2018年03月の記事
全11件 (11件中 1-11件目)
1
-
第193回国会 財務金融委員会 第6号（平成29年2月24日（金曜日））【衆議院】
第193回国会 財務金融委員会 第6号（平成29年2月24日（金曜日））(前略)○丸山委員 この森友の件、引き続きしっかりやっていかなきゃいけないのは、やっていかなきゃいけないです。 でも、一方で、私、調べていきますと、この国有地の売却というのは非常に今まで怪しい案件がたくさんあります。 今、森友の件をやると同時に、国有地、公有地の売却だとか譲渡の全体の状態もしっかり明らかにしていって、おかしいものがあればおかしいと言っていくのが並びとしては筋だと思うんです。 例えば、この件を真っ先に追及されているマスコミの皆さん、「新聞は死んだ」という本があるんですけれども、 これを書かれたのはマスコミにずっといらっしゃった記者さんなんですけれども、そこによると、朝日新聞は、築地の一等地に新社屋を当時建設中で、今もうありますけれども、 そこにつくるに当たって、昭和五十年当時、三・三平方メートル、一坪当たり二百万円を下らないと言われている土地に対して、五十六万円の安さでそこの国有地を、その交換条件として浜田山の土地に官舎を建てるということでバーターしているみたいなんですけれども、 調べるとそこはその後遺跡が出るみたいな話で、似たような、ごみが出るとか遺跡が出るとか、それで、そこの価格が操作されているんじゃないか。 まだまだあります。読売新聞も同じように、五十年当時、この土地は一坪当たり六百万円、今ありますね、大手門のところに、六百万円と言っているのが、読売新聞は八十三万円で国有地売却を得ているんですよ。 それで、この本によると、事もあろうに読売新聞の社長は、田中角栄さん、福田さん、水田大臣、池田、佐藤両首相に直談判してこの交渉を強引に進めたと書かれているんですよ。 たしか、この森友学園の件、直談判あるんじゃないかと追及が今されているんだと思うんですけれども、マスコミも国有地をこういうふうにやっているんじゃないんですかね。 そういう事実はありますか。確認していますよね。○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御質問の件につきましては、大変古いお話でございまして、既に保存文書の期限が過ぎてございまして事実確認できない状況でございます。○丸山委員 全く同じ構図ですよね。 保存文書の期間が切れているから開示できない。 とすると、新聞社側にはしっかり残っていると思うんですよね。 新聞社は普通こういう資料をきちっと、ずっと残しています。 なので、今ちょうど、資料がないという話で、共産党さんから参考人質疑、これは森友の事件をしっかりやらなきゃいけないので、籠池理事長、そして立川元次長、参考人質疑やりましょうよという話をしていますので、ここに出ている本ではいろいろな新聞社が出ているんです、 ＮＨＫも出ているんですけれどもＮＨＫは総務委員会で聞けますので、主に出ています、 朝日新聞の渡辺社長と、そして読売新聞の白石会長、山口社長、いずれにしても、責任者も、同様に同じタイミングで参考人質疑をお願いしたいんですけれども、委員長、どうですか。○御法川委員長 理事会で協議いたします。○丸山委員 同時に、公有地というのはまだまだ怪しいものがあるんですよ。 それが朝鮮学校です。 これは国の話じゃないのでということを事前に聞いていて、お答えできませんというので質問まではしませんが、 例えば大阪市、同じ大阪の東成区の土地を大阪朝鮮学園へ、半世紀以上、五十年以上土地を格安貸与して、その後、売却しているんですよ。 公有地ですよ、財産じゃないですか。公有財産がそうなっている。 兵庫の尼崎市も、兵庫朝鮮学校に、同様に、普通、相場が年間二千六百万円の土地を年間二十六万円、その後、変わりましたが、二百六十万円、十分の一で貸しているんですよ。 東京都の土地も、東京朝鮮学園に二十年間無償貸与して、最終的な譲渡、市価の十分の一の一億七千万円、十分の一で最後売っているんですよ。 これは東京の場合も同じで、もともとごみの処分地だったそうなんです。 それに対して、恐らく適正な価格で考慮したら、この市価の、一億七千万だということなので、これも結局、同様の案件、似たような案件が国有地、公有地で起こっているんですよ。 この北朝鮮の関係も聞いていきたいので、朝鮮学園の校長もしくはトップの方を同時に参考人質疑に呼びたいんですけれども、委員長、御配慮いただけますか。○御法川委員長 理事会で協議いたします。○丸山委員 このタイミングで、この公有地、国有地の国民の財産、野党側は一円でも無駄遣いしないと言っているんですから、しっかり全体の問題として確認していかなきゃいけないと思うんですけれども、総理、お伺いしたいんです。 この問題は、根が深いと思うんですよ。 今回、これのみ騒がれていますけれども、実際は同様の案件はいっぱいあるんじゃないかなと思うんですけれども、そうした点に関してどのようにお考えなのか、よろしくお願いします。○安倍内閣総理大臣 今、御議論があった、例えば朝鮮学校の件でございますが、これは、各県においてさまざまな特例の措置がとられていたのは事実であります。 教育内容にもさまざまな問題があったことも事実であろう、このように思います。 それに対しましては、いわば補助金が出ていたのも事実でございまして、売買の問題以上の問題もあったのではないか、このように思料するところでございます。 いずれにいたしましても、国有地等々にかかわることについてはきっちりと説明する責任はあろう、このように思うところでございます。(引用ここまで) 朝日新聞社社屋、毎日新聞社社屋、讀賣新聞社社屋、産経新聞社社屋と朝鮮学校の件は、それなりに有名だと思います。 特に毎日新聞社は皇居沿いにありますし、国有地払い下げの典型です。 思いっきり、通勤時に通るんですよね。 あそこは。 テナントとか入って、まあ儲けているんだな…と 朝日新聞社の件は、酷い話で、二束三文の土地を築地の一等地と交換しているので、朝日新聞社は一銭も払っていないみたいなんですよね。 その辺は、いくつか調査しているサイトがありました。 どの面さげて、森友の件で財務省を叩いているのか。 その神経がわかりませんが。
