的要因だ。 だが最近の急激なウォン安ドル高は激化する米中貿易対立に触発されたものだけに為替変動にともなう効果は期待しにくい状況だ。 むしろ世界の貿易量減少にともなう輸出減少と物価上昇だけあおり内需の冷え込みを招く可能性があると指摘される。 ２７日のソウル外国為替市場で為替相場は前取引日より２.８０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１１１７.６０ウォンで取引を終えた。 １１日からの半月間で４２.４０ウォンのウォン安だ。 米中貿易対立が解消されなければ対中輸出の割合が高い韓国は直接的・間接的に悪影響を受けるほかない。 現代経済研究院の試算によると、米国が中国からの輸入品の１０％に達する５００億ドル規模の輸入品に２５％の関税を課し米国の対中輸入が１０％減少すれば韓国の対中輸出は２８２億６０００万ドル減る。 昨年の対中輸出の２０％に達する。 急激なドル高は内需にも致命的だ。 国際原油価格が上がる状況でウォンまで急激に値下がりすれば輸入物価の上昇は避けられない。 連鎖的に消費者物価が上がれば消費はさらに冷え込むことになる。(引用ここまで) ほんの少しウォンが上がっても、ほんの少しウォンが下がっても、大げさに騒ぐのが大韓民国です。 少しは日本の民主党（現：立憲民主党、国民民主党）を見習ってください。 1米ドル＝80日本円くらいの円高になって、倒産企業が多発しても、注視して何も対策を取りませんでした。 とりあえず過去5年の韓国ウォン/日本円のチャートを貼ってみました。 赤いラインより上がウォン高円安、赤ラインより下がウォン安円高です。 特に騒ぐほどウォン安ではないですね。 少なくとも民主党政権時は、このチャートの下限に達するほどのウォン安円高でしたし。 数ヶ月前は、ウォン高ウォン高と騒いで、必死に為替介入した結果、外貨準備高が過去最高を更新していました。（米ドル買いウォン売り介入の結果、米ドルが増えた） 今度は、米ドル売り韓国ウォン買い介入をした結果、外貨準備を減らす展開と予想します。 今月来月の韓国外貨準備高を見れば、為替介入の有無がある程度想像できると思います。 基本的に韓国としては、ウォン安は輸出価格競争力向上につながるため、大歓迎のはずなのですが、今のタイミングでの韓国ウォン安は少し具合が悪いので、殊更大騒ぎしているのでしょう。(次回に続きます)
2018年06月28日
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Ｗ杯でまた不毛な“旭日旗狩り”韓国だけで通じる「戦犯旗」の概念【東京スポーツ】
2018.6.26 東京スポーツ 韓国の誠信女子大の徐敬徳教授が２５日、ＳＮＳに「ロシアＷ杯の日本―セネガル戦で日本の応援団が、また“戦犯旗”を使って応援をしたという情報提供を受けた。どうしてこんなに無知なことができるのか。今回もＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）に、より強力な措置をとるよう、すぐに抗議連絡を取る予定です」とコメントした。 徐教授は執拗に旭日旗を「戦犯旗」と呼び、米紙ニューヨーク・タイムズに広告を出すなど、世界で日本バッシングを発信し続けている人物だ。 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「徐教授は今月、ＪＡＬの機内食の容器のフタを『旭日旗デザインだ』などとして苦情メールを送ったばかりなのに、またですか。韓国では日本の旭日旗を戦犯旗と言って、日本の侵略戦争のシンボルと位置づけてますが、言いがかり。戦犯という言葉はありますが、韓国が日本を非難するときに使う戦犯国という言葉は国際通念上存在しません。ましてや戦犯旗という語は韓国人の間だけで通じる造語です」と語る。(中略) 但馬氏は「何度も指摘しているように、旭日旗問題というのは、２０１１年のアジアカップの日韓戦でゴールを決めた奇誠庸（キ・ソンヨン）が行った日本人を侮辱する猿のジェスチャーが問題視されたとき『観客席に旭日旗が見えてカッとなった』と言い訳をしたことに発します。韓国はこれを大きく取り上げ、内外に向かって“旭日旗狩り”を呼び掛けるようになっただけです」と指摘した。(引用ここまで) 東スポソースで記事を貼るのは初めてですが、だいたい正確な内容だったので、転載してみました。 まあ、毎日新聞などは、東スポ以下のメディアなのでしょう。 朝日新聞社とかは怒ってもいいはずですけど、社旗的に。 ことの発端は、2013年に新婚旅行（正確には婚前旅行）で、札幌市へ2泊3日の日本旅行を楽しんだ「MON-Ki」ことキ・ソンヨンさんです。 「MON-Ki」事件に関しては、このブログでも触れています。 こういうのは、事実を繰り返し叫び続けないと、嘘のプロパガンダに事実を曲げられてしまいますので、場末のブログとはいえ、繰り返し書き続ける必要があるのだと思っています。 そもそも、戦犯国とは何ぞやという話なのですよね。 「ベトナム戦争」の戦犯国は「アメリカ合衆国」 「中越戦争」の戦犯国は「中華人民共和国」 「インドネシア独立戦争」の戦犯国は「オランダ」 「日清戦争」の戦犯国は「清」 「日露戦争」の戦犯国は「ロシア帝国」 「アメリカ独立戦争」の戦犯国は「イギリス」 例を挙げたらキリがないと思います。 そもそも、日本と朝鮮は、戦争すらしてないのですけどね。 植民地支配でもない。 所謂「救済合併」です。 債務超過の会社を善意で救済合併したら、100年後に恨まれた。 しかも、事実無根の捏造歴史で！ 普通に考えたら、正気とは思えないのですが、それが「大韓民国」です。
2018年06月27日
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信じていたサムスンまで…７四半期ぶりに業績前期割れ【韓国経済新聞】
2018.6.26 2018年06月26日10時08分 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版] サムスン電子の４－６月期営業利益が市場の予想を大きく下回る見通しだ。 下半期も業績不振が続き上半期より営業利益が減ると予想された。 ５年間成長街道を走っていた半導体部門の業績が停滞する中で携帯電話事業部の業績が急激に悪化しているためだ。 専門家らはサムスン電子の業績不振が本格化すれば輸出と内需景気が直撃弾を受ける可能性が大きいと懸念している。 ２５日の電子業界によると、サムスン電子の４－６月期営業利益は１４兆ウォン台にとどまると予想された。 １－３月期の営業利益１５兆６４００億ウォンより５～１０％ほど少ない水準だ。 韓国国内の証券会社の見通し平均（コンセンサス）１５兆４０００億ウォンを大きく下回る。 同社の四半期営業利益が前四半期比で減少するのは２０１６年７－９月期以降で初めてだ。 (引用ここまで) 所謂「終わりの始まり」というものでしょうか。 半導体メモリのスーパーサイクルの象徴であった、サムスン電子の営業利益が前期割れとなりそうだという記事です。 また、2018年度の営業利益も前年度割れとなる可能性がある、と上記記事は締めています。 正直なところ、未確定の憶測記事を掲載するのは本意ではありませんが、このところサムスン電子関連の記事を投稿していたので、その流れの締めということで、本記事を引用しました。 いずれ上期決算に関する記事もネット上にアップされるでしょうから、最終的にはそれ待ちになると思います。
