2018年11月の記事
全22件 (22件中 1-22件目)
1
-
河野外務大臣臨時会見記録 （平成30年11月29日（木曜日）17時13分 於：本省大臣接見室前）
2018.11.29 外務省冒頭発言【河野外務大臣】私がワシントン・ジョージタウン大学に留学している時に，ちょうど後の金大中大統領がワシントンの近郊にお住まいでいらっしゃいまして，金大中家でお食事をいただいたことがございます。 元々私の父或いは，大叔父にあたります河野謙三と金大中大統領はお付き合いを長くさせていただいておりまして，私もワシントン時代そういう形で金大中，後の大統領に直接接する機会がございました。 金大中大統領はその後，小渕首相と一緒に日韓パートナーシップ宣言というのを出されましたが，この日韓の1500年にわたる歴史を数十年のためにだめにしてはいかんということを考えて，それは，日本側としても日韓の長い関係をこれからも友好的に維持していきたいと思っておりますし，だからこそ今年の当初から康京和外交部長官との間で，日韓関係を未来志向にしていくためにタスクフォース或いは有識者会議を立ち上げて，それぞれ議論をし，またお互いそのメンバーで議論して頂いたりということをやってきたわけでございます。 未来志向の日韓関係を作ろうと言いながら，残念ながら韓国側で海老の話ですとか，統一旗の話ですとか，竹島防衛隊或いは国会議員が竹島に上陸をする或いは海上での行動，様々この未来志向に反する行為があったのは，極めて残念と言わざるを得ません。 特に，日韓合意について，日本側は，日韓合意で求められている義務を誠実に履行してまいりましたが，韓国側にはこの日韓合意をしっかりと誠実に履行していただきたいと思っておりますし，それについては，日本だけでなく，国際社会がこの日韓合意を高く評価してきたわけで，国際社会もこの日韓合意を韓国がしっかり履行する，それを注視しているところでございます。 そうした問題がございましたけれども，前回，今回のこの大法院の判決は，そうした問題とは，もう全く違う。 つまり1965年の日韓国交正常化それから今日までの日韓両国の法的な最も根本的な法的基盤を完全に覆してしまうようなことでございまして，これはもう国際法違反はもとより，日韓両国の関係を維持していくのが難しくなるような影響がある事態でありますから，韓国政府には速やかにこれを是正する処置を取っていただかなければなりません。 私が最初の大法院判決以来，これを申し上げているのは，今までの様々両国間であった未来志向の日韓関係を作ろうというのに逆行する動きとはもう桁違いの影響，日韓関係に及ぼす極めて重要な出来事であるということを，韓国政府にはまずきちんと認識をしてもらう必要がございます。 これは日本の外務大臣の発言がきついとか，きつくないとかというレベルの話ではなくて日韓両国の関係をこれからも維持していこうという人間にとってみれば，国交正常化以来の最も根本の法的基盤を覆して，今日まで韓国政府から何の措置も取られていないということ，これを非常に憂慮しているわけでもう一刻も早く韓国政府にはこの是正措置を取っていただきたいと思っております。 日本がしっかりと日韓関係をこれからも維持していきたいと思っているわけですから韓国政府が措置を取らないならば，請求権協定に基づいた協議或いは仲裁そして国際裁判に訴えざるをえないという状況になります。 それは韓国側にはきちんと理解をして是正措置を取って頂きたいというふうに思っております。質疑応答【記者】今の話の中で一刻も早い是正措置をという話がありました。最初の，前回のですね，判決から明日で一ヶ月となりますけれども，いまだに韓国政府からですね，具体的な打ち返しがないということ，どのようにお感じになっているかお願いしたいのと，いつまでですね，対応を待てるものなのか，その辺のお考えをお聞かせ下さい。【河野外務大臣】実際に何か措置をとるのが難しいならば，韓国政府がきちんと対応するというメッセージをですね，送って頂ければ，それは必要な時間を我々は待つ用意がありますが，しっかりとした考えを，このちゃんと是正をするという考えすら分からない状況でこのまま宙ぶらりんというわけにはいきません。 いまここで，いつまでという日本側の考えを申し上げるのは差し控えますけども，韓国側にはこの状況をしっかり理解をして頂きたい，というふうに思っております。【記者】今回発表された談話の中でですね，国際裁判への対抗措置を含めという，対抗措置という言葉が盛り込まれました。 この対抗措置というのは具体的にどういったことを念頭におかれているのか，お考えがあれば聞かせて下さい。【河野外務大臣】日本側の手の内を明かすのは差し控えたいと思いますが，そのような事態になる前にですね，きちんと是正されることを期待したいと思います。【記者】大臣からも言及がありました慰安婦財団の解散表明とですね，二回のこの大法院の判決がありましたけれども，日本として受け入れられないということですが，大臣としては今後日韓関係をどうしていきたいか，どう改善していきたいか改めてお願いします。【河野外務大臣】今年の初めごろからですね，康京和外交部長官と未来志向の日韓関係を作っていこうということで，何度も話し合いをして参りましたし，有識者会議を立ち上げて，有識者会議の会合には私はもう最初から最後まで毎回参加をし，日本側のメンバーにも韓国へ行ってお互い意見交換をしてきて頂きました。 私としては，この小渕・金大中パートナーシップ宣言20年というこの節目の年に，更に日韓関係を前に一歩進めることができるというのは非常に嬉しく思っておりましたし，この日韓の問題は，私の祖父の河野一郎も関わっておりましたし，私の父も関わって参りました。 そういう意味で，非常に私個人，思い入れもあります。 山本一太参議院議員などと，もうずいぶん前から日韓の議員交流というのもやって参りました。 その私がこうして外務大臣を拝命し，日韓の新しい外交関係をさらに前へ進めていこうと思っていた矢先に，こうしたことが起きるというのは非常に残念でもあり，悔しくもあります。 ぜひこの日韓関係の重要性をですね，韓国政府にはしっかりと認識をして頂いて，きちっとした政府としての対応をとってくれることを望んでおります。 不思議なのは、「日帝強占期に数十万人の韓国少女が慰安婦として強制連行され犯され殺された」とか「日帝強占期はナチスに匹敵する」とか「731部隊で人体実験がマルタ」とか日本人の恐ろしさと残虐性を世界に喧伝している割には、彼らはわざわざ日本人を本気で怒らせようとしているんですよね。 そんなに日本人を怒らせたいのかしら。 世界史上もっとも過酷とされた「日帝強占期」をもう一度味わいたいと。 韓国人はマゾヒストですね。
2018年11月29日
コメント(0)
-
日外国人数、2018年10月は1.8％増の264万人、2か月ぶりでプラス推移に回復 ―日本政府観光局（速報）【TRAVEL VOICE】