2018年03月30日
コメント(0)
-
日中海運業界再編、韓国2社の巻き返しなるか【朝鮮日報】
2018.3.28 朝鮮日報 4月から日本のコンテナ海運会社3社（商船三井、日本郵船、川崎汽船）が共同運航を開始した。 ドイツ、中国に続き、日本も「1国1社」体制に移行したことになる。 3社は定期コンテナ船事業統合新会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」（ONE）をシンガポールに設立した。 コンテナ貨物輸送能力では、商船三井は57万TEU（20フィート標準コンテナ換算）、日本郵船は53万TEU、川崎汽船は38万TEUで世界9－12位だが、3社統合で合計148万TEUとなり、一気に世界6位に浮上する。 海運会社は全ての航路の単独で運航することが事実上不可能なので、規模が近い開運会社がアライアンス（海運同盟）を組んで運航している。 最近はさらに合併や共同運航で規模を拡大している。 これに先立ち、ドイツ海運大手のハパックロイドは2016年、アラブ首長国連邦（UAE）の海運会社UASCを買収し、コンテナ貨物輸送能力を98万TEUから156万TEUに伸ばした。 中国遠洋海運集団（COSCO）は16年、中遠海運（CSCL）と合併したのに続き、香港の東方海外国際（OOCL）との合併を控えており、世界3位をうかがっている。 世界の海運業界で100TEU以上のメガキャリアは日本のONEを含め、マースク、MSC、CMA CGM、COSCO、ハパックロイド、長栄海運（エバーグリーン・マリン）の7社だけだ。 世界の海運各社は競争力強化を図るため、統合を目指しているが、世界7位だった韓進海運の破綻以降、韓国の海運業界は世界の舞台から後方に追いやられた状態だ。 現代商船と後発のSM商船がそれぞれ厳しい競争を展開しているが、力不足の状況だ。 現代商船のコンテナ貨物輸送能力は33万TEUで、世界14位にすぎない。 韓進海運の破綻により、同社のコンテナ事業を引き継いだSM商船は4万8000TEUで28位にとどまる。(引用ここまで) 少し前まで「現代商船は世界最強アライアンスである２M(マースク、MSC)に加入するニダ、ホルホルホル」って言っていました。 「現代商船、世界最大の海運同盟「２Ｍ」加入、来年４月から共同運航」 2016.7.15 中央日報 韓国の海運会社の現代商船が、世界最大規模の海運同盟２Ｍ加入に成功した。 現代商船は１４日、「世界１・２位の海運会社のマースクとＭＳＣで構成された２Ｍと共同運航に向けた了解覚書を締結した」と明らかにした。 今回締結された了解覚書は拘束力のある加入合意書で、今後細部交渉や各国の承認手続きに問題が発生しない限り、来年４月から共同運航サービスを開始することになる。 (引用ここまで) で、その結果がこれ 「海運最大手マースクなど、現代商船と協力 空きスペース交換 」 2016.12.12 日本経済新聞 コンテナ海運世界最大手のＡ・Ｐ・モラー・マースク（デンマーク）は11日、同社主導の業界最大の企業連合と韓国同業の現代商船が協力関係を結ぶことで合意した。 互いの船の空いたスペースの交換などで協力する。 海運市況の低迷を受けて業界で相次ぐ提携の一環だが、現代商船は当初計画した協調配船には加わらず、合理化効果は限定的になりそうだ。 マースク傘下の海運子会社マースク・ラインが同日発表した。 マースクと、業界２位のメディタレニアン・シッピング・カンパニー（ＭＳＣ、スイス）が形成する協調配船の連合「２Ｍ」と現代商船の間で、スポットでコンテナ船の空きスペースを交換したり、購入したりできるようにする。 来年４月から３社の協力を始める。 マースクとＭＳＣは現代商船の主力である太平洋航路へのアクセスが容易になり、「２Ｍのネットワークと存在感を高めることができる」（マースク・ラインのソレン・トフト最高執行責任者）。 現代商船も業界の積載能力の３割弱を占める２Ｍの余剰スペースを活用し、輸送コストを下げる。 今年７月、現代商船が２Ｍに加わる覚書を交わし、３社で交渉を続けてきた。 ただ８月末には韓国・韓進海運が経営破綻し、業界では信用力がより重視されるようになっている。 欧米メディアなどは、マースクなどが財務体質の脆弱な現代商船の２Ｍ入りに難色を示したと報じており、スポット取引を中心に緩やかな協力にとどめたもようだ。(引用ここまで) 今回の朝鮮日報の記事には２Mについての言及なし。 2020年3月末までは、２Mの空きスペースを現代商船が利用できるそうです。 で、その先は「現代商船」次第だそうです。 まあ…頑張ってください。
2018年03月28日
コメント(0)
-
第193回国会 予算委員会 第12号（平成29年2月17日（金曜日））【衆議院議事録】
第193回国会 予算委員会 第12号（平成29年2月17日（金曜日））(前略)○福島委員 なぜもごもご言うのかわからないですけれども、私立大学でできないものを今回私立小学校でやって、法律を潜脱していて、脱法的な疑いがあるわけですよ。 土地を買う値段もおかしければ、設置の認可の状況でもおかしいというのがこれなんですね。 あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。 この理事長の籠池先生の教育に対する熱い思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきましたと。 この事実、総理は御存じでしょうか。○安倍内閣総理大臣 この事実については、事実というのはうちの妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。 ただ、誤解を与えるような質問の構成なんですが、私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。(中略)○福島委員 というふうに、六千二百万円もの補助金が交付されるもので、重大なものなんです。 私は、総理がかかわっていると言っているわけじゃありません。余りむきになって反論すればするほど怪しいから、冷静に御答弁をぜひお願いしたいんですけれども。 