2018年10月の記事一覧 | 「禁煙雀荘」半年で潰した男のWebニュースblog

【中央時評】ろうそく革命はフランス大革命と同じ隊列？　文大統領の歴史観【中央日報日本語版】

2018.10.26[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]　「ろうそく」はフランス革命と同列になった。　少なくとも文在寅大統領の歴史観では。　文大統領は、先週のフランス国賓訪問中、革命礼賛論を展開した。(中略)　そのうえ「今まで受けたことがないような歓待を受けた」と所感を伝えた。　「革命の国」フランスが文大統領を「革命指導者」と見て、最大のもてなしで迎えたという意味に取れた。　ろうそくと１７８９年のフランス大革命は似ている。　市民が率先して既存の体制を打倒した。(中略)　旧勢力の除去と過去との断絶も似ている。　フランス大革命は恐怖政治だった。　ルイ１６世をはじめ、１万人以上が粛清された。(中略)　文大統領の望みどおり、ろうそくがフランス革命に次ぐものになるには、普遍妥当な革命精神を備えなければならない。　自由・平等・博愛がフランスの革命精神だ。(中略)　ろうそくはこれにまだまだ及ばない。 (引用ここまで)【社説】世界が驚くろうそく革命の力＝韓国2016.11.27[ⓒ 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]　世界が驚いている。　世界１１位の経済大国、透明社会を代弁するＩＴ天国である韓国で起きた国政介入と国紀紊乱、　憲政秩序破壊に開いた口を閉じられずにいる。　だが世界は別の事実にさらに驚いている。　国家元首の退陣を要求する革命的な波がガラス窓１枚壊すことなくこれほど平和的に進められるということに驚いている。　国家的暴力性と市民的成熟さが不思議に共存する韓国社会を世界の人たちは驚きの目で眺めている。 (中略)　英国の名誉革命と米国革命で新たな政治体制が作られ、フランス革命で自然法と人権が普遍的価値として受容されたとするならば、いま韓国のろうそく革命はこの地に真の市民社会が到来したことを告げる祝砲といえるだろう。(中略)　すでに「最悪の大統領」は過去になり、「最高の国民」たちが新しい未来を開いている。(引用ここまで)　いや「中央日報様」が「ろうそく革命」を「名誉革命」「米国革命」「フランス革命」と同列に並べているのですが。　『しかも「最高の国民」たちが新しい未来を開いている』らしいですよ　わずか2年前の自社の社説の内容くらい忘れないでくださいな。　当然我々は『「最高の大韓民国」を披露している』ものと信じていますよ。

2018年10月26日

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北の密漁船か、今年も大和堆に集結…投石被害も【讀賣新聞】

2018.10.25 讀賣新聞　能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の漁場である「大和堆(やまとたい)」周辺に、今年も北朝鮮籍とみられる多数の違法操業船が集まっていることが分かった。　漁業関係者によると、秋のイカ漁の最盛期に入り、漁場に約１５００隻の違法操業船が押し寄せており、日本の漁船が投石される被害も発生した。　全国いか釣り漁業協会は２６日、水産庁に警備強化の要望書を提出する予定だ。　水産庁によると、今年は大和堆から北東約７００キロにわたる日本とロシアのＥＥＺの境界線付近に、木造船に加え、鋼鉄製の船が押し寄せている。　同庁の取締船が放水するなどして退去させているが、日本のＥＥＺ内に出入りを繰り返し、日本漁船が近くで操業できない状況が続く。(引用ここまで)北朝鮮違法漁船を排除＝菅官房長官 2018.10.25 時事通信　菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で、日本海中部の漁場「大和堆（やまとたい）」周辺に北朝鮮の違法操業漁船が集まっているとの質問に対し、「水産庁と海上保安庁が連携し、放水を含む退去警告によって排除を開始した」と明らかにした。　菅長官は「現在は大部分をロシア水域側に排除した」と説明。　「引き続き日本漁船が安心して操業できるように対応していきたい」と述べ、取り締まりに全力を挙げる考えを示した。北の違法漁船増す脅威　昨年の倍以上鋼船も2018.1024 中日新聞　能登半島沖の好漁場「大和堆（やまとたい）」近くの排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線で、北朝鮮船によるイカ釣りの違法操業が相次いでいる。　木造船に加えて大きな鋼船も確認され、大和堆付近を漁場としてきた石川県能登町の小木港に所属するイカ釣り漁師は「数も設備も昨年とは比べものにならない。操業場所がなくなってしまう」と危機感を募らせる　　小木港ではイカの水揚げ量は昨年より二割以上減っており、「国は根本的な対策を」と訴えている。(中略)　第２８宝来丸船長の宮崎政宏さん（４３）は十八日午後、ＥＥＺ境界線付近で、鉄製とみられる鋼船約十隻と二十メートルほどの距離まで接近。　船上には大量のスルメイカをつるす乗組員数人の姿が見えた。　「昨年までの木造船とは異なり、鋼船は操業範囲が広く耐久性もある。イカを根こそぎ取られてしまうのではないかという脅威は桁違い」と語る。　レーダーは付近に鋼船六百隻余りを捉えていた。　ＥＥＺ内に侵入した漁船には水産庁や海上保安庁の取締船が退去勧告するものの、「一隻がいなくなってもまた別の船が来る。日本がなめられているみたいだ」と悔しさをあらわにする。　水産庁によると、同庁の取締船が退去警告をした北朝鮮船とみられる外国漁船は、五月から今月十七日にかけて延べ四千四百八十一隻。　昨年同期と比べて増えており、分布範囲も北側に延びている。　水揚げ量にも深刻な影響が出ている。県漁協小木支所によると、四～九月の小木港のイカの水揚げ量は八百七十六トンで、昨年同期の千百三十七トンから二割強も減っている。　資源量自体が減少している可能性もあるが、北朝鮮船の影響が大きいとみる関係者は多い。(引用ここまで)　「大和堆」への北朝鮮の密漁船に関する記事三連発。　実際、海上保安庁と水産庁だけで数千隻の密漁船を排除するのは無理だと思われます。　なんとか海上自衛隊の力も借りたいところですが、日本人が自国領を守ることを嫌がる人たちが一定数いるわけです。　日本より韓国、日本より中国、日本より北朝鮮を優先させる「あの方々」です。　一時期話題となった「あんな人たち」「こんな人たち」ですね。　『力なき正義は無力なり、正義なき力は暴力なり』

