2018年07月の記事
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6月の有効求人倍率1.62倍、0.02ポイント上昇 44年ぶり高水準続く 【日本経済新聞】
2018.7.31 日本経済新聞 厚生労働省が31日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.62倍で、前月から0.02ポイント上昇した。 44年ぶりの高水準が続く。 人手不足から正社員の求人が増えた。 総務省が発表した６月の完全失業率は2.4％で0.2ポイント上昇した。 良い条件を求めて転職する人が増えた結果で、雇用情勢は改善基調を維持している。 有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人１人に、企業から何件の求人があるかを示す。 ６月は求職者が減る一方、求人数は増えた。 有効求人倍率が1.6倍に達したのは２カ月連続。 1974年１月以来だ。(中略) 企業は人手不足から待遇の良い正社員の採用を増やしている。 ６月の正社員有効求人倍率は1.13倍で0.03ポイント上昇し、過去最高を更新した。(引用ここまで) 「求職者１人当たり雇用数…日本１．５９件ｖｓ韓国０．６件」 2018.5.29 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版] 日本の主要雇用指標はこの５年間着実に好調の流れを見せている。 求職者１人当たり雇用数を現わす有効求人倍率は「雇用天国」である日本の現住所をそのまま示している。 ２０１３年４月に０．８８倍だった日本の有効求人倍率は今年３月に１．５９倍と右肩上がりのグラフを描いた。 これに対し韓国雇用情報院が集計する求人倍率は２０１３年６月の０．８７倍から今年３月には０．６０倍に落ちた。 日本は就職希望者１人当たり１．５９件の雇用があるが韓国は就職希望者１００人が６０件の雇用をめぐって争っている。 日本の失業率は５年前の２０１３年４月の４．１％から今年３月には２．５％と大きく下落した。 昨年２月の失業率が「完全雇用状態」と言われる３％以下に落ちてから昨年５月の１カ月を除き２％台の失業率を維持している。(中略) 韓国と日本の失業率格差は青年失業率でさらに大きくなる。 日本の総務省統計局によると日本の１５～２４歳の青年失業率は２０１３年の６．９％から昨年は４．６％に落ちた。 ２５～３４歳の失業率も同じ期間に５．３％から３．７％に下落した。 軍服務期間などを考慮して１５～２９歳を対象に青年失業率を出す韓国は２０１３年の８．０％から毎年上昇が続き昨年は９．８％まで上昇した。 今年３月には青年失業率が１１．６％まで上昇した。 (引用ここまで) 2018年3月求人倍率 日本：1.59 大韓民国：0.60 2018年6月求人倍率 日本：1.62 2018年6月失業率 日本：2.5％ 大韓民国：4.5％ 2018年6月若年失業率 日本(15-24歳)：3.8％ 日本(25－34歳)：3.6％ 大韓民国(15-29歳)：10.3％ 「文在寅雇用大統領」全力応援！
2018年07月31日
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印刷有機EL量産へ、JOLED「勝負の3年、勝負の3事業」【ニュースイッチ】
2018.7.29 ニュースイッチ ＪＯＬＥＤ（東京都千代田区、石橋義社長）が、世界初の印刷式有機ＥＬディスプレーの事業化に向けアクセルを踏み込む。 ６月に就任した石橋社長は２０２０年の量産開始を見据え、今を「第２の創業期」と位置付ける。 有機ＥＬ市場は、韓国のサムスンディスプレイとＬＧディスプレイの寡占状態。 日本発の有機ＥＬビジネスを実現するには、顧客開拓やパートナー戦略など複数の課題を短期間で乗り越える必要がある。 ＪＯＬＥＤはインクジェットの方法で青、赤、緑の有機ＥＬ材料を塗り分ける印刷方式の有機ＥＬパネルを手がける。 １７年には少量生産を開始。 今回、２０年の量産に向けて親会社の産業革新機構から２００億円の出資を受け、旧ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）能美工場（石川県能美市）を取得した。 さらに１０００億円の増資を計画しており、すでにデンソーや豊田通商などから約５００億円の出資を受けた。 ほかの出資先も最終調整中で、８月中旬をめどに増資を完了するとみられる。 石橋社長は「設立から３年半。ここまで順調に立ち上がる経験はない」と、事業化計画の進捗を自負する。 いよいよ研究開発からビジネスのフェーズに入る印刷有機ＥＬ。 事業体として独り立ちするには三つの事業の柱を早期に確立しなければならない。 一つ目は主力となるパネル供給だ。 ２０年には生産能力が５・５世代ガラス基板（１３００ミリ×１５００ミリメートル）換算で月産約２万枚となり、現状の１０倍になる。 生産するのは１０―３２型の中型パネルだ。(中略) ただし印刷式有機ＥＬパネルは、青色材料の寿命の短さや、液晶に比べて劣化が早いという問題がある。 石橋社長は「材料や生産プロセスなど、これまでに積み上げたノウハウを結集し、性能アップを実現する」と強調するが、懸念を払拭するだけの完成度にまで短期間で高められるかが重要だ。 コスト面の課題も残る。 蒸着式で使われる真空環境や有機ＥＬ材料を塗布するための型が不要で、コストを下げられるのが印刷式のメリット。 ただ現在ではこれらのメリットがあっても、全体でみると蒸着式よりもコストが高くなってしまう。 ３―５割とも言われる歩留まりの改善生産効率の向上が急がれる。 二つ目が技術ライセンス供与ビジネスだ。(中略) すでに８・５世代基板に対応する試作ラインを構築済みで、中国や韓国勢を中心に国内外のパネルメーカーと交渉している。 「複数の企業が興味を示している。できるだけ早く進めたい」（石橋社長）。 早ければ年内の契約締結を目指す。 三つ目は完成品事業への参入。 完成品メーカーやコンテンツメーカーなどと組み、自社のパネルを組み込んだ完成品とサービスを組み合わせて提供することを想定している。 単なるサプライヤーではなく、利益創出へとつながる「新たなパネルビジネスのモデルを作りたい」（同）。 １９年にも具体化を目指す。(引用ここまで) このブログでは、何度か取り上げているJOLED社の記事です。 中国や韓国なら国費がジャブジャブ投入されて、技術革新も一気に進むのですが、日本だとなかなか難しいようです。 個人的に懸念しているのは、上記記事で書いてある「技術ライセンス供与ビジネス」です。 世界を代表する無法国家である「中国」「韓国」に「技術ライセンス供与ビジネス」が成り立つのか。 すごく心配です。 JOLED㈱の母体であるソニー㈱やパナソニック㈱もさんざん痛い目にあっていると思いますので、大丈夫だと信じたいですが。 足元見られて変な契約を結ばないか。 早期に結果を出すことも重要ですが、結果を焦るがために技術が流出したのであれば、本末転倒ですので、そこは細心の注意を払って進めていただきたいです。