この学校は、先ほど申し上げましたように、最初賃借でとやったのは、学校の用地は普通は買うんですよ、国有財産。 それを特例で、いろいろ議論があって賃借をしたというのは、学校の設置の当初はお金がかかって、この学校は、自己資金がないから賃借にしてくれということで、寄附金集めが設置認可の条件になるぐらい苦労されていました。 そこで、この学校もずっと寄附金集めをやっておりまして、こういうのが父兄の方、皆さんに渡されて、寄附をお願いしますというものが出されておりました。 ここで、「「記念小学校」設立に向けて」という籠池理事長のお手紙があります。 さて、かねてより保護者の皆様から御要望をいただいておりました小学校開設の件ですが、ようやく十年来の構想が実現する運びとなりました。 しかしながら、小学校の建築には十億円の費用を要し、本日現在、二億円の資金不足が生じております。 つきましては、ぜひ、皆様の御協力をお願いしたく、御寄附をお願いする次第です。 書面にて厚かましいお願いで恐縮ですが、寄附金は一口一万円とし、二口以上の御寄附を賜れると幸甚に存じます。 御寄附に当たっては、同封の振り込み用紙をお使いいただきますようお願いします。 平成二十六年三月。 ということで、これが同封された振り込み票ですけれども、ここに、大変厚かましいお願いでございますがと、同じことで、二口以上お願いします、なお、御寄附を賜りました方には、安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し、顕彰させていただきますと。 私はこれは、総理が悪いと言っているんじゃないんですよ、利用されているだけじゃないかと思うんですけれども、こうした名目でお金を集めているということを総理は御存じでしたでしょうか。○安倍内閣総理大臣 私はそもそも、今、話を伺って初めて知ったわけでございますが、これは、私が総理をやめたときに、うちの妻が知っておりまして、そしてその中で、いわば私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので安倍晋三小学校にしたいという話がございましたが、私はそこでお断りをしているんですね。 私はまだ現役の国会議員だし、総理大臣はやめたけれども、この先全く、もう一回復帰することを諦めたわけではないので、まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするというのはふさわしくないし、そもそも、私が死んだ後であればまた別だけれども、何かそういう冠をしたいというのであれば、私の郷土の大先輩である例えば吉田松陰先生の名前とかをつけられたらどうですかというお話をしたわけでございます。 事実、安倍晋三小学校なんというものは存在をしていないわけですよね、名前が違うわけですから。 ですから、そういう意味においては、私はこれは初めて知ったわけでございまして、これは本物かどうかというのは私も確かめようがないわけでございます。 いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから大阪市になるのかな。（福島委員「府です」と呼ぶ）ああ、府ですか、に確かめていただければいいことであって、私に聞かれてもこれは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。 全く関係ないということは申し上げておきたいと思いますし、そもそも、何かそういうことが動いているかのようなことを前提にお話をされると、この小学校に通う子供たちもいるんですから、こういうことはやはり慎重にちゃんとやっていただきたい、このように思います。(引用ここまで) 議事録には、「認可に」「総理や夫人が関与していたら」とキチンと書いているのですが、これがいつの間にか「小学校そのもの」に関わっていたら「辞める」という話に摩り替わっているわけです。 昭恵氏による寄付金云々も全く関係ない話なんですよね。 「小学校」に「寄付」したら認可に影響を与えるのかという話なんですよ。 完全に言葉尻を捉えただけの印象操作なのです。 マスコミ各社も議事録ひとつで完全に論破されてしまうだけの仕事しか出来ないなら、国益に害悪でしかないので、不要な存在でしかないと思いますよ。
2018年03月27日
コメント(0)
-
訪日外国人数、2018年2月は23.3％増の251万人、旧正月効果で中華圏が大幅増 ―日本政府観光局（速報）【トラベルボイス】
2018.3.20 トラベルボイス 日本政府観光局（JNTO）によると、2018年2月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比23.3％増の250万9300人。 前年同月（203万6000人）よりも47万人以上うわ回り、2月として過去最高を記録した。 2018年の訪日外国人数と前年推移は以下のとおり。 市場別の最高は中国で、2月は前年比4割増の71万6400人を記録した。 次いで多い韓国は18.1％増の70万8300人、台湾は16.9％増の40万900人、香港は26.9％増の17万8500人。 昨年は1月だった旧正月休暇が今年は2月に変動した影響で中華圏が大幅増を記録。 特に中国は、クルーズ需要やビザ発給要件緩和に伴いFIT（個人旅行）が拡大し、これら東アジア4か国・市場で全体の8割を占めた。 そのほか、シンガポールとマレーシアも前年比3割増以上、ロシアは28.0％増、英国は25.5％増。 調査対象の20市場すべてで2月として過去最高となっている。 JNTOによれば、2月は訪日クルーズや航空路線拡充などに加え、各市場で需要獲得に向けたプロモーションが引き続き功を奏し、訪日意欲を喚起したとしている。(引用ここまで) 2018年の訪日外国人数 1月：250万1500人(前年比109%) 2月：250万9300人(前年比123.3%) 3月も桜観光で恐らく過去最高になるのでしょう。 ここ数ヶ月は円高傾向ですが、もはや関係ないみたいですね。 そういえば、先月にモルゲッソヨピックが開催された、大韓民国様ですが、 ２月の訪韓外国人が107万7903人(前年比83.9％)だったそうです。 