2018年10月25日

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日本など１１カ国参加のＣＰＴＰＰ署名から７カ月…５年にわたり検討だけする韓国政府【韓国経済新聞】

　アジア太平洋１１カ国で構成された「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」が３月に発足を公式化したが、韓国政府は依然として「参加を検討中」という言葉はかり繰り返している。　ＣＰＴＰＰは米国参加時に世界最大の経済ブロックになる多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。　この協定から脱退した米国も参加を再検討している。　専門家らは「米国が再加入すればＣＰＴＰＰに参加しようとする国が増えるだろう。　他の国々との競争が始まる前に加入を急ぐ必要がある」と指摘する。 (中略)　ＣＰＴＰＰ加盟国は日本、カナダ、オーストラリア、ベトナムなど１１カ国だ。　本来の名称は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で加盟国は米国を含む１２カ国だった。　米国は昨年１月のトランプ大統領当選直後に脱退した。　日本主導で残りの１１カ国は今年３月にＣＰＴＰＰ協定文に正式署名した。　来年初めには正式発効するものと予想される。　距離を置いていた米国も再加入を打診中だ。　トランプ大統領は４月、ツイッターに「オバマ前大統領の時よりはるかに良い協定が前提になる時ＴＰＰに再加入する」と再加入の可能性を示唆した。　中国が加入を検討しているという話も出ている。　香港のサウスチャイナモーニングポストは１２日、「中国政府内でＣＰＴＰＰ加入をめぐる共感が広がっている」と報道した。 (中略)　韓国政府がためらう理由は日本のためという解釈が多い。　自動車、基礎素材・部品など日本製品がこれまでより低い関税で入ってくれば内需市場の相当部分を奪われかねないためだ。　一部では「農民の反発を懸念したもの」という話もある。　２国間ＦＴＡではコメなど敏感品目を関税譲歩除外対象に指定できる。　だが多国間ＦＴＡであるＣＰＴＰＰでは他の国との公平性のため譲歩を要求しにくい。　仁荷大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「米国が抜けたため加盟国は韓国のような経済規模の国が入ることを望むかも知れず、韓国が少しでも有利に交渉できるこのタイミングを活用する必要がある」とした。　いろいろ言われていますが、韓国の「CPTPP」加入は現実的ではありません。　まず、現在WTOに提訴済の「日本海産物輸入規制」。　CPTPPに加入する以上は無条件で受け入れる必要があります。　記事中にもあるとおり、CPTPPで関税がなくなると、日本からの輸入量が急増するでしょう。　韓国は現在50か国以上と「二国間FTA」を締結しており、無関税で取引しています。　当然、対日本では関税が発生しておりますが、これが撤廃されると日本製品が大量流入することになります。　それを規制すると「CPTPP」に反することになりますので、無条件で受け入れるしかありません。　日本にも韓国製品が流入するでしょうが、現状日本の対韓黒字が圧倒的な水準（2017年で約2兆8000億円）である以上、その傾向が加速する可能性が高いわけです。　また、為替介入を堂々と行い、知的財産権を無視する大韓民国が、多国間自由貿易協定に加入するためのハードルは非常に高いものと思われます。　いずれにしろ、日本製品の無条件受け入れが韓国民の反感を買うわけですので、「CPTPP」加入の可能性は低いだろうと思われます。

2018年10月24日

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韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」【中央日報日本語版】

2018.10.23 [ⓒ 中央日報日本語版]　韓国銀行の李柱烈総裁が日本との通貨スワップ締結の可能性に言及した。　李総裁は２２日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。　韓国と日本は２０１６年８月に通貨スワップ再開のための協議を開始したが、釜山（プサン）日本領事館前の少女像設置問題をめぐる葛藤で昨年１月に協議を中断していた。　李総裁は今年５月、第２１回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３（韓日中）財務相・中央銀行総裁会議に参加するためフィリピンを訪れた際も「政治的理由で（韓日通貨スワップ協議が）中断されたままが、韓中通貨スワップも延長合意したので自然に話し合いができるものと考えている」と言及していた。

2018年10月23日

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韓国の最低賃金急騰で…不法滞在１０万人増える【韓国経済新聞】