2018年06月26日
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韓国主要１０企業グループ 外国人株主への配当金が過去最高に【聨合ニュース】
2018.3.4 聨合ニュース 韓国の主要１０企業グループが外国人株主に支払った配当金が初めて７兆ウォン（約６８５０億円）を超えた。 財閥情報専門サイト・財閥ドットコムによると、主要１０企業グループ系列の上場企業の２０１７年会計年度（１月１日～１２月３１日）の配当金は１５兆３５２８億ウォンで前年比２７．７％増加した。 このうち外国人株主に支払った配当金は同３１．４％増の７兆１１０８億ウォンだった。サムスングループが最も多く、３兆９０６８億ウォンで４５．６％増加した。 次いでＳＫグループが１兆１５１億ウォン（２０．６％増）、現代自動車グループが９９３８億ウォン（０．３％減）、ＬＧグループが５０９７億ウォン（１８．２％増）などの順。 また、韓国政府が配当税の引き下げなど、配当拡大政策を実施した２０１５年から３年間で外国人株主が主要１０大企業グループから受け取った配当金は１７兆ウォンを超えた。(引用ここまで) 前回に引き続き、特に面白い記事ではないのですが、いずれネタとして使えるのではないかと思い、備忘録程度に掲載しておきます。 今回の記事が分かりにくいのは、「例えば逆に配当金収入はどのくらいあったのか？」とか、韓国メディアお得意の「日本との比較」がないせいなのでしょうか。 サムスン電子の株主構成については、以前このブログでも触れています。 すでにサムスン電子のサイトからは消されてしまってるため、画像を残していて良かったというところなのですが、配当金を受け取れる権利を持つ株主の半数は外国人株主だった模様です。 一年ほど前の情報なので、現在どうなっているか確認する術はないのですが、特に大きく変わってはいないと思われます。 日本でも左寄りの人は、大企業を目の敵にして「企業の内部留保から金を毟ろう」としておりますが、文在寅「雇用大統領」様もそういう傾向はあると思われます。 現在の韓国経済は「サムスン電子」と「ＳＫハイニクス」の半導体2社に依存しており、今後もその依存度が上がっていく状況下ですので、いかにして上記企業からより多くの金を巻き上げるかに知恵を絞っていく形になることでしょう。 特定の企業、特定の産業に依存した国々がどういう末路をたどるのか、慈悲深い大韓民国様は、自らを犠牲にすることで、世界の国々に教えてくれるかも知れません。
2018年06月25日
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「スーパー好況」の三星電子、売上の９０％は海外も税金の８１％は国内に【東亜日報】
2018.6.19 東亜日報 半導体の超好況を受け、昨年史上最大業績を上げた三星（サムスン）電子が､昨年各国政府に納めた税金が初めて１５兆ウォンを超えたことが分かった。 １８日、三星電子の持続可能経営報告書によると、昨年三星電子が韓国政府をはじめ、主要進出国政府に収めた租税公課金が、法人税１４兆ウォンを含む計１５兆１０００億ウォンを記録した。 昨年の租税公課金は、２０１６年８兆の９０００億ウォンに比べて７０.０％増えた水準だ。 ２０１５年（７兆８０００億ウォン）の２倍に達する数値だ。 その中でも、韓国政府に収めた金額が全体の８１％と圧倒的に多かった。(中略) 法人税も、全体１４兆ウォンの５５％にあたる７兆７３００億ウォンを韓国政府に収めたことが集計の結果分かった。 地域別販売売上を見れば、全体の９０％近くを外国で上げた。 米州（８１兆ウォン・３４％）地域が最も高く、欧州（４４兆４０００億ウォン・１９％）、中国（３８兆３０００億ウォン・１６％）の順だった。 国内で発生した売上は３１兆６０００億ウォンで、全体の１３％水準だった。(引用ここまで) 情報としては、面白くもなんともないのですが、後々使える情報かと思い、備忘録程度に掲載しました。 意外と中国の売上が高くない印象です。 お楽しみは、早くても来年以降でしょうか。 今年どうなるかは、上期決算とDRAM半導体メモリの価格推移を見極めてからですかね。
2018年06月23日
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訪日外国人数、2018年5月は16％増の267万人、中国は3割増で継続 ―日本政府観光局（速報）【トラベルボイス】
2018.6.20 TRAVEL VOICE 日本政府観光局（JNTO）によると、2018年5月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比16.6％増の267万5000人。 前年同月の229万5000人よりも38万人以上うわ回り、5月として過去最高を記録した。 1月からの累計は前年比15.6％増の1319万4000人。(中略) 市場別の最高は5月も中国で、66万8600人を記録。 前月に続き3割増となった。 次いで多い韓国は14.6％増の64万400人、台湾は8.0％増の44万100人、香港は4.9％増の19万500人。 調査対象市場のうち、マレーシアを除く19市場が5月として過去最高。 前月同様好調だった中国のほか、欧米豪9市場全てで前年比2桁の伸びとなった。(引用ここまで) 特記事項はありません。 ５月の訪韓外国人客２６．６％増 朝鮮半島情勢の安定など影響 2018.6.22 聨合ニュース 韓国観光公社は２２日、５月に韓国を訪れた外国人観光客は１２３万８０２１人で、前年同月比２６．６増加したと発表した。 米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発した中国が昨年３月に韓国への団体旅行を事実上禁じる措置を取って以降、大幅に落ち込んでいた中国人観光客は、同４６．１％の反動増となった。 日本は４月末から５月初旬のゴールデンウイークの連休に韓流関連イベントなど人気商品が発売されたことが重なり、同４２．６％増加した。 中国と日本を除くアジア・中東の国・地域からの訪韓客は前年同月比１６．０％増加した。 欧州、米国などは朝鮮半島情勢の安定と航空券価格の低下により、前年同月比９．３％増加した。 ５月に海外に出かけた韓国人は、前年同月比１６．４％増の２３３万１５６５人だった。(引用ここまで) 記事には ないですが、日本人観光客は228,000人だそうです。(トランジット含む、客室乗務員含む) 日本⇒大韓民国様 228,000人(トランジット、客室乗務員含む) 42.6%増 大韓民国様⇒日本 640,400人(インバウンド【観光客】実数) 14.6％増 日本人観光客が増えて良かったですね。