2018年07月30日
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墜落、最低、悪化、半減…「希望」が見えない韓国経済【韓国経済新聞】
2018.7.27 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版] 「数字だけを見ると悲観的な水準ではない。しかし内容を見ると深刻だ」。 ４－６月期の経済成長率が０．７％増に終わると、民間の経済専門家は「下半期がさらに心配」という反応を見せた。 対内外の変数が経済に友好的でないからだ。 政府の目標値２．９％成長も達成が難しいという見方が出ている。 (中略) その間、韓国経済は年３％前後の成長を見せ、内需が２．５％、輸出が０．５％ほど寄与してきた。 しかし４－６月期に内需はむしろ減少した。 輸出が１．３％寄与する間、内需寄与度は－０．６％となり、０．７％の成長に終わった。 輸出主導成長でなく所得増大と財政投入で内需を浮揚するという政府の所得主導成長政策が色あせる状況だ。 内需不振は２本の軸の消費と投資が同時に冷え込んだからだ。 民間消費は昨年、四半期別に０．５－１．０％前後の増加傾向を維持したが、４－６月期には増加率が０．３％に大きく落ちた。 昨年１０－１２月期に２．２％だった政府消費も今年４－６月期には０．３％にとどまった。 民間消費は２０１６年１０－１２月期以来、政府消費は２０１５年１－３月期以来の最低増加率だ。 (中略) 輸出も厳しい状況だ。 ４－６月期の輸出は半導体、石炭および石油製品を中心に０．８％増となった。 １－３月期の４．４％と比較すると大幅に縮小した。 (引用ここまで) 日本経済の伸び率が、初めて３%を下回ったのは1992年(0.85%)です。 いわゆる「バブル崩壊」ですが、それまでは3~7%の成長を継続していました。 韓国の経済成長は極端に伸びる年と低迷する年に明確に分かれており、1980(-1.7％)年と1998年(-5.47％)と2回マイナス成長を記録しています。 また、2010年(+6.5％)を最後に、7年連続で2％後半～3％後半の低成長となっています。 だいたい韓国経済は日本の20年前を踏襲しており、そう考えると今後3％台の経済成長を見込むことは難しくなります。 では、3％成長が止まった「日本の1991年」と「韓国の2010年」を比較すると 日本(1991年) 3兆5,844億米ドル 韓国(2010年) 1兆945億米ドル 日本の人口が韓国の人口の2.4倍であることを考えても、韓国は十分に成長しきれないまま、低成長期に突入したものと考えられます。 半導体チートで急激に伸びた韓国の輸出が4-6月期で+1.3％だったにもかかわらず、内需が-0.6％のマイナス成長だったことも韓国経済の先行き不透明感を示しています。 日本の2018年4-6月期のＧＤＰは来月発表のため、内閣府の発表があり次第、言及したいと思います。
2018年07月27日
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【社説】中国の攻勢で韓国半導体・ＯＬＥＤも危機に【韓国経済新聞】
2018.7.25 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版] 韓国主力産業の砦といわれるＤＲＡＭ、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなどメモリー半導体とＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）までが中国の全方向攻勢で危機を迎えている。 メモリー半導体の価格が調整され始める中、中国の「半導体崛起」が市場蚕食につながる可能性が高まっている。 中国の物量攻勢でＬＣＤ（液晶表示装置）市場から押し出されている韓国ディスプレー企業の最後の望みのＯＬＥＤも同じだ。 昨年ＬＣＤ市場で世界１位になった中国ＢＯＥがＯＬＥＤ市場に目を向けているからだ。 韓国メモリー半導体としては長期好況の一段落、中国の参入など、これまで懸念していたことが現実に近づいている。 半導体サイクルは過去にもあったが、中国変数はそうでない。 中国のメモリー量産はまだ聞こえていないが、２０２５年までに半導体の自給率を７０％に引き上げるという目標は依然として有効だ。 中国企業が「人材引き抜き」を越えてサムスン電子、ＳＫハイニックスの協力会社の買収に血眼になっているのを見てもそうだ。 中国企業が韓国の大学の半導体専攻教授を対象に巨額の研究課題提案、学生交流など執拗な攻勢を見せているのは公然の秘密だ。 (中略) ＯＬＥＤは半導体よりも早く危機に直面したケースだ。 ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「中国ＢＯＥがアップルにアイフォン用フレキシブルＯＬＥＤパネルの供給を打診している」とし「ＢＯＥが納品に成功すれば物量だけでなく技術力でも韓国と日本に追いつく契機になるだろう」という見方を示した。 ２００３年にハイニックスのディスプレー子会社ハイディスを買収し、ＬＣＤ技術を初めて習得したＢＯＥが、今ではＯＬＥＤに目を向けて韓国ディスプレー産業の牙城を脅かしている。 (引用ここまで) 半導体技術にしても、有機EL(OLED)にしても、日本が韓国に合法非合法問わず譲り渡した技術です。 この点について、日本国民および日本企業は、反省すべき点が多いと思われます。 そして今、韓国から中国に合法非合法問わず技術が流出している最中です。 「織田がつき 羽柴がこねし 天下餅 座して喰らふは 徳の川」という句がありますが 「日本つき 韓国こねし 半導体 座して喰らふは 中華国」 意味合いは多少違いますが、結果的には、そうなるのではないかと思います。 有機ELについては、なんとかJOLED社に頑張っていただきたいところです。 「ＪＯＬＥＤ、印刷式有機ＥＬパネル 車載用ライン構築」 2018.7.25 日刊工業新聞 有料記事なので、転載はしませんが、㈱JOLEDが「車載向けディスプレイ」を印刷方式の有機ELで2020年を目処に生産を開始する予定、という記事です。 ㈱JOLEDは、㈱デンソーや豊田通商㈱などから500億円の出資を受けておりますので、「車載向けディスプレイ」はもともと生産予定にあったのだと思います。 首尾よくトヨタ車に採用されれば、㈱JOLEDの経営も軌道に乗るものと期待されます。 また、今度こそ、虎の子の技術が流出しないよう細心の注意を払っていただきたいものです。
2018年07月25日
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韓国経済、半導体まで…輸出４２％増発表した日に「２トップ」株価が下落【中央日報日本語版】