2018.10.22 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]　韓国の外国人不法滞在者が今年に入ってからだけで４０％近く急増した。　タイ、ベトナム、中国、フィリピンなど周辺開発途上国では韓国が最低賃金を大きく引き上げたという事実が知られ就労ブローカーを中心に労働者の「韓国行きラッシュ」をあおる現象が現れている。　法務部が２１日に明らかにしたところによると、９月末基準で違法滞在者は３４万４５８９人で昨年末の２５万１０４１人に比べて３７．２％増加した。　１年間に１０万人近い不法滞在者が新たに生じたのだ。　昨年１７．２％（３万６８７３人）増加した不法滞在者が１年もたたずに増加幅が２倍以上大きくなった。　不法滞在者が増加するのはノービザ入国が可能なタイを中心にした東南アジアの労働者が韓国で仕事を見つけようと集まっているためだ。(中略)　今年に入り韓国のタイ人違法滞在者は５万４０００人ほど増加し、全違法滞在者増加分の約５８％を占めた。 (引用ここまで)日本のベトナム人不法残留者数8296人、国籍別3位に2018.9.27 VIETJOベトナムニュース　日本の法務省入国管理局が発表した2018年7月1日時点における不法残留者数に関する統計によると、同時点の日本におけるベトナム人不法残留者数は8296人で、2018年1月1日時点の6760人と比べて+22.7％(+1536人)増加し、過去最高となった。　ベトナム人不法残留者の構成比は全体の12.0％で、国籍・域別で韓国の1万2822人、　中国の9459人に次いで第3位に立っている。　ベトナム人不法残留者数は、2014年1月1日時点の1471人から5.6倍に増加している。　不法残留者の総数は6万9346人で、2018年1月1日時点の6万6498人と比べて+4.3％(+2848人)増加した。(中略)　不法残留者の多い上位10か国・地域と人数は以下の通り。◇韓国：1万2822人(2018年1月1日時点比▲0.4％減)◇中国：9459人(同+0.7％増)◇ベトナム：8296人(同+22.7％増)◇タイ：6860人(同+1.4％増)◇フィリピン：5282人(同+7.1％増)◇台湾：3748人(同▲1.0％減)◇インドネシア：2724人(同+31.2％増)◇マレーシア：1819人(同+2.0％増)◇シンガポール：1037人(同+0.3％増)◇ブラジル：973人(同▲0.3％減)◇その他：1万6326人(同+1.3％増)　「日本における不法滞在者の総数」より「韓国における不法滞在者の増加数」のほうが大きいというお話。　日本も「技能実習」や「留学」による長期滞在から不法滞在になるケースが増加しており他人事ではないのですが、韓国のそれは、日本を上回る規模で増加している模様です。　もっとも、「人種差別大国」の大韓民国で、十分な求人があるのかは不明ですが。

2018年10月22日

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原油・為替・金利「新３高時代」 …韓国経済、輸出まで危機に【中央日報日本語版】

2018.10.18 中央日報日本語版　「新３高」が韓国経済に暗雲を漂わせている。　中間財単価に影響を及ぼす原油価格の急騰、輸出に直撃弾となる実効為替レートでのウォン高、利上げ圧力という三重苦だ。　１９８０－９０年代の韓国の高成長を支えた「３低」とは反対の様相が表れているのだ。　エネルギー経済研究院によると、韓国が輸入する原油の８５％を占めるドバイ原油は２０１５年の１バレルあたり４５ドル台から１７日現在では８０ドル前後となっている。　韓国の原油輸入量（年間１０億バレル）を勘案すると、１年間に油類費追加負担だけで例年より３５０億ドル（４０兆ウォン）増えると予想される。(中略)　韓国ウォンは過去１年間、１ドル＝１０５５－１１４２ウォンと比較的安定した推移となっている。　しかし実質実効為替レートを見ると話が変わる。　実質実効為替レートとは、６１カ国の物価と貿易比率を考慮して通貨の実質的価値を表す指標。　１００より高ければ基準年度（２０１０年）よりその国の貨幣価値が高く評価されていることを意味する。　この数値が上がれば輸出の価格競争力が落ちる。　国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、韓国ウォンの実質実効為替レートは２０００年１月の１０４．９９から今年８月には１１４．６９に上昇した。　一方、日本の実質実効為替レートは同じ期間１２６．６８から７６．２５に下がった。　安倍晋三首相が大規模な量的緩和で円安を誘導してきた結果だ。　貿易協会によると、韓国・日本の輸出競合度は０．５。　韓国輸出品の５０％が日本と重なるということだ。　具体的に半導体・石油化学・自動車などが日本の主力輸出品と競争している。　日本製品との価格競争で劣勢になり輸出が減れば、韓国経済が打撃を受けるということだ。(中略)　米国発利上げも韓国の輸出にマイナスだ。　最近、韓国貿易協会は「米国の相次ぐ利上げは新興国の金融市場を不安定にし、デフレ発生など実物経済にマイナスの影響を与える」とし「韓国の輸出にも負担となる可能性が高い」と分析した。　韓米間の金利差が広がり、外貨資金流出の懸念が強まると、国内でも「利上げすべき」という意見が出ている。　問題は利上げが及ぼす影響だ。 (引用ここまで)　原油高は日本にも悪影響があるので、特に韓国に限った話ではありません。　為替については、これだけ貿易で稼いでいる国なら1米ドル=1000韓国ウォンを超えてしかるべきなのですが、1100韓国ウォン台前半を維持しているのは、「米ドル買い韓国ウォン売り」の為替介入の成果でしょう。　そのため、韓国の外貨準備高は過去ない水準に高まっています。　いつ米国の逆鱗に触れるかわかりませんが、為替介入を止めると輸出産業が死にますので、制裁を受けるまで止めないでしょう。　利上げについても自業自得で、韓国では不動産を中心にマネーゲームが盛んです。　そのための借入金も多く、利上げをすると不動産バブルが崩壊し、韓国経済が終わりますし、利上げをしないと外資が韓国から去っていきます。　「新3高」とやらのうち、原油高以外は自業自得ですので、こちらとしては他人事のようにウォッチだけしていればいいと思います。

2018年10月21日

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9月の輸出22カ月ぶり減少　関空閉鎖も影響【日本経済新聞】