しかも、トランジット観光の水増し分込みで。 この辺は、以前の投稿にも書いていますので、詳細は割愛します。 今年は旧正月が2月だったことで、急増に繋がった様子です。 もっともモルゲッソヨピック関連で訪日した人も多いのでしょうけど。 ロシアの28％増は、その影響が大きいことを示していると思います。 ロシアフィギュアスケートの合宿先が日本でしたし。 ネットからの拾い物ですが、こんな感じで。 いや、普通大きなイベントがあれば、外国人増えると思いますよ。 当たり前です。 中国頼りの一本足打法だったことが災いしたのでしょう。 これは、日本も気をつけないといけない点です。 中国・韓国が各々70万人。 これで全体の6割近くに達しています。 両者とも反日国ゆえに、いつ日本への出国を禁じるかわかりません。 日本としては、CPTPPを締結した10カ国や、台湾・タイなどの親日国からの訪日を増やすことで、中韓の影響を減らしていくことが理想的だと思います。
2018年03月26日
コメント(0)
-
米２３２条、きょう(3月23日)発動 ２５％課税、当面避けられず
2018.3.23 鉄鋼新聞 米国政府が現地時間のきょう２３日（日本時間２３日昼）から鉄鋼やアルミに対する輸入規制措置「通商拡大法２３２条」の適用を開始する。 鉄鋼には２５％の追加関税が課されることになり、今後は適用除外がいつどれだけ認められるかが焦点になる。 今回の追加関税で適用が除外されるのは、カナダやメキシコのように国ごとで適用が見送られる場合と、米企業が米商務省へ品目ごとに適用除外を申請し認定を受けるものがある。 前者は国家間の外交交渉に委ねられ、後者では現地顧客の手続きを日本ミルがサポートしていくことになる。 除外が認められるまでは少なくとも１カ月ほど要するものと見込まれ、その間に米へ入着した鉄鋼には追加関税が課されることになる。 日本から米国へ輸出される鉄鋼は日本高炉メーカーの現地事業や日系ユーザー、米鉄道会社などが安定調達しているものばかりで、２３２条の発動後も関税を支払って一定の供給を続けざるを得ない状況だ。 一方、韓国など他のアジア勢は対米輸出の出荷を見合わせ始めており、この余波でアジア市場における輸出商談も棚上げ状態になっている。 米国市況は２３２条の影響で暴騰しているが、アジアでは中国市況の軟化もあり様子見ムードが強まっている。 米国の鉄鋼・アルミの輸入規制措置として、鉄鋼で25％、アルミニウムで１０%の追加関税を課されることになりました。 今回初めて本ブログで「鉄鋼新聞」を引用しましたが、追加関税による取引減少は限定的になる模様です。 結果、関税によるコスト上昇はアメリカの輸入事業者・消費者が被害をこうむると推測されます。 日本に対する追加関税はCPTPPの意趣返しおよび、日米TFA締結への圧力とされています。 実際、大韓民国様は、自動車市場開放と引き換えに、追加関税適用を免れた模様です。 鉄鋼より自動車市場を差し出すのが韓国に有利な判断2018年03月26日 中央日報日本語版 今回の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉は米国の「関税爆弾」を避けるために韓国が自動車関連市場を追加で差し出した格好となった。 米国が対韓貿易赤字の「主犯」に挙げてきた自動車分野の追加開放に向け鉄鋼関税という武器を押し込むと韓国はこれを事実上受け入れた。 自動車は当初から韓米ＦＴＡ改定交渉で米国が最も力を入れる分野に挙げられた。 理由がある。 韓国の対米黒字の大部分が自動車分野で出ているためだ。 韓国貿易協会によると昨年の韓国の自動車分野の対米黒字規模は１２９億６６００万ドルだ。 全対米貿易黒字１７８億７０００万ドルの７２．６％を占める。完成車に自動車部品まで合わせた黒字額は１７７億５０００万ドルに達する。 全黒字額の９９．４％だ。 両国は正式に発表していないが韓国が自動車分野で譲歩したものは大きく２種類が挙げられる。 まず韓国市場で自動車分野の非関税障壁の役割をした自動車安全・環境基準のハードルを下げることだ。 米国車は年間２万５０００台まで韓国の安全基準に合わせず米国基準にだけ合わせれば韓国で販売できるが、米国はこの量を増やすよう要求し続けてきた。 ２番目は米国に輸出する韓国製ピックアップトラックに対する関税撤廃日程を遅らせることだ。米国は韓国製トラックを輸入する際に２５％の関税を課すが、現行の韓米ＦＴＡ規定により来年から税率を段階的に引き下げ、２０２１年までに完全撤廃しなければならない。 結局米国は自動車市場開放時期を先送りし、韓国市場をさらに開けと要求した形だ。 米国はこれを自国の通商拡大法２３２条にともなう２５％の鉄鋼関税賦課と連係した。 米国は韓国を一時関税免除国に含めたが、今後鉄鋼クオータ（輸入割り当て量）を指定できると圧迫した。 ホワイトハウスのナバロ通商製造業政策局長は２２日、「鉄鋼関税が課されなかったすべての国はクォータ制に直面するだろう」と話した。 (引用ここまで) ヤクザの商法ではないですが、一旦弱みを見せるとそれを口実に付け込まれるという事例はよくあります。 日本でいうと「従軍慰安婦詐欺」が典型的な事例ですが、「鉄鋼の追加関税」も他国にとっての「弱み」になると思われます。 今回、韓国は自動車市場開放を追加関税一時免除と引き換えにしましたが、今後もこれを口実に追加市場開放を求められる可能性があります。 日本も変に追加市場開放するのではなく、ここはじっと耐えることで、アメリカの輸入事業者が悲鳴を上げて、米国政府に撤回を要求するのを待つことが賢明だと思われます。 日本の対米黒字が大きいのは事実ですので、いずれ何らかの譲歩をせざるを得ないでしょうが、必要以上に慌てることではないはずでしょう。
2018年03月26日
コメント(0)
-
貿易収支、2月は34億円の黒字 春節で中国向け輸出減【ロイター】