2018年06月22日
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ＤＲＡＭ、仮想通貨需要停滞 【日本経済新聞】
2018.6.18 日本経済新聞 半導体メモリーの代表品種、ＤＲＡＭの７～９月の大口価格は下落基調となりそうだ。 次世代通信規格「５Ｇ」の本格的な商用化が迫る中、データセンターのサーバー向け製品の引き合いは米中を中心にいまだ強い。 一方で、ＤＲＡＭ市況を支えていた仮想通貨の採掘（マイニング）需要が、代表的な仮想通貨相場の下落を受けて停滞。 ＤＲＡＭメーカー各社による量産も好調だ。 加えて韓国サムスン電子は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産ラインの一部をＤＲＡＭに振り分けた。 ある半導体商社のメモリー調達担当者は「これまでの価格水準は高過ぎた。上げ材料は出尽くしており、今後は値下げに転じる」と予想している。 指標となるＤＤＲ３の４ギガ（ギガは10億）ビット品は、３月の大口価格が１個あたり３.７ドル前後で推移。(引用ここまで) パソコン用ＤＲＡＭ、上昇一服 ５月も横ばい 2018.6.16 日本経済新聞 データの一時保存に使う半導体メモリー、パソコン用ＤＲＡＭの値上がりが一服している。 指標となるＤＤＲ３型の４ギガ（ギガは10億）ビット品は５月の大口価格が４月と同じ１個3.7ドル前後。 ３カ月連続で横ばいとなった。 需給の逼迫感が薄れ、価格は天井を迎えたとの見方が出ている。 サーバー向けを中心に引き合いは強いが「メモリーメーカーの量産が順調に進んでいる」（電子部品商社）。 仮想通貨の採掘（マイニング）向けサーバーの需要が一服していることもあり「2017年と比べＤＲＡＭを調達しやすくなっている」（別の商社）。 ＤＲＡＭを巡っては、中国政府が独占禁止法違反の疑いでメモリーメーカーを調査する動きが出ている。(引用ここまで) ＤＲＡＭ、スポット値下がり続く 供給増で 2018.6.7 日本経済新聞 データの一時記憶に使う半導体メモリー、パソコン用ＤＲＡＭのスポット（随時契約）価格の下落が続いている。 指標品であるＤＤＲ３の４ギガ（ギガは10億）ビット品は、５月下旬と比べ約３％安い１個3.52ドル前後。 年初からは１割ほど下がった。 スポット価格は大口契約価格以上に需給に敏感に反応する。 中国の高性能スマートフォン（スマホ）の需要増加などを受け、スポット価格は2016年春から上昇が続いていた。 ただ割高感が強まり、モジュールメーカーなどの調達意欲が鈍ったことで、17年11月に下落に転じた。(引用ここまで) 日本経済新聞の半導体メモリDRAMに関する記事3連発です。 この2週間の間に3回の類似記事を掲載した主旨は良くわかりませんが、どの記事にも共通しているのが、DRAMの単価が下がっていますよ、という内容です。 ご存知の通り、DRAMは韓国勢2社と米マイクロン社で全世界の95%のシェアを占めています。 それで、価格統制など好き勝手やっていたのですが、そろそろ価格も天井ですよ、と日経新聞は警笛を鳴らしているのでしょうか。 さてさて、現在中国向け半導体輸出の一本足打法で国を維持している「大韓民国」様は、主力のDRAM単価が下がり始めたとして、これからどうなるのでしょう。
2018年06月20日
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韓国のＩＣＴ輸出、半導体が５８．９％…過去最高【中央日報】
2018.6.19 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 韓国の情報通信技術（ＩＣＴ）輸出で半導体が占める比率が過去最高となった。 半導体輸出への依存度がいつよりも大きいということだ。 科学技術情報通信部・統計庁によると、５月のＩＣＴ輸出額は１８５億７０００万ドルと、前年同月比２０．６％増えた。 過去４番目に大きい金額だ。 ＩＣＴ輸出額は２０１６年１２月から１８カ月連続で２けた増加率が続いている。 これは昨年から始まった世界的な半導体好況の影響が大きい。 ５月の半導体輸出額は１０９億４０００万ドルと、前年同月比４３．５％増えた。 ＩＣＴ輸出全体で半導体が占める比率は５８．９％にのぼる。わずか１年間に９．４％ポイントも増えた。 (引用ここまで) ５月のＩＣＴ輸出額が過去４番目の大きさ 半導体好調＝韓国 2018.6.19 聯合ニュース(前略) ＩＣＴ分野の輸入額は９．０％増の８７億３０００万ドル。 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は９８億４０００万ドルの黒字だった。 品目別の輸出額は、半導体が４３．５％伸び１０９億４０００万ドルと、３月（１０９億８０００万ドル）に次いで過去２番目の大きさとなった。 携帯電話は４．５％増の１４億１０００万ドルだった。 新型スマートフォンの発売効果により、２６カ月ぶりにプラスに転じた。 コンピューターおよび周辺機器は２８．６％増の９億５０００万ドルで、うちソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）が４億９０００万ドルと１２．５％増加した。 国・地域別の輸出額は、中国向けが１０４億ドルと３２．７％増え、過去最大を記録した。 対米（１７億８０００万ドル）が３２．２％、対欧州連合（ＥＵ、１０億１０００万ドル）も２８．４％、それぞれ伸びた。 一方で、ベトナム向け（１９億１０００万ドル）はディスプレーと携帯電話を中心に１３．０％減少した。(引用ここまで) 6月4日の投稿にも書きましたが、韓国経済は、■貿易依存 (2016年実績でGDPに対する輸出額の占める割合は45.9％)■貿易依存の中でも半導体依存 (2018年5月の輸出全体に占める半導体の割合は21.5％)■ICT輸出の中でも中国依存 (2018年5月のICT輸出全体に占める中国の割合は56％)■2018年4月 ICT輸出総額172.3億ドル (半導体98.9億ドル) (中国向け94.2億ドル)■2018年5月 ICT輸出総額185.7億ドル (半導体109.4億ドル) (中国向け104億ドル) さて、この自転車操業はいつまで続くのでしょう。
2018年06月19日
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５月の貿易収支、３カ月ぶり赤字 原油高などで【日本経済新聞】