2018.7.24 中央日報日本語版 「不安定な好況」を迎えている半導体が今月も韓国経済の輸出を牽引した。 関税庁によると、今月１－２０日の輸出は３２８億ドル（約３７兆１１００億ウォン）と、前年同期比９．３％増加した。 半導体の輸出額は前年同期比４２．２％増の６４億２４００万ドル（約７２８０億円）と、今月の輸出額全体の２０％を占めた。 乗用車（－１．７％）、船舶（－７５．８％）が減少している中で不動の１位だ。(中略) 過去最大実績を更新してきたサムスン電子の実績は今年４－６月期に停滞した。 最近発表したサムスン電子の４－６月期の売上高（暫定）は前年同期比４．９２％減少し、営業利益は５．１９％増加した。 １－３月期と比較するとそれぞれ４．２３％減、５．３７％減。(中略) 不安感の主な理由は、過去２年間にわたり好況だったＮＡＮＤ型フラッシュメモリーとＤＲＡＭの価格下落だ。 市場調査会社ＤＲＡＭエクスチェンジによると、昨年１２月に９．６ドルまで上がっていたＤＲＡＭ（ＤＤＲ４ ８Ｇｂ ２１３３／２４００ＭＨｚ）価格は６月末に８．６ドルまで落ちた。 ６カ月連続の下落だ。 昨年９－１０月に１４．３ドルだったＮＡＮＤ（２５６Ｇｂ ３２ｘ８ ＭＬＣ）価格も６月末基準で１３．３ドルに落ちた。 ハナ金融経営研究所のイ・ジュワン研究委員は「国内半導体実績は『価格効果』が絶対的であるだけに、価格が下がれば輸出額も大きく減少する」と述べた。 供給は増える。ひとまず中国の追撃が激しい。 その間、システム半導体に注力してきた中国が年末にＮＡＮＤ型フラッシュメモリー（３２段）の量産に成功すれば、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー価格は全体的に下落するしかない。 中国がまだ追いつけない高級製品の供給も増える。 国内企業が次々と増設しているからだ。 増設は供給が需要に追いつかない状況で進められたが、価格下落に影響を与えるしかない。(引用ここまで) これまでも何度か書きましたが、半導体好況については「終わりの始まり」に突入した感があります。 韓国の半導体輸出先の5割以上が中国ですが、その中国がアメリカから追加関税を発動されたため、今までのような半導体メモリ買いまくりという状況は過ぎ去ろうとしています。 また、これまでも書いたとおり、日本の中国向け「半導体製造装置」輸出高は前年比2倍近く増加し、いずれ中国は半導体生産を内製化することになると思われます。 そうなったときに、韓国半導体大手2社はこれまでのような好況を享受することが困難になるでしょう。 数年前までは、韓国は「スマホ立国」と呼ばれ、スマートフォンの利益を存分に享受していたのですが、いまではスマートフォンの勢いは中国勢に移っています。 その後、半導体メモリという黄金の山を掘り当て（民主党政権・白川前日銀総裁による日本破壊活動にエルピーダメモリ社が巻き込まれ、また東芝が自滅した恩恵が大ですが）、外貨を稼ぎまくっていますが、その勢いに陰りが見えてきたのでしょう。 「スマホ立国」「半導体立国」の次は何なのでしょうね？ 言っておきますが、日本は民主党政権じゃないですからね。 アシストは期待しないでください。
2018年07月24日
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【電子版】公的年金、17年度運用益10兆810億円 2年連続黒字【日刊工業新聞】
2018.7.8 日刊工業新聞電子版 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は6日、2017年度の運用益が10兆810億円だったと発表した。 運用益の黒字は2年連続で、前年度比では27．0％増。 収益率は6．9％だった。 国内外の景気拡大で株価が上昇したことが寄与した。 ただ、年度末にかけては米国発の世界的な貿易摩擦への懸念で伸び悩み、第4四半期（18年1～3月期）の運用損益は5兆5408億円の赤字となった。 17年度末は、市場運用を始めた01年度からの累計運用益が63兆4413億円、運用資産額が156兆3832億円と、年度末としてはともに過去最高を記録。 ただ四半期ベースでは、累計運用益、運用資産額とも第3四半期末（17年12月末）の数字がこれを上回った。01年度から17年度までの累積収益率は年3．12％となった。 17年度の運用益の内訳は、国内株が5兆5076億円、外国株が3兆5140億円、国内債が3622億円、外国債が6740億円。 運用資産に占める国内債の比率が27.5％と過去最低になる一方、国内株、外国株、外国債の比率はいずれも過去最高となった。(引用ここまで) 2017年第四四半期のＧＰＩＦの運用実績が5兆5000億円の赤字だったそうです。 この写真は、今年のものではありません。 2016年のものです。 今年は「年金損失『5兆円』追求チーム」の結成はないのでしょうか？？2016年7月31日の新聞赤旗様の有難い記事です。主張年金５兆円運用損老後の安心を危険にさらした 公的年金の積立金の２０１５年度の運用で５兆３０９８億円もの赤字を出したことを、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が正式発表しました。 安倍晋三政権のもと、ＧＰＩＦは１４年秋から方針転換し、株運用を拡大してきました。 その結果、株価の下落に直撃され大幅な運用損を出したものです。 国民が支払う年金保険料などを原資とする積立金を、変動が著しい株運用につぎ込んだ責任は重大です。 安倍政権は積立金の株運用拡大を積極的にすすめる方針です。 老後の安心を保障する年金積立金を、より危険にさらすことは国民の願いに反します。株運用拡大で損失広げる 国民がこつこつ支払っている国民年金や厚生年金の保険料のうち、まだ年金給付に使われていない部分が年金の積立金です。 原則２０歳以上の国民に年金加入を義務付けている日本では、公的年金の積立金は、すべての国民にとって文字通り｢共通の財産｣です。 それだけに総額約１４０兆円にのぼる積立金を管理・運用するＧＰＩＦは、国民生活の安心を支える年金財政の安定に貢献する責任と役割を果たすことこそ求められます。(中略) 今回発表されたＧＰＩＦの運用実績は､方針転換が､いかに積立金を不安定なリスクにおくものであったかを浮き彫りにしています。 国内外の株運用は６兆７３４６億円もの赤字になりました。 昨年後半からの株価下落が、大きな影響を与えたことは明らかです。 円高傾向が続いたことで外国債券も赤字でした。 比率を減らした国内債券だけ２兆円余の黒字でした。 政府は「長期での評価を」などとして影響を小さくみせようとしていますが、方針を転換した直後の初めての年間運用実績で５兆円を超える巨額な損失を生んだことを深刻に受け止めるべきです。 民間アナリストの試算などでは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱ショックなどの経済変動を受け１６年４～６月も５兆円の損失を出すとの見通しが伝えられています。 株価中心の資産運用を長期化すればするほど、“傷口”をさらに広げかねません。 国民は、将来の年金給付への影響にたいする不安を強めています。信頼される年金制度を確立するためにも､危うい｢投機的運用」から手を引くことこそ必要です。安倍政権の責任は重大 例年７月初めまでに行われていた運用実績の発表が、今年は参院選投票後に先延ばされてきたことに､｢安倍政権の損失隠し｣という批判が広がっています。 破綻が明白な「アベノミクス」の成果を演出するため、国民の大切な年金積立金を株運用に投じる安倍政権に、国民の暮らしも日本経済も任せることはできません。 年金積立金は、「株投機」に使うのでなく、国民の年金受給権の安定的な保障のために最優先に活用することが求められます。(引用ここまで) 今回の5兆円の損失についても、「新聞赤旗」様は、有難いご高説をお聞かせくださるのでしょうね。 そういえば、2015年度末で140兆円だったらしい積立金残高が、2017年度末では156兆円になっているみたいですが、その辺は如何でしょうか？ 「新聞赤旗」様？？