2018.10.18 日本経済新聞　財務省が18日発表した9月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1396億円の黒字だった。　QUICKがまとめた民間予測の中央値は528億円の赤字だった。　黒字は3カ月ぶりだが、前年同月と比べた黒字額は78.7%減少した。　自動車や通信機などが振るわず、輸出が22カ月ぶりに減少した。　原油高を背景にした輸入額の増加も続いた。　輸出額は前年同月比1.2%減の6兆7266億円だった。　オーストラリア向け自動車や中国向け通信機などのマイナス寄与度が大きかった。　米国向けの鉄鋼も大幅に減少した。　輸入額は同7.0%増の6兆5871億円。　6カ月連続で増加した。　サウジアラビアからの原粗油やオーストラリアからの液化天然ガス（LNG）が伸びた。　原粗油の円建て輸入単価は49.7%上昇した。　財務省の担当者は「台風21号による関西国際空港（関空）の閉鎖で貨物輸送に影響が出た」と説明した。　同省によると、関空の同月の輸出額は58.0%減の2336億円、輸入額は70.8%減の1061億円だった。　9月の対米国の貿易収支は5903億円の黒字で、黒字額は4.0%減少した。　減少は3カ月連続。　輸出は建設用・鉱山用機械などが振るわず0.2%減、輸入は原粗油やLNGなどが伸びて3.1%増となった。　対中国の貿易収支は3702億円の赤字だった。　輸出は1.7%減と7カ月ぶりに減少した。(中略)　同時に発表した2018年度4～9月の貿易収支は2220億円の黒字だった。　ただ、黒字額は前年同期に比べ88.1%減少した。　輸出は半導体等製造装置などの伸びで5.2%増、輸入は原油高などを背景に10.0%増となった。　輸出額減は、22か月ぶりとのことで、異常値ではあると言えますが、今回は関空閉鎖が原因であると思われますので、2018年10月の実績を踏まえて景気後退の前兆かどうかを判断すべきだと思います。　原油価格がこれだけ上昇しているなかで、貿易黒字を確保できたのは、不幸中の幸いです。　　日本の場合「第一次所得収支」で大幅に稼げるため、貿易収支は「やや黒字」程度が、貿易摩擦も起こりにくいですし、無難な着地点だと思われます。　その点では、2018年上半期は良い結果でしょう。　貿易黒字でも、輸入輸出減少は経済縮小につながりますので、危険な兆候となりますが、2018年上期で「輸出5.2％増」「輸入10.0％増」は悪くない結果だと言えます。　いずれにしても「関西国際空港」物流機能の一日も早い全面復旧が望まれます。

2018年10月19日

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訪日外国人数、2018年9月は5年8か月ぶり前年割れ、台風・地震の影響で5.3%減の216万人　―日本政府観光局（速報）【TRAVEL VOICE】

2018.10.16 TRAVEL VOICE　日本政府観光局（JNTO）によると、2018年9月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比5.3％減の215万9600人。　台風第21号や北海道胆振東部地震の影響などにより、9月は前年同月の228万人よりも約12万人下回る数値に。　伸びがマイナスとなったのは、2013年1月以来、5年8か月ぶり。　1月からの累計は前年比10.7％増の2346万8500人。　市場別では、9月は韓国、中国、台湾、香港の上位4か国・地域が、前年比マイナスを記録。　人数の最高は9月も中国で、前年比3.8％減の65万2700人。　次いで多い韓国は13.9％減の47万9700人、台湾は5.4％減の32万9100人、香港は23.8％増の12万6200人。　前月は東アジア4市場で全体の約8割を占めていたが、9月は73.5％に縮小。　一方で、調査対象となっている20市場のうち16市場（タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン）で9月として最高を記録している。(引用ここまで)　母数の多い中国・韓国他が前年対比で減少しているために、総数で減少しておりますが、調査対象20か国のうち15か国は増加しています。　その結果、訪日外国人のうち東アジア諸国の構成比が下がったわけです。　ある意味2018年9月は健全な方向に進みました。　関空の機能は、旅客に関しては概ね回復しております(物流は普及半ば)ので、2018年10月以降は上昇傾向に戻ると思われます。

2018年10月18日

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韓国、水素自動車を先に量産しても日本に追いつかれるのか【韓国経済新聞】

