2018年09月の記事
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日本、済州観艦式での旭日旗自制要請を拒否…「当然掲揚」【ハンギョレ】
2018.9.29 ハンギョレ 韓国海軍が、来月10～14日に済州島で開かれる「大韓民国海軍国際観艦式」で日本の海上自衛隊艦船に旭日旗の掲揚を自制してほしいと要請したことに、日本政府が拒否の意思を明らかにした。 韓国国内では領海内で旭日旗が翻ることを容認し難いという世論が形成されていて、この問題が韓日間に微妙な波紋を起こしている。 海軍は最近、日本など観艦式に参加する15カ国に公文書を送り、査閲参加艦船には自国国旗と太極旗だけを掲揚してほしいと要請した。 事実上、日本の海上自衛隊が軍艦旗として使う旭日旗を観艦式の時には付けないでほしいという要請だ。 日本の小野寺五典防衛相は28日、記者会見でこの要請を事実上拒否した。 小野寺防衛相は「自衛艦旗(旭日旗)の掲揚は(日本の)国内法で義務付けられている。国際海洋法条約上でも(旭日旗は)軍隊所属船舶の国籍を表示する外部標識に該当する。当然掲揚する」と話した。 韓国と中国では、日本軍が第2次大戦時に使った旭日旗を侵略の象徴と見る見方が多い。(中略) 韓国の領海で旭日旗が翻るのを韓国の国内世論が受け入れるのは一層難しいと見られる。 文在寅大統領が観艦式に参加するならば、旭日旗を掲揚した日本の軍艦を査閲するという“不快な”状況になりかねない。 韓国海軍もこうした事情を勘案して、日本政府に対し海上査閲の時には正式国旗を使うよう要請したという。 海軍関係者は「8月31日に観艦式参加国全体を対象に種々の協力要請事項を伝達した。その一つとして、海上査閲の時に自国国旗と太極旗を掲揚することが原則だと公示した」と明らかにした。(引用ここまで) 韓国の「赤旗」こと「ハンギョレ」からの引用です。 『韓国と中国では、日本軍が第2次大戦時に使った旭日旗を侵略の象徴と見る見方が多い。』って、さらっと嘘を書いていますが、中国は海上自衛隊旗に文句を言ったことは一度もありません。 大韓民国様も2011年まではダンマリでした。 出し忘れてた。旭日旗にイチャモン付けてくるやつらと戦ってる皆さま、適当に使ってください。https://t.co/ugC8fJ3N7P pic.twitter.com/jKgVXK0YsY— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年9月14日 『海軍関係者は「8月31日に観艦式参加国全体を対象に種々の協力要請事項を伝達した。その一つとして、海上査閲の時に自国国旗と太極旗を掲揚することが原則だと公示した」と明らかにした。』とありますが、アメリカ海軍・イギリス海軍他参加国の見解を聞きたいですね。 いいなあ、誇り高きイギリス海軍に軍艦旗を掲げるなという韓国海軍。 すごく、見てみたいっす。 アメリカ海軍に、軍艦旗を掲げるなという、韓国海軍。 すごく、見てみたいっす。 天下のハンギョレ様もその辺の取材をしてくれないと。 まあ、彼らも無理筋だということは、内心分かっているんでしょうけどね。
2018年09月29日
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防衛大臣記者会見 2018年9月28日
防衛大臣記者会見 2018年9月28日(冒頭略)Ｑ：韓国が来月に予定している国際観艦式について、各参加国に対して、国旗と太極旗のみの掲揚を求めるという通知を出しているということですが、防衛省・自衛隊としてこの通知を受け取っているかどうかをお聞かせください。Ａ：防衛省としては、本年１０月１１日に韓国において実施される国際観艦式に、海上自衛隊の護衛艦を派遣する予定であります。 御指摘のありました通知に関しては、相手国の関係もあり、お答えは差し控えさせていただきますが、自衛艦旗の掲揚については、自衛隊法等の国内法令において義務付けられております。 また、自衛艦旗は国連海洋法条約上、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す外部標識に該当するものであります。 防衛省としては、今般の国際観艦式に自衛隊艦艇を派遣する場合には、このような国内法令等に則って対応する考えであります。 いずれにしても、防衛省・自衛隊としては、今後も、インド太平洋地域の平和と安定のため、日韓防衛協力をさらに深化・進展させていきたいと考えております。Ｑ：国内法令に則ってということではありますが、韓国側から、万が一、自衛艦旗を下げてほしいとの要請が続いた場合には、参加の取りやめということもあり得るのでしょうか。Ａ：国内法令において、自衛艦旗の掲揚については義務付けられておりますし、国連海洋法条約上も国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す外部標識に該当するものと判断しておりますので、当然、これを掲げるということになると思います。Ｑ：韓国が自衛艦旗に対して意見を言うようになったのは最近のことであると思いますが、自衛隊は２００８年と１９９８年に韓国の観艦式に参加しておりますが、その時はどのような対応をしたのでしょうか。Ａ：その時も、自衛隊法等の国内法令に基づき、そして国連海洋法条約上の規定に基づき、船舶の国籍を示す外部標識を掲揚したというふうに報告を受けております。Ｑ：大臣は旭日旗が旧軍から使われてきたものだということについてはどう考えますか。Ａ：自衛艦旗というのは、外部標識に該当するという判断で掲揚しているということである思います。Ｑ：旧軍が使ってきたものを、そのまま海上自衛隊が使っていることについて大臣はどのようにお考えでしょうか。Ａ：いずれにしても、今の外部標識は既に定着したものと考えております。Ｑ：旧軍が使っていたものを、現在の海上自衛隊が自衛艦旗として使っていることについてどうお考えでしょうか。Ａ：この外部標識に該当します旭日旗のデザインについては、太陽をかたどっており、大漁旗や出産、節句の祝い旗として日本国内で広く使われているものと私ども承知をしております。Ｑ：旧海軍が使っていたものを現在、海上自衛隊がそのまま使っていることについて大臣はどうお考えでしょうか。Ａ：私どもとしては、既にこの外部標識は定着しているものと考えております。Ｑ：旧海軍が使っていたものを現在の海上自衛隊がそのまま使っていることについて大臣はどのようにお考えでしょうか。Ａ：繰り返しになりますが、この旭日旗のデザインについては、太陽をかたどっており、大漁旗や出産、節句の祝いの旗として日本国内で広く使われておりますし、また既に自衛隊艦艇の外部標識として定着しているものと考えております。(引用ここまで) 各報道機関が、自衛隊旗の掲揚について記事にしています。 国務大臣の記者会見をマスコミが記事にする場合、恣意的な表現の変更を行うことが多いため、このブログでは一次ソースを引用するようにしております。 上記が、防衛省HPの「報道資料」＜「防衛大臣記者会見」＜「平成28年9月30日(11:19～11:38)」のリンク先から引用したものですが、同じ質問を繰り返すしつこさに驚きました。 他にも沖縄知事選と基地問題についても質問もありましたが、質問者はほぼ喧嘩腰でした。 菅官房長官の記者会見といい、現政権はこのように一部記者から不躾な質問をもらうことが多いみたいです。 文字起こしのため、口調とか雰囲気とかは不明ですが、小野寺防衛大臣を煽ろうとしているのは、文字だけでも読み取れます。 本来であれば、記事にすらならない出来事のはずですが、小野寺防衛大臣が毅然とした対応をしてくださったことが唯一の救いです。↓Twitterからのいただきものです。参考までに。 出し忘れてた。旭日旗にイチャモン付けてくるやつらと戦ってる皆さま、適当に使ってください。https://t.co/ugC8fJ3N7P pic.twitter.com/jKgVXK0YsY— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年9月14日
2018年09月28日
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韓国海軍「海上自衛隊旗揚げないで」 観艦式で間接要請【朝日新聞デジタル】
2018.9.27 auヘッドライン/朝日新聞デジタル 韓国海軍の報道官は２７日、済州島で１０月１０～１４日に他国の海軍との交流などを目的に開く「国際観艦式」に関し、日本などの参加国に「自国の国旗と太極旗（開催国である韓国の国旗）だけを掲揚するのが原則」だと８月３１日付で通知した、と明らかにした。 報道官は「海軍は旭日旗に対する国民の憂慮を解消するために努力している」とも説明。 日本の海上自衛隊に対し、自衛艦旗を使わないよう間接的に要請した形だ。 太陽の光を意匠化したとされる旭日旗は旧日本軍で使われ、海上自衛隊は１９５４年の発足時、艦の国籍を示す自衛艦旗として採用した。 韓国内にはこの旗に対して「日本軍国主義の象徴」との批判があり、海軍側が対応を検討していた。 一方で報道官によると、停泊中の艦船については「国際法や国際慣例上いかなる強制もできない」と説明し、韓国側の要請には限界があるとした。 日本の自衛艦旗は、他国の軍艦旗と同様、自艦を民間船と区別する国際法上の役割がある。 防衛省関係者は「非常識な要求で、降ろすことはあり得ない。降ろすのが条件なら参加しないまで。従う国もないだろう」としている。(引用ここまで) 1954年～2010年 世界中の全ての国が「海上自衛隊旗(旭日旗)」を受け入れ。 2011年「Mon-ki」事件発生。 2012年以降、一部韓国メディアが世界で唯一「海上自衛隊旗」を問題視し始める。 2013年以降、一部韓国メディアが世界で唯一「海上自衛隊旗」を「戦犯旗」という独自の名称で呼び始める。 第二次世界大戦および太平洋戦争で旧日本軍と戦った「アメリカ海軍」「イギリス海軍」他連合国軍は、過去から現在に至るまで一度たりとも「海上自衛隊旗」を問題視ししたことはありませんし、もちろん「戦犯旗」という意味不明な名称で呼んだこともありません。 わずか7年ほど前の出来事も都合よく忘れてしまうのが、【偉大なる大韓民国】様です。 「歴史を忘れた民族に未来はない」と【偉大なる大韓民国】様はよく言いますが、一番歴史を忘れ、改竄しているのが、その【偉大なる大韓民国(笑)】様なのです。(参考) 韓国軍「戦犯旗？2008年までは何も言わなかったじゃないですか」2018年9月6日 「シンシアリーのブログ」様↓Twitterからのいただきものです。参考までに。 出し忘れてた。旭日旗にイチャモン付けてくるやつらと戦ってる皆さま、適当に使ってください。https://t.co/ugC8fJ3N7P pic.twitter.com/jKgVXK0YsY— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2018年9月14日
