2018年12月の記事
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漂流を続ける韓日漁業協定交渉、日本が韓国漁船の違法操業を問題視【朝鮮日報日本語版】
2018.12.31 朝鮮日報日本語版 韓日漁業協定が4年にわたり交渉がまとまらず対立が続く背景に関心が集まっている。 両国は今年4－6月にも6回にわたり交渉を行ったが、合意を見いだすことはできなかった。 韓日両国は東海（日本海）と南海に相互に操業可能な暫定水域があり、毎年各国の排他的経済水域で相手国漁船の漁獲量について定める協定を締結する。 韓国の漁業関係者が30日に明らかにしたところによると、交渉が進まない要因は主に日本側の不満にあるという。 日本は韓国漁船による規定違反と違法操業を問題視している。 韓国漁船は本来定められた量よりもはるかに多くの漁獲量を日本側から持ち出し、水産資源保護のために禁止されている漁法で操業しているというのだ。 韓国政府関係者は「日本政府は2015年から外国漁船による違法操業に対して無寛容原則を貫いている」とした上で「中国との漁業協定も同じように2015年から締結されていないが、それも同じ理由だ」と説明した。 日本政府は韓国政府に対して再発防止のための具体的な対策の提示を求めている。 しかし合意を引き出すのは簡単ではないのが現状だ。 日本の漁船は韓国の海域で漁獲がほとんどないことも、日本が交渉に消極的な理由の1つだ。 韓日両国の漁船は済州島や対馬南側の海域で互いに操業を行っている。 韓国漁船は日本の海域で太刀魚や鯖などを水揚げし、日本の漁船は韓国の海域で主に鯖を水揚げしている。 しかし韓国漁船の水揚げは通常、日本漁船よりも通常で3－4倍、多いときは10倍に達することもあるという。 業界関係者も「日本は水産資源管理をしっかりと行っているので日本の海域では魚がよく捕れる。自分たちが育てた海に韓国の漁船が入ってきて魚を捕っていくのだから、決して気分は良くないだろう」と語る。(引用ここまで) 年内最後の更新は「日韓漁業協定」です。 相変わらず緘口令が敷かれているのか、「GPS」という単語が全く出てきませんが、韓国側が有効な対策を出していないのが現状です。 日本が禁漁とかで身を削って育てた海洋資産を好き勝手に獲られたら気分がいいわけがありません。 また、本来相互利益が原則であるのも関わらず、事実上片務的となっていることも日韓漁業工程の問題点です。 いずれにしても、韓国側が全面譲歩しない限りこの問題の解決はないと思われます。 それではよいお年をお迎えください。
2018年12月31日
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韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について【防衛省】
2018.12.28 防衛省１２月２０日（木）に発生した韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）への火器管制レーダーを照射された件について、当該Ｐ－１において撮影した動画を防衛省ウェブサイトで公表しました。 動画においては、海自Ｐ－１が、火器管制レーダーを一定時間継続して複数回照射されたとみられる場面や、海自Ｐ－１が当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行していること、また、海自Ｐ－１が当該駆逐艦に対して、「韓国海軍艦艇、艦番号９７１（KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971）」と英語で計３回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みたことなどが記録されています。 なお、情報保全の観点から、映像中、一部音声の処理を施している箇所があります。YouTube再生回数が「日本語版250万再生」「英語版50万再生」を超えましたね。日本語版は「good：7万、bad：1700」英語版は「good：3万、bad：1,000」と共に圧倒的評価。韓国勢の妨害も今のところない模様です。で、凄いのが「YouTubeの『modchannel』登録数」が一気に増加したこと。私が28日に登録したときに比べて数割増えていると思います。
2018年12月30日
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「日本防衛省、レーダー問題に自信があるなら資料から公開を」＝韓国メディア【中央日報日本語版】
2018.12.27 中央日報日本語版 韓国日刊紙の韓国日報が、社説を通じて日本政府がレーダー関連の情報を公開するべきだと主張した。 同紙は２７日、「日本政府、思わせぶりな態度など取らずに『レーダー襲撃』資料を公開せよ」という題名の社説で「日本政府与党とメディアからは、韓国政府の謝罪と艦長処分まで求める声があがっている」とし「通常の友好国間では決して起こりえないような非正常的な論争が繰り返されている状況が残念だ」とした。 続いて「駆逐艦『広開土大王』が遭難中の北朝鮮船舶を救助するために探索資産を総動員する緊迫した状況で、人道的救助作戦に参加した哨戒機を威嚇するというのは常識にも合わない」とし「日本はむしろＰ－１哨戒機が低空飛行をして先に挑発し、救助活動を妨害したという一部の主張に、誠意ある回答を出さなければならない」と主張した。 また「日本が反発を繰り返しているところには、他の底意があると疑わざるをえない。和解・癒やし財団の解散、強制徴用判決など悪化の一途をたどる韓日関係に対する感情的な対応なら残念だ」とし「日本防衛省に自信があるなら『レーダー襲撃』資料から公開しなければならない」と主張した。