2018.6.18 日本経済新聞 財務省が18日発表した５月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5783億円の赤字だった。 赤字は３カ月ぶり。 前年同月に比べて赤字額は2.8倍になった。 輸出入ともに増加したが、原油高などを背景に輸入の伸びが上回った。 輸入額は14.0％増の６兆9016億円だった。 ２カ月連続で増加し、５月としては過去最高となった。 原油価格の上昇を受けて原粗油が増加。航空機類や医薬品といった品目の伸びも寄与した。 輸入額を国・地域別でみると、米国、欧州連合（ＥＵ）、アジア、中国がそれぞれ５月としての最高額を記録した。 原粗油の輸入額は前年同月比28.6％増の6794億円。 円建ての輸入通関単価は28.1％上昇した。 輸出額は8.1％増の６兆3233億円。 18カ月連続で増加した。 自動車や半導体等製造装置の増加がけん引した。(中略) 対米国の貿易収支は3407億円の黒字で黒字額は17.3％減少した。 減少は２カ月ぶり。 対ＥＵは1238億円の赤字、対アジアは3459億円の黒字、対中国は2802億円の赤字だった。(引用ここまで) 原油高の影響で「貿易赤字」でした。 5月の貿易収支が厳しいものになることは、ある程度予想されていました。 赤字幅は想定よりも大きかったですが。 輸入増、輸出増での貿易赤字なので、さほどダメージはないかと。 原油価格が落ち着いて、原発再稼動すれば、ある程度の改善は見込めるので。 6月は5月に比べると、原油価格が少し下がっているので、少なくともこれ以上赤字幅が拡大することはないと思います。 黒字化できるかどうかは微妙ですが。 輸出の軸は「半導体製造装置」 中国向けが90％増となっています。 後日の投稿でも書きますが、中国で半導体が製造されるのは、日本にとってもメリットがある話です。 結論としては、赤字は赤字ですが、震災後の悪材料が続いているのと、経済が拡大している状況下での赤字なので、それほど懸念するものではないということです。
2018年06月18日
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トランプ大統領、500億ドル相当の中国製品に対する関税発表【Bloomberg】
2018.6.15 Bloomberg■関税第１弾は340億ドル相当、７月６日に発動■技術と知的財産を盗まれることを米国は容認できないと大統領 米トランプ政権は15日、中国からの輸入品500億ドル（約５兆5300億円）相当に対する関税賦課を正式に発表した。 追加の投資制限についても発表。これに対して中国は直ちに、報復措置を取ると表明した。(中略) トランプ大統領は中国が実際に報復措置を取れば追加の関税で課すと表明したが、金額は明言しなかった。 大統領は４月に、追加で1000億ドル相当の輸入品に対する関税の検討を関係当局に要請していた。 また、中国に関する米投資制限を２週間以内に発表するとライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が述べた。(中略) ＵＳＴＲによると、対中関税の第１弾が対象とする輸入品は総額340億ドルで７月６日に発動する。 残りの160億ドル相当についてはこれから見直すという。 ＵＳＴＲのリストには1102品目が挙げられている。 ハイテク産業の育成を目指す中国の行動計画「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」で取り上げられた産業が主な標的となっている。(中略) 中国は報復措置として大豆や豚肉などの米国からの輸入品に関税を課すとしている。 米政府の統計によると、昨年の対中貿易赤字は約3760億ドル。ＵＳＴＲは通商法301条に基づく今年の調査で、中国が米国の知的財産を盗んでいると結論付け、政権の行動につながった。 中国、米国からの輸入500億ドル相当に追加関税－トランプ政権に対抗 2018.6.16 Bloombelg■農作物と自動車340億ドル相当を対象に第１弾を７月６日に発動へ■その後、石炭や石油など160億ドル相当にも講じる方針 世界最大の商品消費国、中国が米国からの輸入500億ドル（約５兆5300億円）相当に追加関税を課すと発表した。 第１弾として農作物と自動車340億ドル相当を対象に７月６日から発動する。 トランプ政権が15日、中国からの輸入に対し高関税を賦課すると正式に発表したことに対応した。 中国はその後、米国から輸入する石炭や石油など160億ドル相当についても追加関税を講じる方針。 米中の貿易を巡る対立激化で大豆から銅に至る15日の商品相場が下落し、米国の石炭関連株にとって打撃となる一方で、ブラジルなどの代替供給国の展望を明るくしている。 農業やエネルギーを中心に課される中国の追加関税は、2016年の米大統領選挙でトランプ陣営を支持した住民の多い地域を標的としている。(引用ここまで) 争え・・・ もっと争え・・・(aa略) これでトランプ大統領が日和るか強行するかが注目されます。 ガチで殴り合えば、アメリカ有利なのですが･･･ チキンで有名なアメリカ合衆国ですので、どうなりますか。 中国は「ZTE」社を人質に取られていますので。 まだ「ZTE」社に対する制裁は解除されていないはずです。 米議会、ＺＴＥ制裁復活を模索 トランプ政権は抵抗 2016.6.15 日本経済新聞 トランプ米政権が決めた中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）への制裁見直しを巡り、議会が制裁の復活を模索している。 上院は18日に米国企業との取引禁止の制裁を復活させる法案を採決する方針だ。 政権は抵抗しており法案が最終的に成立するかは不透明だが、米中貿易摩擦の火種として再び浮上する可能性がある。 米議会上院は14日、2019会計年度（18年10月～19年９月）の国防予算法案を18日に採決する方針を決めた。 法案には、商務省が４月に科した米企業との取引禁止を再び発動させる条項が盛り込まれており、成立すれば従来の制裁も同時に復活する仕組みだ。 商務省は６月７日、巨額の罰金支払いなどを条件に、取引禁止を解くと発表した。 これに反発する超党派の議員が制裁復活の条項を国防法案に導入した。 米議会では中国政府のスパイ活動との関係が疑われる同社に対し、安全保障上の懸念から厳しく対処すべきだとの意見が根強い。(引用ここまで) 「やっぱ、制裁解除なしな」 で、中国は頭を下げるしかないのですけどね･･･
2018年06月16日
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５月の失業率４．０％に悪化 若年層は１０．５％＝韓国【聯合ニュース】