2018年09月27日
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ＤＲＡＭ大口価格 ８月も横ばい 需給緩み一部値下がり【日本経済新聞】
2018.9.21 日本経済新聞 データの一時保存に使う半導体メモリー、ＤＲＡＭの８月の大口需要家向け価格がおおむね前月から据え置きに決まった。 一部のメーカーはシェア確保の思惑などから大口価格を下げている。 ある半導体商社のＤＲＡＭ調達担当者は「３～４％ほどの値下がりとなった製品もある」と話す。 指標となるＤＤＲ４型の４ギガ（ギガは10億）ビット品は１個4.1ドル前後と６カ月連続の据え置きとなった。 ＤＤＲ３型の４ギガビット品も前月と同値の１個3.7ドル前後となった。 英調査会社ＩＨＳマークイットの南川明主席アナリストは「メーカーの量産が進み、需給が緩んできた」と話す。(引用ここまで)サムスン電子：半導体増産ペース減速を計画、価格維持で－関係者2018.9.21 Bloomberg サムスン電子は予想される来年のメモリーチップ需要の伸び鈍化に対応するため、増産ペースの減速を計画していることが、関係者の話で明らかになった。 同計画について説明を受けた関係者によると、生産抑制が半導体価格の維持、あるいは押し上げにつながるとみている。 この関係者は匿名を条件に述べた。 サムスンはＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）のビット成長率（記録容量ベースの成長率）を20％未満と予想し、ＮＡＮＤフラッシュは30％と見込んでいるという。 同社は今年に入り、2018年の成長率をそれぞれ20％、40％と予想していた。(引用ここまで) バブル崩壊の前には何かしらの兆候が現れると言われています。 米中貿易摩擦激化とそれに伴う中国の半導体需要の低下、NAND・DRAMといった半導体メモリ単価頭打ちといった事柄がこれから年末に向けて実現するのではないか。 その結果、関係各国経済にどのような影響が出るのか、非常に興味深いと思います。
2018年09月26日
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韓国産ＯＫ、岩手産ダメ…返礼品規制戸惑いの声【読売新聞】
2018.9.24 読売新聞 ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品などの提供を制度の対象外とするとした総務省の方針に対し、見直しを迫られている自治体に、戸惑いが広がっている。 同省は、過度な返礼品が「制度の趣旨に反する」として返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするほか、地場産品にするよう、全国の自治体に促してきた。 同省の調査（今月１日時点）によると、静岡県内で、返礼割合が３割超の品を送付していると指摘されたのが小山町や富士宮市など４市町。 うち同市は９月中に見直すとしている。 返礼品が地場産品以外と指摘された自治体は浜松、富士、掛川、藤枝など１０市町に及んだ。(中略) 富士宮市は返礼割合が５割となる「パラグライダー体験」を今月中にも見直すこととした。 寄付者を市に呼び込め、観光ＰＲにもつながることからなくすことはせず、申し込み寄付額（現在１万～３万円）の引き上げか、体験時間の短縮かを、業者と検討中だ。 ただ、韓国・栄州市産「高麗人参」については、県を通して国に打診したところ、指摘は受けなかったという。 富士宮市は栄州市と友好都市を結んでおり、産業交流の一環として、返礼品に加えることにした。 須藤秀忠市長は「今さらやめるとなると、約束を破ってしまうことになる。国際交流という観点からも認められたのでは」と話す。 一方、富士市は、友好都市の岩手県雫石町産の牛肉や乳製品、そばなどを返礼品にしているが、地場産品以外だと総務省から指摘を受けた。 担当者は「腑(ふ)に落ちない部分がある」と、富士宮市との対応の違いに首をひねる。 返礼品から取り下げる準備を進めているが、「地場産品の明確な基準を設けてほしい」と話している。(引用ここまで) 総務省で各自治体の返礼品に対し、個別で「OK」「NG」の判断を下している状況下で矛盾が発生してる事例の記事です。 「韓国産」と「岩手県産」を並べて記事にしているのは恣意的な意図を感じなくもないですが、「韓国産」が「中国産」「米国産」の場合はどうなのか？ 「海外の友好都市」はOKで、「国内の友好都市」は「NG」なのか。 総務省は明確な指針を示す必要があります。 本ブログでは9月12日の投稿で「ふるさと納税」について触れています。 個人的には、総務省が今回のような規制を設けることそのものに反対です。 総裁選を踏まえての内閣改造が実施されますが、総務大臣がどうなるのか。 個人的には現総務大臣の力量に疑問を感じておりますので、有能な方に交代していただくことが望ましいのですが。 近頃話題となっている携帯料金削減や、今回のふるさと納税に関してもそうですが、総務省は改革の障害となっている感があります。 少なくとも現総務大臣が続投の場合、現在の混迷が解消されないと思いますが、近日中に実施される内閣改造の結果を待ちたいと思います。
2018年09月25日
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中国、６００億ドルの対米報復関税を発動【産経新聞】
2018.9.24 産経新聞 中国政府は２４日、年約６００億ドル（約６兆７０００億円）相当の米国製品に５～１０％の追加関税を課す第３弾の制裁を発動した。 トランプ米政権による２０００億ドル分の中国製品に対する追加関税への報復措置。第１、２弾の制裁と合わせた米国製品に対する追加関税の対象総額は１１００億ドルとなった。 今回の対象は国内の需要が急増している液化天然ガス（ＬＮＧ）のほか、食品や衣料品、家電製品など５２０７品目。 米国と比べて対抗手段に手詰まり感が増す中、中国当局は米企業を標的とした規制強化や基幹部品の輸出制限など新たな措置を模索しているもようだ。(引用ここまで)米、2000億ドル相当の中国製品対象に追加関税発動－制裁第３弾2018.9.24 Bloomberg トランプ米政権は24日、通商法301条に基づき中国による知的財産権の侵害に対抗する制裁関税の第３弾として、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆5200億円）相当を対象とする10％の追加関税を発動した。 対中追加関税は米東部時間24日午前０時（日本時間同日午後１時）すぎに発効した。 対象品目は冷凍肉からテレビ部品に至るまで多岐にわたる。 中国は米国製品600億ドル相当に報復関税を課す構えだが、実際に発動すれば、トランプ米大統領はさらに2670億ドル相当の中国製品への新たな関税を実施すると警告している。 トランプ大統領がこの警告を実行に移せば、昨年の中国からの輸入額の全てが対象となるため、米中の貿易摩擦は消耗戦となり、多国籍企業のサプライチェーンを動揺させ、世界経済に打撃を与えかねないとエコノミストは警鐘を鳴らす。 中国は22日、米当局との通商協議を取りやめた。(中略) 中国政府は24日に発動する米国製品600億ドル相当への報復関税で、コンピューターや繊維製品など約1600品目に５％、化学製品や肉類、小麦、ワイン、液化天然ガス（ＬＮＧ）など3500品目余りに10％の関税をそれぞれ上乗せする見通しだ。(引用ここまで) ここまでは想定の範囲内ですね。 だから各国市場もそれほど荒れていません。 今回の2000億米ドル相当の輸入品への10％課税も、年明けには25％に上げるとのこと。 ここまで市場は織り込んでいるみたいです。 残りの2670億米ドル相当の輸入品への課税。 ここまでは、まだ織り込んでいないと思われます。 さらに予想される中国への金融制裁。
2018年09月24日
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小惑星探査機「はやぶさ2」搭載ローバMINERVA-II1の 小惑星Ryugu（リュウグウ）への着陸成功について【JAXA】
2018.9.22 JAXA プレスリリース 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、小惑星探査機「はやぶさ2」から搭載ローバのMINERVA-II1を分離し、小惑星Ryugu（リュウグウ）に着陸させる運用を実施しました。 運用の結果、MINERVA-II1（ローバ-1A 、ローバ-1Bの2機）はリュウグウに着陸できたことが確認できました。 各ローバの状態は正常で、リュウグウ表面での探査を開始しています。 「はやぶさ2」は、MINERVA-II1を分離後、リュウグウの中心から約20km上空のホームポジションへ平成30（2018）年9月22日15時（日本時間）に戻りました。 「はやぶさ2」の状態は正常です。ミネルバⅡ1、写真撮影・リュウグウ着地・ホップによる移動に成功！2018.9.22 JAXA 9月21日に、「はやぶさ２」探査機から小型ローバ MINERVA-Ⅱ1（ミネルバ・ツー・ワン）を分離しました（分離時刻は日本時間で13:06）。 MINERVA-Ⅱ1はRover-1AとRover-1Bの2機からなっていますが、2機とも小惑星リュウグウ表面に着地したことを確認しました。 各ローバとも状態は正常で、撮影した写真や各種のデータを送ってきています。 その写真等の解析で、ローバはリュウグウ表面を移動していることも確認できました。 MINERVA-Ⅱ1は、小惑星表面に降りた世界初のローバ（移動探査ロボット）です。 また、小惑星表面で自律的に移動したこと、写真撮影をしたことも世界初です。 つまり、MINERVA-Ⅱ1は、「小惑星表面で移動探査をした世界初の人工物」となりました。 しかも、2機同時に動作させるという快挙ともなりました。2018年9月21日、13:07(日本時間）頃にRover-1Bが撮影。カラー画像。探査機から分離直後に撮影されたもの。右下にリュウグウ表面が映っている。左上の薄くモヤがかかっている部分は撮影時の太陽光の写り込みによるものである。（画像のクレジット：JAXA）2018年9月22日、11:44(日本時間）頃にRover-1Aが撮影。カラー画像。リュウグウ表面において移動中（ホップ中）に撮影されたもの。左側半分がリュウグウの表面。右側の白い部分は太陽光によるもの。（画像のクレジット：JAXA）(ここまで引用) 初代「はやぶさ」の時もそうですが、少ない予算の中でやりくりして、100％以上の結果を出し続けるJAXAスタッフの皆様の頑張りに敬意を表します。(参考)■NASA 2019年予算：199億米ドル■JAXA 2018年本予算：1540億円(約14億米ドル)※JAXAの場合、補正予算として280-300億円加算されます。