2018年12月28日
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ＩＷＣ脱退に関する内閣官房長官談話全文 反捕鯨国との「共存の可能性なし」で決断【産経新聞】
2018.12.26 産経新聞政府は２６日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を発表し、菅義偉官房長官談話を発表した。談話の全文は以下の通り。 １ わが国は、科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用するとの基本姿勢の下、昭和６３年以降中断している商業捕鯨を来年７月から再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定しました。 ２ わが国は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が、国際捕鯨取締条約の下、鯨類の保存と捕鯨産業の秩序ある発展という２つの役割を持っていることを踏まえ、いわゆる商業捕鯨モラトリアムが決定されて以降、持続可能な商業捕鯨の実施を目指して、３０年以上にわたり、収集した科学的データを基に誠意をもって対話を進め、解決策を模索してきました。 ３ しかし、鯨類の中には十分な資源量が確認されているものがあるにもかかわらず、保護のみを重視し、持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られず、商業捕鯨モラトリアムについても、遅くとも平成２年までに見直しを行うことがＩＷＣの義務とされているにもかかわらず、見直しがなされてきていません。 ４ さらに、本年９月のＩＷＣ総会でも、条約に明記されている捕鯨産業の秩序ある発展という目的はおよそ顧みられることはなく、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが、誠に残念ながら明らかとなりました。 この結果、今回の決断に至りました。 ５ 脱退するとはいえ、国際的な海洋生物資源の管理に協力していくというわが国の考えは変わりません。ＩＷＣにオブザーバーとして参加するなど、国際機関と連携しながら、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献する所存です。 ６ また、水産資源の持続的な利用というわが国の立場を共有する国々との連携をさらに強化し、このような立場に対する国際社会の支持を拡大していくとともに、ＩＷＣが本来の機能を回復するよう取り組んでいきます。 ７ 脱退の効力が発生する来年７月からわが国が行う商業捕鯨は、わが国の領海および排他的経済水域に限定し、南極海・南半球では捕獲を行いません。また、国際法に従うとともに、鯨類の資源に悪影響を与えないようＩＷＣで採択された方式により算出される捕獲枠の範囲内で行います。 ８ わが国は、古来、鯨を食料としてばかりでなくさまざまな用途に利用し、捕鯨に携わることによってそれぞれの地域が支えられ、また、そのことが鯨を利用する文化や生活を築いてきました。 科学的根拠に基づき水産資源を持続的に利用するという考え方が各国に共有され、次の世代に継承されていくことを期待しています。「海のロト」１人の船長が１カ月でミンククジラ２頭混獲2016.6.17 中央日報日本語版 全羅南道麗水の海上で１人の船長が１カ月間で２頭のミンククジラを相次いで混獲（偶然網にかかって捕獲すること）するという幸運をつかんだ。 １６日、麗水海洋警備安全署によると同日午前８時４０分ほど麗水市南面沿道北西側１．６キロメートルの海上で操業中の麗水船籍の２２トン級漁船の漁場の網の中に死んだミンククジラ１頭がかかっているのを船長のユンさん（５５）が発見して海上警察に申告した。 海上警察は体長４．９０メートル、腰囲２．６０メートル、重さ１．５トンのクジラに違法な捕獲の痕跡がない点を確認してユン船長にクジラ流通証明書を発行後、引き渡した。 先立ってユン船長は先月１８日にも体長４．７５メートル、腰囲２．４３メートル、重さ１．５トンのミンククジラを混獲した。 このクジラは慶尚北道浦項（キョンサンブクド・ポハン）水産協同組合で３５００万ウォン（約３１０万円）で委託販売された。網にかかった１１メートルのクジラ、３億ウォンで売れる＝韓国・慶尚北道2016.9.27 中央日報日本語版 ２６日、慶尚北道の浦項海洋警備安全署によると、２５日午後１時ごろ、体長１１メートル・胴周り４．８メートルの大型シロナガスクジラが浦項市九龍浦の南東沖で韓国漁船（７．９３トン）の網に死んだ状態でかかっていた。 海洋警察は不法捕獲などについて調査した結果、故意捕獲の疑いは見られず、鯨流通証明書を発行した。 水産協同組合の委販で鯨専門仲買人が３億１２６５万ウォン（約２８４２万円）で購入した。 慣例により、クジラの売上金４％は水産協同組合に委販手数料として支払われ、残ったお金は船主が受け取って乗組員に分けられる。
2018年12月27日