2018.11.21 TRAVEL VOICE 日本政府観光局（JNTO）によると、2018年10月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比1.8％増の264万600人。 9月は台風や地震など相次ぐ自然災害の影響で5年8か月ぶりに伸びが減少したが、10月はプラス推移に回復。10月として過去最高の数字となった。 1月からの累計は前年比9.7％増の2610万9300人。 市場別では、10月のトップは中国で前年比7.8％増の71万5300人。 前月は3.8％減となったが10月はプラスに転じた。 次いで韓国は8.0％減の57万1200人、台湾が9.9％減の37万9600人、香港が0.9％減の16万9500人。 調査対象となっている20市場のうち16市場（中国、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン）で10月として最高を記録した。 また、1月からの累計では、ベトナム（33万人）、イタリア（12万9000人）、ロシア（7万9000人）、スペイン（10万4000人）で10月までに昨年の年計を超え、過去最高となっている。 JNTOによれば、韓国、台湾、香港については、前年は10月上旬にあった休暇が今年は9月下旬となったことで前年同月を下回る結果に。 欧米豪ではクルーズ船需要や訪日旅行プロモーションなどが功を奏して好調となった。 なお、JNTOではグローバルサイトにて関西や北海道の観光復興キャンペーンを展開し、今後も旅行需要の回復を目指していく考えを示している。 表からもわかる通り、人数を1％以上減らしたのが、韓国と台湾。 また、人数を10％以上増やしたのが、20％増のべトナム・豪州・イタリアを始めとした調査対象20か国中の12か国。 全体の伸び率こそ低いですが、特定国家に頼らずに多くの国に分散して増えている健全な方向になっていると思われます。 未だ地震や台風の影響も多少は残っているでしょうが、大阪万博という新たなイベントも増えたこともあり、より多くの外国人を受け入れられる態勢を整える必要があると思います。
2018年11月27日
コメント(0)
-
NY原油1年1カ月ぶり安値、供給過剰に懸念【日本経済新聞】
2018.11.24 日本経済新聞 原油価格が急落している。 ニューヨーク市場の原油先物が23日、1バレル50.42ドルと2017年10月以来1年1カ月ぶりの安値をつけた。 供給過剰への警戒で売りが膨らむなか、トランプ米大統領も価格を下げようと「口先介入」を重ねる。 供給過剰を解消するためにサウジアラビアが探る減産には不透明感が漂う。 サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は22日、11月の生産量が前月を上回ると表明。そのうえで「来年1月の需要は弱まる」と述べた。需給の緩みへの懸念が強まった。 ニューヨーク原油先物は10月初めにつけた約4年ぶり高値の76ドル台から3割下落した。 米国が11月初めに対イラン経済制裁を発動する直前になって、イラン産原油の禁輸の適用除外を容認。 高値の主因だった供給不安が薄れた。 「主要産油国の増産、需要への懸念、イランの原油輸出への打撃が想定より小さいことが重なり、相場は逆転した」（デンマークの金融大手サクソバンク）米国のシェールオイル生産量は過去最高を更新する勢い。サウジやロシアはイランの供給減を見越して夏場から供給を増やしてきた。一方、原油需要を左右する世界景気の先行きには米中貿易戦争が影を落とす。(引用ここまで) 日本にとっては「干天の慈雨」となる原油価格の低下です。 半導体メモリもそうですし、原油もそうですが、価格維持のために生産調整を行うのは、健全な状況ではありません。 そのため、半導体メモリに関しては中国が、原油に関してはトランプ米大統領が、それぞれ圧力をかけているわけです。 昨日同様、原油相場のチャートを貼付しましたが、今回は月次チャートです。 今現在は、1バレル＝50USドル維持の攻防となっておりますが、おそらく45USドルまでは下押しする余地があるのではないかと思われます。 日本経済のためには、このくらいの水準で推移してもらうのが、最も望ましいのではないでしょうか。
2018年11月26日
コメント(0)
-
10月の貿易収支、4493億円の赤字 原油高で輸入増える【日本経済新聞】
2018.11.19 日本経済新聞 財務省が19日発表した10月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4493億円の赤字だった。 赤字は2カ月ぶり。 輸出入ともに増加したが、中東からの原油輸入の増加を背景に輸入額の増加が上回った。 QUICKがまとめた民間予測の中央値は488億円の赤字だった。 輸出額は前年同月比8.2%増の7兆2434億円だった。 増加は2カ月ぶり。 米国向け自動車や船舶エンジンがけん引した。 輸入額は19.9%増の7兆6927億円。 7カ月連続で増加した。 原油高を背景にサウジアラビアから原粗油の輸入が増えた。 アジアからの輸入額は17.2%増の3兆7577億円となり、過去最大だった。 10月の対米国の貿易収支は5734億円の黒字で、黒字額は11.0%減少した。 減少は4カ月連続。 輸出は11.6%増、輸入は34.3%伸びた。(引用ここまで) 高止まりしていた原油価格が10月にピークを迎えたために貿易赤字となりました。 しかし、米中貿易戦争中にもかかわらず、輸出金額が減少していないのが不幸中の幸いです。 10月の原油価格が1バレル=66～76USドル 11月は1バレル＝50～64米ドルですので、 11月の貿易収支は黒字になるかと思われます。
2018年11月25日
コメント(0)
-
韓国メモリー2社の対中輸出、談合「クロ」なら大打撃【朝鮮日報】
2018.11.24 朝鮮日報 中国の競争当局は、韓国のサムスン電子、SKハイニックスと米マイクロン・テクノロジーなどメモリー半導体3社が価格談合を通じ、主力商品のDRAMの価格を人為的につり上げたとして、調査を進めている。 2016年6月時点で1個2.94ドル（約331円）だったDRAM価格（8Gb DDR4基準）が今年上半期には3倍近い8.19ドルまで高騰した。その背景に3社の談合があるとの判断だ。 中国競争当局は今年5月、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの中国法人を捜索し、約半年間の調査を行った結果、「価格談合調査で重大な進展があった」と公表した。 中国競争当局による談合調査が注目を浴びるのは、中国が世界最大の半導体消費国だからだ。 中国は昨年、世界のDRAM市場の40％、NAND型フラッシュメモリー市場の30％を占めた。 しかし、国内にはまともなメモリー半導体メーカーがなく、消費量の大半を輸出に依存している。 昨年の中国によるメモリー半導体輸入額は886億1700万ドルで、前年を38.8％上回った。 うち韓国製が52％の463億4800万ドルを占める。 中国半導体市場における韓国企業のシェアは圧倒的だ。 英市場調査会社IHSマークイットによると、今年4－6月期に中国DRAM市場でサムスン電子とSKハイニックスのシェアはそれぞれ36％、28％で1、3位だった。 主にデータ保存に使われるNAND型フラッシュメモリー市場でも合計シェアは47.4％に達した。 中国当局が価格談合だと結論づけ、課徴金の支払いや特定メモリー製品の販売中止を命じた場合、両社には深刻な打撃となる。(引用ここまで) 中国でも半導体生産のめどがつきつつあるので、韓国勢の排除を始めた模様です。 もっとも、生産調整と談合で半導体メモリの価格を釣り上げていたのは傍目にも明らかでしたので、中国としては漸く制裁ができる体制が整ったというところでしょうか。 韓国が「ICT輸出」で黒字を稼ぎまくっていたのは、中国に半導体メモリを輸出しまくっていたからであり、今後はこれまでのような「我が世の春」を謳歌することは難しくなるのではないでしょうか。
2018年11月24日
コメント(0)
-
河野外務大臣臨時会見記録（平成30年11月21日（水曜日）13時00分 於：本省大臣接見室前）