2018年09月23日
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「冷や飯食う覚悟ない人にかじ取り任せられない」 麻生太郎副総理兼財務相が石破茂元幹事長陣営にチクリ【産経新聞】
2018.9.19 産経新聞(冒頭割愛) 「いよいよ、この総裁選も明日が投票日となりました。 今、いろんなことが言われてますけど、皆さん思い出してください。 安倍晋三候補の後を受けて、麻生太郎と福田康夫候補と２人で総裁選挙を争ったことがあります。 麻生派は、たったの１５人。 １５人よ。 あとは全派閥福田候補だった。 その時に、私どもは何と言ったか、今でも覚えてますよ。 間違いなく、俺についてくる人は必ず冷や飯を食いますと。 冷や飯食うことを覚悟でついてくる人だけ、一緒にお願いします。 そう申し上げて付いてきたもらった人が安倍晋三、中川昭一、菅義偉、甘利明。 そういった人たちに付いてきてもらって、われわれは間違いなく、その１年間、残り１年間全く無役で終わりました。 いいじゃないですか」 「冷や飯は冷や飯なりにうまい食い方があります。 焼き飯にしたってうまい、お茶漬けにしたってうまい。 冷や飯は冷や飯なりの食い方があるのだとそう申し上げて、明るく選挙をやらせてもらったと思っています。 今、何となく冷やしておいて、いろいろな冷や飯を食わせるなとか何とかかんとか言っている人たちがいるみたいですけど、覚悟が足りないんだ覚悟が。 冷や飯食うぐらいの覚悟を持って戦って当たり前でしょうが。 そういう覚悟のない人に、われわれは間違いなくこの日本という国のかじ取りを任せるわけにはいかない。 そう確信しています」(引用ここまで) 2007年自民党総裁選挙結果(wikipediaから引用) 一昨日の本ブログ投稿です。【安倍首相、伸び悩んだ党員票 自民幹部「地方の反乱だ」【朝日新聞】 2018.9.20 朝日新聞】 地方の反乱？ 朝日新聞さん？ 2007年自民党総裁選は「地方の反乱」ではなかったのですか？？
2018年09月22日
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８月の貿易収支、４４４６億円の赤字 対米黒字は２カ月連続２桁減【産経新聞】
2018.9.19 産経新聞 財務省が１９日発表した８月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は４４４６億円の赤字だった。 赤字は２カ月連続。 アジア向けの半導体製造装置などの輸出が好調に伸びたが、原油価格の高騰で輸入額が大きく膨らんだ。 対米国の黒字額は前年同月比１４・５％減の４５５８億円。 自動車の輸出などが伸び悩み、２カ月連続で２桁の減少となった。 ８月の輸出は６・６％増の６兆６９１６億円で、２１カ月連続の増加。 中国向け液晶デバイス製造装置やベルギー向けの自動車などが好調だった。 一方、輸入は１５・４％増の７兆１３６２億円。 ５カ月連続の増加で、８月としては過去２番目の高水準となった。 原油価格が前年同月に比べ約１・５倍に高騰したことに加え、各地域からの輸入が増加した。 対米国は、輸出が５・３％増の１兆２４５９億円で３カ月ぶりの増加。(中略) 半面、航空機や液化石油ガス（ＬＰＧ）の輸入が増え、輸入は２１・５％増の７９０１億円だった。 米国以外の地域別では、対中国が１８１０億円の赤字。 赤字は５カ月連続だが、液晶デバイス製造装置の輸出が２倍以上増えたことなどで、赤字幅は２５・１％減少した。 対欧州連合（ＥＵ）は８７４億円の赤字。赤字は２カ月連続。(引用ここまで) 資源価格上昇時に貿易赤字になるのは仕方ないです。 管直人政権時の悪政の置き土産です。 自民党にお灸を据えようとしたら、日本国民がお灸を据えられたというやつですね。 先日の北海道全域のブラックアウトもそうでした。 人は忘れる生き物ですから、こうした事実はしつこくしつこく書き続けて、忘却しないようにする必要があります。 2011年以降今年までに8月は8回ありましたが、2016-2017年の2年以外は平均5000億円の赤字ですから、このくらいの赤字は想定内だと思います。 もっとも2010年まではリーマンショック前後も含め毎年8月は貿易黒字だったのですが、民主党政権だった過去は変えられませんので仕方ありません。
2018年09月21日
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安倍首相、伸び悩んだ党員票 自民幹部「地方の反乱だ」【朝日新聞】
2018.9.20 朝日新聞 自民党総裁選は、安倍晋三首相が石破茂・元幹事長を破り、連続３選を果たした。 しかし、国会議員票で８割の支持を得ながら、世論に近いとされる全国の党員らの支持が５割半ばにとどまった。 首相陣営から聞こえるのは歓声ではなく、驚き、当惑だ。 今回の総裁選では、派閥がこぞって首相支持を表明し、２０１２年の政権復帰後に進んだ「安倍一色」に染まる党内状況を反映する展開をたどった。 首相陣営は当初、党員票でも国会議員票に匹敵する７割以上の得票を目指した。(中略) ５５％はかなり低めの目標と受け止められたが、結果はその５５％をわずかに上回ったに過ぎなかった。 首相陣営からは「ショックだ」「参院選が心配だ」との声が相次ぎ、自民党幹部は「地方の反乱だ」と語った。(引用ここまで) 2012年自民党総裁選得票数◆石破茂議員 ：233,376票(47.5%)◆安倍晋三議員：140,668票(28.6%)◆石原伸晃議員： 74,552票◆町村信孝氏 ： 26,463票◆林方正議員 ： 16,246票 合計：491,305票 2018年自民党総裁選得票数◆安倍晋三首相：355,487票(55.4%)◆石破茂議員 ：286,003票(44.6%) 合計：641,490票 石破茂議員は、5人立候補した2012年総裁選より得票率を落としているのですが。 安倍晋三首相は、現職総理ということもあり、得票率が倍増。 地方の反乱？？ むしろ、アンダードッグ効果(判官贔屓)で、思ったより石破茂議員が得票したと考えるのが自然だと思いますが。
2018年09月20日
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訪日外国人数、2018年8月は4.1%増の258万人、年間累計は過去最速で2000万人を突破 ―日本政府観光局（速報）【TRAVEL VOICE】
2018.9.19 TRAVEL VOICE 日本政府観光局（JNTO）によると、2018年8月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比4.1％増の257万8000人。 前年同月の247万7000人よりも10万人以上うわ回り、8月として過去最高を記録した。 1月からの累計は前年比12.6％増の2130万9000人。 過去最速で2000万人超えとなった。(中略) 市場別の最高は8月も中国で、前年比4.9％増の81万9900人。 次いで多い韓国は4.3％減の62万900人、台湾は4.4％増の37万7800人、香港は0.7％増の19万6800人。 これら東アジア4市場で全体の約8割を占めた。 また、4市場を含め調査対象となっている20市場のうち16市場が8月として最高を記録。 イタリアとスペインは単月でも最高となっている。(中略) JNTOによれば、8月は新規就航などよる航空路線の拡充に加え、訪日プロモーションが外客数の拡大に寄与。 ただし、6月に発生した大阪府北部地震や7月の豪雨の影響が東アジア市場の一部の需要抑制に働き、訪日旅行者数全体の伸びの鈍化につながったとしている。(引用ここまで) 記事中にある「地震」や「豪雨」の影響もあったでしょうが、一番の原因は「猛暑」だと思います。 訪日外国人が伸び悩んだとはいえ、単月で過去最高ということで、悪くない結果でしょう。 韓国人が前年割れ、中国も１桁増に対し、東南アジアや欧米各国が二桁増を達成したことは、中韓頼みのインバウンドから脱却の第一歩だと思います。 流石に、９月は全体で前年割れになる可能性もありますが、中国の中秋節(9/22-24)でどれだけ観光客が増えるかでしょうね。 ここのところ、過ごしやすい気候が続いていますので、台風震災で観光客が減った穴場狙いで、意外と増加するかも知れません。
2018年09月19日
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８月ＩＣＴ輸出16％増、半導体けん引【NNA】
2018.9.18 NNA 韓国産業通商資源省が18日発表した2018年８月の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額（速報値）は、201億9,000万米ドル（約２兆2,600億円）で前年同月比15.5％増だった。 半導体需要の拡大を受け、初の200億米ドル突破となった。 輸出は21カ月連続で２桁増を記録した。輸出額を品目別に見ると、「半導体」は30.4％増の116億4,000万米ドルで、月ベースで過去最高を更新。 メモリー半導体が42.5％増の86億米ドルと急伸した。 システムＬＳＩ（大規模集積回路）はファウンドリー（半導体の受託製造）とパッケージングが好調で23億7,000万米ドルと5.4％増だった。 「ディスプレー」は5.8％増の29億6,000万米ドルだった。 中国メーカーの生産拡大で需給が緩む液晶パネルが18.7％減少したものの、スマートフォン向けの需要が伸びた有機ＥＬパネルが52.5％増加し、全体を押し上げた。 「携帯電話（部品を含む）」は19.7％減の13億2,000万米ドルだった。 ４カ月ぶりに減少した。 華為技術（ファーウェイ）や小米（シャオミ）など中国勢が世界中で販売を伸ばしていることなどが背景にある。 「パソコン（ＰＣ）と周辺機器」は13.0％増の９億8,000万米ドルだった。 ソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）など外部記憶装置が伸びた。 輸出先でみると、輸出額全体の半分を占める中国（香港を含む）向けは、半導体需要が拡大して20.0％増の109億1,000万米ドルだった。 一方、日本向けはディスプレーが増えたものの、ＰＣと周辺機器が減少し、0.8％減の３億2,000万米ドルだった。 米国向けも携帯電話が不振で1.4％減の17億4,000万米ドルだった。 輸入額は86億5,000万米ドルと0.4％増加した。 貿易収支は115億4,000万米ドルの黒字となった。(引用ここまで) 相変わらず半導体輸出は絶好調のようです。◆ICT輸出総額201億米ドル・半導体：116億ドル(△30.4%)（メモリ半導体：86億米ドル(△42.5%))・ディスプレイ：29億米ドル(△5.8%)・携帯電話：13億米ドル(▼19.7%)・PC：9.8億ドル（△13.0%）◆ICT輸出総額201億米ドル・対中国：109億米ドル(△20.0%)・対米国： 17.4億米ドル(▼1.4%)・対日本： 3.2億米ドル(▼0.8%) 半導体メモリと中国向け輸出により一層偏っている状況です。 日本向け輸出が全体の1.5%に過ぎないのも驚きです。 さて、年末に向けてこの数字がどうなるか楽しみですね。