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韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について【防衛省】
2018.12.25 防衛省 １２月２０日（木）午後３時頃、能登半島沖において、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）が、火器管制レーダーを照射された旨、２１日（金）、防衛省から公表を実施しました。 本件について、昨日、韓国国防部が見解を発表していますが、防衛省としては、事実関係の一部に誤認があると考えています。 まず、防衛省では、２０日（木）のレーダー照射事案の発生後、海自Ｐ－１の機材が収集したデータを基に当該駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、海自Ｐ－１が、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認しております。 また、海自Ｐ－１は、国際法や国内関連法令を遵守し、当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はありません。 加えて、海自Ｐ－１は、国際ＶＨＦ（156.8MHz）と緊急周波数（121.5MHz及び243MHz）の計３つの周波数を用いて、「韓国海軍艦艇、艦番号９７１（KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971）」と英語で計３回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みました。 防衛省としてはこのような事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります。こうした事案によって日韓防衛当局間の連携を損なうことがあってはならず、今後、日韓防衛当局間で必要な協議を行っていく考えです。
2018年12月25日
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レーダー照射 韓国「一切の電波放射なし」に防衛省幹部「証拠ある」【産経新聞】
2018.12.24 産経新聞 韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国軍合同参謀本部幹部は２４日の記者会見で、レーダーと連動する撮影用カメラで哨戒機を監視したが、哨戒機に向けた「一切の電波放射はなかった」と主張した。 これに対し、防衛省幹部は同日「照射を受けたことを示すデータが証拠として残っている」と真っ向から否定した。 「言い逃れはやめるべきだ」とも述べた。 産経新聞の取材に答えた。 韓国国防省は、改めて遭難した北朝鮮漁船を捜索する「人道的救助のための活動だった」と説明し「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もなかった」と強調したが、日本政府はあくまで「明確な証拠」に基づいて対処していく方針だ。 韓国軍によると、日本海で２０日、哨戒機が駆逐艦の真上を通過する「特異な行動」を取ったため、レーダーに付随した光学カメラを回して監視したという。 カメラを作動させると、レーダーのアンテナも動くが、レーダー照射には艦長の承認が必要で、幹部は「電子波の放射は一切なかった」と繰り返した。 聯合ニュースによると、軍関係者は、哨戒機が「むしろ威嚇的だった」と反論した。 防衛省は２２日、「慎重かつ詳細な分析を行い、照射が火器管制レーダーによるものと判断した」と発表。 産経新聞の取材では、照射は２回にわたり数分間に及んだ。 海自幹部は「意図しなければ起こりえない」と指摘する。 完全に容疑者の取り調べですね。 証拠が挙がっているのに容疑を否認している容疑者。 慰安婦も旧朝鮮半島出身労働者問題も日本の正当性を示す証拠は多々あるのですが、韓国サイドが「人権問題」にすり替えて、韓国が自身の正当性を声高に叫んでいるわけです。 証拠を積み重ねる日本と、感情論を叫ぶ韓国の構図は、自衛隊旗や竹島問題でも同様です。 旧朝鮮半島出身労働者問題とこの火器管制レーダー照射問題は、珍しく日本が強気に出ています。 できれば、ほかの問題についてももっと強く出てほしいものです。 どの問題に関しても日本に正当性があるのですから。
2018年12月24日
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日本哨戒機接近し撮影用光学カメラ稼働 ビーム放射はせず＝韓国軍【聯合ニュース】
2018.12.23 聯合ニュース 韓国海軍の艦艇が２０日、日本海(一部訂正)上で日本の海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したされる問題で、艦艇は遭難した北朝鮮の漁船を捜索するため、接近していた哨戒機に向けて映像撮影用の光学カメラを使用していたことが２３日、わかった。光学カメラを使う際、追跡レーダー（ＳＴＩＲ）が共に作動されるが、哨戒機にビームは照射しなかったという。 複数の韓国軍消息筋は当時の状況について、「日本海(一部訂正)で遭難したとの通報を受けて出動した駆逐艦『広開土大王』が船舶捜索のためのマニュアル通り、航海用レーダーと射撃統制レーダーをフル稼働していた」として、「その後、日本の哨戒機が艦艇の方向に接近し、光学カメラを運用した」と説明した。 