2018.11.21 外務省 ■冒頭発言【河野外務大臣】本日韓国政府が「和解・癒やし財団」の解散に関する方針を発表したものと承知をしておりますが，今般の発表は日韓合意に照らして問題であり，日本として到底受け入れられません。 日韓合意は外相間で協議を行い，直後に首脳間でも確認し，韓国政府としての確約を取り付けたものであり，たとえ政権が変わったとしても責任を持って実施されるべきものでございます。 この合意は国際社会からも高く評価されたものであり，合意の着実な実施は，我が国はもとより，国際社会に対する責務でもございます。 日本はこの日韓合意のもとで約束した措置をすべて実施してきており，国際社会が韓国側による合意の実施を注視している状況でございます。 日本としては，引き続き韓国側に日韓合意の着実な実施を求めてまいります。 以上の日本の立場につきましては，先ほど秋葉次官から李洙勲在京韓国大使に対し，しっかりと申し入れを行ったところでございます。 なお，この財団はこれまで合意時点での生存者47名のうち，34名に対し，また死亡者199名のうち，58名の遺族に対し，資金を支給しており，多くの元慰安婦の方々の評価を得ていることについては，付け加えさせて頂きます。 私からは以上です。■質疑応答【記者】日本政府が財団を設立するために拠出した10億円についてですが，これについて韓国側とどのように取り扱うか協議をするお考えはございますか。【河野外務大臣】今後，この日韓合意の履行のために適切に使われ，また日本政府の意向に反した使われ方がしないように強く求めてまいります。【記者】確認ですけれども，韓国側は今回財団の解散についてはふれましたが日韓合意そのものの破棄については言及していません。 現時点ではその日韓合意そのものは当然生きているというご認識でしょうか。【河野外務大臣】李洙勲大使からも合意を破棄することはない，再交渉を求めることはないという韓国側の立場について明確なご発言がありました。 その上で，日本側の申し入れを本国に伝えるということでございましたので，この国際約束である日韓合意というのは両国がこれからもきちんと守っていく，そういうものだと思いますし，国際社会はこの日韓合意を非常に高く評価している，そういう状況に何ら変わりはないと認識しております。【記者】今回の解散を受けて大臣自ら康京和外相ですとかどなたかに電話会談等される予定はございますか。【河野外務大臣】すでに日本側の立場は在京大使を通じて申し入れをしておりますので，これは韓国政府が当然適切に対応されるものと思っております。【記者】申し入れとおっしゃいましたけど，これ抗議とは若干・・。【河野外務大臣】もちろん，抗議という意味もございます。【記者】先日の徴用工判決に続き，未来志向の関係を志向すると言っている中でこういった対応が出ることについて今後の日韓関係についてどうお考えですか。【河野外務大臣】国際法を尊重する国と国との約束事をきちんと守るというのが，これはもう国際社会で生きていく上での最も基礎的な事柄でありますので，国際社会の中で韓国がしっかりと立ち位置を得るためにも，韓国側がこうした国際約束をきちんと守るということが非常に大切なことだというふうに思っております。 そのことは韓国政府もしっかりと認識をされているものと考えております。【記者】今後の日韓合意についてですね，韓国外交部は日本政府とも協議したいということをおっしゃってますけども，この点については日本側としては協議には応じる姿勢はありますか。【河野外務大臣】まだ韓国政府から何もございませんので，韓国側がしっかり対応してくれるものと思っておりますが，必要なら話し合いをしていきたいと思います。 ただし，このお金についてはですね，日韓合意に基づいて日本政府が拠出したものでございますから，日韓合意の履行のために使われるべきものであり，日本政府の意向に反するような使われ方はしないというのが，大前提でございます。 ありがとうございます。 今回の慰安婦財団解散報道に関するまとめ。・慰安婦財団は解散する。・日韓合意は破棄しない。・再交渉もしない。・慰安婦への「追い銭」は韓国政府が立替え。 日本はまったく関係ないですね。 日本としては、未来永劫「日韓合意を守れ」と言い続けるだけです。 ただし、国際条約違反の日本大使館・領事館前の「邪神像」だけは即刻廃棄してもらう必要はあります。
2018年11月23日
コメント(0)
-
日本海の「大和堆」で韓国警備艦が漁船に操業中止要求 ＥＥＺ内【産経ニュース】
2018.11.21 産経ニュース ２０日夜、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の日本海「大和堆」周辺で操業中の日本のいか釣り漁船「第八十五若潮丸」に対し、韓国海洋警察庁警備艦から操業中止と海域移動を求める無線交信が行われたことを第９管区海上保安本部（新潟市中央区）が２１日、明らかにした。 同本部によると、海保巡視船が２０日午後８時半ごろ、無線を確認。 このため、韓国警備艦に対し「日韓漁業協定上、要求は受け入れられない」と無線で通知した。 また、韓国警備艦が漁船に接近していたため、漁船と韓国警備艦の間に海保巡視船が入る形で、日本漁船を保護した。 大和堆周辺は、イカなどの好漁場として知られており、北朝鮮漁船の違法操業などが問題化していた。 先日は韓国の漁船が、昨日は韓国の警備艦が、日本のEEZを我が物顔で闊歩しているわけです。 日本のEEZが侵されている。 日本の漁業の安全が侵されている。 日本人が日本人を護ることができていないのが現状です。 あとはいつもの繰り返しになるので割愛します。 これでも憲法改正に反対なのでしょうね、彼らは。
2018年11月21日
コメント(0)
-
韓日漁船が衝突した「大和堆」…朝中からも命がけで来る水域【中央日報日本語版】
2018.11.19 中央日報日本語版 １５日午前に韓国と日本の漁船の衝突事故が発生したのは、「日本海の竹島」(※管理人にて一部表記訂正)北東側にある韓日中間水域だった。 韓日両国が共同で管理する公海という性格の水域だ。 その中でも「大和堆」と呼ばれる漁場で事故が発生した。 事故が発生した両国の漁船は大和堆で操業中だった。(中略) この日の事故も韓日両国の激しい操業競争のために発生したのではという指摘が出ている。 江原道（カンウォンド）の面積とほぼ同じ１０６平方キロメートルの水域で、漁獲高が年間最大２万５０００トンにのぼる大和堆が韓日漁船の「黄金漁場」だからだ。 このため北朝鮮や中国の漁船までが大和堆に集まって外交摩擦を起こしたりもする。 大和堆の「堆」は他のところに比べて水深が浅い地形を意味する。 大和堆も日本海岸(※管理人にて一部表記訂正)の平均水深１４００メートルよりはるかに浅い３００－４００メートルほどの深さだ。 日本に近い側を「大和堆」、反対側は「北大和堆」と呼ぶ。 大和堆は日本の排他的経済水域に含まれるが、北大和堆は韓日両国の中間水域の公海に該当し、両国漁船ともに操業できる。 堆は良い漁場となる。 浅い海に堆積物が積もり、栄養塩類が豊富で多くのプランクトンが生息するからだ。特に大和堆は黒潮（暖流）とリマン海流（寒流）がぶつかるところにあり、水産資源が豊富だ。 イカのほか、サンマ・ブリ・サケ・マス・イシダイ・タコなどが漁獲される。 大和堆には韓国と日本のほか、北朝鮮や中国の漁船までが集まり、一触即発の状況が発生することもある。(引用ここまで) めずらしく、韓国サイドの記事で「大和堆」に関して書いていたので、紹介しました。 また、存在しない海域や存在しない島の名前が記事にありましたので、そこはこちらで訂正しました。 記事をよく読まないと見落としますが、漁船の衝突現場は「日本の排他的経済水域である大和堆」であり、「竹島」も「韓日中間水域」も「韓日両国が共同で管理する公海という性格の水域」も関係ないわけです。 「大和堆は日本の排他的経済水域に含まれる」 「大和堆は日本の排他的経済水域に含まれる」 「大和堆は日本の排他的経済水域に含まれる」 大事なことなので、何回でも書きます。