2018年09月18日
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＜サッカー＞自分の「トヨタセレモニー」を見た李承佑が当惑した理由【中央日報】
2018.9.15 中央日報日本語版 ２０１８アジア競技大会の男子サッカー決勝で話題になった李承佑の「トヨタセレモニー」がまた注目されている。 李承佑がゴールを決めた後のパフォーマンスをした当時、踏んで上がった看板が日本自動車企業トヨタのものであることを知らなかったと明らかにしたからだ。 １４日、あるユーチューブチャンネルに登場した映像で、李承佑は自分に関する書き込みを読んで答える時間を持った。 李承佑は日本戦のパフォーマンスについて「よりによってトヨタの看板を踏んでいる」という書き込みを見て当惑した。 李承佑は「本当に知らなかった。本当に見ていなかった」とし「そこで分かってやっていたら本当に…」と話した。(中略) 李承佑は９月１日、アジア競技大会決勝の日本戦でゴールを決めた後、トヨタの看板の上に立ってパフォーマンスをし、話題になった。(引用ここまで) スポンサー看板踏みつけ 普通に考えて罰せられます。 Jリーグでも2014年に大久保嘉人選手がスポンサー看板を蹴って2試合出場停止になっています。 今回の件で、何らかの懲罰を受けたという報道はありませんが。 なんか、言い訳を始めたのが今回の報道です。 ちなみに、一切謝罪はしておりません。 見苦しい言い訳だけです。
2018年09月17日
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済州か日本か…ソメイヨシノ起源めぐる１１０年論争に終止符【中央日報】
2018.9.13 中央日報日本語版 日本のソメイヨシノの起源は済州にあるという主張が提起されてきたが、ゲノム分析を通じて日本のソメイヨシノと済州の「ワンボンナム（王桜）」は異なる種であることが確認された。 これを受け、１１０年間続いてきた論争はやや呆気なく終止符を打つことになった。 山林庁国立樹木園は明知大・嘉泉大学チームと共同で済州に自生する王桜のゲノムを完全に解読し、その研究結果を含む論文を世界的ジャーナル『ゲノムバイオロジー』９月号に掲載したと１３日、明らかにした。 済州の王桜のゲノムは全８本の染色体上にある２３００万個のＤＮＡ塩基対で形成されていて、全４万１２９４個の遺伝子を持つことが分かった。 特に今回のゲノム分析の結果、済州の王桜は済州に自生するシダレザクラを母系、ヤマザクラを父系として誕生した第１世代（Ｆ１）自然雑種と確認された。 また、日本東京と米国ワシントンなどで育つ日本のソメイヨシノのゲノムと比較分析した結果、済州の王桜と日本のソメイヨシノは明確に異なる別の植物であることが分かった。 日本のソメイヨシノはシダレダクラを母系、オオシマザクラを父系とし、数百年前に人為的な交配を通じて作られた雑種という。 済州の王桜と日本のソメイヨシノはともに雑種だが、別の種だ。 (中略) 北東アジア生物多様性研究所のヒョン・ジンオ所長は「韓国国内に庭園樹や街路樹として普及した王桜の大半は済州の王桜でなく日本のソメイヨシノである可能性がある」とし「日本のソメイヨシノを済州の王桜に変えていかなければいけない」と指摘した。 (引用ここまで) ‘染井吉野’など、サクラ種間雑種の親種の組み合わせによる正しい学名を確立 2017.1.18 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所■概要 国立研究開発法人森林総合研究所（以下「森林総研」という）は、岡山理科大学と共同で、サクラの種間雑種について、形態や遺伝情報に基づく最新の知見を踏まえて分類体系を再検討し、正しい学名を整理しました。 栽培品種の‘染井吉野’は、エドヒガンとオオシマザクラの雑種に由来するひとつのクローンであることが明らかにされています。 その学名は、エドヒガンとオオシマザクラの雑種であることを示すCerasus × yedoensisと栽培品種名の‘Somei-yoshino’とで、Cerasus × yedoensis ‘Somei-yoshino’と表記されます（以下では、CerasusをC. と略記します）。 しかし、親種の組み合わせが異なるサクラに対しても、形態が似ていることからC. yedoensisの学名が用いられることがあり、サクラの分類に誤解や混乱が見られました。 形態や分子遺伝情報に基づいた最新の成果を踏まえて分類学上有効な学名を検討した結果、C. × yedoensisの学名はエドヒガンとオオシマザクラの種間雑種に限って適用すべきことを明らかにしました。 一方、エドヒガンとヤマザクラの種間雑種にはC. × sacra（モチヅキザクラ）、エドヒガンとカスミザクラの種間雑種にはC. × kashioensis（カシオザクラ）の学名が適用されることを明らかにしました。 済州島産のエイシュウザクラは、C.yedoensisの変種として扱われることがあり、‘染井吉野’の起源説も唱えられていますが、C. × yedoensisとは親種の組み合わせが異なるエドヒガンとオオヤマザクラの種間雑種C. × nudifloraとして区別され、‘染井吉野’とは系統が異なることがわかりました。本研究成果は、2016年12月22日にTaxon誌でオンライン公開されました。(引用ここまで)◆染井吉野：エドヒガン×オオシマザクラ◆王桜 ：エドヒガン×オオヤマザクラ 日本語にすると「一文字違い」なのですが、遺伝子的には大きく異なるのが、ソメイヨシノと王桜です。 そもそも「園芸種が自生」するなどと言ったトンデモ理論からおかしかったのですが、「日本のことになると頭がおかしくなる」偉大なる大韓民国民様には理解できなかったのでしょう。 あと、記事のタイトルに「110年論争」とか頭のおかしい語句がありますが、正確には「110年言いがかり」です。 日本は20世紀初めから100年以上ずっと朝鮮半島には迷惑をかけ続けられて、恩をあだで返され続けてきましたが、ほんの少しだけ溜飲を下げるような出来事だと思います。
2018年09月15日
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韓経：「ＡＩ帝国」グーグル、自動運転の特許でトヨタ・ＧＭ・フォード上回る【韓国経済新聞】
2018.9.14 韓国経済新聞 自動運転特許の競争力で米国情報技術（ＩＴ）企業のグーグルがトヨタ自動車、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、フォードなどグローバル自動車企業を抜いて１位になった。 自動運転技術の核心分野がブレーキや車間距離維持装置など自動車企業が集中してきたハードウェアシステムから、自動車の動きや道路状況を総合的に判断する人工知能（ＡＩ）の方向に移行しているためという分析だ。(中略) 日本経済新聞は１３日、「世界主要企業の自動運転特許の競争力をランキングした結果、２０１６年にグーグルの自動運転車開発部門が分社して設立されたウェイモが首位だった」と報じた。 日本特許分析会社パテント・リザルトが評価した７月現在のグローバル企業の自動運転特許競争力スコアでウェイモは２８１５点となり、トヨタ自動車（２２４３点）を抜いてトップになった。 自動運転特許の競争力は米国に出願された自動運転関連特許に対するライバル企業の注目度と認知度、出願者の権利化の積極性などを総合評価して算出された。 ウェイモの自動運転特許の競争力は３位圏のＧＭ（１８１１点）、フォード自動車（１６８６点）の倍に近い。 ウェイモは２０１６年の調査ではトヨタ、ＧＭ、ボッシュなどに続く５位だったが、わずか２年でスコアが３倍近く上昇し、自動運転技術をリードしていることが分かった。 ウェイモが急浮上したのはＡＩ技術の役割が大きい。 また情報および車の動き、交通状況などを瞬間的に識別して自動車を制御する核心技術をグーグルのＡＩ技術と組み合わせた結果という分析だ。 ウェイモはこの分野の特許で１３８５件を取得し、２０４件のトヨタを大きく上回った。 ウェイモは昨年、米カリフォルニア州の一般道路で５６万キロの自動運転走行試験をし、試験走行場などでも地球１４周に相当する距離を走行するなど、走行試験を繰り返しながら構築したビッグデータでＡＩの技術格差を広げた。 ウェイモが保有する有効特許は３１８件と、トヨタ（６８２件）、フォード（４８４件）、ＧＭ（３３１件）などと比べて量的には少ないが、質的な評価の特許価値では自動車会社を圧倒した。 自動ブレーキなど自動車会社が出願した特許は自動運転走行技術の補助領域になっているうえ、ウェイモのＡＩプログラムでいくらでも代替可能という指摘まで出ている。 ◆自動車産業の主導権を取り戻す米国 今回の調査で自動運転技術力上位５０位には米国企業１７社、日本企業１５社、ドイツ企業１０社が含まれた。外見上は均衡しているが、内容では米国の圧勝という評価が多い。 米国はＧＭなど自動車企業のほかＩＢＭ（１２位、ＩＴ）、ステート・ファーム・ミューチュアル・オートモービル・インシュアランス（１６、保険）、ウーバー・テクノロジーズ（２６位、配車サービス）、カーネギーメロン大（３４、大学）などさまざまな業種で自動運転車特許を確保していることが明らかになった。 一方、日本とドイツは自動車会社のほかには自動運転特許で目を引く企業がなかった。 さらにトヨタ、デンソー、日産、ボッシュ、コンチネンタル、アウディなど日本とドイツの自動車および部品企業は２年前に比べて特許競争力の順位がすべて落ちた。 米国が自動運転車の頭脳の役割をするチップとソフトウェア分野の高級技術に集中した半面、日本とドイツはハードウェア技術に執着して機会を逃しかねないという指摘も出ている。 今年５月に日本特許庁が発表した世界自動運転特許出願比率は日本企業が４５％で最も高かったが、日本が出願した特許の６０％は部分自動運転運転が可能な水準の「レベル２」以下にとどまった。 一方、米国企業は特許出願の半分以上が自動車が自ら安全機能を制御する「レベル３」以上に集中した。ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）によると、２０３５年には世界の新車販売の４分の１が運転する必要がない「レベル４」以上の自動運転車になる見込みという。 自動運転特許技術の世界５０大企業に韓国企業では現代自動車（３５位、１０７点）が唯一含まれた。 現代車は保有特許件数基準では世界１０位だが、高級特許の確保は相対的に少ないと評価された。(引用ここまで) 「韓国経済新聞社」の自動運転特許に関する記事ですが、これだけの長文記事にもかかわらず、本文中に「韓国」という単語が1回、「現代」という単語が2回しか出てこないのです。 それも、最後の最後におまけ程度の扱いで。 サムスンやLG、現代などの韓国自慢の大企業ですが、模倣に続く模倣 (ベンチマークという名のパクリ) で成長してきた経緯がありますので、こういう最先端技術に関しては手も足も出ないというのが現状です。 その辺が読んでいてとても面白かったので紹介してみました。