航海用レーダーは漁船や商船、軍艦などを確認する際に用いられる。 射撃統制レーダーは遠距離にある海上の物体をより正確に識別できる。 韓国海軍は当時、射撃統制レーダーは対空用ではなく、対艦用のモードで運用していたと説明した。 韓国軍の消息筋は「追跡レーダーが（光学カメラと）共に稼働されたが、ビームは照射しなかった」として、「実際に日本の哨戒機を威嚇する行為はなかったことを明確にしたい」と強調した。 日本政府やメディアは韓国の艦艇が攻撃用の火器管制レーダーを照射したと反発している。 だが、韓国軍の説明によると、兵器の使用などとは全く関係ない行為であり、日本側の主張には疑問が残る。 韓国軍関係者は「遭難した船舶を見つけるため人道主義的な作戦を行ったと説明し、日本もその内容を知りながら問題提起を続けることは理解できない」として、「公海上で韓国海軍の活動を制約する意図ではないかと疑われる」と述べた。 当時、日本の哨戒機は韓国艦艇の上空を飛行するなど、むしろ「威嚇飛行」を行っていたという。韓国軍関係者は「日本の哨戒機は艦艇が捜索救助作戦を始めてからしばらく後、接近してきた」として、「艦艇の上空を飛行するなど、むしろ威嚇的だった」と伝えた。(引用ここまで) なんかまたすぐに論破されそうな言い訳を始めましたね。 あと、「レーダーは発射していない」と「自衛隊が先に挑発した」というのは論理として矛盾していると思わないのだろうか。 「レーダーを発射していない」のなら、自衛隊の挑発云々は関係ない話だし、「自衛隊が先に挑発した」のなら、その報復で「レーダーを発射した」という理屈になる。 2017年ACLの浦和-済州の試合後に、敗戦した済州の選手が逆上して浦和の選手に一方的な暴行を行ったという事件がありました。 その時も「浦和の選手が先に挑発した」というのが彼らの言い訳だったのです。 日本のサッカー史上最高の選手の一人とされている阿部勇樹選手が、その時暴行を受けた影響が遠因で、リーグ戦の連続試合フル出場の日本記録(当時)が途切れてしまったことを私は決して忘れません。 韓国人は、嘘をつく民族だから、論理的矛盾は気にしないのですよね。 挑発されたら暴行していいのなら、日本選手はキソンヨン他韓国選手を死ぬほど暴行していい理論になります。 彼らの挑発行為は本当に目に余ります。 ウソを重ねれば重ねるほど整合性が取れなくなり矛盾が大きくなる。 慰安婦問題でも朝鮮半島出身労働者問題でも自衛隊旗問題でも靖国神社問題でも竹島問題でも彼らは常に日本を挑発しウソをついています。 そして、日本の売国勢が日本の足を引っ張っているため、100％日本が正しいにもかかわらず、その正当性を主張しきれていないという問題もあります。
2018年12月23日
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韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について【防衛省】
2018.12.22 防衛省 １２月２０日（木）午後３時頃、能登半島沖において、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）が、火器管制レーダーを照射された旨、２１日（金）、防衛省から公表を実施しました。 本件について、種々の報道がなされていますが、防衛省としては、２０日（木）のレーダー照射事案の発生後、海自哨戒機の機材が収集したデータについて、慎重かつ詳細な分析を行い、当該照射が火器管制レーダーによるものと判断しています。 その上で、火器管制レーダーは、攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するものであり、広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには、水上捜索レーダーを使用することが適当です。 加えて、火器管制レーダーの照射は、不測の事態を招きかねない危険な行為であり、仮に遭難船舶を捜索するためであっても、周囲に位置する船舶や航空機との関係において、非常に危険な行為です。 なお、韓国も採択しているＣＵＥＳ（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準）において、火器管制レーダーの照射は、船舶又は航空機に遭遇した場合には控えるべき動作として挙げられています。 以上の理由から、今回このような事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります日本「韓国軍艦艇、自衛隊哨戒機に火器管制レーダー照射」2018.12.21 中央日報日本語版 韓国海軍の艦艇が２０日、日本自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射したと、岩屋毅日本防衛相が２１日明らかにした。 これに対し韓国国防部は艦艇は正常な作戦活動でレーダーを運用し、自衛隊哨戒機を照射したというのは日本側の誤解だと説明した。 ２１日の共同通信など日本メディアによると、岩屋防衛相はこの日晩に記者会見を開き、韓国海軍艦艇が２０日午後３時ごろ石川県能登半島沖の海上で海上自衛隊のＰ－１哨戒機にレーダーを照射したと明らかにした。 岩屋防衛相は「火気管制レーダー照射は実際の火器の使用に先立って実施する行為であり、不測の事態を招きかねず、非常に危険な行為と言わざるを得ない」とし「韓国側に強く抗議し、再発防止を求めた」と述べた。 (中略) 韓国軍は「日本側の誤解」という立場だ。 ある海軍関係者は「この日、北朝鮮の遭難船のためにレーダーを稼働したのを日本が誤解し、この点をすでに日本側に説明した」とし「すでに午前からレーダーを稼働した状況だったため、日本を狙ったのではないことは明らかだ」と説明した。 国防部も担当記者団の携帯電話に文字メッセージを送り、「わが軍は正常な作戦活動中にレーダーを運用したが、日本海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と明らかにした。 続いて「我々は（日本側に）説明したが、今後、日本側に誤解がないように十分に説明する」と述べた。 (引用ここまで) 言い訳第一弾が100％論破された瞬間です。 なんで素人でも論破できそうな言い訳をしたのか。 愚か者どもの次の言い訳は何でしょうね？
2018年12月22日
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訪日外国人数が3000万人を突破、一方で11月は韓国・香港・台湾の減少傾向も、11月は3.1％増の245万人に ―日本政府観光局（速報）【Travel Voice】
2018.12.19 TRAVEL VOICE 日本政府観光局（JNTO）によると、2018年11月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比3.1％増の245万1000人。 前年同月の237万8000人を7万人以上上回り、11月として最高を記録。 1月からの累計は前年比9.1％増の2856万100人となった。 また、JNTOは法務省の協力による独自推計値として、2018年12月18日時点の訪日外国人旅行者数が3001万人となったことを発表。 2018年は史上初の3000万人超えの節目の年となった。 市場別では、11月のトップは中国で前年比8.8％増の61万7300人。 次いで韓国は5.5％減の58万8200万人、台湾が3.1％減の35万1900人、香港が3.3％減の16万7200人。 これら4市場で全体の7割を占めた。 また、調査対象となっている20市場のうちベトナム、イタリア、ロシア、スペイン、中国、タイ、フィリピン、インド、米国、英国、フランス、ドイツの12市場は11月までの累計で昨年の年計を超えた。 JNTOによれば、韓国、台湾、香港については一連の自然災害の影響で旅行控えなどがみられ、前年同月を下回る結果に。 ただし欧米ではクルーズ船需要や訪日旅行プロモーションなどが功を奏して好調となった。 12月を2週間残しての3000万人突破ということで、最終的には3100万人程度になる模様です。 2018年11月は、母数が大きい韓国、台湾、香港が減少したことから、伸び率は低調でしたが、前回も書いた通り、特定の国に依存しない健全な方向になっていると言えます。 特に代表的な反日国で、消費単価が低い韓国の減少は、日本にとって特に望ましい結果でしょう。
2018年12月19日
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北漁船が海保巡視船に接触、一部破損【産経新聞】
2018.12.16 産経新聞 日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある日本海の好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺での北朝鮮漁船による違法操業問題で、海上保安庁の巡視船が北朝鮮漁船から接触され、船体の装備が破損していたことが１６日、政府関係者への取材で分かった。 北朝鮮漁船による巡視船への投石も続いており、海保は抵抗の激化を懸念、来期に向け警戒を強めている。 複数の政府関係者によると、北朝鮮漁船による巡視船への船体接触は今秋に発生。 巡視船の甲板に取り付けられた「スタンション」と呼ばれる手すり部分が破損した。 漁船は、日本海沿岸に漂着が多く確認されている木造船ではなく、大型の鋼船だったという。 接触された巡視船は、下田海上保安部（静岡県下田市）から大和堆周辺海域に派遣された中型船。 機関やかじなどへの重大な損傷ではなく、業務に支障がないとして公務執行妨害容疑などでの摘発は見送った。 同船は昨年の取り締まりでも北朝鮮漁船から投石を受け、窓ガラスが破損する被害に遭った。 海保は派遣した巡視船の窓に金網を取り付けて対応に当たったが、今期も約２０件の投石が確認された。 海保は今年、対応が出遅れ大和堆への入域を許した昨年の教訓からスルメイカ漁期前の５月下旬に巡視船を派遣。 大和堆周辺の海域をＡから順にアルファベットで区分けし、Ａ、Ｂ海域を巡視船が受け持ち、残りは連携する水産庁の漁業取締船が担当した。 巡視船と取締船は海域ごとにＥＥＺの境界付近に展開して北朝鮮漁船を監視。 警告件数は延べ計約６９００隻で、このうち同２６００隻に放水し、大和堆への入域を阻止した。 一方、今年の取り締まりで海保は不測の事態への備えも強化、装備を拡充して臨んだ。 使用の機会はなかったとみられるが、強力な光と音を放ち対象船の動きを止める閃光（せんこう）弾をより効果の高いものに切り替えた。 政府関係者は「スルメイカは不漁が続いているが、漁業を国策とする北朝鮮側は一定の漁獲量を確保するため、来年もなりふり構わぬ操業をするだろう。根気強く取り締まりを続けるしかない」と話した。 普通に「侵略者による破壊行為」ですよね。 朝鮮が「加害者」で日本が「被害者」 実は「朝鮮が加害者で日本が被害者」の構図は、100年前も今も全く変わりません。 有史以来、日本が加害者になったことはほとんどなく、多くの場合日本が被害者側です。 朝鮮サイドが「常に被害者になりたがっている」のは、無意識の中でそういう事実を認識しているからじゃないかと邪推します。 生まれた直後からねつ造された歴史教育に浸っている彼らに、それだけの知識はないでしょうが。