2018.10.16 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版] 水素自動車を大衆化するには大きく不足している水素ステーションを大幅に増やさなければならないと指摘される。　韓国の水素ステーションはソウル、蔚山、光州などの１５カ所にすぎない。　その上６カ所は研究用のため一般人が利用できるのは９カ所にとどまる。　韓国政府は２０２２年までに水素自動車を１万５０００台普及させ、水素ステーションを３１０カ所に増やすという計画を立てたが、自動車業界では実現の可能性は低いとみている。　水素ステーション１カ所を建設するのに３０億ウォンが必要だが、これもやはり政府支援（５０％）予算が不足しているためだ。　水素自動車需要に追いつかない補助金も水素自動車市場の成長を遅くする要因に挙げられる。　毎年国庫と自治体補助金を受けて買える水素自動車は数百台にすぎない。　韓国が２０１３年に水素自動車「ツーソンｉｘ」を最初に生産したのにトヨタに追いつかれることにならないかとの懸念が出ている理由だ。　現代自動車は２０１４年に量産を開始したトヨタの「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」より１年早く水素自動車の量産に成功したが、２０１４年から海外市場での販売台数１位をトヨタに譲った。(引用ここまで)韓経：中国は水素自動車１００万台普及、日本は「水素経済」が核心政策…韓国は？2018.10.16[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]　中国は２０３０年までに水素自動車１００万台、水素ステーション１０００基以上を普及させる計画だ。　現地の自動車メーカー１０社ほどが水素自動車開発と量産に参入した。　まだ水素自動車の生産技術力は韓国と日本に押されているが、近く韓国に追いつくだろうという見通しが出ている。中国政府は水素自動車支援に積極的だ。　エコカー補助金制度は水素自動車中心に変えた。　電気自動車など他のエコカー補助金を減らし、水素自動車補助金は２０２０年まで維持する方式だ。　水素ステーション建設費用のうち６０％を政府が出す。(中略) 日本政府は最初から「水素社会実現」を国家エネルギー政策の主要目標に掲げた。　東京五輪が開かれる２０２０年までに国の主要電力源を原子力から水素に転換するという意味だ。　日本政府は五輪開催前までに水素自動車普及台数を４万台に増やし、水素ステーションを１６０カ所に拡大する計画だ。　日本政府は水素ステーション設置費用の半分を支援し、水素ステーション運営補助金も支給している。　民間企業は水素ステーション連合も作った。　業界関係者は「韓国政府が果敢に支援しなければ水素自動車の主導権を中国と日本に奪われかねない」と懸念する。日本に遅れた韓国燃料電池車販売…海外輸出で市場拡大2018.10.15[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 現代車は２０１３年に世界で初めて量産型燃料電池自動車「ツーソンｉｘ３５ＦＣＶ」を出したが、販売台数ではライバル企業のトヨタやホンダに大きな差をつけられている。　後発走者のトヨタ（ＭＩＲＡＩ、２０１５年量産）が発売後およそ２７００台、ホンダ（クラリティ、２０１６年量産）は１０００台以上を販売したが、現代車は集計もしていない。　自動車業界は最初の燃料電池車ツーソンが４年間に９００台ほど国内外の機関に販売されたとみている。３月に発売された第２世代燃料電池車「ＮＥＸＯ（ネクソ）」もまだ成果は大きくない。　韓国自動車産業協会によると、昨年８月末現在、ＮＥＸＯは計４２５台が生産され、国内で２５１台を販売、１０８台を輸出した。　ライバル車に比べて性能が優れていても成果を出せないのは、韓国では水素インフラが整っていないからだ。　補助金が少ない点も影響している。　ＮＥＸＯは今まで２０００台以上の契約があったが、今年、政府から補助金（２２５０万ウォン）を受けることができる規模は７４０台にすぎない。 (中略)　９月末現在、韓国国内で民間が使用できる水素ステーションは９基にすぎない。　日本は９７基、カナダは５６基、米国は４０基ほど運営している。　韓国では一般人が燃料電池車を購入しても運用が不可能ということだ。 (引用ここまで)2013年2月に現代自動車はヒュンダイ・ツーソンでライン生産を開始し、年間1000台の生産を目指すと宣言したが、2015年5月までに生産されたのは韓国国内向けや米国向けなどすべてを含めてもわずか273台、10分の1にも達しなかった(wikipediaより)トヨタ、FCV「ミライ」の納期最短1カ月に2017.9.9 ニュースイッチ　トヨタはFCVを「究極のエコカー」と位置付け、14年12月に世界で初めて市販した。　トヨタのFCVは現在はミライのみで、17年7月末までに世界で累計3857台を販売した。　元町工場（愛知県豊田市）で組み立て、当初は1日の生産台数が3台だった。　17年には年産能力を3000台程度に拡大するとしていたため、受注量をカバーできる体制になったようだ。　燃料の水素を補給する水素ステーションは開所準備中のものも含めて全国で約100カ所にとどまるが、政府は20年度までに約160カ所、25年度までに約320カ所に整備する方針を打ち出している。(引用ここまで)　昨日今日で、水素自動車(燃料電池車)の記事が続いたので、まとめてみました。　なぜか「先発の韓国の現代自動車」を「後発の日本のトヨタ自動車」が追いかけているという論調。　一応「追い越した」らしい。　　現代自動車「ツーソン」2年3か月で273台生産。　月産10台換算。　量産？　トヨタ自動車「MIRAI」2年8か月で3,857台販売。　これで「大韓民国は水素自動車の宗主国ニダ」と威張れる不思議。

2018年10月16日

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＜国際観艦式＞全７カ国　韓国軍通知に従わず　軍艦旗を掲揚【毎日新聞】

2018.10.12 毎日新聞　韓国で１１日開かれた国際観艦式で、韓国軍が事前に「自国旗と韓国旗以外は掲揚しない」と通知していたにもかかわらず、国旗と軍艦旗が異なる全７カ国が軍艦旗を掲揚していたことが１２日、日本政府の調査で分かった。　海上自衛隊は「自衛艦旗を掲げないことが法令違反にあたる」として護衛艦派遣をとりやめていた。　主催者の韓国軍も通知に反して別の旗を掲げていたため、外務省は１２日、韓国政府に抗議した。　外務省によると、国旗と軍艦旗が同じ米国などを除く７カ国が軍艦旗を掲げた。　韓国軍艦は１６世紀末に豊臣秀吉の朝鮮出兵軍を破った李舜臣将軍の旗を掲揚した。　インドやカナダは事前に韓国のルールに従う意向を示していたが、本番では軍艦旗を掲げており、韓国側の了承を得ていたとみられる。(引用ここまで)　「旭日旗ではなく日章旗を」　韓国海軍、済州観艦式参加の日本に間接要請　2018.9.27 中央日報日本語版　韓国海軍が翌月１１日の済州民軍複合型観光美港（済州海軍基地）で開かれる「２０１８大韓民国海軍国際観艦式」海上査閲時に、参加国に自国の国旗と太極旗（韓国の国旗）を使用するよう公式に要請した。 (中略) 海軍関係者は２６日、「国際観艦式の海上査閲参加１５カ国の艦艇に自国旗と太極旗を使用してほしいとする公文書を送った」と確認した。　続いて「済州国際観艦式の海上査閲時に、自国旗と太極旗を使用することは主催者側のガイドラインなので、日本を含む参加国すべてが従うものと期待する」と付け加えた。 (引用ここまで)　何度読み直しても「『軍艦旗』を掲揚するな」とは一言も書いていないんですよね。　「『自国旗』『太極旗(属国旗)』を掲揚すること」とだけで、左記に加えて『軍艦旗』掲揚は禁止していない。　だから、各国も平気で『軍艦旗』を掲揚して参加しているわけです。　また、報道は全くされていませんが、一部の国が「『軍艦旗』を『戦闘旗』状態」(戦闘状態にあることを示すために、軍艦のマストに掲揚される軍艦旗)または、「『太極旗』を『半旗にして』」参加したことが分かっています。　「韓国による海上自衛隊への嫌がらせ」への抗議だと推測されています。　そもそも、「海上自衛隊を国際観艦式へ招待していなければ」起こりえなかった事件ですので、今後はそのように対応いただければ幸いです。