2018年07月23日
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３０年上半期の貿易収支、５期連続黒字も黒字幅４割減、原油価格上昇が要因【産経ニュース】
2018.7.18 産経ニュース 財務省が１９日発表した平成３０年上期（１～６月）の貿易統計（速報、通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が６０６７億円の黒字だった。 暦年半期ベースの黒字は５期連続だが、前年同期と比べると黒字幅は３９・９％減少した。 輸入・輸出額ともに増加したが、原油価格の上昇により輸入額が大きく拡大した。 輸出は、６・２％増の４０兆１３０５億円で３期連続の増加。 サウジアラビア向けの自動車や中国向けの半導体等製造装置が好調な伸びを見せた。 一方、輸入は、中東や豪州からの原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）が増え、７・５％増の３９兆５２３８億円で３期連続増加した。 米国の輸出額は、建設機械や自動車関連が伸び、２・４％増の７兆４２３０億円。 輸入額は航空機関連などが増加し、５・９％増の４兆２７４５億円だった。 対米貿易黒字は３兆１４８４億円を確保したが、黒字幅は２・１％減少した。減少は２期ぶり。 国・地域別では、対欧州連合（ＥＵ）は６２３億円の赤字で２期連続の赤字。 対中国は１兆４０９９億円の赤字で５９期連続の赤字となった。(引用ここまで) 原油高などの資源高の影響で、貿易黒字が減少するのは想定内です。 日本は「第一次所得収支」で稼ぐ国なので、極端な貿易赤字でなければ問題はありません。 とはいえ、輸入額輸出額の減少が見られると、経済が縮小するという危険な兆候ですのでそれは避けたいです。 対中国の59半期連続の貿易赤字って、要するに30年連続と言うことなので、ある意味驚きですが、「半導体製造装置」が輸出額を押し上げていますので、脱中国との合わせ技で、いずれ貿易赤字を解消する日が来ることを期待したいですね。
2018年07月20日
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６月貿易収支２カ月ぶり黒字、対米輸出17カ月ぶり減【Bloomberg】
2018.7.19 Bloomberg■貿易収支は7214億円の黒字－予想中央値は5312億円黒字■輸出は前年比6.7％増、輸入は2.5％増 輸出から輸入を差し引いた日本の貿易収支は、６月速報で２カ月ぶりの黒字となった。財務省が19日発表した。■キーポイント・貿易収支は7214億円の黒字（ブルームバーグ調査の予想中央値は5312億円の黒字）－前月は5805億円の赤字・輸出は前年比6.7％増（予想は7.0％増）の７兆524億円と19カ月連続の増加－前月は8.1％増・輸出数量指数は1.5％増と４カ月連続の増加・輸入は2.5％増（予想は5.3％増）の６兆3310億円と３カ月連続の増加－前月は14％増 米トランプ政権が３月に導入した鉄鋼・アルミニウムへの追加関税は、中国や欧州連合（ＥＵ）の報復措置につながり、貿易摩擦が激化する事態となった。 米国、中国、ＥＵは互いに世界貿易機関（ＷＴＯ）に対して提訴し、正当性を訴えている。 米国は自動車への追加関税も検討しており、適用されれば日本経済への影響は必至だ。(中略)■詳細・輸出増に最も寄与した原動機は15.4％増、中国向け車両用エンジンが増加・原粗油輸入は金額ベースで20.2％増－19カ月連続増・対米黒字額は0.5％増－輸出0.9％減、輸入2.1％減・輸出減は17カ月ぶり－自動車輸出は12％減で寄与度１位・米国向け鉄鋼輸出は数量ベースで32.3％減、価格ベースで17.2％減・輸出減が米通商政策の影響かは一概に言えないと財務省の担当者(引用ここまで) 輸出・輸入増加幅ともにエコノミスト予想を下回ったことが気になります。 輸入額の増加幅が輸出額の増加幅を下回ったために、結果として貿易黒字が増えた感じですね。 原油高か1バレル＝70米ドルを超えていたので、原油輸入の当面ピークを迎えたと思ったのですが、あまり影響はなかった様子です。 アメリカからエネルギー関係を買いまくって、ようやく黒字幅を抑えたみたいです。 あとは、中国向けの「半導体製造装置」は相変わらず絶好調ですね。 いずれにしろ、日本は極端な貿易赤字でない限り許容できますが、輸出輸入額が減少することは、経済の縮小に繋がりますので、出来るだけ避けたい。 そう考えると、冒頭書きましたが、今回の輸出輸入の増加幅縮小が少し気になります。
2018年07月19日
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訪日外国人数、2018年6月は15%増の270万人、1月からの上半期累計は1590万人に ―日本政府観光局（速報）【TRAVEL VOICE】
2018.7.18 TRAVEL VOICE 日本政府観光局（JNTO）によると、2018年6月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比15.3％増の270万5000人。 前年同月の234万6000人よりも35万人以上うわ回り、6月として過去最高を記録した。 1月からの上半期累計は前年比15.6％増の1589万9000人。 調査対象の20市場すべてで過去最高となっている。 市場別の最高は6月も中国で、前年比29.6％増の76万900人を記録。 5月を約10万人上回る数字となった。 次いで多い韓国は6.5％増の60万6100人、台湾は5.4％増の45万6900人、香港は1.8％増の20万5500人。(引用ここまで) 先月中旬の「大阪府北部地震」で訪日観光客が減るという報道も一部ありましたが、結局前年対比で二桁増でした。 おそらく今月の「西日本豪雨」の観光への影響も限定的だと思います・ それよりやっかいなのが、夏の暑さですね。 日本人でもキツイ暑さですので、外国人観光客はもっとキツイと思います。 現在円安傾向に動いているので、暑ささえ乗り切れれば、引き続き観光業の好調は続くでしょう。 いずれにしろ、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京五輪と大きなイベントが続きますので、受入れ側のインフラ整備は急ぐ必要があります。 2020年に年間4000万人という目標値がありますが、ただ数字を追いかけるのではなく、一人ひとりの満足度を上げる努力が望まれます。