2018年12月18日
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拡大する北漁船の操業海域、「武蔵堆」近くにも【産経新聞】
2018.12.16 産経新聞 日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある日本海の好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺での北朝鮮漁船による違法操業問題。 海上保安庁と水産庁は今期、大和堆では「北朝鮮漁船の入域阻止」を成し遂げた。 しかし、北朝鮮漁船団の操業海域は、大和堆と並ぶ好漁場である「武蔵（むさし）堆」に近い北海道西方など北に拡大している。 海保は「予想外」の動きへの対応にも追われた。今後、日本海の取り締まり範囲の拡大が課題となる。 北朝鮮漁船はスルメイカを求め、秋田・男鹿半島沖の大和堆から北海道・留萌（るもい）沖まで移動し、さまざまな海域から日本のＥＥＺに侵入。 日本漁船への異常接近も確認され、安全で自由な操業の妨害への懸念は強い。 「明るさが強い日本漁船の集魚灯（しゅうぎょとう）の光を利用しようとしているのだろう。こちらが見つけたスルメイカを奪われる」。 石川県漁協によると、今期のスルメイカ漁では、夜間に無灯火のまま日本漁船に接近してくる北朝鮮漁船があった。 大和堆周辺で６月に急増した北朝鮮漁船は８月には北上を開始。 水産庁が各国の漁船ごとに異なる集魚灯の光量を衛星写真で解析したところ、暗い明かりしか持たない低輝度の北朝鮮漁船とみられる船は９月上旬、武蔵堆に近い北海道西方の日本のＥＥＺ外側に密集していた。 １０月中旬には、津軽海峡西方の日本のＥＥＺ内に多数の北朝鮮漁船が侵入、日本漁船と遭遇する事態も発生した。 石川県漁協の担当者は「イカは資源量の減少が指摘されている。安心して漁ができないという今の状況はおかしい」と憤る。(中略) 「昨年は大和堆から追い出す作業に相当な労力が必要だった。今年はあらかじめ巡視船を配備したことで大和堆を空け、日本漁船の操業につなげられた」。 海保の担当者はこう自信をのぞかせる。 一方、今後の課題について「北方に向かった漁船への対応をしっかりやらなければならない」と指摘した。 前も書きましたが、日本人が日本を守れない現状は異常です。 その原因が民主党（立憲民主党、国民民主党）、日本共産党、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、琉球新報、沖縄タイムス他の売国勢にあることは明らかですが、我々日本人も国防について関心を持つべきだと思います。 北朝鮮、韓国、中国、ロシアの船が日本の海を侵略しているという現状を、もっと認識するべきですし、この過疎ブログでも今後も記事を紹介していきたいと思います。
2018年12月16日
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携帯大手4社も中国製排除へ 「5G」基地局など【毎日新聞】
2018.12.11 毎日新聞 政府が中央省庁の情報通信機器の調達に関する申し合わせで、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上、排除する方針を決めた。 それを受け、NTTドコモなど国内の携帯大手3社と、来年秋に参入する楽天が、次世代通信の「5G」の基地局などで中国メーカーの機器を使わない方針を固めた。 米政府による中国製の通信機器排除の動きが、日本にも影響を与えている。 石田真敏総務相は11日の閣議後記者会見で、申し合わせは政府調達が対象であり、「民間に何か求めることは現時点で考えていない」と話した。 ただ、2020年から商用化を開始する予定の5Gを含む情報通信ネットワークの安全や信頼性の確保は重要だと指摘。「通信事業者もサイバーセキュリティー向上に向けて積極的に取り組んでいただきたい」と話し、自主的な対応に期待を表明した。 調査会社MCAの調べによると、17年度の中国メーカーの基地局売上高シェアは、ファーウェイが13.2％、ZTEが2％。富士通やNECなどの国内メーカーや韓国のサムスン電子より低かった。 ただここ数年は、大きな伸びを示しているという。大手通信会社幹部は「ファーウェイは能力が高い技術者が多く、機器の価格も安い」と説明する。 ソフトバンクは、現行の「4G」の基地局などの一部設備にファーウェイなどの機器を使い、5Gの商用化に向け、同社と実証実験もしているが、5Gでの機器採用を見送る方針を固めた。 来年10月から携帯電話市場に参入する楽天は、現行の4Gでノキア製などの採用し、「中国製の機器を使う予定はない」（広報）としている。 ファーウェイと5Gの実証実験をしていたNTTドコモも現行の4Gでは中国大手の機器を採用しておらず、その方針を継続する見通し。KDDI（au）も4Gの基地局で中国製を使っておらず、5Gでも採用を見送るとみられる。(引用ここまで) 内容は、昨日の続きで、今回は記事の紹介だけです。 この毎日新聞の円グラフは非常に分かりやすいのですが、ファーウェイ社やZTE社の他にもう1社排除すべき企業があるみたいですね。