2018.3.19 ロイター 財務省が１９日発表した２月貿易統計速報は、貿易収支が３４億円の黒字だった。 黒字は２カ月ぶり。 春節の影響で中国向け輸出が１６カ月ぶりに減少に転じた。 ロイターの予測中央値は９９６億円の赤字だった。 ２月の輸出は前年比１．８％増の６兆４６３０億円となった。 増加品目は自動車（同１５．７％増）、航空機類（同５６．０％増）、金属加工機械（同２４．１％増）など。 このうち、米国向けはハイブリッド車などの輸出が堅調で同４．３％増となり、６３０９億円の黒字を確保した。 対中国は同９．７％減と、春節の影響で日本からの輸出が手控えられた影響が反映された。 差し引きでは４２５０億円の赤字と１２カ月連続の赤字だった。 一方、同月の輸入は前年比１６．５％増の６兆４５９６億円。 増加品目は衣類・同付属品（同３８．４％増）、液化天然ガス（同１８．８％増）、石油製品（同３６．２％増）など。(引用ここまで) 旧正月の影響があるので、1月と2月のトータルで見ないといけませんが、日本経済的に少し厳しい結果なのかも知れません。 1月が約1500億円の赤字減、2月が約8000億円の黒字減。 トータルで約6500億円の赤字増となったわけです。 不幸中の幸いが、貿易総額は上昇しているので、経済活動そのものが縮小しているわけではないということです。 もっとも、2018年はまだ第一四半期も終わっていないので、これから挽回する機会は十分にあると思います。(参考資料)
2018年03月20日
コメント(0)
-
平昌五輪開催も…２月の訪韓外国人が前年比１６％減【中央日報】
2018.3.13 中央日報日本語版 ２月に韓国を訪問した外国人が前年同月比で１６％減少したことが分かった。 韓国法務部は２月に訪韓した外国人を１０７万７９０３人と発表した。 これは昨年２月（１２８万４２４１人）より２０万６３３８人（１６．１％）少ない。 世界的な祭典のオリンピック（五輪）を開催することで外国人観光客特需を狙ったが、韓国のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備に対する中国の報復の影響などで依然として中国人観光客が増えていないためと分析される。 (中略) 平昌（ピョンチャン）冬季五輪を見に来る中国人に一時的にノービザ入国を認めたが、これを通じて韓国に入国した中国人も３万２６３人にとどまった。 ２月に韓国を訪問した外国人のうちアジア系は８１万５３６１人と全体の８０．９％を占め、北米系（９万３４７８人）、欧州系（８万１４５２人）、オセアニア系（１万９３１人）、南米系（４３３４人）、アフリカ系（２１１４人）などの順だった。２月の訪韓外国人数は前年比１６．１％減 中国４０．２％減2018.3.12 朝鮮日報【ソウル聯合ニュース】 平昌冬季五輪（２月９～２５日）が開かれた同月に韓国を訪問した外国人の数は１０７万７９０３人で前年同月比１６．１％減少した。 法務部が１２日、明らかにした。 一方、前月比では１０．２％（９万９８８５人）増加した。 １日平均の外国人入国者数も２月は３万８４９７人で前月比２２．０％増加した。 前年同月比で外国人入国者数が減ったのは、中国が昨年３月、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に対する報復措置として韓国団体旅行商品の販売を禁じた影響が依然として続いているためとみられる。 販売禁止は昨年１１月末から一部緩和されたものの、観光客の数は以前の水準には回復していない。(中略) 韓国を除いた国別のメダルランキング上位１０カ国からの入国者数は日本が１７万５４３人で最も多かった。米国（７万６７９６人）、カナダ（１万６６８２人）、ドイツ（９７０５人）、フランス（７３９７人）、オランダ（３９４９人）、スイス（２４２８人）、スウェーデン（１９２８人）、ノルウェー（１８０３人）、オーストリア（１７３１人）と続いた。 ただ日本人入国者数は前年同月比８．８％減。 そのほかの９カ国からの入国者数は前年同月比ですべて増加した。(引用ここまで) どうするの？これ？？ って感じでしょうか 2018年2月の訪韓外国人107万人中17万人が日本人。 しかもトランジット込み。 しかもしかも、冬季オリンピック開催。 しかもしかもしかも、アジアは旧正月で連休あり。 ちなみに2018年1月の訪日外国人数は250万人。 うち韓国人が80万人 昨年の訪日韓国人が700万人。 2017年の大韓民国の人口が5145万人 恐ろしいことに、このままだと大体5年-7年で、訪日韓国人延べ人数が大韓民国の人口を上回ってしまうわけです。 あれだけ、ジャパンバッシングをやりながら。 神社仏閣を破壊・放火し、仏像石像を破壊・盗みながら。 訪韓日本人17万人は、まあ仕方ないかと。 オリンピックありましたし、フィギュアスケート満員でしたし。 それでも、前年同月比で8.8％減ですから、上出来です。 この件は、2018年2月の訪日外国人数が分かり次第、更新します
2018年03月13日
コメント(0)
-
米大統領が鉄鋼・アルミ輸入制限発動を発表 ＥＵや中国反発【ロイター】
2018.3.9 ロイター トランプ米大統領は８日の記者会見で、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ２５％と１０％の関税を課す輸入制限を実施することを正式に発表した。 カナダとメキシコを対象外とすることも改めて明らかにした。 トランプ氏は、鉄鋼とアルミのダンピング（不当廉売）を「わが国に対する攻撃」と位置付た上で、「もしも関税を払いたくないならば、工場を米国に持ってくれば良い」と語り、安全保障の観点から国内生産が重要になると強調した。 米政府高官がトランプ氏の会見に先立って行った輸入制限に関する説明によると、カナダとメキシコ以外の国も適用除外を申請することは可能。 ただ、そうした除外をいつ認めるかについては具体的に示していない。 トランプ氏はカナダとメキシコを対象外とする点について「われわれを通商面で公平に扱う」国には鉄鋼・アルミ輸入制限を免除すると述べ、現在停滞している北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉において両国に譲歩を促すメッセージも送ったとみられる。 ただメキシコのグアハルド経済相は８日、この問題とＮＡＦＴＡ再交渉を関連付けることをきっぱりと拒絶。 カナダのシャンパーニュ国際貿易相もロイターに、同国は米国からのいかなる関税や輸出割り当て枠の提示も受け入れないと述べた。