2018年11月19日
コメント(0)
-
旅行消費は1.1兆円、４～６月期の訪日外国人【観光経済新聞】
2018.11.16 観光経済新聞 観光庁の「訪日外国人消費動向調査」の結果、2018年4～6月期の訪日外国人の旅行消費額（2次速報値）は、1兆1333億円となった。 調査方法の変更で昨年の実績と単純比較できないが、前年同期比5.2％増だった。 一般客の1人当たり旅行支出は、14万5397円で同2.6％減となった。 旅行消費額の内訳は、一般客が1兆1061億円、クルーズ客が273億円。 4～6月期の一般客の訪日外国人旅行者数は前年同期比15.4％増の760万7千人、クルーズ客数は同7.4％増の67万3千人とそれぞれ増加し、旅行消費額の伸びに貢献した。 国・地域別の旅行消費額は、最多の中国が1.4％増の3732億円だった。 次いで台湾が3.9％減の1476億円、韓国が11.0％増の1306億円、米国が11.4％増の854億円、香港が3.7％減の821億円となった。 一般客の1人当たり旅行支出の全体平均は前年同期から減少した。 主な国・地域別では、中国が3.8％減の21万6860円、韓国が0.7％減の6万9463円、台湾が5.7％減の11万5395円、香港が1.2％増の14万5473円、米国が0.8％増の19万1447円などだった。 面白いのが、韓国人は台湾人の約1.5倍の人数が訪日しておりますが、日本での消費額が台湾人の三分の二程度ですので、旅行消費総額は台湾より韓国が少なくなっています。 流石なのは中国で、人数こそ韓国に次ぐ2位ですが、一人当たり消費金額で「豪西英」に続く4位のため、旅行消費総額は四半期で3516億円と他国を圧倒しています。 外国人の旅行消費は日本のGDPの約1％を占める水準まで増えてきておりますので、功罪相半ばしておりますが、日本経済の一つの軸として伸ばしていく必要があると思います。
2018年11月18日
コメント(0)
-
進むPC DRAMの価格下落 - 2019年も下落傾向は継続する見通し【マイナビニュース】
2018.11.9 マイナビニュース TrendForceのDRAMeXchange部門の調べによると、PC向けDRAMの大口契約価格が、従前の予想通り、第4四半期が始まった10月から下落を始めたものの、その下げ幅は想定よりも大きなものとなっている模様だ。 4GBのPC DRAMモジュールの平均価格は、2018年第3四半期では34.5ドルだったが、第4四半期には前四半期比10.14%減となる31ドルへと引き下げられた。 8GBのPC DRAMモジュール価格も、第3四半期では68ドルだったが、現在は、同10.29%減となる61ドルへと下がっている。(中略) なお、季節的な閑散期である2019年第1四半期を迎えるころには、PC市場だけでなく、サーバおよびスマートフォン市場における最終製品の出荷も減る見込みである。 さらに、第1四半期は、メーカーや流通チャネルが超過在庫を調整する期間でもあるから、DRAM価格の低下はさらに進む可能性が高いという。 そのため、DRAMeXchangeでも、DRAM市場全体の平均販売価格は2019年は通年で前年と比べて約20%ほど低下すると予測している。中国「サムスン電子・SKハイニックスの独禁法違反、証拠を多数確保」2018.11.17 朝鮮日報 韓国のサムスン電子とSKハイニックス、米国のマイクロン・テクノロジの半導体メモリ3社に対して独占禁止法違反関連調査をしてきた中国当局が16日、「（独禁法違反に関する）多数の証拠資料を確保し、重要な進展があった」と明らかにした。 中国当局は今年5月末からこれら3社に対して独占・寡占的地位の乱用がないか調査してきた。 今回の発言は、どのような形であれ、市場支配力の乱用の責任を問うことを示唆したものと見られている。(中略) 中国当局は、今年5月から北京・上海・深センなどにあるサムスン電子・SKハイニックス・マイクロンの事務所に対して捜索を開始し、3社が市場支配的地位を乱用したかどうかなど反独占容疑について調査を行ってきた。 調査対象となった3社は全世界のD－RAM市場の90％、NAND型フラッシュメモリ市場の50％以上を占めている。(引用ここまで) 「さあ、始まるザマスよ」 「行くでガンス」 「フンガー」 「 」 生まれた年代によって四番目の掛け声は変わるみたいです。 私は両方とも知っていますが。 韓国の半導体輸出先の約半数は中国です、 中国なくして、韓国の半導体事業は成り立ちません。 あらあら、まあまあ せいぜい頑張ってくださいね、韓国さま
2018年11月17日
コメント(0)
-
１０月の失業率３．５％に悪化 ４０～５０代の失業増＝韓国【聯合ニュース】
2018.11.14 聯合ニュース 韓国統計庁が１４日発表した雇用動向によると、１０月の失業率は３．5％で、前年同月比０．３ポイント悪化した。１０月としては２００５年（３．６％）以来の高さとなった。 若年層（１５～２９歳）の失業率は８．４％と、０．２ポイント改善した。 １０月の失業者数は９７万３０００人で、１年前に比べ７万９０００人増加した。 一方、就業者数は２７０９万人で、前年同月比６万４０００人増えた。 増加数は７月に５０００人に落ち込むなど、４カ月連続で１０万人を下回っている。 業種別にみると、保健業・社会福祉サービス業、情報通信業などの就業者数が増え、卸売・小売業、宿泊・飲食店業などは減った。 中でも製造業は７カ月連続で減少している。 統計庁の雇用統計課長は「４０～５０代を中心に失業者が増え、全体の失業率を押し上げた」と説明した。 若年層については、昨年とは異なり今年の１０月に公務員試験がなかったため失業率が下がったとした。 韓国では公務員を目指し、試験勉強に専念する若者も多い。 あまり大きな変動がないので、面白みがない記事です。 「９月の失業率３．６％に悪化 就業者数はプラスを維持＝韓国【聯合ニュース】」の時に書きましたが、韓国では「短期雇用」を増やしています。 その結果が、「保健業・社会福祉サービス業、情報通信業などの就業者数が増え」の部分なのでしょう。 いずれにしても、韓国の雇用が低空飛行となっているのは明らかですので、引き続き注視していきたいと思います。
2018年11月16日
コメント(0)
-
１０月の失業率３．５％に悪化 ４０～５０代の失業増＝韓国【聯合ニュース】
2018.11.14 聯合ニュース 韓国統計庁が１４日発表した雇用動向によると、１０月の失業率は３．5％で、前年同月比０．３ポイント悪化した。１０月としては２００５年（３．６％）以来の高さとなった。 若年層（１５～２９歳）の失業率は８．４％と、０．２ポイント改善した。 １０月の失業者数は９７万３０００人で、１年前に比べ７万９０００人増加した。 一方、就業者数は２７０９万人で、前年同月比６万４０００人増えた。 増加数は７月に５０００人に落ち込むなど、４カ月連続で１０万人を下回っている。 業種別にみると、保健業・社会福祉サービス業、情報通信業などの就業者数が増え、卸売・小売業、宿泊・飲食店業などは減った。 中でも製造業は７カ月連続で減少している。 統計庁の雇用統計課長は「４０～５０代を中心に失業者が増え、全体の失業率を押し上げた」と説明した。 若年層については、昨年とは異なり今年の１０月に公務員試験がなかったため失業率が下がったとした。 韓国では公務員を目指し、試験勉強に専念する若者も多い。