2018年12月11日
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携帯4社、5G投資で中国製使わず 政府に同調 【日本経済新聞】
2018.12.10 日本経済新聞 NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯電話大手3社は10日、次世代通信「5G」の基地局などに中国製品を使わない方針を固めた。 来年秋に参入する楽天も同様の方針を示している。 日本政府が情報漏洩など安全保障上の懸念から、中国・華為技術（ファーウェイ）製などの通信機器の調達を事実上、排除する指針をまとめたことを受けた。 米国政府による中国製通信機器排除の圧力が日本企業にも影響を及ぼしている。(引用ここまで) 中国企業と取引=アメリカによる制裁 とまで行くかどうか分かりませんが。 記事本文の引用していない部分にもありますが、中国通信企業排除は、アメリカだけでなく、オーストラリア・ニュージーランドも同調していることもあり、この流れは広がっていくと思われます。 また、アメリカによる「同盟国への踏み絵」という要素もあると思われますので、この踏み絵を踏めない国は「アメリカの敵」認定される可能性もあります。 もっとも、日本の通信基地局に中国企業は大きく浸食しておりますので、どこまで排除できるかは未知数です。
2018年12月10日
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米貿易赤字が過去最大 10月、対中摩擦で駆け込み輸入【日本経済新聞】
2018.12.6 日本経済新聞 米商務省が6日発表した10月の貿易統計（通関ベース、季節調整済み）によると、モノの貿易赤字は769億8200万ドル（8兆7000億円）と前月に比べて0.9%増え、単月で過去最大となった。 中国との貿易戦争の余波で、米国の関税引き上げを見込み、一部製品の駆け込み輸入が膨らむ一方、報復関税を受けた農産品や自動車の輸出が振るわなかった。 対中赤字は381億8300万ドルで2%拡大。 6カ月連続で増え、赤字全体の半分を占めた。 輸出が25.9%減と大幅に縮小した。 中国の国有企業を中心に報復関税の対象となった農産品や産業資材などの米国製品を買い控えたようだ。 1～10月の対中赤字は前年同期比11.3%増の3435億8300万ドル。 過去最大の2017年を大きく上回るペースで増える。 10月の対日赤字は前月比12.1%増の55億1300万ドル。 中国、メキシコ、ドイツに次ぎ多かった。 日米は年明けに貿易交渉を始める予定だ。 10月の全体の輸入は過去最大の2178億3900万ドルで0.1%増えた。 消費財の輸入が過去最高だった。 トランプ米政権は9月下旬から家具など消費財を中心に2000億ドル分の中国製品に10%の関税を上乗せ。 年末商戦後の19年1月1日に25%へ引き上げる予定だったため駆け込み需要が膨らんだ。 米中は引き上げを19年2月末まで凍結することで合意した。 全体の輸出は0.3%減の1408億5600万ドル。 中国が報復関税を課す大豆は半減で、4カ月連続のマイナスだった。 中国が7月から報復関税をかける自動車関連の輸出も落ち込んだ。 米政権による鉄鋼・アルミニウムへの追加関税に対抗し、欧州連合（EU）、カナダなどが農産品や工業製品に報復関税を発動したことも響いた。 暫くは根競べでしょうね。 アメリカが先の折れるか、中国が先か。 アメリカの対中赤字が増えれば増えるほど、トランプ米大統領の対中圧力も増すでしょうし。 また、対中追加関税が恒常化することで、アメリカ企業の中国撤退も加速するでしょうし。
2018年12月09日
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韓経：半導体輸出に頼った韓国経済…２四半期連続で０％台成長【韓国経済新聞】
2018.12.5[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版] 韓国政府が今年に入り所得を増やして内需市場を育てるという所得主導成長にさらにドライブをかけているが、成長は内需が足を引っ張る中で輸出が牽引していく様相が続いている。 輸出依存成長は今年中盤を過ぎて激しくなった。 輸出でも半導体依存度はますます高まる様相だ。 結果的に韓国の成長基盤全体が半導体輸出にしがみついているわけだ。 韓国銀行が４日に発表した７－９月期の国民所得速報値を見ると輸出依存現象は明確だ。 韓国経済は７－９月期に０．６％成長した中で純輸出が成長率に１．９ポイント寄与した。 これに対し内需は成長率を１．３ポイント引き下げた。 ４－６月期は０．６％成長する間に純輸出寄与度が１．３ポイント、 内需寄与度がマイナス０．７ポイントだった。 内需を構成する投資と消費は振るわない中で輸出が成長を単独で牽引したため２四半期連続で０％台の低成長にとどまったのだ。 (中略) ７－９月期に入り半導体への偏重現象も目立った。 半導体が含まれた電機・電子機器業種の成長率は９．０％に達した。 他の業種では精密機器が６．４％、化学製品が２．０％と善戦しただけでほとんどが振るわなかった。 サービス業種は０．５％の成長にとどまった。 政府財政支出が集中した保健と社会福祉サービスと情報通信だけがそれぞれ４．８％と２．０％成長し、残りの業種は成長率が１％に満たなかったりマイナスに転じた。 建設業は通貨危機以降最悪の不振を見せた。 住宅用分野は首都圏供給量拡大などの影響で１．６％成長したが非住宅用は１２．４％後退した。 土木建設もマイナス６．７％だった。 (引用ここまで) だいたい知ってた。 内需がだめで、外需も半導体だけ。 その半導体も中国頼み。 で、その半導体も中国からの制裁がある見込み。 さてどうするのでしょう？