2018年07月18日
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「旭日旗を翻しながら」 パリ市内を行進した日本自衛隊【中央日報日本語版】
2018.7.16 中央日報日本語版 フランス革命記念日のパレードに参加した日本陸上自衛隊が１４日（現地時間）、パリのシャンゼリゼ通りで日の丸とともに日本の軍国主義を象徴する「旭日旗」も掲げながら行進した。 フランス革命を記念する例年の軍事パレードに日本自衛隊が参加するのは今回で３回目。 今年は日仏修交１６０周年を記念して日本が招待された。 自衛隊員はこの日、制服を着て日本の国旗と旭日旗を手にシンガポール軍と共に行進した。(中略) 一方、今年のロシアワールドカップ（Ｗ杯）でも旭日旗ファッションが堂々と販売されていた。 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のユニフォームと応援物品販売サイトでも旭日旗模様が描かれたＴシャツなどを購入することができる。(引用ここまで)仏革命記念日パレードに自衛隊も参加 日仏交流１６０年、河野太郎外相も観覧2018.7.14 産経新聞 訪仏中の河野太郎外相は１４日、フランス革命記念日恒例の軍事パレードをマクロン仏大統領とともに観覧した。 パレードには日仏友好１６０年を記念し、陸上自衛隊の隊員も参加した。 河野外相は、西日本豪雨への対応で訪欧を中止した安倍晋三首相に代わり招かれた。 自衛隊からは、第３２普通科連隊（さいたま市）の横山裕之連隊長らが参加。 国旗と自衛隊旗を掲げてシャンゼリゼ通りを仏軍とともに行進した。(引用ここまで) 「旭日旗」というより「自衛隊旗」ですね。 特にこの件について、韓国政府なり韓国軍がフランス政府に文句を言ったとかいう記事は見受けられませんでした。 本記事のように韓国マスコミがネチネチ愚痴っている程度です。 まともな脳みそがあれば、従軍慰安婦よりも無理筋というのは分かる話です。 「植民地支配」も捏造、「従軍慰安婦」も高給取り、「旭日旗」も全世界に認められた自衛隊旗。 実際、2011年1月26日までは、韓国人も旭日旗について問題視していませんでした。 「MON-KI」さんこと、キソンヨンさんが「自分の人種差別行為を正当化するために、そのスタジアムに『掲げられていなかった』旭日旗を問題視したことが、ことの始まりです。 大事なことなので、2回書きますが、「スタジアムに『掲げられていなかった』旭日旗」です。 実際に、その後のキソンヨン氏の妄言は二転三転し、結果的に発言を撤回しています。 韓国人がしつこく歴史を改竄するのなら、こちらもしつこく事実を叫ぶ必要があります。 「1アクセスから始まる史実拡散」ですね。
2018年07月17日
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中国の経常収支、貿易黒字の大幅縮小で０１年４－６月期以来の赤字に転落＝大和総研【Searchina】
2018.7.11 Searchina 中国の２０１８年１－３月の経常収支が０１年４－６月期以来の赤字に転落した。 季節要因によって貿易収支の黒字幅が急激に縮小したことが要因。 大和総研経済調査部研究員の中田理惠氏は７月１０日に「なぜ経常収支は赤字に転落したのか」（全６ページ）を発表し、「当面は貿易収支の黒字幅とサービス収支の赤字幅が近い状態が続き、時に経常収支が赤字となる場面もあろう」と見通した。 レポートの要旨は、以下の通り。 ◆２０１８年１－３月期における中国の経常収支はマイナス３４１億ドルとなり２００１年４－６月期以来の赤字に転落した。 足元、５月においても再び小幅な赤字を記録していると推察される。 ◆経常収支が赤字となった原因は、貿易収支の黒字幅が、季節要因によって急激に縮小したために、ここ数年急拡大している旅行収支の赤字等、サービス収支の赤字を補いきれなくなったことにある。 当面は貿易収支の黒字幅とサービス収支の赤字幅が近い状態が続き、時に経常収支が赤字となる場面もあろう。 ◆金融収支は９８９億ドルと大幅な資金流入超となった。 ただし、金融収支の動きは人民元為替の動向に左右されやすい。 足元では人民元が急落する場面も見られており、今後の為替の動向を注視していく必要があろう。（情報提供：大和総研）(引用ここまで) 中国の経常収支は、稼ぎ頭の「貿易収支」を除くと、「サービス収支」も「第一次所得収支」も「第二次所得収支」も大体赤字か黒赤トントンです。 日本みたいに第一次所得収支で月に1兆円も2兆円も稼ぐ国ではありません。 そのことは上記の図を見れば明白です。 で、2018年1-3月は肝心の「貿易黒字」が減少してしまったわけです。 まだ追加関税が発動していないのに。 前回のエントリーで、6月に対米駆け込み輸出があったので対米輸出額や対米貿易黒字が過去最高とありましたので、4-6月の第二四半期はそれなりに貿易収支も経常収支も良いと思われます。 おそらく影響が出てくるのは、7月以降の第三四半期以降でしょうか。 上半期の対米黒字が二桁％増という、トランプ米大統領の神経を逆なでする結果になりましたので、当面追加関税も継続でしょうし、中国への投資も減少すると思われます。 そのへんについては、該当する記事が出次第、紹介したいと思います。
2018年07月16日
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中国の対米黒字、上半期は１３・８％増【産経新聞】