2018年11月16日
コメント(0)
-
日本ＥＥＺ内「大和堆」で日韓の漁船衝突 けが人なし【産経新聞】
2018.11.15 産経新聞 １５日午前９時３５分ごろ、石川県の能登半島から北西約２５０キロの日本海で、日本の漁船と韓国漁船が衝突した。 双方の乗員計２１人にけがはなかった。 現場は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、北朝鮮船の違法操業が問題化しているイカなどの好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺。 海上保安庁は現場に巡視船や航空機を派遣し、事故原因や当時の状況を調べている。 海保などによると、日本側の漁船は山形県の酒田港に所属するイカ釣り船「第３８正徳丸（しょうとくまる）」で、乗員８人は無事。現場から離れて帰航した。 一方、韓国当局などによると、韓国側の漁船「３０８８ＭＵＮＣＨＡＮＧ」は浸水したため、船員１３人全員が付近で操業中の漁船に救助された。 韓国の聯合ニュースも同日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の北東約３３０キロの海上で漁船同士が衝突したと報道。 韓国の海洋警察は現場海域に警備艦や救助ヘリを派遣した。(引用ここまで) 独島の北東で韓日漁船が衝突 人命被害なし＝原因調査に着手(原文ママ) 2018.11.15 聯合ニュース １５日午前９時３８分ごろ、韓国・独島の北東約３３０キロ沖で韓国の民間漁船と日本の漁船が衝突した。 この事故で韓国の４８トン級漁船が浸水したが、船員１３人は近くで操業していた民間漁船などにより約４０分後に全員救助されたという。 その他にも人命被害はなかった。 事故当時、近くにいたほかの漁船は、付近を巡視中だった海洋警察庁の警備艦に韓国漁船が浸水したことを知らせた。(原文ママ/引用ここまで) 韓国側の記事を読むと分かりにくいのですが、事故現場は違法操業で有名な「大和堆」であり、竹島とは全く関係がありません。 また、現在日韓漁業協定は「凍結中」であり、日本のEEZ(排他的経済水域)で航海している漁船ならば、かなりの確率で密漁船の可能性が高いです。 最近、「大和堆」に関する記事が増えてきていますので、見かける機会は増えていると思いますが、やはり海上保安庁の増員は欠かせないと思います。 日本のEEZにもかかわらず、北朝鮮・韓国・中国・ロシアの漁船にいいようにされている現状は、早急に解決するために私たちも問題意識を持ち、解決するための「力」を水産庁・海上保安庁・海上自衛隊に与えるべきだと思います。
2018年11月15日
コメント(0)
-
韓国アイドルグループがナチスの帽子 人権団体が謝罪求める【NHK NEWS WEB】
2018.11.12 NHK NEWS WEB 韓国の男性アイドルグループ「防弾少年団」のメンバーが、かつて、ナチス・ドイツの記章をあしらった帽子をかぶっていたなどとして、アメリカのユダヤ系人権団体がグループを非難するとともに、謝罪を求めました。 これは、アメリカのロサンゼルスに本部を置くユダヤ系の人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が11日、声明で発表したものです。 それによりますと、韓国の男性アイドルグループ「防弾少年団」のメンバーが、かつて、ナチス・ドイツの記章をあしらった帽子をかぶったり、コンサートでナチスを思い起こさせる旗を掲げたりしていたと指摘し「被害者に謝罪すべきだ」と非難しました。 また「防弾少年団」をめぐっては、メンバーの１人が原爆投下によるきのこ雲をあしらったＴシャツを着ていたことが明らかになり、先週、日本のテレビ番組への出演が見送られたばかりでした。 このため、人権団体は「こうしたデザインの使用は若者に偏狭さや不寛容さが『かっこいい』ものとして認識されかねず、歴史の教訓を忘れることを助長しかねない」と強調しました。(引用ここまで) 「被弾少年団」こと「原爆少年団」の記事については、しばらく様子を見ていましたが、NHKでも報じられたみたいですので、この機会に記事を引用してみました。 こうしてNHKで報じられたということは、「被弾少年団」の紅白歌合戦出場はなくなったとみていいのでしょう。 もしこれで出場ということになれば、NHKは「原爆投下賛美」だけでなく「ナチス賛美」の放送局ということで視聴者の批判に晒されるでしょうし。 個人的には「被弾少年団」バッシングは通常であれば行き過ぎとは思いますが、「自衛隊旗」への一連の韓国の動きを見れば、「もっとやれ」という気持ちが正直なところです。 「相手をたたく場合は、自分も叩かれる覚悟を持つべき」だと思います。 あと韓国人全般に言えることですが、他人に謝罪を求める割には自分たちは決して謝罪しませんね。■ベトナム戦争における韓国軍の民間人大虐殺について：文在寅大統領「心の負債！！」■MONKIことキ・ソンヨンによる「猿真似パフォ」と「旭日旗を見たというウソ」：言い訳はしたが謝罪なし。■今年のサッカーアジア大会におけるイ・スンウによる「トヨタ自動車看板踏み付け」：言い訳はしたが謝罪なし。■2017年ACLの浦和VS済州における阿部選手への暴行事件(この直後の試合で阿部選手は3年以上継続した連続試合フル出場の大記録が途切れました)：「先に挑発された」とウソの責任転嫁するだけで公式の謝罪なし。■今回の原爆Tシャツデザイナー：「被弾少年団」には謝罪するも「日本人」には謝罪せず、Tシャツが売り切れたため増産。 あと余談ですが、「少年団」って韓国語で「ソニョンダン」と読むらしいです。 どうみても「日帝残滓」ですよね。
2018年11月12日
コメント(0)
-
日本就職博覧会に２５００人集まる…日産や楽天など１１２社が現場面接＝韓国
2018.11.8 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版] ７日午前１０時、ソウルのロッテホテルワールド３階「２０１８日本就職博覧会」会場。日本企業への就職希望者がロビーをいっぱいに埋めた。 ＫＴＸに乗り大田（テジョン）から上京してきたというイム・ウォンビンさんは、「学歴などスペックを見ない日本企業に魅力を感じ明け方にごはんを食べてから駆け付けた」と話した。 韓国政府の海外就業関連機関が連合して設けたこの行事は５日の釜山展示コンベンションセンター（ＢＥＸＣＯ）に続き２番目に開かれた日本就職採用博覧会だ。 釜山での行事には１０００人ほどの求職者が集まり盛況だった。 ロッテホテルワールド３～４階に用意された展示場には日本企業１１２社の相談・面接ブースが設けられた。 ＫＯＴＲＡグローバル雇用室長のチョン・ヒョク氏は、「求人難の日本企業が韓国人人材だけを追加で採用するために来た。採用規模は６６０人程度」と話した。 ＫＯＴＲＡは今回の２回の日本就職博覧会に事前書類申し込みだけで６２００件を超え、このうち２５００件ほどが書類選考を通過したと明らかにした。 (中略) 日本は２０１３年以降雇用指標が持続的に改善された。 昨年の失業率は２．８％で２４年ぶりに２％台を記録した。 有効求人倍率は９月基準１．６４倍で求職者１人当たり雇用が１．６４件あり、働く人が不足した状況だ。 韓国人の日本就職も増加する傾向だ。２０１１年に３万６１９人だった日本国内の韓国人就業者は昨年は５万５９２６人と毎年１０％以上ずつ増加している。 (中略) 日本就職に肯定的な面だけあるのではない。ＫＯＴＲＡのチョ・ウンホ日本地域本部長は「日本企業の大卒新入社員年俸は韓国の大企業より低いということを知っておく必要がある」と話した。 また、不慣れな異国文化に対する適応と孤独さなども乗り越えなければならないと指摘した。 ＫＯＴＲＡ関係者は「日本就職者の３０～４０％はこうした理由のため韓国に戻ったりもした」と話している。 まあ、現代の「朝鮮半島出身労働者」ですよね。 先日の「徴用工裁判」も、原告の4人は実際には「応募工」だったわけで、今回の「応募工」もキャベツだのなんだので日本企業を訴える可能性は十分になります。 また、機密漏洩の危険性もあるわけで、今回の募集企業がそのへんのリスクをどう考えているかでしょうね。 日本人と同等以上に扱わないと「キャベツ」 少しでも油断すると機密漏洩。 日本人の同僚を蹴落とすための罠を張ったりするかもしれません。 せいぜいそういう目に逢わないよう祈っています。