2018年09月15日
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８月の失業率４．０％に大幅悪化 若年層も１０．０％に＝韓国【聯合ニュース】
2018.9.12 聯合ニュース 韓国統計庁が１２日発表した雇用動向によると、８月の失業率は４．０％で、前年同月比０．４ポイント悪化した。 若年層（１５～２９歳）の失業率も０．６ポイント悪化の１０．０％と、８月としてはアジア通貨危機直後の１９９９年（１０．７％）以来の高さとなった。 ８月の就業者数は２６９０万７０００人で、前年同月に比べ３０００人増にとどまった。 この増加数は韓国経済がリーマン・ショックの影響を受けていた２０１０年１月（マイナス１万人）以来の低水準。 今年２月以降、１０万人台以下に鈍化しており、特にここ２カ月は連続で１万人を切った。(中略) ８月の失業者数は１１３万３０００人で、前年同月比１３万４０００人増加した。(引用ここまで)７月の失業率３．７％に悪化 就業者増加数はリーマン以来最低＝韓国2018.8.17 聯合ニュース 韓国統計庁が１７日発表した雇用動向によると、７月の失業率は３．７％で前年同月比０．３ポイント悪化した。 また、若年層（１５～２９歳）の失業率は前年同月から横ばいの９．３％だった。 ７月の就業者数は２７０８万３０００人で、前年同月に比べ５０００人増にとどまった。 増加幅は、韓国経済がリーマン・ショックの影響下にあった２０１０年１月（マイナス１万人）以来、８年６カ月ぶりの低水準。 失業者数は１０３万９０００人で、前年同月比８万１０００人増加した。(引用ここまで) ６月の失業率３．７％に改善 就業者数は伸び悩み続く＝韓国 2018.7.12 聯合ニュース 韓国統計庁が１１日発表した雇用動向によると、６月の失業率は３．７％で前年同月に比べ０．１ポイント改善した。 また、若年層（１５～２９歳）の失業率は前年同月比１．４ポイント改善した９．０％だった。 統計庁は、今年３～５月には１０％超で推移していたが、公務員試験が終了したことで求職活動中に分類される人が減少し、１桁台に回復したと説明した。 ６月の就業者数は２７１２万６０００人で、前年同月比１０万６０００人（０．４％）増にとどまった。 失業者数は１０３万４０００人で、前年同月比２万６０００人（２．５％）減少した。(引用ここまで) 韓国の失業率の記事三連発です。■就業者数：2,712万人(6月)→2,708万人(7月)→2,690万人(8月)■失業者数：103.4万人(6月)→103.9万人(7月)→113.3万人(8月) 着実に「就業者数」が減って「失業者数」が増えています。 日本と韓国は「失業者」や「就業者数」の定義が異なりますので、単純な日韓比較は避けたいと思います。 同じ韓国で時系列の比較なら正確な情報が得られると思います。 韓国の労働問題は、今が底ではなく、まだ入り口に過ぎないことが問題なのです。 当面好転する様子は見られませんが、相変わらず日本と日本人に喧嘩を売っておりますので、同情せずに引き続き注視していきたいと思います。
2018年09月13日
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クマー！！＠カトマイ国立公園 (アラスカ)
Youtubeの埋め込みtest用です。癒し系のライブカメラ動画
2018年09月13日
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＜サッカー＞「目を開けろ」…チリ代表、また人種差別行動【中央日報日本語版】
2018.9.12 中央日報日本語版これに先立ち、昨年１１月、コロンビア代表のエドウィン・カルドナは韓国との親善試合で、奇誠庸（キ・ソンヨン、ニューカッスル）(引用ここだけ) これのことですかね？ 何度でも書きますが、あの場に「旭日旗はなかった」ですからね。
2018年09月12日
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ふるさと納税 高額返礼品を法規制へ 寄付額の３０％以下、違反なら税優遇なし【産経新聞】
2018.9.11 産経新聞 野田聖子総務相は１１日の閣議後の記者会見で、地方税法改正も視野に、ふるさと納税制度を見直す方針を正式に表明した。 地場産品以外などを返礼品として提供している大阪府泉佐野市などが、総務省からの自粛要請に対しても見直しの意向を示さないため法規制に乗り出す。 返礼品を地場産品に限ることや、寄付額に占める返礼品調達費の割合（返礼割合）を３０％以下にすることなどを法制化し、守らない自治体には寄付しても税の優遇措置を受けられないようにする。 野田氏は会見で「地方自治を尊重して（見直しに）取り組んできたが、耳を傾けてくれない自治体があることで、やむを得ず制度見直しの検討を行わざるを得なくなった」と述べた。 総務省は年末の与党税制調査会に議論を求めた上で、来年４月から返礼品の法規制が行えるよう来年の通常国会に地方税法改正案を提出する方針。 総務省はこれまで、寄付額の３０％を超えるような高額品や地元産以外の物品、伝統工芸品など、返礼品に望ましくない具体的な品目を示して自治体に要請してきたが、あくまで努力目標のため応じない自治体が後を絶たなかった。(引用ここまで) 個人的には、「ふるさと納税」は企業(自治体)努力の一環で「地方創生」にも繋がるから、良い制度だと思うのですけどね。 規制することで、「お役所仕事」から脱局しつつある地方自治体が委縮して、結局「お役所仕事」に戻ってしまうことが心配です。 なんとなく作った都道府県別の「ふるさと納税額」ランキング。 平成28年度の実績です。 北海道は別格としても、山形・宮崎・長野・佐賀・静岡・鹿児島といった「ふるさと納税100億円超え」の県は、素晴らしい結果を出しているわけで、規制をかけるのではなく評価する方向で行くべきだと思うのですが。 富山・徳島・東京・奈良の各都県は、10億円割れですし。 非常に分かりやすく結果として表れていると思うのです。
2018年09月12日
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７月の経常収支、２兆97億円の黒字 第１次所得収支が大幅黒字 【日本経済新聞】
2018.9.10 日本経済新聞 財務省が10日発表した７月の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は２兆97億円の黒字だった。 黒字は49カ月連続だが、黒字額は前年同月に比べて14.4％縮小した。 債券利子など第１次所得収支が大幅黒字となった半面、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が赤字に転化した。 第１次所得収支は２兆3549億円の黒字と黒字額が8.9％伸びた。 ７月として過去最高を記録した。 米国の金利上昇を映し、債券利子の受け取りが大きく伸びた。 輸送や旅行といった取引の収支を示すサービス収支は1744億円の赤字と前年同月（2258億円の赤字）に比べて赤字額が縮小した。 比較可能な96年以降で最小の赤字額となった。 訪日外国人の増加を背景に旅行収支が2042億円の黒字だった。 研究開発など「その他業務サービス」の赤字幅が縮小したことも寄与した。 貿易収支は10億円の赤字（前年同月は5659億円の黒字）だった。(引用ここまで) 相変わらずの「第一次所得収支」様々の2018年7月の経常収支でした。 懸念されていた通り、7月の「貿易収支」が僅かながらも赤字になったこと。 貿易収支は8月もかなり厳しい状況と予測されています。 貿易収支は赤字でも、金額さえ減らなければ大丈夫との認識です。 とはいえ、北海道電力の泊発電所もそうですが、いい加減、原発を再稼働させないと、日本経済が厳しくなる状況にあることは変わりません。 サービス収支もできれば黒字化が望ましいですが、通年だと厳しいででしょう。 「第一次所得収支」が激減することはあまり考えにくいですが、いつまでもおんぶにだっこでは、日本経済の「東日本大震災」「民主党政権」からの復活にはまだ遠いと思われます。
2018年09月11日
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中国の対米黒字最大 ８月310億ドル、関税で輸入鈍る【日本経済新聞】
2018.9.8 日本経済新聞 米中貿易戦争の影響が統計に鮮明に表れ始めた。 中国税関総署が８日発表した８月の米国からの輸入は、前年同月比２％増どまりの133億ドル（約1.5兆円）だった。 伸び率は７月の11％から大幅に鈍った。 対米輸出は同13％増の443億ドルと好調。 今後の追加関税をにらみ、駆け込み輸出が広がったとみられる。 対米貿易収支は310億ドルの黒字。 同19％拡大し、単月として過去最大となった。 トランプ大統領が狙う貿易赤字圧縮は実現していない。(中略) 輸入全体は20％増えており、米国からの鈍化が目立つ。 ８日発表の統計は速報値で国ごとの品目の動向は明らかになっていないが、７月以降の追加関税で車などの輸入が減ったもようだ。 米中は互いに７月６日から340億ドル分、８月23日から160億ドル分の製品に25％の関税を上乗せした。 中国は米国からの輸入の３分の１に追加関税をかけ、車と大豆で課税対象計500億ドルの６割を占める。(中略) 中国の８月の輸出は全体では10％増で、対米の伸びが上回った。 トランプ政権は７月に追加関税第３弾となる２千億ドル分の品目候補リストを公表。対象になった家具などの駆け込み輸出が起きた可能性が高い。(引用ここまで)中国貿易統計、8月は輸出が小幅鈍化 対米黒字は過去最大に2018.9.10 ロイター 中国税関総署が発表した８月の貿易統計によると、輸出の伸びが鈍化した一方、対米貿易黒字は過去最大の水準に拡大した。 対米貿易黒字は３１０億５０００万ドルと前月の２８０億９０００万ドルから拡大、これまで最大だった６月の水準も上回った。 １─８月では黒字が１５％程度拡大した。 ８月の全体の輸出は前年比９．８％増に小幅鈍化し、３月以降で最小の伸び率となったが、最近の傾向をやや下回る程度にとどまっている。 エコノミスト予想は１０．１％増、７月は１２．２％増だった。(中略) 米国への輸出は１３．２％増加した。 ７月は１１．２％増だった。 米国からの輸入は２．７％増となり、７月の１１．１％増から鈍化した。 ８月の輸入は２０％増とエコノミスト予想（１８．７％増）を上回ったが、７月の２７．３％増からは鈍化した。 ８月の貿易黒字額は２７９億１０００万ドル。 エコノミスト予想は３１７億９０００万ドル、７月は２８０億５０００万ドルだった。 対米黒字は総黒字額を下回り、米国以外の国に対する貿易収支が赤字であることを示した。(引用ここまで) 中国の2018年8月貿易収支は、 貿易収支全体で、△279億米ドルの黒字 うち対米黒字は、△310億米ドルの黒字 日本もそうですが、中国も対米黒字を除くと貿易赤字になっている模様です。 ちなみに日本は対米黒字を含めても、8月は貿易赤字だったようですが… 2018年8月の中国の対米黒字は過去最大とのこと。 追加関税発動前の駆け込み輸出が反映されえた模様です。 今月には米国は、2000億米ドル相当の中国からの輸入品に追加関税をかける予定です。 その分の駆け込み輸出が増えますので、今月分までは中国からの輸出は増加するでしょう。 実際に、関税の影響が出てくるのは10月以降の中国からの輸出分でしょうか。 その辺については、記事が出次第、コメントしたいと思います。