(引用ここまで)(引用元：毎日新聞) 「肉を切らせて骨を断つ」という考え方なら、日本としてはデメリットばかりではないと思います。 間違いなく打撃を受けるのは、「アメリカの一般消費者」と「韓国」です。 中国の輸出量は少ないのですが、制裁逃れの迂回輸出がかなりあるそうです。 ベトナム経由にも制裁関税＝中国製鉄鋼で仮決定－米 2017.12.6 時事通信社 米商務省は５日、中国企業が制裁関税を回避するため、ベトナムを経由して鉄鋼を米国に輸出していると判断し、該当するベトナムからの輸出品に制裁関税を適用する方針を仮決定した。 来年２月にも最終決定する。 対象は冷延鋼板と耐食性鉄鋼。 米政府は昨年、中国製の冷延鋼板に対する反ダンピング（不当廉売）関税（２６５．７９％）、補助金に関する相殺関税（２５６．４４％）などを導入した。 商務省は、対中制裁関税の動きを受けてベトナムの対米輸出が冷延鋼板で約２４倍、耐食性鉄鋼で約４０倍に増えたと指摘。 中国の迂回（うかい）輸出の影響は甚大との見方を示した。 報道によると、中国の鉄鋼メーカーは製品をベトナムに送り、腐食防止加工などを施した上で、ベトナム製として米国に輸出。 米メーカーが昨年、政府に対応を求めていた。(引用ここまで) 中国・韓国のダンピングに対しての防衛策としては「必要悪」と言えるのではないでしょうか。 問題は、迂回輸出がカナダ・メキシコ経由で来た場合ですね。 ちなみに日本製鉄鋼は、他国製に代替が効かない製品が多いそうです。
2018年03月09日
コメント(0)
-
１月経常黒字２６．８億ドル 旅行収支は過去最大の赤字＝韓国【聯合ニュース】
2018.3.6 聯合ニュース 韓国銀行（中央銀行）が6日発表した国際収支（速報値）によると、1月の経常収支は26億8000万ドル（約2850億円）の黒字だった。 黒字は2012年3月から71か月連続。 冬休みシーズンで韓国人の海外旅行が増え、訪韓中国人客の減少が続いたことから、旅行収支は過去最大の赤字を計上した。 1月のサービス収支は44億9000万ドルの赤字で、赤字幅は過去最大だった前月（37億7000万ドル）よりさらに膨らんだ。 サービス収支のうち旅行収支は21億6000万ドルの赤字で、過去最大を更新した。 訪韓外国人客から得た旅行収入は10億9000万ドルにとどまったのに対し、韓国人が海外で支出した金額を示す旅行支払は32億4000万ドルに上った。 同月の海外への出国者数は前年同月比22．4％増の286万7000人で過去最多だった。 一方、海外からの入国者数は95万6000人で前年同月比21．7％減少した。 訪韓中国人客は46．0％減の30万5000人。(中略) このほか、サービス収支のうち建設収支は8億4000万ドルの黒字だったが、加工サービス収支は7億7000万ドルの赤字、輸送収支は6億ドルの赤字、知的財産権使用料収支も5億4000万ドルの赤字だった。 1月の商品収支（貿易収支に相当）は81億1000万ドルの黒字だった。 世界貿易の回復や半導体市況の好調などが追い風となり、輸出は520億7000万ドルを記録した。輸入は439億6000万ドル。(引用ここまで) 平昌オリンピック開幕直前の1月で過去最大の旅行収支赤字だというところがポイントです。 さすがに、2月は旅行収支が改善されるのでしょうが、韓国の旧正月が4連休ということもあり、海外に出国した韓国人もそれなりに増えるでしょうから、それなりに相殺されてしまう可能性はあります。 平昌オリンピックブーストが不発のまま終わってしまうと、そこから東京オリンピック2年間は日本の一方的なターンですので、韓国としては「放射能連呼」して日本に嫌がらせをするしかない状況となります。 この2月3月はオリンピック観戦のついでにで日本海を渡る外国人も増えると思われるので、日本の観光収支も気になるところです。
2018年03月06日
コメント(0)
-
第37回人権理事会ハイレベルセグメント 堀井学外務大臣政務官によるステートメント【外務省】
2018.2.27 外務省人権理事会議長，ゼイド高等弁務官，ご列席の皆様， 日本国政府を代表して，人権理事会でステートメントを行う機会を得たことを大変光栄に思います。 まず，昨年11月のUPR日本審査において，多くの国から日本の人権分野の取組に対する前向きな評価や建設的なご意見を頂いたことに感謝いたします。議長， 本年は記念すべき世界人権宣言採択70周年です。 日本は，戦後一貫して，同宣言で唱われた自由や人権といった高い理想を掲げながら，法の支配に基づく自由で開かれた社会の実現に向けて国内外の施策に取り組んでまいりました。 その一方，国際社会においては，紛争の長期化・複雑化，テロ・暴力的過激主義の台頭，難民の大量発生等が存在し，自由や基本的人権といった基本的な価値が挑戦を受けています。 こうした価値を維持し，促進していくためには，多大な努力が必要です。 日本政府も，人権理事会等国際社会における議論のリード，SDGsの達成を視野に入れた国際ルールに基づく開発支援，各種制度構築を含む技術協力等を通じて，弛まぬ努力を進めてまいります。議長， 日本は，アジア出身の人権理事会理事国として，地域における人権の保護・促進に積極的に取り組んで参りました。 同地域では，めざましい経済発展や着実な民主化の進展が見られるものの，自国民の基本的な自由と民主主義の抑圧・弾圧，人権擁護者の抑圧などの問題が依然として存在しています。 日本は，国際社会との意味のある関与を拒否し，深刻な人権侵害を継続する国・地域に対しては，関係国と協力しながら，強く政策の是正を求めていく考えです。 一方で，持続的な真の改善をもたらすためには，どのようなアプローチが最も効果的か，包括的・総合的に検討することも重要です。 ミャンマーのラカイン州情勢について，日本は，その人権・人道上の懸念や国際社会との協力の重要性について，あらゆるレベルでミャンマー政府に伝えてきています。 また，状況改善及び問題の持続可能な解決に向けたミャンマー政府の取組を後押しするため，ミャンマー及びバングラデシュへの人道支援に加えて，ラカイン州の抱える課題は複雑であり中長期的な支援が必要との観点から，避難民の帰還・再定住や，ラカイン州の発展のための支援を含むコミュニティ間の融和に繋がる開発援助等に取り組んでいます。 