2018.6.15 聯合ニュース 韓国統計庁が１５日発表した雇用動向によると、５月の失業率は４．０％で、前年同月に比べ０．４ポイント悪化した。 ５月としては２０００年（４．１％）に次ぐ高さとなった。 また、若年層（１５～２９歳）の失業率も１．３ポイント悪化し１０．５％と、同月ではワーストを記録した。 公務員試験の日程が前倒しされ、求職活動中に分類される人が増えたことが影響した。 一方、５月の就業者数は２７０６万４０００人で、前年同月比７万２０００人増加した。 増加数は１０年１月以来の低水準だ。(引用ここまで) ちなみに、2017年の日本の若年失業率(15-24歳)は4.6％だそうです。 過去10年間で最悪だった2010年の若年失業率が9.4％だったので、半減しています。 就業者数も2018年4月実績で前年同月比171万人増。 まあ、単純に比較できるものではないですが、上り基調にある国と下っている最中の国との差は明確だと思います。 日本は3年3ヶ月も耐えなければいけなかったのです。 あなた方も残り4年間頑張って耐えてください。 でも文在寅大統領の直近の支持率って79%だそうです。 あの鳩山由紀夫政権でも就任当初の71%の支持率が、９ヶ月で19%にまで落ちたのに。 さすが「外交の天才」「雇用大統領」様だと思います。 別にシビれもしないですし、あこがれもしないですが。
2018年06月15日
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人手不足、投資を底上げ ４月機械受注は９年10カ月ぶり高水準 【日本経済新聞】
2018.6.11 日本経済新聞 企業の設備投資は当面堅調に推移しそうだ。 内閣府が11日発表した４月の機械受注統計によると、民間企業の数カ月先の設備投資を占う機械受注額は９年10カ月ぶりの高水準をつけた。 米国の保護貿易などで先行き不透明感が高まり、海外からの受注もかつてに比べて力強さを欠くなかで、国内の人手不足への対応が投資を底上げしている。 民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比10.1％増の9431億円。 受注額はリーマン・ショック前の2008年６月以来の高い水準をつけ、伸び率は事前の市場予想（2.5％増）を大きく上回った。(中略) 業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。 人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げ、前月比で２ケタ増となった。(引用ここまで) 内閣府のサイトでは、2005年4月からの機械受注実績が掲載されています。 2005年4月から2018年4月までの157ヶ月の「機械受注件数(船舶・電力を除く)民需」で並び替えると2018年4月の9,481億円は全体の23位。 2010年以降で9000億円を超えたのは、2015年5月、2016年1月に続いて3度目です。 ちなみに機械受注が1兆円を超えたのは、2回あって2008年1月と2006年6月です。 リーマンショックが2008年9月ですので、リーマンショック前までは日本経済は好調だったわけです。 2008年7月にはそれまで9000億円を超えていた機械受注が9000億円の大台を割り込んでおり、景気後退の予兆はあった模様です。 ちなみに機械受注ワースト50ヶ月で見た場合、 リーマンショック後1年間(2008年9月-2009年8月)のうち9ヶ月が含まれます。 機械受注ワースト7ヶ月のうちの6ヶ月が該当します。 あとは安倍政権発足直後の4ヶ月(2013年1月-4月)と2014年5月もワースト50に含まれます。 さて、機械受注ワースト50のうち、残りの36ヶ月に何があったかというと、あの悪夢の民主党政権(2009年9月-2012年12月)があったわけです。 民主党政権下の40ヶ月で一番機械受注が多かったのが2012年2月の7,778億円。 2018年4月と比べると約1700億円も違うわけです。 民主党政権(40ヶ月)平均の機械受注額は7,131億円 安倍政権(64ヶ月)平均の機械受注額は8,273億円 平均値を比べても、1000億円以上違うわけです。 いかに最悪のタイミングで最悪の政党に政権を渡してしまったことが分かります。 この痛みを私たちは忘れてしまってはいけません。
2018年06月14日
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トランプ氏「（拉致）取り上げた、安倍晋三首相の最重要課題でもあるからだ」【産経ニュース】
2018.6.12 産経ニュース トランプ米大統領は１２日の記者会見で、日本人拉致問題について「（米朝首脳会談で）取り上げた。安倍晋三首相の最重要課題でもあるからだ」と明言した。 「拉致問題を共同声明に盛り込まなかったが、これから協議していきたい」とも語った。 記者会見後、ポンペオ米国務長官は自身のツイッターに「大統領とわれわれのチームが北朝鮮と協議した中には人権、宗教の自由、日本人拉致問題が含まれている」と投稿した。 安倍晋三首相は１２日、トランプ氏が金正恩朝鮮労働党委員長に拉致問題を取り上げたことに対し、首相官邸で記者団に「感謝したい」と述べた。 その上で「今後、日本としてこの問題で全力を尽くしていく。日本と北朝鮮との間で解決しなければならない問題だ」と重ねて強調した。(引用ここまで) 記事中に書いてある「ポンペオ米国務長官」の投稿はこちら キチンと「日本人拉致被害者」について触れています。 安倍首相のコメントにもあるとおり、最終的には日本と北朝鮮の間で決着すべき内容で、本日はそれを公論化した部分で成果があったと思います。 いずれにしても「非核化」および「拉致問題」が決着しなければ、少なくとも日本が制裁を緩和することはないという基本線は変わっていないようなので、その辺は日朝・米朝の話し合いを見守ることになると思います。
2018年06月12日
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カナダで開かれたG7、それぞれの国から見ると同じ場面がこうなった【Buzz Feed Japan】