2018年11月10日
コメント(0)
-
経常黒字、８期ぶり減少 １８年度上半期 貿易収支は５７％減【Sankei Biz】
2018.9.9 Sankei Biz 財務省が８日発表した２０１８年度上半期（４～９月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は１０兆６４７３億円の黒字だった。 半期ベースでの黒字は９期連続だったが、黒字幅は前年同期比で８．３％減少した。 減少は１４年度上半期以来、８期ぶり。 原油価格の高騰で貿易収支が減少したことやサービス収支の赤字幅の拡大が全体を押し下げた。 経常収支のうち、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆１６９１億円の黒字だったが、前年同期に比べ５７．０％減少。 中国向けの半導体製造装置などの輸出が好調だったが、原油価格が４割以上値上がりした影響で輸入額が大きく膨れ上がった。 貨物輸送や旅行に伴うサービス収支は８３３８億円の赤字。 このうち、訪日外国人が国内で使う金額から、日本人が海外で支払う金額を差し引いた旅行収支が２３．１％増の１兆１３７４億円の黒字で、半期として過去最高となった。 ただ、日本の大手海運会社が業務の一部を海外へ移した影響で海運の収益が減少したことなどで、サービス収支全体の赤字幅は前年同期（５５３０億円の赤字）から拡大した。 海外投資から得られる利子や配当の動向を示す第１次所得収支の黒字額は、８．４％増の１１兆２８３７億円で上半期として過去２番目の高水準となった。日本企業の海外子会社からの配当金や債券利子の受け取りが増えた。(引用ここまで) だいたい想定の範囲内に納まったと思われます。 ここのところ原油価格が下がりつつあるので、下期はもう少し安定するでしょう。 貿易・サービス収支合計で赤字にならなかったのは不幸中の幸いかと。 中国韓国が自滅しているので、下期は挽回してもらいたいところです。
2018年11月09日
コメント(0)
-
ブルームバーグ通信（米国）による河野外務大臣インタビュー （2018年11月5日付）
「日本外交のトップは韓国との第二次大戦を巡る論争において日本企業を擁護」2018.11.8 外務省 日本外交のトップである河野大臣は，日韓関係を揺るがす恐れのある数十社の日本企業にのしかかる強制労働に関する請求の問題を解決する責任は，韓国にあると述べた。 河野大臣は4日のインタビューで，1910年から1945年の日本占領時に朝鮮半島の人々に労働を強制したとして日本企業に賠償を命じた韓国大法院の判決は，日韓関係に「深刻な挑戦」をもたらしていると述べた。 日本は，3億ドルの支払いを約束した1965年の協定により，この請求権の問題は既に解決済みと主張している。 東京で行われたインタビューで河野大臣はブルームバーグに対し，「明白である。韓国の人々からの要求については全て韓国政府が対処する責任があり，これが韓国政府がすべきことである」とし，「これが1965年の日韓間の合意だ」と述べた。 韓国大法院は新日鉄住金に対し，1945年以前に同社の前身企業に強制労働を強いられたと提訴した4名の原告に各1億ウォン（8万8千ドル）を賠償するよう命じた。 安倍総理は先週国会において，日本の植民地時代に朝鮮半島から日本に来た全ての労働者が徴用されていたわけではないとし，今回の原告である4人は募集に応じた人たちであったと述べた。 今回の判決は，昨年文大統領が当選して以来，鍵となる米国の同盟国の間で浮かび上がってきた複数の論争の一つである。 日韓両国は，第二次大戦前及び戦中の旧日本軍の売春宿への女性の売買を巡る不一致を解決する合意についても論争を広げており，また，先月には韓国での国際観艦式への参加を日本が見送ることになった「旭日旗」を巡る争いもあった。 河野大臣は，元労働者の問題は他の諸問題とは「全く違う次元の問題である」と表現した。 日本の外務省によると，69社の日系企業が関与する15件の他の起訴が保留中であるという。 日本外務省は本件の訴えを起こしている人々につき，「旧朝鮮半島出身労働者」という呼称を用いている。 河野大臣は「韓国政府と国際法に基づく合意を結んだとしても，その合意を韓国大法院が望めばいつでも覆すことができるのであれば，それは，いかなる国にとっても韓国政府との間で物事を進めることが難しいことを意味する」と述べ，「韓国はこの問題にまず対処しなければならない」とし，そうでなければ関係は前進しないと付け加えた。(引用ここまで)ブルームバーグ通信（米国）による河野外務大臣インタビュー掲載記事（英語）（PDF） 河野外務大臣のBloombergとのインタビュー記事を外務省が公表しています。 外務省のHPに「寄稿・インタビュー」としてまとめられておりますが、凄い量のリンクが貼られており、確実に埋没しそうなので、こうしてピックアップすることも重要だと思います。 内容は、先日の記者会見の内容とほぼ変わっていません。 「ボールは韓国政府にある」という趣旨で「韓国政府が責任をもってこの問題に対処すべき」と締めています。 「いかんのい」ではなく、キチンと日本政府としての意見を主張しておりますので、非常にわかりやすい内容です。 このように様々な媒体を通して意見を主張することが他国に対するアピールになりますので、今後とも頑張っていただきたいものです。
2018年11月08日
コメント(0)
-
河野外務大臣会見記録 （平成30年11月6日（火曜日）14時50分 於：本省会見室）
2018.11.6 外務省(動画3分40秒あたりから)韓国大法院による日本企業に対する判決確定【毎日新聞 秋山記者】先月30日の韓国での新日鉄住金への判決についてお伺いします。河野大臣は以前，第三国でも日本の立場を積極的に発信していく旨をおっしゃっていましたけれども，現在の取組状況と，今後どのように日本として，そういった国際社会に訴えかけていくか教えていただけますか。【河野外務大臣】既に，各国の日本の大使館にそれぞれの国で政府に対する説明をしっかりやるようにということと，それぞれの国でメディアに対して，情報を発信していくというようにという指示を出しました。私（大臣）自身も先般，ブルームバーグのインタビューに答えて，少し日本の立場というのを世界にキャリーしてもらえるように努力していきたいと思っておりますが，今後とも，様々な方法で日本の主張，特にこれは二国間の問題ではなく，今の国際法に基づく国際秩序への挑戦であるということをはっきりと伝えていきたいと思っております。