カンボジアにおいては，本年7月の国政選挙を国民の意思が反映される形で実施することが極めて重要です。 日本は高い関心を持って情勢の推移を注視しており，引き続きカンボジア政府へ必要な働きかけを行っていく考えです。 日本は，地域における人権や法の支配といった基本的価値の定着のため，今後も粘り強く取り組んでいく考えです。議長， 昨年12月，国連総会において北朝鮮人権状況決議が13年連続で採択されました。 同決議は，組織的かつ広範で深刻な人権侵害を非難し，その終結を強く要求するものです。 これは，拉致問題を始めとする北朝鮮の人権侵害に対する国際社会の強い懸念の表れです。 北朝鮮による日本人の拉致が発生して長い年月が経った今も，2002年に帰国した5名を除き，未だに拉致被害者の帰国が実現していないことは痛恨の極みです。 日本としては，引き続き，北朝鮮に対し，拉致問題の早期解決に向けた具体的な行動を強く求めていきます。 北朝鮮は，人々の生活や福祉を犠牲にして，核・ミサイル計画を執拗に追求しています。 北朝鮮への圧力を最大限まで高め，北朝鮮が，国際社会の声を真摯に受け止め，拉致問題の早期解決を含む国際社会との協力に向けた具体的行動を取ることを強く求めていくことが重要です。 日本は，今次人権理事会においても，北朝鮮人権状況決議案をEUと共同提出する予定です。 各国の支持を期待します。議長， 日本は，社会的弱者の権利の保護促進にも積極的に貢献して参りました。 UPRの審査でも多くの国から評価頂いた女性，障害者分野における日本の積極的な取組は，今や世界に誇れるものとなりました。 紛争下の性的暴力は，看過できない問題であり，日本も，女性・平和・安全保障に関する行動計画に基づき，その防止のための取組を実施しており，紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表事務所に対しトップドナーの一つにもなっています。 児童の保護の分野では今月，私自身がスウェーデンで開催された児童の暴力撲滅に係るソリューションズサミットに出席し，「児童に対する暴力撲滅グローバル・パートナーシップ」のパスファインダー国入りや，「児童に関する暴力撲滅基金」への拠出の表明を含むコミットメントを力強く打ち出しました。 引き続きこれらの分野で一層積極的に取り組んでいく所存です。議長， 韓国の代表が言及した慰安婦問題については，日本政府は長きに亘って真摯に対応してきましたが，2015年12月には，日韓両政府による多大な外交努力の末，慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認するとともに，国連等国際社会において互いに非難・批判することを控えることとしました。 合意を受け，韓国政府が設立した財団には，日本政府から10億円を拠出し，実際に元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の癒やしのための事業が実施されてきました。 合意時点で生存していた元慰安婦の方々47名のうち，7割以上の方々がこうした事業を受け入れるなど，多くの韓国人元慰安婦の方々も合意を評価しています。 日韓合意は，国と国との約束であり，たとえ政権が代わったとしても責任をもって実施されなければならないことは国際的かつ普遍的原則です。 日本側は，合意で約束したことを全て誠実に実行しており，合意が着実に履行されることが重要です。 なお，先週，女子差別撤廃委員会において，韓国代表団が「性奴隷」との言葉を使用しました。 「性奴隷」という言葉は事実に反するので使用すべきではないというのが日本側の考えであり，この点は日韓合意の際に韓国側とも確認していたものです。 これに関連して，日本政府は，日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した1990年代初頭以降，慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行いましたが，得られた資料の中には，軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を確認できるものはありませんでした。 「慰安婦が強制連行された」という見方は，1983年，「私の戦争犯罪」という本の中で，故人になった吉田清治氏が，「日本軍の命令で，韓国の済州島において，大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造して発表し，当時，日本の大手新聞社の一つにより，事実であるかのように大きく報道されたことにより，国際社会にも広く流布されました。 しかし，これは，後に，完全に想像の産物であったことが証明されています。この大手新聞社自身も，後に，事実関係の誤りを認め，正式にこの点につき読者に謝罪しています。議長， 日本は国内の先住民族であるアイヌの権利の保護・促進に向けた施策にも積極的に取り組んでいます。 また，難民については，国際機関と連携し，人道支援とともに難民発生の根本原因の解決に資する開発協力を実施してきているほか，受入れについても，アジアで初めて第三国定住を実施し，ミャンマー難民とその家族を暖かく受け入れてきています。 人権の保護・促進に向けた国際社会の議論に積極的に貢献するとの決意の下，本年6月の自由権規約委員会選挙及び女子差別撤廃委員会委員選挙に，それぞれ日本から素晴らしい専門家が立候補しています。皆様のご支持をお願いいたします。 人権理事会で議論される人権課題は増大傾向にあります。限られたリソースの中で，一層効率的・効果的に人権を保護・促進していくためには，人権理事会や人権条約体，OHCHR等の国際的な人権メカニズムの見直しも重要です。 日本は，各種機能の質の向上や効率化に関する議論に積極的に参画していく考えです。議長， 世界人権宣言70周年にあたり，国際社会と協力しつつ，世界の人権の保護・促進に向け一層努力していく決意を新たにしたいと思います。 ご静聴ありがとうございました。(全文引用) 中国韓国によるプロバガンダと戦う日本人が少なからずいる心強さ。 堀井学氏の名前で検索かけても、産経と時事通信しか引っかからない事実。 朝日・毎日・東京・沖縄2誌・その他諸々の売国新聞は何をしているのでしょう。 朝日新聞社！ お前らの尻拭いを一生懸命やっている日本人がいるのに報じない。 恥ずかしくないのかね！！