2018年12月05日
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7～9月期の設備投資、8四半期連続増 生産能力増強などで 法人企業統計【日本経済新聞】
2018.12.3 日本経済新聞 財務省が3日発表した2018年7～9月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比4.5%増の11兆2784億円だった。 増加は8四半期連続。 製造業で自動車向け素材の生産能力増強や建設機械向け投資が堅調だった。 全産業ベースの経常利益は前年同期比2.2%増の18兆2847億円で、9四半期連続の増益だった。 国内総生産（GDP）改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で4.0%減と5四半期ぶりに減少した。 設備投資の前年同期比の動向を産業別にみると、製造業は5.1%増加した。 化学産業で自動車向け素材の生産能力を増強したほか、建設機械向け投資も寄与した。 非製造業は4.2%増加した。 オフィスビルの再開発や通信設備投資などの分野が増加した。「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額の内訳は、製造業が季節調整済み前期比5.3%減、非製造業が3.3%減だった。 全産業ベースの経常利益は、製造業が1.6%減と2期ぶりにマイナスとなった。 情報通信機械業で研究開発費が増加したほか、金属製品業で原材料や燃料などのコスト増が響いた。 非製造業は4.6%増だった。 情報通信業で端末の販売価格が上昇した。 売上高は6.0%増の358兆8846億円と8四半期連続で増収となった。 製造業は4.3%増だった。 車載向け半導体部品や半導体製造装置、建設機械の販売が増加した。 非製造業は6.6%増だった。 販売価格が上昇した卸売業や小売業、大型工事が増えた建設業などが増加した。 同統計は資本金1000万円以上の企業収益や投資動向などを集計した。 今回の18年7～9月期の結果は、内閣府が10日発表する同期間のGDP改定値に反映される。 少々わかりにくいのですが■全産業(金融・保険を除く)の設備投資…前年同期(2017年7-9月)比＋4.5％■全産業(ソフトウェアを除く)の設備投資…前期(2018年4-6月)比▼4.0％ 要するに前年比ではプラスですが、前期比ではマイナスということですね。 設備投資は、日本の将来を見越していますので、増加することが望ましいのですが、前期比マイナスということで多少の不安要素が残ることになりました。
2018年12月04日
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米 来年１月の対中関税引き上げを一時見送り 米中首脳会談受け【NHK】
2018.12.2 NHK アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談の結果、中国からの輸入品の関税を来年１月に引き上げる制裁措置を一時、見送ることを発表しました。 ただ、今回、折り合えなかった知的財産権の侵害などへの対応で90日以内に合意できなければ、関税を引き上げるとしていて、難しい協議が続きそうです。 トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談は、Ｇ20サミットが行われたアルゼンチンのブエノスアイレスで１日午後（日本時間２日朝）、およそ２時間半にわたって行われました。 会談の終了後、ホワイトハウスは声明で、中国からの2000億ドルの輸入品にかける関税を、今の10％から来年１月に25％へ引き上げる制裁措置を一時、見送ることを発表しました。 代わりに中国は、貿易の不均衡を是正するため、アメリカから農産物やエネルギー、それに工業製品などを買い入れることで合意しました。 また両首脳は、アメリカ側が不満を強めていた中国による知的財産権の侵害や、強制的な技術移転、それにサイバー攻撃の問題で交渉を始めることで一致しました。 ただ、90日以内に合意できなければ、アメリカは2000億ドルの輸入品への関税を25％に引き上げるとしています。 米中の貿易摩擦が、一層激しくなる事態はひとまず避けられましたが、今回、折り合えなかった知的財産権の侵害の問題などで90日以内に合意にたどりつけるかは不透明で、難しい協議が続きそうです。(引用ここまで) いわゆる一つの「先送り」というやつですね。 あと、現在発動中の10％追加関税は「維持」ですので。 中国にとっての状況が厳しくなることはあっても、緩和されることはありません。 中国の対米黒字は絶賛拡大中ですので、中国サイドは対米黒字を減らさないと、より一層圧力が強まることになります。
2018年12月03日
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