2018年09月10日
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泊原発 外部電源喪失も核燃料は冷却 重要設備に異常なし【NHK】
2018.9.6 NHK 原子力規制庁によりますと、北海道泊村にある泊原子力発電所では、外部からの電源が供給できなくなり、非常用のディーゼル発電機で電源を確保して、核燃料が入ったプールの冷却が続けられています。 震度２の揺れを観測した北海道泊村にある泊原発は、３基の原子炉があり、いずれも運転は停止中で、合わせて1527体の核燃料が燃料貯蔵プールに入っています。 北海道電力によりますと地震が発生したとき、外部からの電源が３系統で供給されていましたが、およそ20分たった午前３時25分に、３系統すべてで電源が供給されなくなりました。 すぐに、６台の非常用のディーゼル発電機が自動的に起動し、核燃料の冷却が行われ、貯蔵プールの水位や水温に変化はないということです。 このあと北海道電力は、午前６時７分、３系統６回線ある外部電源のうち１系統の１回線を復旧させましたが、午前６時21分に再び電源供給が停止したということです。 原子力規制庁や北海道電力によりますと、道内にある火力発電所が運転を停止しているため、外部電源の復旧の見通しは立っていないということです。 ただ非常用ディーゼル発電機の起動は続き、燃料の軽油は敷地内に備蓄されていて、仮に３基の原子炉が運転していた場合でも、最低で７日間、発電機が稼働し続けることができ、プールを冷却するための電源の確保には問題はないということです。(引用ここまで) 「外部電源喪失ガー」→道内全停電(ブラックアウト)やから当たり前やろ。 「非常用」→「常用」でないから「非 常用」であって、「非常 用」ではないからね。 まあ、仮に「非常時用」だとしても、非常時用で最低一週間持ちこたえられるのだから、全く問題ない話。 それにもかかわらず、「外部電源喪失」という単語を必要以上に強調して、いかにも原発に危機が迫って間一髪難を逃れた的な報道の多いこと多いこと。 「泊原発、地震で外部電源喪失」2018.9.6 福井新聞 「泊原発の外部電源喪失 非常用で電力供給」2018.9.6 毎日新聞 「北海道電力「停電想定」大甘！全道ブラックアウトと泊原発の危機一髪」2018.9.7 J-cast ほんの少し検索しただけで出てくるわでてくるわ… 不安煽りは「マスコミ」「左翼」の定番とはいえ、そもそもブラックアウトの原因が、泊発電所停止にあることを触れずに、北海道電力の怠慢を強調する。
2018年09月09日
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北海道地震、未曽有の大停電は菅直人にも責任がある【澤田哲生氏（東京工業大学先導原子力研究所助教）】
2018.9.7 IRONNA ９月６日深夜３時８分、北海道を襲った最大震度７の地震は、道内全域をブラックアウト（停電）に陥れた。 私たちは広域停電の恐怖をまざまざと見せつけられたのである。 ２９５万戸が停電し、発生から丸１日たっても約１３１万戸分しか電源は回復しなかった。 完全復旧には１週間以上かかる見通しだ。 道内全域の長時間にわたるブラックアウトの原因は意外なものだった。 それは、震源地に近い北海道電力苫東（とまとう）厚真火力発電所（厚真町、１６５万キロワット）が大きなダメージを受け、一時停止せざるを得なくなったからである。 この火力だけで道内の電力の約半分を担っていた。 苫東厚真の脱落の結果、電力網全体で需給バランスが一気に不安定化した。 そして道内の他の火力発電所が次々に停止し、道内全域停電という事態に陥った。 電力安定供給を至上使命としてきた電気事業者にとっては、まさにほぞをかむ事態である。 この事態を招いた原因として、強大な権限を背景に科学的判断を避け続けた原子力規制行政がある。 泊原子力発電所（泊村）の３基の原子炉の総出力は２０７万キロワット。 苫東厚真火力の出力を補って余りある。 しかし、泊原発は３・１１後にいったんフル稼働運転をしたものの、２０１２年５月５日に定期点検に入り、今日に至るまで停止したままだ。 そう、日本は「原発ゼロ」になったのである。 今、泊原発の原子炉内の燃料棒は全て引き抜かれ、使用済み燃料プールにおいて冷却されている。 今回の地震で泊村の最大震度は２であった。そもそも、原子炉は強固な岩盤に直付けされている上に、一般の建造物に比べてはるかに厳しい耐震強度が、昔から課せられてきた。 つまり、この震度２程度の揺れでは、何ら影響を受けずに運転を続けていたはずである。 そうすれば、今次の「全道大停電」は回避できた可能性が高い。 ただし、「もし泊原発が再稼働していたならば」という仮説ではあるが。 では、なぜ３・１１から７年以上もたっているのに、いまだに原発が再稼働していないのか。 そこには東日本大震災当時の首相、菅直人氏の深謀がある。 ２０１１年５月、菅氏は首相の立場を最大限に利用し、首都圏に最も近い静岡県の中部電力浜岡原発を、その非望のもとに停止させた。 権力を持ってすれば、理にかなわない原発停止要請も事業者に強いることができることを天下に示したのである。 続いて菅氏は、原発が「トントントンと再稼働しない」ための奇手を次々に打っていくことになる。 最も強力な手段が２０１２年９月に発足した原子力規制委員会である。(中略) 基準地震動の策定の際に、これまで必ず問題にされてきたのが「活断層の有無」である。 北海道電力の泊原発は他の電力各社のＰＷＲと歩調を合わせるかのように新規制基準に合わせるべく追加的な安全対策を進めてきた。 ところが、２０１７年４月になって、規制委員会から泊原発のある積丹半島西岸の海底に「活断層の存在を否定できない」という判断が下された。 このことによって、泊原発の再稼働は全く先が見通せなくなり、窮地に追い込まれた。 なぜか。「活断層の存在を否定できない」という規制委は、北海道電力に「活断層がないことを証明してみよ」と迫っているのである。 これはいわゆる「悪魔の証明」であり、立証不可能だ。 積丹半島西岸の海底をくまなくボーリングし、活断層がないことを証明するのは現実的ではない。 つまり、非合理極まりない非科学的なことを規制権限を盾に事業者に強いているのである。 事業者はその対応に苦慮し、多大な労力と時間を費やすことを強いられているのが現実だ。(中略) 規制委発足から間もなく６年。原子力規制委は一体、いつになれば科学的、技術的リテラシーに欠ける集団から脱皮できるのであろうか。 さもなくば、全道大停電のような悲劇がまたいつ国民を襲うかもしれない。 言い換えれば、原子力規制自体が「社会リスクを生む」という、国民への背信行為をもうこれ以上許してはならない。(引用ここまで) 原子力発電には、「推進派」「反対派」がありますが、その中間として「容認派」という人々がいます。 「容認派」とは、原子力発電のリスクを承知したうえで、それと同様に「火力」「水力」「太陽光」「地熱」「風力」といった他の発電方法と比較したうえで、発電方法の選択肢として、原子力発電を「容認」するという立場です。 私は、この「容認派」です。 民主党政権下では、「原子力発電がなくても太陽光発電があるじゃない」とばかりに、太陽光発電を推奨する政策を実施しましたが、今回の地震発生は、「深夜3時」。 「深夜3時」に発電できる太陽光があれば、ブラックアウトは発生しなかったのでしょうか。 太陽光発電のリスクとして、雨天や夜間の発電ができないこととともに、「発電量が小さい」という問題もあります。 太陽光発電は、火力や原子力の代替としては「弱すぎるのです」 当然、雪の多い北海道で「太陽光が安定出力できるわけもなく」、泊発電所停止のシワ寄せは、火力発電所に降りかかります。 現状、一定量あたりの電気代が一番高いのが「北海道電力」です。 その北海道電力の発電方法の75%が「火力発電」です。 日本の貿易収支を悪化させている要因が、火力発電に使用される「化石燃料」です。 簡単に言うと、民主党政権以降、日本は「恒常的に出血しているが、止血されていない状態」です。 輸出企業が頑張って外貨を稼ぎ、辛うじて黒字化できている状況なわけです。 (原油市況によっては、赤字になる時期もありますが) もっとも、日本は「第一次所得収支の黒字」で「強力に輸血できている状態」ですので、「止血しなくとも、失血死はしない」国でもあります。 北海道県民は、高い電気代や今回のように不安定な発電環境に悩まされている状況化でありますが、同時に北海道は「強力な民主党の支持基盤」でもあります。 結局のところ、北海道県民が支持した民主党政権の政策が、今回の結果を招いたわけで、皮肉な因果と言えるでしょう。 相変わらずマスコミ各社は「外部電源喪失」と言った言葉遊びで狂喜乱舞していますが、その辺の報道の矛盾については、後日触れたいと思います。
2018年09月08日
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米の対中赤字、前月比１０％増で過去最大 ７月、対日も拡大し国別４位【産経ニュース】