2018年10月15日

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９月の失業率３．６％に悪化　就業者数はプラスを維持＝韓国【聯合ニュース】

2018.10.12 聯合ニュース　韓国統計庁が１２日発表した雇用動向によると、９月の失業率は３．６％で、前年同月比０．３ポイント悪化した。　９月としては２００５年（３．６％）以来の高さとなった。　若年層（１５～２９歳）の失業率は８．８％と、０．４ポイント改善した。　９月の失業者数は１０２万４０００人で、１年前に比べ９万２０００人増加した。　一方、就業者数は２７０５万５０００人で、前年同月比４万５０００人増えた。　増加数は１月の３３万４０００人から２月に１０万４０００人と大きく落ち込んだ。　５月に１０万人を切り、７月と８月は連続で１万人未満にとどまった。　９月はマイナスに転じるとの見方もあったが、プラスを維持し、前月に比べると増加数も拡大した。(中略)　業種別の就業者数をみると、製造業が前年同月比４万２０００人減少したものの、マイナス幅は縮小した。　事業施設管理・事業支援・賃貸サービス業、卸売・小売業、宿泊・飲食店業なども減った。　一方で、保健業・社会福祉サービス、情報通信業、農林漁業などは増加した。【社説】アルバイト3万人雇用で問題を覆い隠す韓国政府2012.10.12 朝鮮日報日本語版　韓国政府が政府系企業、公共機関などを総動員し、短期の雇用約3万人分をつくり出す方針だという。　政府の傘下機関、政府系企業、さまざまな協会、外局などに期間2カ月から1年の臨時職、インターン、アルバイトなどを募集させる内容だ。　企画財政部（省に相当）の主導で雇用労働部、国土交通部などオール政府で取り組み、傘下機関に採用実績を機関トップの評価に反映すると公文書で圧力をかけている。　既に韓国土地住宅公社（LH）、韓国鉄道公社（KORAIL）、韓国農漁村公社などが「賃貸住宅探し補助員」「体験型インターン」といった名目で数千人規模のアルバイト採用を始めた。(引用ここまで)　9月の就業者数が45,000人増えたということで、当初懸念されていた就業者数マイナスという事態は避けられたみたいです。(5月)7.2万人増→(6月)10.6万人増→(7月)0.5万人増→(8月)0.3万人増→(9月)4.5万人増と推移しておりますが、相変わらず崖っぷちにいる状況は変わりないみたいですが。　ちなみに日本の8月の就業者数は前年比109万人の増加でしたので、人口比で考えると40万人くらいは増えてしかるべきなのです。　朝鮮日報の記事にある通り、政府系機関で3万人くらいの臨時雇用を増やすみたいなので、年末にかけて就業者数の嵩上げがあるのでしょう。　とりあえず10万人増を目標に韓国経済には頑張ってほしいものです。　あと、日本は放射能だらけですので、就職しに来なくていいですよ。

2018年10月14日

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中国9月対米輸入、1年9カ月ぶり減少　追加関税響く【日本経済新聞】

2018.10.12 日本経済新聞　中国税関総署が12日発表した2018年9月の貿易統計（米ドルベース）によると、米国からの輸入は前年同月比1%減の125億ドル（約1兆4千億円）だった。　前年同月の水準を下回るのは、統計がふれやすい春節（旧正月）の時期を除くと16年12月以来1年9カ月ぶり。　米中が7月から互いにかけあった追加関税の影響が貿易に及んできた格好。　12日に記者会見した税関総署の李魁文報道官は「米中摩擦が中国の貿易に一定の混乱と打撃を与えている」と語った。　一方、米国向け輸出は前年同月比14%増の466億ドル。　伸び率は8月（13%）から拡大した。　米中は9月24日から互いに追加関税を発動した。　9月上中旬に関税前の駆け込みによる輸出が膨らんだとみられ、10月以降は反動で落ち込む可能性がある。　米国向けの輸出から輸入を差し引いた貿易収支は341億ドルの黒字だった。(中略)　輸入では牛肉や豚肉、自動車、綿花などが振るわなかったとみられる。(引用ここまで)　2018年9月も中国の対米黒字が拡大したという話。　もっとも、共産党が経済活動を統制している中国は早々にアメリカからの輸入を絞ったわけで、米中の制裁効果を比較するには半年～1年のスパンで見ていく必要があります。　あとは、アメリカ・中国ともに迂回貿易の準備をしているはずなので、例えば中国-香港間の貿易額や香港-アメリカ間の貿易額の変動なども見ていく必要があると思います。　今回がアメリカ中間選挙前の最後の貿易統計発表で、制裁の効果が現れなかったことから、アメリカが更なる制裁を積み上げるのか、または農業従事者からの反発を受けて制裁を弱めるのか、中間選挙の結果次第で変わってくるのかもしれません。