2018.6.11 BuZZ Feed Japan カナダ東部で開かれた主要7ヵ国首脳会議（G7サミット）は、米国のトランプ政権が掲げる保護貿易政策をどう扱うかを巡り、もめたあげく、なんとか共同声明が発表された。 ところがトランプ大統領は共同声明の発表後、「こんなものは認めない」とちゃぶ台をひっくり返すツイートを投稿した。共同声明は認めない トランプ氏は「ジャスティン（＝トルドー首相）の会見での間違った発言やカナダが米国の農民や企業に巨額の関税を課していることに鑑み、私は米国の代表団に対し、米国市場に溢れる自動車に関税をかけることも検討しつつ、共同声明を承認しないよう指示した」とツイートした。G6+1 トランプ氏と、それ以外の6ヵ国の立場が激しく対立し、「G6+1」とまで呼ばれた今回のG7。 同じ場面を収めた写真でも、各国の政府や首脳が発表した構図の微妙な違いを見比べると、その絵柄を選んだ意図が、どことなく浮かんでくる。(中略) それぞれの違いの背景は 今回のサミットの焦点は、トランプ政権の掲げる米国産業の保護策をどうするか、というものだった。「米国第一」を掲げるトランプ氏は、これまでの米国の外交・通商の枠組みを一つ一つ覆してきた。* 気候変動を防ぐための国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱。* イランの核開発を防ぐための国際合意からの離脱。* パレスチナだけでなく欧州各国の猛反対を押し切っての米国大使館のエルサレム移転。マクロン氏、メルケル氏はともにトランプ氏と直談判し、思いとどまらせようとした。 そこに、保護貿易策の打ち出しが加わった。 保護政策に反対する欧州、立ち位置に苦慮する日本、なんとかまとめたいカナダ 米国は6月1日、欧州やカナダ､メキシコに対し、鉄鋼などの高関税を課した。日本や中国にもすでに高率の関税を課している。 国際社会には、一方的な保護措置を禁じる世界貿易機関（WTO）のルールがある。 各国が他国からの輸入を制限し、言うことを聞く国や植民地をまとめて自国中心の経済ブロックをつくり、他国のブロックを敵視することで世界大戦に発展してきたという人類史上の反省から生まれた考え方を、ベースにしている。 国と国が互いにビジネスの関係を深めれば、人的な交流と相互理解も強まるし、互いに殺し合う戦争をすることが割に合わなくなる、ということだ。 国際協調は脇に置き、秋の中間選挙を控えて自国の支持層に「米国第一」の姿勢を示して支持を集めようとする米国。 米国を思いとどまらせようとするドイツとフランス。 ジェンダーや環境などリベラルな価値を掲げ、サミット主催国としてまとめ上げようとしながら、名指しで批判され当惑するカナダ。 北朝鮮問題を抱えてトランプ氏をつなぎ止める必要がある一方、欧州と同様に高関税に反発し、欧州と米国をなんとか仲立ちしようとする日本。その立ち位置の違いが、各国が公表した写真からは浮かんでくる。（引用ここまで) 今回のＧ７はいろいろ波乱があったと言われています。 いつもの「調和」Ｇ７ではなく、各国の異なる立場で意見が交わされた模様です。 上記の写真はある意味で有名になった写真ですが、今回一番活躍したのが安倍首相だったとされています。 もし、今回の安倍首相の立ち位置に、過去の日本の首相がいたとしたらどうでしょうか？■鳩山由紀夫元首相■管直人元首相■野田佳彦前首相 どう考えても、アメリカと欧州勢の板ばさみでオロオロする図しか思い浮かびません。 今回の安倍首相と同じレベルで仕切れる議員としては、麻生太郎財務大臣くらいではないかと思われます。 もしかしたら、河野太郎外相も可能かも知れません。 つまらないモリカケで国会を止めている勢力は、この事実を認識した上で、正攻法で議論を闘わせるべきだと思います。
2018年06月11日
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職員の不祥事について（おわび）（平成30年6月7日報道発表）【新潟県柏崎市】
2018.6.7 新潟県柏崎市 当市職員が、次のとおり、遺憾な行為を引き起こしたことが判明しましたので、お知らせし、おわび申し上げます。 本年5月17日、柏崎市立保育園において、正職員の保育士（女性、20歳代）が、保育時間中に、少なくとも8人の園児に対して、特定政治家を応援する図画の作製を手伝わせた事実が発覚しました。 図画内の子どもの顔を園児に描かせ、またチューリップの花に見立てて園児に手形を押させたものであります。 また、この図画の作成には少なくとも3人の同園の保育士が関与し、園長もこの行為を容認していたものであります。 申し上げるまでもなく、この行為は、地方公務員法第33条に抵触する信用失墜行為であり、かつ、同法第35条に規定する職務専念義務違反であります。 加えて、同法第36条政治的行為の制限にも抵触する可能性がございます。 しかしながら、何より、お預かりした大切なお子様のことを考えるとき、申し開きのできない遺憾な行為と言わざるを得ません。 園児ならびにその保護者の方々には、ここに深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。 担当部長からは、本日当該園児の保護者の方々におわびの電話をいたしたところですが、後日市長として、直接おわびにもお伺いする予定です。 本事実は、昨日6月6日、市民から子ども未来部長への問い合わせにより判明したもので、直ちに当該職員を含む関係職員に直接聴き取りを行い、明確となった事実のみを、とりあえず発表しているものであります。 詳細が不明・不確定な部分もございますので、引き続き調査を行い、全容が明らかになった時点で、私も含む関係職員の処分などの量定はいたす予定です。その際には、あらためて市民の皆さんに判明した事実と処分量定を公表し、議会および報道機関の皆さんにもお知らせ申し上げます。 前例のない極めて遺憾な行為であるため、まずはおわびとお知らせをいたします。改めまして、大変申し訳ございませんでした。平成30年6月7日柏崎市長 櫻井 雅浩 選挙期間中なので、どこの陣営かは伏せられています。 画像も拾い物なので、当該の保育園児に書かせたものかは不明です。 「チューリップの花に見立てて園児に手形を押させた」ものであるかは、あくまで「不明」です。 もしかしたら「自治労 新潟県本部」様に問い合わせてみれば分かるのかもしれません。「特定候補応援の掲示物作成、園児に手伝わせる 柏崎市立保育園の保育士、園長が黙認」2018.6.7 産経ニュース １０日投開票の新潟県知事選をめぐり、同県柏崎市の桜井雅浩市長は７日、緊急の記者会見を開き、市立保育園の２０代の女性保育士が８人の園児に対して、特定の立候補者を応援する掲示物の作成を手伝わせていたと発表し、謝罪した。 公選法は公務員が地位を利用した選挙運動を行うことを禁じている。 ６日に市民から市に問い合わせがあり、発覚した。市によると、２０代の女性保育士は告示前の５月１７日の保育時間中、縦１メートル、横１８０センチの掲示物にチューリップの花に見立てた手形を園児に押させたほか、顔の形をした紙をそれぞれの園児に配り、子供の顔を描かせて掲示物に貼り付けたという。 市はどの候補を応援する掲示物だったかは明らかにしていない。掲示物の作成には３人の保育士が関与しており、園長も作成を容認していた。 市の調査に対し、２０代の女性保育士は「所属する団体から候補者を応援する掲示物の作成を依頼された」と語り、園長は容認した理由について「認められる範囲だと思った」と話しているという。(引用ここまで) 「所属する団体」って、どこなのでしょうか？
2018年06月08日