【時事通信 越後記者】大臣，先週末にもご発言ありましたけれども，徴用工の判決については，補償はあくまでも韓国政府が行うべきだという考えを示されていますけれども，これは補償について韓国政府が賠償を肩代わりするというようなことを念頭に，ご発言されたものでしょうか。【河野外務大臣】この問題については65年の請求権協定で，既に，完全かつ最終的に話がついておりますので，それ以降の補償についての話というのは韓国側が全て対応するということになっております。【産経新聞 力武記者】この徴用工の判決についてですが，日本政府としては韓国側の対応を待つという姿勢だと思いますけれども，判決から1週間たつのですが，その間，韓国側のトップである文在寅（ムン・ジェイン）大統領からのこの判決に対する意見表明というのがまだ，全くないのですが，こうした韓国側の対応というか，こういう状態について，今，どのようにご覧になっていますでしょうか。【河野外務大臣】当面，これは韓国側の問題というふうに，我々は認識をせざるを得ませんので，韓国側がしっかり対応してくれるものと思っております。(中略)【香港フェニックステレビ 李記者】韓国の徴用工問題の関連ですが，中国にも強制連行の問題がありました。2016年に三菱のマテリアルが中国の被害者と和解をして，基金を作って支払われるということで和解の形になっていたんですけれども，このことについては日本政府が，民間の自主的な解決であるというふうにスタンスを表明していましたけれども，今回のこの韓国の徴用工問題を経て，中国の強制連行のことを，日本政府のスタンスを改めて教えてください。【河野外務大臣】特に変化はございません。【香港フェニックステレビ 李記者】韓国では一部の報道では，中国でこういった和解もあったにも関わらず，韓国に対しては日本政府は今回の一連の反発があったと，中国と韓国の対応というのは対応に違いが出てきている理由というのは何なのかということをお聞かせください。【河野外務大臣】65年の請求権協定で，この問題は完全かつ最終的に終わっておりますので，これは全て韓国側が対応されるものと思っております。韓国造船業に関するWTO協定に基づく協議要請【日経新聞 江渕記者】韓国政府による造船業界への公的支援をめぐって，日本政府がWTOへの提訴に向けた二国間協議を要請するという報道がありまして，今日の午前の会見で，石井国土交通大臣が紛争解決手続きを進めることも含めて関係省庁と最終的な調整を進めているとおっしゃっています。河野大臣のこの件に対するご見解をお願いします。【河野外務大臣】韓国の造船業に対する公的支援というものに関するWTOへの協議要請を含めて，今，対応を協議をしているところでございますので，政府内で方針がまとまり次第，何らかの手を打つことになろうかと思います。(中略)韓国大法院による日本企業に対する判決確定【東亜日報 金記者】徴用工問題ですけど，韓国側が適切な対応をしなければ，次の段階に進むとおっしゃったんですけど，ICJ，国際裁判所以上のものがあるのですか。あれば何ですかと伺いたいです。【河野外務大臣】この問題は1965年の請求権協定で，完全かつ最終的に終わった話を韓国の最高裁がこういう判決を出すという暴挙で，これは二国間の問題，法的基盤を根本から揺るがすような大きな問題であると同時に，国際法に基づく国際秩序に対する挑戦でもありますから，これは韓国側がきちんと適切に対応してくれるものと我々は今の時点で信じておりますが，それがなされない場合には，あらゆる手段を取る用意がございます。 外務省の動画付き記者会見文字起こし。 記者の名前もあり、非常にわかりやすくまとめられています。 そして、「1965年の請求権協定で完全かつ最終的に終わった話」と少なくとも三度、河野大臣は繰り返しています。 質問者が入れ替わり立ち替わり同じ質問を繰り返したということもありますが、「重要なことなので三回言った」とも言えるでしょう。
2018年11月07日
コメント(0)
-
日韓、通商でも摩擦 造船巡りWTO提訴へ協議 徴用工に続き【日本経済新聞】
2018.11.6 日本経済新聞 政府は6日、韓国が経営が悪化した自国の造船大手に過剰な公的支援をするのは国際的な貿易ルールに違反するとして、世界貿易機関（WTO）への提訴の前提となる2国間協議を同日付で要請したと発表した。 協議は決裂するとみられ提訴に発展する可能性が高い。（中略) 国交省によると、韓国政府は経営が悪化した「大宇造船海洋」に約1兆2000億円の公的資金を投入した。 政府系金融機関による造船大手向けの保証も手厚い制度になっている。 日本側はこうした公的支援が船舶建造の安価な受注につながり市場価格をゆがめているとして是正を求めてきた。 10月には国交省海事局と韓国産業通商資源部との局長級協議を開いたが物別れに終わっていた。 WTOのルールでは要請から30日以内に2国間協議が始まる。 要請から60日がたっても解決しない場合、WTOの紛争解決機関に案件を審理する小委員会が日本の求めに応じて設置される。 小委員会は原則として6カ月以内に最終報告をつくり、WTO協定に違反するかどうか判断する。 日本は原子力発電所事故に伴う日本産の水産物の輸入規制や日本製のステンレス鋼への韓国の反ダンピング（不当廉売）関税など、すでに3つの案件についてWTOで韓国と係争中だ。今回も提訴すれば4件目となる。(引用ここまで) 昨日の造船業ダンピング記事に時期を合わせる形となった【「大宇造船海洋」に約1兆2000億円の公的資金投入】に関するWTO提訴報道。 こういう公的資金は、ぶっちゃけ、ダンピングの源資ですからね。 韓国といえば不公正取引、不公正取引といえば韓国。 法もルールも条約もマナーも彼らの中には存在しない定義なのでしょう。 どんどんＷＴＯに訴えていいと思いますよ。 それだけ、韓国のTPP加入が遠ざかりますので。
2018年11月06日
コメント(0)
-
中国おさえて船舶受注１位に…韓国造船業、６年ぶりに復活【中央日報日本語版】
2018.11.2 中央日報日本語版 釜山・蔚山・慶南など韓国東南圏の造船業の生産が、来年には６年ぶりにプラス成長に転じることが明らかになった。 昨年に続き、今年も世界船舶受注量の増加が続き、造船業況の回復に対する期待が高まっているということだ。 ＢＮＫ金融経営研究所東南圏研究センターが「造船産業動向および展望」を調査した結果だ。 研究センターによると、韓国造船業は今年１～８月中に前年同期比１０１．３％増となる７５６万ＣＧＴ受注量を記録した。 また、韓国造船業が世界の船舶受注で占める比重は昨年２７．３％から今年４２．４％へと大幅に拡大した。 これは回復のスピードが世界で最もはやく、中国をおさえて世界船舶受注１位に立ったことを意味する。 (引用ここまで)サムスン重工業の営業損失１２７３億ウォン、現代重の造船も３０２６億ウォン赤字2018.11.1中央日報日本語版 造船業界の不振が続いている。 サムスン重工業は３１日、７－９月期の実績（暫定値）を発表した。 連結基準で売上高が１兆３１３８億ウォン（約１３００億円）、営業損失が１２７３億ウォンだった。 前期（営業損失１００５億ウォン）より赤字幅は拡大した。 サムスン重工業の関係者は「販売管理費など固定費の負担に原材料価格の上昇、３年分の賃金交渉妥結による一過性費用の発生などの要因も影響を及ぼした」と説明した。 この日、現代重工業も７－９月期の実績（暫定値）を発表した。 連結基準で売上高は３兆２４１９億ウォン、営業利益は２８９億ウォン。 前期と比較すると売上高は３．８％増え、営業利益は黒字に転換した。 実績が改善した原因は海洋プラント部門でのチェンジオーダー（変更契約）締結の影響が大きいと現代重工業は説明した。 しかし造船部門だけをみると、営業損失は前期の１４４０億ウォンのから今期は３０４６億ウォンへと赤字幅が拡大した。