2018.7.13 産経新聞 中国税関総署が１３日発表した貿易統計によると、今年上半期の対米貿易黒字は１３３７億ドル（約１５兆円）となり、前年同期比で１３・８％増加した。 対米黒字の増加傾向が続いており、貿易不均衡の是正を求めるトランプ米政権は中国への通商圧力を一層強めそうだ。 米国との輸出と輸入を合わせた貿易総額は３０１８億ドルで同１３・１％増加した。 輸出が１３・６％増えた一方、輸入の伸びは１１・８％にとどまり、黒字幅が拡大した。 米国を含めた世界全体との貿易総額は１６％増の２兆２０５８億ドルで、輸出は１２・８％、輸入は１９・９％それぞれ増加した。(引用ここまで)中国ドル建て輸出、6月は前年比11.3％増 対米貿易黒字額は過去最高2018.7.13 ロイター 中国税関総署が１３日発表した６月の中国貿易統計によると、ドル建ての輸出は前年比で１１．３％増加と予想を上回る伸びとなった。 ドル建て輸入は１４．１％増と、予想を下回った。 貿易黒字は４１６億１０００万ドル。 ロイターがまとめたアナリスト予想は２７６億１０００万ドルだった。 ５月の黒字は２４９億２０００万ドル。(中略) 中国商務省は先月、国内の輸出業者が米国による対中関税適用を見込んで米国向けの出荷を前倒ししていると認めた。 年末に向けて輸出の伸びがさらに鈍化する可能性がある。＜6月の対米貿易黒字は２８９億７０００万ドル＞ 中国の今年上半期（１─６月）の対米輸出は前年同期比１３．６％増、米国からの輸入は１１．８％増となった。 税関データを基にロイターが算出したところによると、６月の中国の対米貿易黒字は２８９億７０００万ドルで、５月の２４５億８０００万ドルから拡大した。 ロイターが公式データを２００８年までさかのぼって算出したところによると、６月の対米貿易黒字額は単月としては過去最高となった。 １─６月の対米貿易黒字は１３３７億６０００万ドル。前年同期の黒字額は約１１７５億１０００万ドルだった。(引用ここまで) 次のエントリーで書きますが、中国は貿易で稼がないと死んでしまう国です。 とはいえ、米国の神経を逆なでする中国の対米貿易黒字となったわけで、対中国製品への米国の追加関税は、継続されると思われます。 ちなみに日本の対米貿易収支は■2017年1月-6月の6ヶ月合計 輸出：7兆2,513億円 輸入：4兆0,365億円 黒字：3兆2,147億円 ■2018年1月-5月の5ヶ月合計 輸出：6兆1,309億円 輸入：3兆5,728億円 黒字：2兆5,580億円 と、ほぼ昨年と変わらない経過です。 ざくっと、中国の対米貿易規模は半期で3,000億ドル(33兆円) 、日本の対米貿易規模は12兆円なので、3倍弱。 中国の対米貿易黒字は半期で1330億ドル(15兆円)、日本の対米貿易黒字が3.2兆円なので、5倍弱。 中国のほうが対米貿易不均衡が顕著です。 制裁食らっても仕方ないと言えそうです。
2018年07月13日
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韓国、世界唯一の「出生率１人未満」の国になるのか【中央日報日本語版】
2018.7.6 中央日報日本語版 少子化が深刻になり、今年の出生率は１人以下に下落し、出生児数が２０２２年になる前に２０万人台に下落すると予測された。 このままだと韓国は世界唯一の出生率０人台の国になる。 韓国大統領直属の低出産齢社会委員会は５日、本会議でこのような予測をした資料を公開した。 昨年の出生率（１．０５人）はぎりぎり１人台を維持したが、今年はそれ以下に下落するとみている。 今年の出生児数は昨年（３５万８０００人）より少ない３２万人台に下落する。 今年１～４月の出生児数が１１万７３００人で昨年より９．１％減少し、１人台以下になるのが既成事実化した。(中略) 統計庁は２０１６年、将来人口推計分析で出生児数が３０万人台に落ちる時期を２０３５年だと予想したが、 昨年３０万人台になった。予想より１８年も早まった。 国際連合人口基金（ＵＮＦＰＡ）が発刊した「２０１７世界人口現況報告書」によると、１９８カ国の中で合計特殊出生率が１．０人以下の国はない。 超少子化の基準である１．３人以下の国は韓国を含み９カ国だ。 香港・マカオ・キプロス・ギリシャ等が１．３人、ポルトガルが１．２人だ。 香港は２００５年に出生率０．９５人で１．０人以下に落ちたが、２０１０年１．０４人に回復し、その後１．３人に小幅上昇した。 (引用ここまで) 韓国国籍離脱者、今年に入り「過去最多」2018年05月10日[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版] 今年に入り４カ月で国籍離脱者が５７００人に達し過去最多を記録した。 昨年１年間の国籍離脱者の３倍水準だ。 国籍離脱は海外で生まれたり外国人の親の影響で複数の国籍を取得した韓国人が韓国国籍を放棄することをいう。 法務部が９日に明らかにしたところによると、１～４月の国籍離脱者は５６９５人で、昨年の年間国籍離脱者１９０５人の３倍を記録した。 出入国・外国人政策を総括する法務部が関連統計を作成してから最大の数値だ。 (中略) 外国国籍取得により韓国国籍を放棄した「国籍喪失者」も増加する傾向だ。 昨年の国籍喪失者は１万９３６４人、今年１～４月は６９５２人を記録した。 法務部が待機中だった国籍喪失者を集中処理して非正常的に急増した２０１６年の３万５０００人を除くと２０１３～２０１５年の平均１万８０００人より年間で１０００人以上増えた。(中略) 外国人の韓国国籍取得（帰化）も徐々に減る傾向にある。 昨年の帰化者は１万８６人だった。２０１３年に１万１０００人でピークに達した後、下方曲線を継続している。(引用ここまで)■最小出生児数33万人以下 (2017年35.8万人)■最小出生率1.0未満 (2017年1.05％)■最多国籍離脱■最多国籍喪失 大韓民国様の四冠確実を「お祝います」。 さすがに大韓民国様が消えてなくなるのは現実的ではないですが、人類史上最速の少子高齢化が見られる可能性は高いみたいです。 日本は大韓民国様の人口増加対策を「ベンチマーク(笑)」して、自国の人口増加策に活かせばいいかと思います。 日本は2005年に史上最低の出生率(1.26)から1.45(2015年)に少し挽回していますので。
2018年07月11日
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５月の経常収支、１兆9383億円の黒字 47カ月連続黒字【日本経済新聞】
2018.7.10 日本経済新聞 財務省が９日発表した５月の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は１兆9383億円の黒字だった。 黒字は47カ月連続。 ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は１兆2900億円の黒字だった。 貿易収支は3038億円の赤字、第１次所得収支は２兆3980億円の黒字だった。 4月の経常収支 1兆8451億円、46カ月連続黒字も6.8％減 【日本経済新聞】 2018.6.8 日本経済新聞 財務省が８日発表した４月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引を表す経常収支は１兆8451億円の黒字だった。 46カ月連続の黒字だったが前年同月比では6.8％減った。 貿易収支の黒字額が増加した一方、サービス収支の赤字額が拡大した。 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は同3.8％増の5738億円の黒字。 米国向けに自動車輸出が伸び、追加関税がかけられた米国向けの鉄鋼輸出も４月は拡大した。 中国などアジア向けに半導体などの製造装置の輸出も好調だった。 原油価格がドルベースで前年同月から約２割上がるなど資源高で輸入額は前年同月を上回ったが、輸出の伸びが輸入の伸びを上回った。 輸送や旅行、金融といったサービス取引の収支を示すサービス収支は5015億円の赤字だった。 