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２０１５年終了の韓日通貨スワップ、韓国で再開の動き【中央日報】
2018.6.5 中央日報日本語版 ２０１５年２月に終了した韓日通貨スワップを再開しようという動きがあちこちで表れている。 韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。 許昌秀会長ら全経連代表団は４日、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。 この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。 また北東アジア情勢が急変する中で北朝鮮経済の開放が現実化する場合、技術力が優れた日本との協力が活性化することを望むと明らかにした。 これに先立ち、韓国銀行（韓銀）の李柱烈総裁は日本との通貨スワップ再開の可能性に言及した。 ５月にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３財務相・中央銀行総裁会議出席のためフィリピンを訪問した李総裁は「日本との通貨スワップ再開のために努力し、今後、議論が始まる可能性があるとみている」とし「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場」と述べた。 金東ヨン経済副首相兼企画財政部長官も「李総裁と話を交わしたが、私も同じ考え」と明らかにした。 (引用ここまで) これ不思議なのは、韓国側は必死に「懇願」しているにもかかわらず、日本側の反応は一切記事にされていないのです。 あの「朝日」「毎日」「日経」「東京」といった売国メディアの「飛ばし記事」さえもない状況です。 画像出典：三井住友アセットマネジメント社 なるほど！ザ・ファンドvol.49 この表からも分かるとおり、決済通貨として米ドルは必須です。 韓国は、豪ドルとカナダ・ドルと人民元で通貨スワップを結んでいますが、米ドルや日本円、ユーロの通貨スワップは締結されていません。 本来であれば、優しいやさしい日本国が通貨スワップを、日本にとって全くメリットがないにもかかわらず締結してあげることを"検討しても"いいよ、という寸前まで来たことがあるのですが、日本領事館前に「邪神像」が設置されたことで、通貨スワップの"話し合いさえされない状態"になりました。 つまり、日韓通貨スワップは"検討の俎上に載せる"ことはあり得ない状況です。 いくら韓国側が必死に秋波を送っても、無理なものは無理なのです。 これは万一、麻生財務大臣が辞任したり、安倍内閣が倒れても無理。 すでに国民世論が許さない状況になっています。 だいぶ、見難い表ですが、2018年3月時点で、韓国は米国債を1000億ドル保有していると書いています。 韓国の2018年5月の外貨準備高は、過去最高の3,990億ドルだそうです。 つまり、韓国の外貨準備のうち、米国債の占める割合は4分の一に過ぎないわけです。 ちなみに、日本の外貨準備高は2018年4月時点で1兆2,560億ドルです。 2018年3月時点の日本の米国債保有高は1兆430億ドルですので、80％以上が米国債です。 外貨準備で一番安全とされているのが米国債ですので、米国債の日韓保有高を比較するだけでも、韓国の脆弱さが明白です。 韓国が何故、日本に対して「米ドル建ての日韓通貨スワップ」を懇願するのか、その背景がここにあるのです。
2018年06月06日
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４月の経常黒字１７．７億ドル ６年ぶり低水準＝韓国【聯合ニュース】
2018.6.5 聯合ニュース 韓国銀行（中央銀行）が5日発表した国際収支（速報値）によると、4月の経常収支は17億7000万ドル（約1940億円）の黒字だった。74か月連続の黒字だが、海外への配当金支払いが過去最多となり、黒字額は2012年4月（9000万ドル）以来の低水準にとどまった。 4月の商品収支（貿易収支に相当）は103億6000万ドルの黒字で、前年同月（115億4000万ドル）を下回った。 半導体市況の好調や世界貿易の回復を追い風に、輸出額が515億1000万ドルと前年同月比で18か月連続のプラスだった。 輸入は原油輸入単価の上昇や半導体製造装置の導入などにより、同じく18か月連続増の411億5000万ドル。 4月のサービス収支は19億8000万ドルの赤字で、2017年5月（16億4000万ドル）以来の低水準だった。(中略) 給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支は58億6000万ドルの赤字だった。 過去最大の赤字。 配当金支払いが75億7000万ドルに上り、配当所得の赤字が過去最大の65億1000万ドルに膨らんだことが響いた。(引用ここまで) 韓国は、日本を模倣し日本の技術を盗んで成長してきたので、経済構造は似ていると言われています。 古くは鉄鋼や造船、現在は半導体やテレビなど、日本が得意としてきた分野は、韓国が国を挙げて資金を投下し、また自民党や民主党の失政、東芝やシャープなどの経営判断の誤りに乗じて、韓国がそのシェアを奪ってきました。 しかし、日本経済と韓国経済とでもっとも異なる要素を挙げるとすれば、所得収支にあると思います。 日本の所得収支は、第一次所得収支・第二次所得収支合わせて、月間平均1.5兆円の黒字です。 逆に韓国の所得収支は、若干の黒字になる程度です。 そのため、韓国は貿易収支の黒字を、他の収支で食い潰す構造となっており、貿易で稼がないと国が成り立たなくなっているわけです。 本来、貿易黒字国は自国通貨高に陥るのが経済の原則なのですが、貿易黒字御三家のドイツ・中国・韓国はそれぞれ通貨安チートを用いることで、自国通貨安を維持しています。◆ドイツはEUに加入しユーロを通貨とすることで、自国の貿易黒字をEU全体で薄めて◆中国は人民元を事実上の管理通貨とすることで通貨安を維持し、◆韓国は公然と自国通貨売り米ドル買いの為替介入を行うことで自国の通貨安を維持しているわけです。 韓国が為替介入を実施している根拠としては、過去最高に積み上がった外貨準備をみれば分かります。 本来は、貿易で決済された米ドルを「売り」自国通貨を「買う」必要があります。 韓国は輸入も輸出も増えているので、貿易で決済される米ドルも多くなり、その米ドルを韓国ウォンに替えないと、自国内取引が出来ないはずなのですが、結果的に外貨準備としての米ドルが積み上がっているということは、韓国ウォンを売って米ドルを買っている勢力が存在しているわけです。 韓国はOECD加盟国で数少ない為替介入非公開国です。 韓国以外ではトルコ(OECD加盟国)、中国(OECD非加盟国)などが、為替介入非公開国です。 昨日のブログでも書きましたが、現在の韓国の貿易黒字は「中国」が「半導体」を買うことで成り立っており、そのどちらかが欠けても一気に黒字が縮小する砂上の楼閣と化しています。 韓国の半導体産業に中国が圧力を加えつつある状況下で、半導体一本足打法がいつまで通用するのか、半導体の次のドル箱は用意されているのか、注目していきたいと思います。