2018年10月13日

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「旭日旗」不掲揚要求で日本不参加の観艦式　軍艦旗掲げた参加国も【産経ニュース】

2018.10.11 産経ニュース　韓国南部の済州島で１１日、観艦式の海上パレードが行われたが、パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗のみを掲げるよう求めていた韓国海軍の異例の通知には従わず、参加国のうち数カ国が自国の軍艦旗を掲げたとみられる。　海外からは米国の原子力空母など１０カ国の艦艇１５隻が参加した。　現地からの映像や情報によると、このうち軍艦旗として国旗を使用している米国を除き、オーストラリア、タイ、シンガポール、カナダなどの艦艇が国際常識に従い、軍艦旗を下ろさずパレードに参加したもようだ。(中略)　韓国軍関係者によると、軍艦旗自粛をめぐる通知に変更はないという。　一方で、軍艦旗を下ろさずに参加した国に、韓国が抗議したかどうかは不明だ。　観艦式には日本のほか、中国も艦艇の派遣を見送った。参加予定14か国のうち■日本：不参加■中国：不参加■マレーシア：不参加■フィリピン：不参加 (遅刻)そして、参加10か国のうち、今回報道の4か国■オーストラリア：軍艦旗掲揚■タイ：軍艦旗掲揚■シンガポール：軍艦旗掲揚■カナダ：軍艦旗掲揚今回の報道から漏れた5か国■ブルネイ：軍艦旗掲揚■インド：軍艦旗掲揚■ロシア：軍艦旗掲揚■ベトナム：軍艦旗掲揚■アメリカ：国旗と軍艦旗が同一韓国観艦式秀吉と戦った将軍象徴の旗掲揚当初説明と矛盾も2018.10.11 ＮＨＫオンライン　韓国は、11日行った国際観艦式で、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が演説をした駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げました。　今回の観艦式には、海上自衛隊も艦船を派遣する予定でしたが、韓国が「旭日旗」と呼ばれる旗を掲げるのは認められないと伝えてきたため、派遣を見送った経緯があります。(中略)　ムン・ジェイン大統領は、韓国軍の駆逐艦の甲板で、豊臣秀吉の朝鮮侵略の際に水軍を率いて戦ったイ・スンシン将軍に言及した演説をしましたが、駆逐艦には当時、イ・スンシン（李舜臣）将軍が使ったものと同じデザインだという旗が掲げられました。(中略)　ただ、今回の観艦式をめぐっては、海上自衛隊も艦船を派遣しようとしたところ、韓国が各国に対し「それぞれの国旗と韓国の国旗以外の掲揚は認められない」と通達し、韓国内で「戦前の軍国主義の象徴だ」という反発がある自衛艦の旗「旭日旗」を掲げるのを認めなかったため、自衛隊が艦船派遣を見送った経緯があります。韓国海軍「海上自衛隊旗揚げないで」　観艦式で間接要請2018.9.27 朝日新聞デジタル　韓国海軍の報道官は２７日、済州島で１０月１０～１４日に他国の海軍との交流などを目的に開く「国際観艦式」に関し、日本などの参加国に「自国の国旗と太極旗（開催国である韓国の国旗）だけを掲揚するのが原則」だと８月３１日付で通知した、と明らかにした。(引用ここまで)「旭日旗ではなく日章旗を」　韓国海軍、済州観艦式参加の日本に間接要請2018.9.27 中央日報日本語版　韓国海軍が翌月１１日の済州民軍複合型観光美港（済州海軍基地）で開かれる「２０１８大韓民国海軍国際観艦式」海上査閲時に、参加国に自国の国旗と太極旗（韓国の国旗）を使用するよう公式に要請した。 (中略)　海軍関係者は２６日、「国際観艦式の海上査閲参加１５カ国の艦艇に自国旗と太極旗を使用してほしいとする公文書を送った」と確認した。　続いて「済州国際観艦式の海上査閲時に、自国旗と太極旗を使用することは主催者側のガイドラインなので、日本を含む参加国すべてが従うものと期待する」と付け加えた。　一部で言われていたことですが、これら報道で「軍艦旗を掲げてはいけない」とは一言も書かれていないらしいです。　少なくとも日本に対しては「自衛隊旗を掲げてはいけない」と言ったらしいのですが、日本以外の参加国には・自国旗を掲げる・太極旗(韓国旗/大清国属旗)を掲げるこの2点を要請したとのことです (所謂詭弁ではありますが…)　そうすると、参加各国が「軍艦旗」を掲げたのも、上記海軍関係者の台詞も辻褄が合います。　真実は不明ですけどね。

2018年10月12日

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８月の経常黒字８４．４億ドル　輸出が好調＝韓国【聯合ニュース】