社説／韓国政府の造船支援−市場歪曲の懸念、看過はできない2018.4.10 日刊工業新聞 韓国政府による自国の造船会社への偏った産業保護政策は、世界の造船市況に悪影響を与え、業界の健全な発展を妨げる。 決して看過できない。 韓国政府は、造船業の前受け金返還保証（ＲＧ、リファンド・ギャランティー）発給に関するガイドラインを大幅に緩和した。 日本造船工業会は「この措置が低迷している造船マーケットをさらに悪化させる」との懸念文書を韓国造船海洋プラント協会に送付。 日本政府も、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討している。 ＲＧは、造船所の過失で建造中の船の契約解除が発生した場合、船主から受け取っていた前受金を金融機関が返済保証する制度。 造船契約では一般的だ。 ただ民間では手を出せないような条件で政府系金融機関が保証することは、実質的な政府支援だと問題視されている。 経営が悪化した造船所の設備が温存され、赤字受注に走るからだ。 造船大手のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の三島愼次郎特別顧問は「韓国のＶＬＣＣ（超大型タンカー）の船価は極めて迷惑。この船価は健全に建造できるレベルではない。これを続けていたら皆が不幸になる」と憤りを隠さない。(引用ここまで) 2018年11月1日と2日で中央日報による真逆の記事。 「造船受注量は増加して世界一になったけど、今年度は赤字だよ」という趣旨。 造船の入金は、受注後暫く経ってから実施されるため、現在の受注分が即売上になるわけではないですが、だからといってこれまでのような栄華を享受できるわけでもありません。 韓国企業の受注増のからくりは日刊工業新聞の記事にある通り、補助金による赤字受注の成果であり、健全な競争環境によるものではありません。 補助金による企業の利益は、結局韓国内における金銭の移動であり、韓国経済が衰退する状況下ではいつまでも続けられるものではありません。 とはいえ、現在の造船業は韓国企業が赤字受注で破綻するまで日本企業が耐えられるかという構図となっており、日本企業には、この不健全な競争環境を何とか耐えきってほしいところです。
2018年11月05日
コメント(0)
-
米貿易赤字：９月は７カ月ぶりの大きさ－財の対中赤字は過去最大【Bloomberg】
2018.11.2 bloomberg９月の米貿易赤字は予想以上に拡大し、７カ月ぶりの大きさとなった。通商摩擦が激化する中で、中国との財の貿易赤字は過去最大を記録した。 商務省発表の貿易収支統計によると、９月の財とサービスを合わせた貿易赤字（国際収支ベース、季節調整済み）は前月から1.3％拡大し540億ドルとなった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は536億ドルだった。前月は533億ドル。輸入と輸出はともに1.5％拡大した。 ９月の輸出は2126億ドル。石油製品や金、原油、航空機が伸びた。一方、輸入は2666億ドル。資本財や商品が幅広く増えた。財のみの貿易赤字は763億ドルと過去最高を記録した。 中国に対する貿易赤字（財のみ）は調整前ベースで402億ドルと、前月の386億ドルから増加して過去最大。（引用ここまで) 日本経済新聞の有料記事「米、対中赤字8.8%拡大 9月制裁関税前 駆け込み増」でも言及されていますが、直近の制裁関税(9月24日に2000億米ドル相当の輸入品に10％上乗せ)前の駆け込み輸入が増えた影響とされています。 ここのところ毎月「駆け込み輸入増」と書かれていますが、当面はこれで打ち止めですので、来月発表の10月実績から検証が可能になると思われます。
2018年11月04日
コメント(0)
-
韓国政府が株価対策発表した日、ＫＯＳＰＩ２０００割れ【中央日報日本語版】
2018.10.30 中央日報日本語版 ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）の象徴的な数値の２０００が２２カ月ぶりに崩壊した。 これを受け、韓国資本市場はＫＯＳＰＩが２０００を突破した１１年前と同じ状況に戻った。 政府が５０００億ウォン（約４９２億円）の株式市場安定資金の準備などを内容とする株式市場安定化対策を発表したが、個人投資家までが投げ売りに加わり、市場にはいかなる影響を及ぼすことができなかった。 ２９日のＫＯＳＰＩは前週末比３１．１０ポイント（１．５３％）下落した１９９６．０５で取引を終えた。 小幅下落で始まったＫＯＳＰＩは序盤に政府の対策内容が伝えられると上がり始め、一時は２０４５．７６まで上がった。 しかし８営業日連続で外国人の売り越しが続くと、指数は下落に転じた。 外国人はこの日だけで１６００億ウォン（約１５７億円）以上の売り越しとなった。 今月に入って計３兆９５０７億ウォンの売り越し。 さらにこれまで市場を支えた個人が５０００億ウォン近い大規模な売り越しになるなど投げ売り様相が見られ、指数は急速に下落し、２０００を割って取引を終えた。 ＫＯＳＰＩは２００７年７月２５日に初めて２０００を超えた。 終値基準で２０００割れは２０１６年１２月７日（１９９１．８９）以来２２カ月ぶり。 (引用ここまで)結局ＫＯＳＰＩ２１００も崩壊…恐怖が支配する韓国証券市場2018.10.23 中央日報日本語版結局ＫＯＳＰＩ２１００も崩壊…恐怖が支配する韓国証券市場2018.10.23 中央日報日本語版 外国人と機関投資家の「投げ売り」にＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）２１００割れが現実化した。 韓国株式市場は恐怖が占領した。もう残りは２０００だ。 ２３日午後２時４４分現在、ＫＯＳＰＩは前日より２．９７％下落した２０９７．５３で取り引きされている。 ２１００割れとなり、２０００台に入っている。(引用ここまで)揺れる韓国証券市場、２２００ポイント一気に崩壊…中国・米国に連打され2018.10.11中央日報日本語版１１日のＫＯＳＰＩ指数は米証券市場暴落の影響で一気に２２００ポイントを下回った。中国証券市場発の衝撃から抜け出すことができていない状況で米国証券市場という「悪材」まで重なり下落幅はさらに大きくなる傾向だ。 この日のＫＯＳＰＩ指数は前日より５２．４５ポイント（２．３５％）下落の２１７６．１６で取引を開始した。８取引日連続で下落傾向を示す中で、この日前場には２１７２．５３まで押され年初来最安値を更新した。 (引用ここまで)米国の利上げ示唆に…韓国株価２３００割れ2018.10.5 中央日報日本語版 ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が２３００を割った。 ４日のＫＯＳＰＩは前営業日比３５．０８ポイント（１．５２％）下落した２２７４．４９で取引を終えた。 ２日（－１．２５％）に続いて２営業日連続で１％以上も下落した。ＫＯＳＤＡＱも５．９９ポイント（０．７５％）落ちて７８９．００となった。(引用ここまで) 私生活で大きなトラブルがありましたので、更新が滞りました…2018.10. 4 KOSPI 2300割れ2018.10.11 KOSPI 2200割れ2018.10.23 KOSPI 2100割れ2018.10.30 KOSPI 2000割れ同日 「徴用工」狂気の判決まだまだ韓国経済は余裕そうですね。
2018年11月02日
コメント(0)
全22件 (22件中 1-22件目)
1