2018年06月05日
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４月のＩＣＴ輸出額１０．９％増 同月では最大＝韓国【聯合ニュース】
2018.5.16 聯合ニュース 韓国の科学技術情報通信部と産業通商資源部は１６日、４月の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額（速報値）が前年同月比１０．９％増の１７２億３０００万ドル（約１兆９０００億円）だったと発表した。 ４月としては過去最大の輸出額。 また、前年同月比の増加率は２０１６年１２月から１７カ月連続で２桁の伸びを維持した。 輸入額は１０．０％増の８６億８０００万ドルで、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は８５億５０００万ドルの黒字だった。 品目別の輸出額は、半導体が３６．６％増の９８億９０００万ドルと、３月（１０９億８０００万ドル）に次いで過去２番目の大きさとなった。 コンピューターおよび周辺機器は２３．６％増の８億７０００万ドルだった。 携帯電話は、海外工場での部品の現地調達拡大やハイエンドスマホの競争激化などの影響で４２．２％落ち込み、１０億５０００万ドル。 ディスプレーも１３．５％減の２０億５０００万ドルにとどまった。 国・地域別の輸出額は、中国向けが９４億２０００万ドルで２５．５％増加した。 ベトナム向け（１９億１０００万ドル）は１２．３％、米国向け（１５億２０００万ドル）は７．７％、それぞれ減少した。(引用ここまで)韓国、輸出が１８カ月ぶりマイナス【中央日報日本語版】2018.5.1 中央日報日本語版 韓国の輸出が１８カ月ぶりに前年比でマイナスとなった。 産業通商資源部によると、４月の輸出額は５００億６０００万ドルと、前年同月比１．５％減少した。 昨年４月の輸出額は大規模な海洋プラント（５４億５０００万ドル）が反映され、前年同月比２３．８％増加した。この影響で今年は小幅減少したという説明だ。 実際、船舶を除いた４月の輸出は４８２億８０００万ドルと、前年同月比１０．４％増加した。 船舶を除いた一日の平均輸出額は１月が１９億５０００万ドル、２月が２１億６０００万ドル、３月が２１億１０００万ドル、４月が２１億ドルと似た水準だ。 産業部の関係者は「前年４月の大幅増加の影響で今年４月はマイナスに転換したが、全般的な輸出増加傾向は続いている」と話した。過去初めて月間輸出額が２カ月連続で５００億ドルを超えた点もこれを裏付けている。 輸入は４３４億５０００万ドルと、前年同月比で１４．５％増えた。 貿易収支は６６億１０００万ドルの黒字で、７５カ月連続の黒字。 １３大主力品目のうち半導体・コンピューター・石油化学・石油製品・一般機械の７品目の輸出が増加した。 ５品目は２けた増加率だった。 半導体はメモリーとシステム半導体の輸出好調で過去２番目に多い輸出額（９７億８０００万ドル）となった。 １９カ月連続の輸出増加だ。 (引用ここまで) もうすでに5月の貿易収支(67.3億ドルの黒字)が出ていますが、今回は4月の貿易収支の投稿です。 韓国の2018年4月貿易収支が66.1億ドルの黒字。 実は日本の貿易黒字(4月:6260億円)より韓国の貿易黒字のほうが大きいのです。 さすが天下の大韓民国様ですね。(笑) おそらく5月も日本の貿易黒字を上回ってくるのでしょう。 さて、最初の記事で韓国のICT関連貿易収支は85.5億ドルの黒字。 輸入が86.8億ドル。輸出が172.3億ドル。 うち半導体の輸出が98.9億ドル。ほぼ100億ドルですね。 で、中国向けICT輸出が94.2億ドル。 まあ、簡単に言うと、「日本から製造装置と原料を輸入して、加工したものを中国に輸出している」だけなのですよね。 ICT輸出総額の6割弱が半導体。 また、輸出先の半数以上が中国向け。 一番恐ろしい事実として、ICTを除いた韓国の貿易収支は19億ドルの赤字なのです。 今はまだいいです。 中国が韓国製の半導体を買ってくれているので。 韓経：「韓米半導体３社への圧迫水準上げる中国…価格談合判定時には課徴金８兆ウォン超える可能性も」2018年06月04日09時52分 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版] メモリー半導体メーカーに対する中国政府の圧迫は昨年１２月から始まった。 中国の経済政策を総括する国家発展改革委員会がサムスン電子関係者を呼んでＤＲＡＭ価格上昇と関連して調査した。 今年２月には▽ＤＲＡＭ価格据え置き▽円滑なメモリー半導体供給▽自国企業に対する特許訴訟中断――の３つの要求事項を伝えたりもした。 サムスン電子、ＳＫハイニックス、マイクロンなどに対する先月３１日の価格談合疑惑調査はこうした圧迫の延長線だ。 結果により課徴金徴収と関係者の刑事処罰まで可能という点で圧迫水準がさらに高まったと評価される。 ２０１６年７月から上がり始めたＤＲＡＭ価格は上昇傾向が衰えずにいる。 ４ギガビット（Ｇｂ）ＤＲＡＭ価格は２０１６年６月の１．３１ドルから今年４月には３．９４ドルと３倍に上がった。 価格上昇は下半期も続く見通しだ。 ＤＲＡＭ市場でサムスン電子、ＳＫハイニックス、マイクロンのシェアは９５．６％で絶対的だ。 モバイル用ＤＲＡＭなど仕様が高い製品ではほぼ１００％に達する。 ＤＲＡＭ価格上昇はスマートフォンとＰＣメーカーの製造コスト上昇につながり収益性を引き下げる。 ファーウェイとシャオミ、レノボなど関連中国メーカーが中国政府にメモリーメーカーの価格談合疑惑調査を強く要求する理由だ。 「半導体崛起」すら期待よりも遅れておりサムスン電子などに対する中国政府内の牽制心理も高まっている。 長江メモリーと合肥長シンなど中国企業は当初今年末と予想されたメモリー半導体量産時期を来年以降に延期した。 電子業界関係者は「今回の価格談合調査のターゲットになったＤＲＡＭは２０２０年でも量産は厳しい可能性が高い」と予想した。 (引用ここまで) さすがに半導体は「THAAD報復」による不買対象にはならないみたいですが、課徴金を課して、自国産業振興の原資にするつもりでしょうか。 「スマホ立国」として名をはせた大韓民国様ですが、そのご自慢のスマホが中国に追いつかれ、スマホの後釜として半導体で外貨を稼いでいますが、未来永劫それが続くとも思えません。 さて、「世界最優秀民族」こと大韓民国様は、その次を考えているのでしょうか。
2018年06月04日
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