2018.9.7 産経新聞 米商務省が５日発表した７月のモノの貿易収支（通関ベース）によると、国別で最も多かった中国に対する赤字額は、前月比１０．０％増の３６８億３４００万ドル（約４兆１千億円）となり、単月として過去最大を記録した。(中略) 日本に対する貿易赤字額は２．９％増の５４億６千万ドルとなり、国別では４位だった。 中国に続く２位となったドイツが２３．８％増の６６億１２００万ドル。 自動車の輸入増が対独赤字を押し上げた。メキシコは２５．３％減の５５億４１００万ドルで３位となった。 モノとサービスを合わせた国際収支ベース（季節調整済み）では、赤字額が前月比９．５％増の５００億８２００万ドルと、２カ月連続で増えた。 輸出が１．０％減少した一方、輸入が０．９％増え、貿易収支を悪化させた。 モノの輸出の内訳では、大豆が前月比７億ドル、航空機が１６億ドル、それぞれ減少した。 米中の貿易対立が激しくなる中、中国が米国産大豆などへの報復関税を発動。 米国から中国などへの“駆け込み輸出”が起きた反動で、７月の大豆輸出が減った可能性もある。 米政権は２千億ドル相当の対中制裁関税を検討中で、早ければ産業界への意見公募の手続きが終わる今月６日にも発動の是非を表明する可能性がある。(引用ここまで)■アメリカの7月貿易赤字(モノとサービスの合計)：▼500億米ドル(△9.5%) そのうち対中貿易赤字(モノ)：▼368億米ドル(△10.0%) 対独貿易赤字(モノ)：▼66億米ドル (△23.8%) 対墨貿易赤字(モノ)：▼55億米ドル (▼25.3%) 対日貿易赤字(モノ)：▼54億米ドル (△2.9%) それでも、「ウォールストリート・ジャーナル」紙によると、「トランプ大統領、日本との通商対決を視野」らしいですよ。 念のために、ウォールストリート・ジャーナル日本語版のウェブサイトを確認したのですが、残念ながら当該タイトルの記事は見つかりませんでした。 複数のマスメディアが記事を引用しているので、嘘ではないと思いますが。 とはいえ、真っ先に赤字を削減すべき国がどこかは明らかだと思います。 (アメリカ) 「2018年7月に340億米ドルの輸入品に追加関税発動。」 (中国) 「同日に340億米ドル報復関税発動アル。」 (アメリカ) 「2018年8月に160億米ドルの輸入品に追加関税発動。」 (中国) 「同日に160億米ドル報復関税発動アル。」 (アメリカ) 「2018年9月に2,000億米ドルの輸入品に追加関税発動。」 (中国) 「 …もし米国が新たな関税措置を取るなら、中国は必要な報復措置を導入せざるを得ない。」 ※中国のアメリカからの輸入額は1,539億米ドル(2017年)
2018年09月07日
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韓国軍による虐殺が５０年後も隠蔽されている ベトナム・ハミ村 吉村英輝【産経新聞】
2018.5.26 産経ニュース ベトナム戦争中（１９５５～７５年）の１９６８年、米軍部隊が当時の南ベトナムのソンミ（現ティンケ）村で住民５００人以上を殺害したことは、よく知られている。 一方で、同じ時期に韓国軍部隊による住民虐殺事件があったことは、あまり報じられていない。 事件から５０年たった今年３月、現地では、ベトナム政府要人や元米兵ら約千人が米軍による被害者の追悼式典を開いた。 しかし、韓国軍が起こした事件については、歴史の“隠蔽”が続いていた。（ベトナム・ハミ村 吉村英輝）■記した碑文は石板で覆われた ベトナム中部クアンナム省ハミ村は、水田が広がるのどかな集落だ。 路地を進むと、テニスコート２面分ほどの慰霊施設に着いた。 石碑には、６８年２月２５日、ここで亡くなった村民１３５人の名前が刻まれている。 南ベトナム政府に協力して参戦していた、韓国海兵隊の青龍部隊に殺害された住民たちだ。 この虐殺は、現地を９９年に訪れた韓国人研究者により広く知られるようになり、慰霊施設は、韓国の民間団体と同村が翌２０００年に建てた。 だが、施設のどこにも、虐殺の記述はおろか名称もない。 案内してくれた生存者のド・コイさん（７３）は石碑の裏面を指し、「実はここに虐殺について記してあるが、０２年に石板で覆い隠した」と打ち明けた。 コイさんによれば、００年の完成式典に参加した退役韓国軍人が、碑文の修正・削除を求めた。 村は反発したが、韓国側は外交ルートで圧力をかけてきたという。 共産党一党支配が続くベトナムで、「地方や農民に抵抗する力はない。仕方なく石板で歴史を“隠蔽”することにした」と振り返る。 韓国外務省に事実関係をただすと、「ベトナム政府には石碑に関して何の要請もしていない」と否定した。 コイさんによると、韓国軍がハミ村へ駐留を始めたのは１９６７年１０月。 ベトコンの通称で呼ばれた南ベトナム解放戦線を恐れた韓国軍は、約１千世帯いた村民に移動を命じたが、５０世帯は残留を許された。 韓国兵は当初、友好的で子供に菓子を配る兵士さえいた。 だが、翌年２月２５日早朝、韓国兵は急に態度を変え、村の住民を防空壕など５カ所に押し込んで、銃撃や手投げ弾で殺した。 悲鳴が１５分ほど続いた。 コイさんは当時２３歳。 南ベトナム政府の徴兵を逃れるため、昼間は家から３０メートル離れた防空壕に隠れていたため助かった。 夜を待ち自宅を見に行くと、家は焼かれ、家の地下壕にいた１３人中、死亡していた母や伯母らを埋葬した。重傷の弟は病院に運んだが、その後死亡した。 当時村にいたのは１６５人で、ほとんどは老人に女性や子供。 事件を生き残ったのはコイさんら１５人だけ。 仲が良かった韓国兵から別の防空壕に行くよう言われ助かった少年もいた。 ベトコン掃討作戦の一環だったとの主張もあるが、コイさんは「村にベトコンなどいたわけがない。計画的な住民虐殺だった」と語る。 “無名”の慰霊施設では今年３月１１日、式典が開催され、民間団体など韓国からも約４０人が参加したが、退役韓国軍人らの姿はなかったという。 施設内の集団墓地には線香が手向けられたが、そこに遺体は埋葬されていない。 虐殺の翌日、韓国兵が戻り、戦車などで遺体や虐殺の跡を隠してしまい、遺体の場所は今も分からない。碑文はそのことにも言及していたという。 一方、ハミ村から十数キロ離れた同省フォンニィ・フォンニャット村では１９６８年２月１２日、住民７４人が韓国軍により殺害された。 近くを通る幹線道路でこの日早朝、韓国軍の戦車が地雷を踏んで爆発したため、近くにあった同村に攻撃を仕掛けたとされる。 生存者のトラン・バン・タさん（５９）は、こう証言する。 「家に弟と妹の３人でいたところ、午前１０時ごろに韓国兵に踏み込まれ、家の防空壕に入るように言われた。中に手投げ弾を投げ込まれたが、奇跡的に爆発しなかった。空腹になり午後３時ごろ外にでると、米兵が南ベトナム兵と、殺された村人の写真を撮っていた」 米軍も把握していたこの虐殺が、広く知られるようになったのは、韓国の民間団体が調査に来てからだという。 同団体と村で２００４年ごろ建てた慰霊碑には、犠牲者名と「韓国兵士に７４人が虐殺された」と簡潔な説明があり、地方政府が史跡指定している。 タさんは、「退役韓国兵は、この村にまだ誰も来ていないから、文句の言いようもないのだろう。韓国から学生が慰霊に来ることもあるが、虐殺について学校などで教えられておらず何も知らない」と述べた。 地元記者によると、ベトナム政府は、外交問題に発展しないかぎり、地域レベルで虐殺の慰霊碑などを作ることなどは、不満の「ガス抜き」の意味もあり、自由にさせているという。 韓国軍撤退後の１９７３年にサイゴン（現ホーチミン）を訪れた司馬遼太郎は、韓国人を指す「ダイハン（大韓）」の言葉が住民に「憎悪と嫌悪をよびおこす」とし、米兵よりも「始末がわるい」との評判を記した（『人間の集団について』中公文庫）。 だが、韓国兵の襲撃を受けた１年前、やはり自宅近くで、他の十数人の村人とともに、母と妹２人を米兵に殺害され遺体を井戸に捨てられたというタさんは、「米兵も韓国兵も、残虐性において何の違いもない」と、当時の悲惨な状況を振り返った。 韓国軍による虐殺を目の当たりにした住民の心の傷が癒やされることはない。■韓国大統領の「遺憾」にメディアの関心低く 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今年３月２３日、訪問先のベトナムで、「両国間の不幸な歴史に対し遺憾の意を表する」と述べた。 韓国の聯合ニュースは、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺に対し、初めて公に遺憾の意を表明したとした。 ただ、韓国外務省は、かつて何人かの韓国大統領が遺憾を表明しており、文氏の発言も「それに沿ったもの」であり、従来姿勢を踏襲したものだと説明する。 韓国国内では、文氏の「遺憾」表明に、左派紙のハンギョレが社説で「当然すべき発言で評価する」「ベトナム政府は公式に韓国に謝罪を要求していないが、被害を与えた韓国としては機会のあるごとに過去の誤りに対し頭を下げることが必要だ」と主張した。 しかし、その他の主要メディアは、文氏の遺憾表明については事実関係を報じた程度で、あまり関心を示していない。 国交樹立（１９９２年）以降の韓国政府の対応を見ると、９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領がベトナムを訪問した際、「不幸な時期があった」と「遺憾」を表明。 ２００１年に金氏が訪韓したチャン・ドク・ルオン国家主席（当時）に対し首脳会談で、「不幸な戦争に加わり、本意ではなかったがベトナム国民に苦痛を与えたことについて申し訳なく思う」と初めて公式に謝罪した。 金氏の発言に対し当時、野党や退役軍人らから「謝罪は行き過ぎだ。参戦将兵の名誉を傷つける。 大統領の歴史認識を疑う」などとの批判が出た。 特に、野党ハンナラ党副総裁だった朴槿恵前大統領は、ベトナム参戦を進めた朴正煕元大統領の長女で、「自由民主主義体制に対する確固たる信念がない」と語り、金氏の国家観に疑問を呈した。 韓国は１９６４～７３年、米国以外の国家としては最大の延べ約３２万人をベトナムに派兵。 韓国軍による虐殺被害者は９千人以上とする推計もあるが、韓国外務省は「（犠牲者数を示す）発表は一切していない」として、事実関係は不明なままになっている。 一方、言論統制の厳しいベトナムのメディアは、今回の文氏の発言を伝えなかった。 ベトナム政府は韓国政府に虐殺事件の補償も謝罪も求めていない。 背景には、経済的な結びつきを強める韓国への反感を押さえ込もうとの配慮と、「国内対立に再び発展しかねない、南北内戦に絡む全ての歴史を封印し、国家の団結と前進を図る思惑」（地元記者）があるようだ。（名村隆寛がソウルで補足取材しました） 「南京事件」「従軍慰安婦」「731部隊」といった過去の日本を貶めるプロパガンダは、内外のマスコミが嬉々として報道し、史実と反する形で歪曲化され、歪められた内容が史実として定着しようとしておりますが、この「韓国軍による南ベトナム民間人大量虐殺」はその残虐性に反して、矮小化されようとしています。 こうしてその記録を明確に残すことで、より多くの人の目につくように、微力ながらも拡散に協力していきたいと思います。 「韓国人」は常に被害者を装い、相手の上に立とうとしておりますが、「ライダイハン」の事例からもわかるように「韓国人は常に加害者である」と言っても過言ではありません。 第二次世界大戦を例にとると「朝鮮進駐軍」や「高麗棒子」が代表的な例だと思います。 韓国人の「常に被害者でいたがる精神構造」は「実は韓国人が加害者である」ことの無意識における裏返しであるような気がします。