赤字額は前年同月から78.7％増えた。 訪日客の増加で旅行収支の黒字額は単月として過去最高になった。 一方、インターネット広告で、日本企業による海外企業への広告料の支払いが増え、サービス収支が悪化した。 海外からの配当金や投資収益にあたる第１次所得収支は4.2％増の１兆9394億円だった。 旺盛な証券投資を背景として債券利子の受け取りが増えた。 昨日発表の5月経常収支と先月発表の4月経常収支を併記。 貿易収支が4月の5700億円の黒字から3000億円の赤字に悪化したにもかかわらず、経常収支は1兆8400億円の黒字から1兆9300億円の黒字へと改善。 孝行息子の「第1次所得収支」が4月の1兆9400億円の黒字から5月は2兆4000億円の黒字へ大貢献。 記事にはないですが、「サービス収支」も4月の5000億円の赤字から5月は423億円へ改善。 原油価格の高止まりと米中貿易戦争で、これからも貿易収支が厳しくなるのは確実なので、第1次所得収支の貢献は非常に助かります。■2018年5月経常収支■2018年4月経常収支
2018年07月10日
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スーパー堤防はスーパー無駄遣い【民主党/立憲民主党/国民民主党/民進党】
このたびの豪雨で被災された方々には心からお見舞い申し上げます。 何故かわかりませんが、このような災害があるたびに頭をよぎるのは、以下の言葉です。「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 治水は、昔から日本を悩ませてきた課題で、先人たちが知恵を絞って実施してきても、今回のような災害はしばしば発生してきています。 仮に立派な堤防があり、結果として水害が発生しなければ、それは幸いであり、少なくとも「無駄遣い」という考え方は発生しないと思います。 上記の民主党(民進党/立憲民主党/国民民主党)元議員の発言は、例えば「掛け捨ての保険」に加入し、結果として怪我病気がなかったとしても「無駄遣い」というのでしょうか。 「公共事業は悪」という考え方は、前世紀の考え方だと思います。 少なくとも公共事業は、国内でお金が廻っており、国内雇用にも貢献し、結果としてインフラが整備されるわけで、非難される謂れはないはずなのですが、JAXAやiPS細胞研究の予算削減といい、民主党政権時の事業仕分けは今振り返ると正気の沙汰とは思えない出来事（日本国民にとっての悪夢）でした。
2018年07月09日
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５月の対中赤字、１８．７％増＝日本は４位に後退－米貿易統計【時事通信社】
2018.7.6 時事通信社 米商務省が６日発表した５月の貿易統計（通関ベース）によると、モノの取引に限った対中貿易赤字は前月比１８．７％増の３３２億ドルとなり、２カ月連続で赤字幅が拡大した。 米国の対中貿易制裁強化を控え、中国からの駆け込み輸出が膨らんだ可能性があり、赤字幅は４カ月ぶりの大きさとなった。 対日貿易赤字は前月比１２．６％減の５５億ドル。 対日赤字の多くを占める自動車関連は８．５％減の４３億ドルと、赤字全体の８割近くを占めた。 国別の赤字幅で日本は前月の２位から４位に後退した。 ２位の対メキシコは１８．８％増、３位の対ドイツは４．６％減だった。(引用ここまで)米の対中赤字、４％増 ５月貿易統計 対日は1.6％増 【日本経済新聞】2018.7.6 日本経済新聞 米商務省が６日発表した５月のモノの貿易統計（通関ベース、季節調整済み）によると、中国に対する赤字は320億4100万ドル（約３兆５千億円）と前月比４％増えた。 輸出を上回るペースで輸入が増えた。 トランプ米大統領は全体の約半分を占める対中赤字が減らないことに不満を抱いており、中国への強硬姿勢を続けそうだ。 対日本の赤字は1.6％増の60億4300万ドルだった。 国別ではメキシコを上回り、赤字額の大きさは２位になった。 ４位の対ドイツも赤字額が1.5％拡大した。 トランプ氏は自動車貿易を中心に規模の大きい日本やドイツとの貿易赤字にも不満を強めている。 全体のモノの貿易赤字は3.9％減の647億6700万ドルだった。 ３カ月連続で前月水準を下回り、縮小傾向が続いた。 大豆など農畜産品や資本財を中心に輸出が2.6％伸びた。(引用ここまで) ソースによって、数字が異なっているのですが、「季節調整」有無の違いでしょうか。 とりあえず分かっている範囲で･･･ 5月のアメリカ貿易赤字総額：647億ドル 5月のアメリカ対中貿易赤字：320-332億ドル 5月のアメリカ対日貿易赤字：55-60億ドル 5月のアメリカ対日貿易赤字(自動車のみ)：43億ドル どこの赤字を削れば効果的なのか、分かりやすいと思います。
2018年07月06日
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5月の経常黒字86．8億ドル 旅行収支赤字続く＝韓国【聨合ニュース】
2018.7.5 聨合ニュース 韓国銀行（中央銀行）が5日発表した国際収支（速報値）によると、5月の経常収支は86億8000万ドル（約9590億円）の黒字だった。 75か月連続の黒字。黒字額は昨年9月（122億9000万ドル）以来の高水準となった。 ただ、海外旅行客の増加で旅行収支は赤字が続いた。 商品収支（貿易収支に相当）は113億9000万ドルの黒字で、昨年11月（114億6000万ドル）以来の高水準。 輸出が昨年9月以来の高水準となる537億8000万ドルを記録したことが後押しした。 輸入は423億9000万ドルだった。 サービス収支は20億9000万ドルの赤字となった。 赤字額は前月より1億1000万ドル膨らんだ。 旅行収支の赤字が拡大したことが響いた。(中略) 給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支（第1所得収支）は4月に58億6000万ドルの赤字だったが、5月は2億3000万ドルの黒字に転換した。 経常移転収支（第2所得収支）は8億4000万ドルの赤字だった。(引用ここまで) 相変わらず、貿易黒字に依存している韓国経済です。 その貿易黒字も、民主党政権がエルピーダメモリ社を潰して、かつ東芝が自爆した結果です。 ･･･本当、2009年-2011年の悪夢は未だ消えてくれないものですね。 韓国ウォン安介入と、半導体依存・中国依存で築き上げた貿易黒字ですが、いまでは介入しなくても韓国ウォン安に進んでいるわけで、貿易黒字はさらにドンドン積み上がっていくことでしょう。 庶民は、物価高で死ぬでしょうが。 偉大な大韓民国の偉大な三星電子様のために死ねるのなら、韓国国民も本望でしょう。
2018年07月05日
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韓国の輸出足踏み、6月は再び前年比マイナスに【朝鮮日報】