2018年03月02日
コメント(0)
-
「産業のコメ」再び、米中欧が半導体強化に動く。日本は戦略見えず【ニュースイッチ】
2018.2.25 ニュースイッチ 日本の半導体政策が岐路に立っている。 東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」売却交渉での紆余曲折は、日本が半導体産業をどう位置付けるか、という課題を浮き彫りにした。 ＩｏＴ（モノのインターネット）社会では、工場、自動車、データセンター、モバイル端末など、半導体を使用する数と領域は確実に広がる。 各国・地域が将来を見据え、半導体産業振興に動き出した。 半導体戦略を再考するタイミングが到来している。(中略) 半導体事業は巨額の設備投資が必要だ。 技術革新スピードが速く、約４年周期で好不況を繰り返す「シリコンサイクル」の変動も大きい。 ９０年代以降、国内では半導体部門を切り離す大リストラが相次いだ。 血を流してリスクを絶った各社が、再び半導体に手を出すのは難しい。 生き残った半導体各社も、業界としての競争力強化という面では課題を抱える。 リストラ主導で再編が進んだ上に専業化したため、「自社の経営戦略が最優先で、業界としてまとまって（支援などに）動こうとする機運は高くない」（業界団体関係者）。 結局、東芝メモリに出資した日本企業は、ＨＯＹＡのみ。 ある財界関係者は「半導体は第４次産業革命の要。国内から手を挙げる所が一つも出てこないことが問題だ」と断じた。 半導体製造装置メーカーの首脳は「材料、装置、部品と日本には強い産業が集積する。 その育成基盤である半導体そのものに、国としてもっと力を入れるべきだ」と訴える。 欧米や中国は政策レベルで半導体産業の強化に動いている。 “１００年に一度”とも言われる産業構造の変革のカギを握る半導体分野でどのような戦略を描くのか、のんびり考えている時間はない。 欧米、日本の強敵になりそうなのが中国だが、製造業振興のための長期プラン「中国製造２０２５」を１５年に策定。 半導体を「ＩＣ産業のコア」として、重点分野に据えた。 現状１０％程度の半導体チップや部品、素材の自給率を２０年までに４０％に、２５年までに７０％に引き上げることが目下の目標だ。(中略) こうした動きに敏感に反応しているのが、世界半導体売り上げランキングトップ１０のうち６社を占める半導体大国の米国だ。 １７年には「半導体市場の世界的リーダーを目指す中国の野望が、米国の半導体産業にとっての脅威となる」との報告書を公表。 １７年９月には、トランプ大統領が中国関連ファンドによる米半導体メーカーの買収を阻止した。 中国をはじめ外資企業による自国企業の買収を阻止することで、リーダーの座を維持する姿勢だ。(中略) 欧州でも大規模な研究開発支援プログラム「ホライズン２０２０」が進んでいる。 欧州委員会は「半導体産業は自動車や航空機、（ヘルスケアデータなどを活用する）ｅヘルスなど今後大きな発展が見込まれる市場の基幹であり、欧州の半導体産業の停滞はその他主要産業の停滞にもつながりかねない」と指摘する。 ホライズン２０２０の傘下にマイクロ・ナノエレクトロニクス産業の産学官連携プロジェクト「ＥＣＳＥＬ」を策定。 ２４年までに計５０億ユーロの投資を視野に入れる。 ECSELには、すでに１０００を超える企業・団体が参画している。 １７年には、１２の新規プロジェクトを追加。 ＥＵや参加国などによる１億７３００万ユーロの拠出を決めた。 富士通総研のマルティン・シュルツ上級主任研究員は「インダストリー４・０（Ｉ４・０）が欧州の最重要テーマ。エレクトロニクスはそのコアとの位置付けで、関連する技術はほぼカバーできる」と説明する。 日本も、半導体でもう一度戦おうと動き始めた。 経済産業省は１８年度に計１０８億円の予算を割り当て、ＡＩ半導体の開発事業を実施する。 機器や端末側でのデータ収集と蓄積、解析までをトータルでできる環境を整える。 ＡＩ半導体の設計ツールや検証ツールの開発、超低消費電力技術などの確立を目指し、ＡＩやＩｏＴの分野でリードする考えだ。 田中伸彦デバイス・情報家電戦略室長は「ソフトウエアとハードウエア、一体で基盤開発が必要だ」と説明する。 そのため半導体メーカーだけでなくソフトウエア、研究機関、ユーザーも含めた体制を構築する計画。 再編によりメーカーの専業化が進んだからこそ、同じ半導体メーカーでも役割分担しながら、垂直方向での相乗効果を出しやすい。 「デバイスだけで勝負する時代ではない」（田中室長）。 元東芝副社長で、エッジコンピューティングプラットフォームの開発を手がけるデバイス＆システム・プラットフォーム開発センターの斎藤昇三会長は「モノづくりの中心である半導体に対するスタンスは、以前と変わってきた。危機感は高まっている」と指摘する。 「日本版の新しい半導体ビジネスを創造できるかの挑戦だ」（斎藤会長）。 この取り組みで成果を挙げなければ、ＩｏＴ時代の競争力にも影響しかねない。(引用ここまで) 日本にとっては「耳の痛い話」です。(ニュースイッチ記事より) 半導体メモリに関しては、日本は完全に後手にまわっている状況です。 半導体製造装置では、世界4位の東京エレクトロンを筆頭に辛うじて戦えている状況です。 私も半導体に関しては、あまり知識がないため、不用意なことを言うつもりはないです。 半導体メモリに関しても、なんとかこれから盛り返してほしいものです。
2018年03月01日
コメント(0)
全11件 (11件中 1-11件目)
1
-
-
- 動物園＆水族館大好き！
- その他の写真☆東武動物公園
- (2026-10-05 12:35:55)
-
-
-
- REDSTONE
- 【REDSTONE】2026金鯖版レベルート
- (2026-07-25 17:10:49)
-
-
-
- アニメ・コミック・ゲームにまつわる…
- 凶乱令嬢ニア・リストン 漫画1巻が無…
- (2026-10-08 18:26:56)
-