2018年09月06日
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韓経：【コラム】日米は投資増やすのに…投資減少の韓国、産業生態系崩壊の信号弾か【中央日報日本語版】
2018.9.5 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版] 今年４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が前四半期比で０．６％を記録した。 １－３月期に比べ０．４ポイント低くなった。 企業のエンジンの役割をする設備投資増加率はマイナス５．７％で２年３カ月来の最低値だった。 果敢な設備投資は韓国の経済成長の踏み石であり足がかりだった。 この足がかりが萎縮するということは韓国経済に最も大きな打撃だ。 これに対し米国と日本は設備投資が持続的に増えている。(中略) いま日本企業は設備投資に力を注いでいる。 財務省によると４－６月期の日本企業の設備投資額は前年同期比１２．８％増えた。 ２００８年の金融危機から１１年ぶりの大規模投資だ。 特に資本金１０億円を超える企業の投資が活発だ。 自動車業界は電気自動車の走行距離を増やすための二次電池開発に全力を挙げている。 自動運転車の設備投資にも注力する。 車両用半導体生産にも設備投資が多く必要だ。 半導体企業ルネサスが米通信用半導体設計会社ＩＤＴの買収を推進するのもこうした脈絡によるものとみられる。(中略) もちろん米国企業の設備投資は次元が異なる。景気好況に合わせ記録的だ。 米金融会社ウェルズ・ファーゴによると米国の民間投資は世界の３７％に達する。 すべての業種で設備投資が起きている。 特にシェール革命によりエネルギー分野では２０１０年から８年連続で投資が爆発的に増加している。(中略) だが現在の韓国経済は１９９７年の通貨危機以降で最悪の投資萎縮を体験している。 統計庁が発表した７月の産業活動動向を見ると設備投資は前月より０．６％減り、３月の７．６％減から５カ月連続で減少傾向にある。 １９９７年に連続減少して以来２０年ぶりだ。 機械投資が減っただけでなく景気を支えてきた半導体で投資減少の兆候が明確だ。(引用ここまで) 昨日の投稿に関連して、引き続き「設備投資」に関する記事です。 韓国マスメディアの中では、かなりまともな部類 (それでも程度は低いですが) とされている「韓国経済新聞」が危機感満載の長文コラムを掲載しています。 韓国メディアの文章は、無駄に長文でところどころ省かないと読みにくくてしょうがないのですが、今回もだいぶ割愛しました。 要は、"アメリカや日本は積極的に設備投資をしている。 韓国企業は、半導体投資の勢いが止まった途端、マイナス成長になってしまった。 早く手を打たないと手遅れになるよ" という趣旨なのでしょう。 まあ、半導体メモリ一本でここ数年成長した国が、半導体メモリの勢いが衰えたと同時に低成長になるのは、誰でも予想できたことで、それを「サムスンすごい！SKハイニクスすごい！チョッパリの家電IT企業全部を足してもサムスンの足元にも及ばない」とか言って喜んでいたわけで。 いまさら「日本へ出稼ぎに行くべ！」とか言っても、「容易に技術を盗ませてくれたバカな日本企業」様は、まだまだ多いとはいえ、その数は減りつつあると思います。 あと残された方法といえば、「差別された」との被害妄想で泣き叫ぶか、「強制徴用された」などと根拠のない出まかせを大声で叫ぶか、腹立ちまぎれに神社に爆弾を仕掛けるか、火を放つか、仏像石像に液体をまいたり破壊するしかないわけです。 昨日も書きましたが、日本の設備投資の伸び率や韓国の設備投資の減少が、一時的なものか継続されるものなのかは、まだ分かりませんので、2018年7－9月の実績を見てから傾向を論じたいと思います。
2018年09月05日
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韓国の設備投資5カ月連続減、景気後退が本格化【朝鮮日報】
2018.9.1 朝鮮日報 設備投資が5カ月連続のマイナスとなっている。 景気後退が本格化の様相を呈しているものだ。 景気低迷の懸念から、韓国銀行は米国との金利が逆転するのにもかかわらず、金利を9カ月連続で凍結した。 統計庁は「7月中の設備投資は前月比で0.6％減少し、5カ月連続で下落した」と31日、発表した。 設備投資が5カ月連続で減少するのは、アジア通貨危機（1997年9月から98年6月までの10カ月連続減少）以来だ。 統計庁は「昨年大幅な設備投資をしていた半導体メーカーが、今年4月を境に設備増設を終えたため、全体的な投資指標が鈍化している」と説明した。(引用ここまで)■韓国の設備投資の推移2018年7月▼0.6%(前月比)2018年4-6月▼10.8%(前期比)2018年1-3月△5.2%(前期比)2017年10-12月▼0.7%(前期比)2017年1-12月△14.6%(前年比) こうやって見ると、韓国の設備投資は2017年9月までは絶好調。(半導体が) で、半導体の勢いが止まったので、2018年3月以降、減少が始まったと。 半導体など、2017年9月までの設備投資が多すぎたので、その反動で下がったとの見方もあるので、設備投資の推移については引き続き注視する必要があると思います。 一方、お隣の国、日本はというと…設備投資12.8％増 ４～６月、半導体関連伸びる【日本経済新聞】2018.9.3 日本経済新聞 財務省が３日発表した2018年４～６月期の法人企業統計によると、全産業（資本金１千万円以上、金融機関を除く）の設備投資は前年同期比で12.8％増となった。 プラスは７四半期連続で、伸び率はリーマン・ショック前の07年１～３月以来、約11年ぶりの高水準だ。 製造業で半導体関連を中心に生産能力を引き上げる動きが広がった。 製造業は19.8％増。 業種別では情報通信機械が66.1％増となり、最も上昇に寄与した。 半導体や同製造装置向け部品の生産能力を高めようとする動きがけん引した。 化学や輸送用機械も２ケタ増で、いずれも自動車や同部品の生産能力を引き上げた。 非製造業は9.2％増で、運輸業・郵便業で駅周辺の再開発投資などが活発だった。(中略) 経常利益は17.9％増だった。 金額は26兆4011億円と過去最高だった。 製造業では情報通信機械で半導体関連が好調だったほか、海外向けを中心に生産用機械の半導体製造装置や建設機械の売り上げが伸びた。 非製造業では、サービス業で子会社の配当金増が利益を押し上げた。 売上高は5.1％増だった。 ３日発表した17年度の設備投資は5.8％増だった。 金額は45兆4475億円と、さかのぼれる01年以降で過去最高だった。 経常利益も11.4％増の83兆5543億円と過去最高だった。 利益剰余金（内部留保）は446兆円と前年から9.9％増え、６年連続で過去最高を更新した。(引用ここまで)■日本の設備投資の推移2018年4-6月 △12.8%(前年同期比)2018年1-3月 △3.4%(前年同期比)2017年10-12月 △4.3%(前年同期比)2017年7-9月 △4.2%(前年同期比)2017年4-6月 △1.5%(前年同期比) 日本と韓国では比較対象が、前年同期比と前期比で異なるので、正確な比較にはなりませんが。 まあ、地味に伸ばしている感じですね。 今回の4-6月の伸びが異常値で、また月平均1-2%程度の伸びに戻るでしょうけれども。 こちらも引き続き注視していきます。
2018年09月04日
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＜アジア大会＞日本は金７５個、韓国は４９個…２４年ぶりに総合２位明け渡す【中央日報日本語版】
2018.9.3 中央日報日本語版金メダル４９個、銀５８個、銅７０個。 ２日に幕を下ろしたジャカルタ・パレンバン・アジア競技大会で大韓民国選手団が収めた成績だ。 韓国は金メダル７５個を獲得した日本に総合２位の座を明け渡して３位に落ちた。 韓国が総合３位を記録したのは１９９４年広島大会以降、２４年ぶりだ。 大韓体育会は開幕前に韓国の金メダル目標を６５個に設定していた。 しかし、大会序盤から不振が続いたため目標を５０個に修正した。 だが、この目標さえも達成できなかった。 韓国がアジア大会で金メダル５０個に及ばなかったのは１９８２ニューデリー大会以来、３６年ぶりだ。 反面、日本は大会最終日のトライアスロンでも金メダルを追加して韓国を圧倒した。 日本は４年前の仁川大会当時の４７個に比べて２８個も増えた７５個の金メダルを手にした。 韓国が基礎種目で振るわないのは昨日今日のことではない。 日本は金メダル４８個がかかった陸上で金メダル６個、４１個がかかった競泳で１９個を獲得した。 反面、韓国はチョン・ヘリム（陸上女子ハードル１００メートル）とキム・ソヨン（水泳女個人メドレー２００メートル）が獲得した２個がすべてだった。 (中略) 一方、２０２０年東京オリンピック（五輪）を控えた日本は今回のアジア競技大会で総力戦を繰り広げた。 日本はこれまでアジア大会には控え選手を派遣する場合が多かった。 種目別に世界選手権と重なった場合、アジア大会を断念したりもした。だが、今大会に出場した日本の態度は違った。 ２年後の東京五輪を見据え、相当数の種目に有望選手を派遣した。(引用ここまで) 要するにこれまで韓国がメダルを稼いでいたのでは、日本が控え選手を派遣していたからだと。 今回日本は有力選手を派遣したので、韓国はメダルを獲れなかったと。 今回のアジア大会は、個人ブログである「夜明けの瓦版」さまに大変お世話になりました。 かなりの頻度での更新だったようで、お疲れさまでした。 サッカーはU-21の選手で構成し、U-19の有力選手は除外していたのですが。 また、U-21でも海外組は除外。 東京五輪に向けての編成とも言われていましたが、正直言って、五輪に残せる選手ってあまりいないと思うんですよね。 まだ「トゥーロン国際大会」のほうが選手が揃っていた気がします。 野球は社会人チームからのみで編成。 テニスは全米オープンがある。錦織・大坂両船首がベスト16残り。 卓球もワールドツアーチェコオープンに出場。石川佳純選手が優勝。 体操も男子の白井選手他、女子の村上選手他は世界選手権に照準合わせ。 日本は別に「兵役免除」とか関係ないので、ベストメンバー組まない種目は結構あります。 サッカー日韓戦で視聴率合計50%超えとか、韓国側の一方的な片想いだったわけです。 (日本はNHKBSでディレイ放送) ともあれ今回活躍できた選手もそうではなかった選手も今後の活躍に期待しています。
2018年09月03日
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