2018.7.1 朝鮮日報 韓国産業通商資源部（省に相当、以下産業部）は、6月の輸出が512億3000万ドルで、前年同月比で0.09％減少したと発表した。 6月の輸入は、国際原油価格の上昇とそれに伴う液化天然ガス（LNG）価格の上昇、脱原発政策による発電用LNGの輸入増加などが追い風となり、10.7％増の449億1000万ドルだった。 このため貿易黒字は41％減の63億2000万ドルとなった。 産業部は「今年は操業日が昨年より1日半少なかった上、昨年6月には大規模な船舶輸出〈73億7000万ドル〉があった。これらの影響が大きかった」と説明した。 輸出品目の偏り方も深刻になっている。 6月の半導体輸出は前年同月比39％増の111億ドルを記録した。 半導体1品目が韓国の輸出全体に占める割合は22％だという。 原油価格の上昇により、輸出単価が上がった石油製品は72％、石油化学は17％、それぞれ輸出が伸びた。 また、一般機械、自動車部品、繊維、コンピューターなども世界的な好況の影響で輸出が伸びた。 一方、船舶の輸出は82％の大幅減となり、家電、ディスプレー、自動車、鉄鋼、無線通信機器などはマイナスを記録した。(引用ここまで) 輸出減と書いてありますが、実質的な部分では輸出増とみて問題ないようです。 ただ、問題点があるとすると、記事中にもあるとおり、輸出が半導体に依存していることです。 別の投稿でも触れていますが、半導体輸出の4割が中国向けで、その中国が半導体生産に注力しています。 つまり、現在の半導体好況は砂上の楼閣で、いつ崩壊してもおかしくない状況なのです。 今後、韓国ウォンと原油価格の動向しだいですが、韓国の貿易収支も面白いことになりそうです。
2018年07月03日
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JOLED、増資計画は遅れているけど印刷式有機EL量産へ【ニュースイッチ】
2018.6.28 日本工業新聞 ＪＯＬＥＤは、印刷方式の有機ＥＬディスプレーの事業展開を加速する。２０２０年をめどに、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）から取得する工場で量産を始める。 生産能力は現状の約１０倍になる計算だ。(中略) ＪＯＬＥＤはＪＤＩ能美工場（石川県能美市）を取得し、７月１日付で「能美事業所」を開設。 基板サイズ５・５世代（１３００ミリ×１５００ミリメートル）の生産ラインで、月産約２万枚の能力を抱える。 既存設備を活用しながら新たな製造棟と設備を導入し、１０―３２型の中型パネルを生産する計画だ。 能美工場は当初、ＪＤＩが産業革新機構に２００億円で売却し、同機構がＪＯＬＥＤに現物出資。 ＪＤＩは売却で得た資金を、１８年度に販売拡大を見込む「フルアクティブ液晶」の増産に充てる計画だった。 しかし今回スキームを見直した。ＪＤＩは売却で得た２００億円で、１６年に有機ＥＬの開発加速に向けて発行した転換社債を同機構から買い取る。 ＪＤＩは同機構から２００億円を新たに借り入れ、増産に充てる方針だ。合わせて同機構はＪＯＬＥＤに２００億円を出資し、能美工場取得にはその資金を活用する。 ＪＯＬＥＤが６月をめどに進めていた量産に向けた１０００億円の増資計画は「目標額に達成しておらず、引き続き交渉していく」（ＪＯＬＥＤ）。予定通り進められなければ、今後の量産計画に影響を与える可能性がある。(引用ここまで) JOLED、印刷方式有機ELディスプレイ量産へ －石川に能美事業所を設立、2020年稼働開始 株式会社JOLED 2018.6.28 プレスリリース 有機ELディスプレイを開発・製造・販売する株式会社JOLED（ジェイオーレッド、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石橋 義）は、印刷方式有機ELディスプレイの量産のため、2018年7月1日、石川県能美市に「JOLED能美事業所」を開設します。 世界初の印刷方式有機ELディスプレイの量産工場として、2020年の稼働開始を目指します。 JOLED能美事業所は、基板サイズG5.5（1300×1500mm）、ガラス基板ベースで月産約2万枚の生産能力を備える、JOLEDの主力拠点となる予定です。 車載向けやハイエンドモニター向けなどを想定した、中型サイズ（10～32型）の印刷方式有機ELディスプレイを生産していきます。 JOLEDは2015年の会社発足以来、印刷方式による有機ELディスプレイの研究開発、量産技術の確立を進め、2016年に石川技術開発センターに開発試作ライン（基板サイズ：G4.5、730×920mm）を開設。 現在、この開発試作ラインで製造する21.6型4K有機ELディスプレイを、医療用モニターやハイエンドモニター向けに出荷しています。 さらなる事業展開のため、JOLEDは、より大きな生産ラインを備える量産工場の設立に着手します。 株式会社産業革新機構から取得する旧ジャパンディスプレイ能美工場に、JOLED能美事業所を開設するとともに、既存設備を最大限活用しながら、新しい製造棟と設備を導入し、有機ELディスプレイ製造ラインを構築します。(引用ここまで) 豊田通商がＪＯＬＥＤ出資 ２００億円、販路拡大 2018.3.27 琉球新報 トヨタ自動車グループの豊田通商が、有機ＥＬパネルを手掛けるＪＯＬＥＤ（東京）に出資することが２７日分かった。 第三者割当増資を２００億円程度引き受ける方向で調整している。 自動車部品大手デンソーは当初、５００億円の出資を検討していたが３００億円に引き下げ、トヨタグループ全体で計５００億円程度を出資する見込みだ。 ＪＯＬＥＤは総額で１千億円の増資を計画している。 トヨタグループと協力し、需要増加が期待されている車載用の有機ＥＬパネルの開発を急ぎ、販路拡大も進める。 ＪＯＬＥＤには設立母体で株主のソニーとパナソニックに加え、住友化学、半導体製造装置のＳＣＲＥＥＮホールディングスの計４社が５０億円ずつ計２００億円出資することも固まった。 残る引受先を今年６月までに決めたい考えだ。 国内メーカーや中国、米国などの外国企業から出資申し入れがあり、出資比率の調整を続けている。(引用ここまで) 3ヶ月ほど暖めていたネタですが、結局JOLEDの1000億増資の引受先は埋まらなかった模様です。 1000億増資のうち ㈱デンソー：300億円 豊田通商㈱：200億円 産業革新機構：200億円(工場現物支給) ソニー㈱：50億円 パナソニック㈱：50億円 住友化学㈱：50億円 ㈱SCREEN_HD：50億円 残り：100億円 どこか出資してやれよ･･･とは思うのですが･･･ 従来型の有機ELパネルは「蒸着方式」と呼ばれており、JOLEDの「RGB印刷方式」はコスト面に優れているという話です。 詳しくは「有機EL印刷技術(JOLED_HPより)」を参照してください。 ともあれ、2020年以降に期待しましょう。
2018年07月02日
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