2018.10.11 聯合ニュース　韓国銀行（中央銀行）が１１日発表した国際収支（速報値）によると、８月の経常収支は８４億４０００万ドル（約９４６０億円）の黒字で、７８カ月連続の黒字を記録した。　世界貿易の回復や半導体輸出の好調を背景に、連続黒字は過去最長を更新中だ。　ただ、８月の黒字額は前月（８７億６０００万ドル）に比べると小幅縮小した。　夏休みを利用して海外旅行に出掛ける韓国人が多く、その海外での消費が過去２番目の大きさに膨らみ、旅行収支の赤字が７カ月ぶりの高水準となったため。　８月の商品収支（貿易収支に相当）は１１２億４０００万ドルの黒字だった。　世界貿易の拡大傾向、石油製品や化学製品など主力品目の単価上昇、半導体産業の好況を追い風に、輸出が５３２億７０００万ドルと、前年同期比１１．７％増加した。　輸入も同９．２％増の４２０億３０００万ドルと集計された。　サービス収支の赤字は２１億１０００万ドルに縮小した。　５月（２０億９０００万ドル）以来の低水準。　このうち旅行収支の赤字は１５億４０００万ドルで、前年同月（１４億１０００万ドル）を上回った。　今年としては１月（２１億６０００万ドル）に次ぐ大きさ。(中略)　建設収支は１０億ドルの黒字を計上した。　２０１６年１２月以来の高水準。　海外での建設収入が増えたためだが、韓国銀行関係者はこの黒字拡大は一時的との見方を示した。　給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支（第１次所得収支）は５０００万ドルの黒字、経常移転収支（第２次所得収支）は７億３０００万ドルの赤字だった。　特筆する内容は、ほとんどありません。　貿易収支が112.4億米ドルで、経常収支が84.4億米ドル　貿易で稼げるのは羨ましい限りです。　原油高のせいで、日本は貿易赤字ですからね。　　というか、稼げているのは「半導体メモリ」が大半なのですが、それにしても1兆(円/月)以上稼げているわけです。　そのせいで、韓国経済の諸指標が嵩上げされて、本来浮き彫りにされなければならない問題点が消されているわけですが、さすがに半導体バブルが永遠に続くと思っているわけではないでしょうから半導体の次を待つ形になると思います。　かつてのシャープや東芝のように技術をささげてくれる企業はないと思いますが。

2018年10月11日

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米の対中輸出11%減　8月、貿易戦争が影【日本経済新聞】

2018.10.5 日本経済新聞　米商務省が5日発表した8月のモノの貿易統計（通関ベース、季節調整済み）によると、中国への輸出は97億7600万ドル（約1兆1千億円）と前月に比べて11.3%減った。　輸出の減少は2カ月連続で、減少率は7月（8.2%）より広がった。　中国が7月から報復関税を課す大豆が落ち込んだ。　輸入も2.1%減って米中貿易戦争の影響が広がった。　対中貿易赤字は344億2100万ドルと0.8%拡大した。　1～8月の対中赤字は2679億5500万ドルと前年同期比9.1%増えた。　トランプ米大統領は対中貿易赤字の削減を狙うが、実態は逆に過去最高となった2017年通年を上回るペースで推移する。　米国の全体の貿易赤字額は754億5600万ドルで前月比4.7%拡大し、6カ月ぶりの高水準となった。　輸出は1.3%減の1384億2200万ドルだった。　米国の鉄鋼・アルミニウム関税に対する欧州やカナダ、メキシコなどの報復関税も輸出に逆風となったようだ。　内需は強く、輸入が2138億7800万ドルと0.8%増えた。　品目別で最も輸出の減少幅が大きかったのが大豆で、25億8100万ドルと28.2%減った。　大豆は中国が報復関税を発動する前の5～6月に駆け込み需要で大幅に伸びたが、7月以降にマイナスに転じた。同じく報復関税の対象となった自動車の対中輸出も振るわなかった。　トランプ米政権は7月6日、8月23日と2回に分けて計500億ドル分に25%の制裁関税を発動。　中国も同規模の報復関税を同時に課した。　米政権は7月に新たに2千億ドル分の追加関税の対象品目を発表し、9月24日から発動した。　中国、インドからの大豆輸入関税ゼロに　既定のFTA持ち出しアピール　2018.6.26日本経済新聞　中国が大豆を武器に米国へのけん制を強めている。　26日には中国国務院（政府）が7月1日付でインドや韓国など5カ国から輸入する大豆の関税を3%からゼロに下げると発表した。　ただ実際には改定済みの自由貿易協定（FTA）に沿った既定の措置で、米国産大豆の輸入減の穴埋めは簡単ではない。　中国メディアは26日、インド、韓国、バングラデシュ、ラオス、スリランカから輸入する関税をゼロにすると唐突に伝えた。　米国との貿易摩擦が激化するなか、米国産大豆への追加関税は中国にとって切り札で、16日発表した25%の追加関税の対象にも含めていた。　秋の中間選挙をにらみ、トランプ米大統領の票田である農業州を揺さぶる狙いだ。(中略)　実際の効果も不透明だ。　日本の農林水産省がまとめた資料によると、インドは大豆生産量で世界6位だが、消費量の方がやや上回り、輸出に回す余力はほぼない。　韓国など他の国も大豆の主要生産国とは言いがたい。　それでも中国メディアが大きく報じた背景には、米国からの輸入量が減っても対応可能と国内向けにアピールしたい中国政府の思惑があるとみられる。　世界最大の大豆消費国である中国は消費量の9割を輸入に頼り、米国産大豆は消費量の2～3割を占める。　安い米国産大豆は料理油や豚肉の飼料に広く使われ、中国の物価上昇を抑えてきた。　中国にとって米国産大豆への追加関税は国内のインフレを招きかねないもろ刃の剣でもある。(引用ここまで)　貿易戦争で下落の米国産大豆、非中国勢が相次いで買い付け　2018.7.13 大紀元　米中貿易戦争を背景に米国産大豆が値下がりしていることを受け、中国以外の輸入国が相次いで米国産大豆の買い付けに動いている。　米農務省統計の分析で明らかになった。　今年秋に収穫を迎える米国産大豆の買い付けでは、中国勢の比率がわずか１７％と、過去１０年間の平均である６０％を大きく下回っている。　中国勢は、米国産に代えてブラジル産の大豆を購入。　ブラジル産は１ブッシェル当たり最大１．５０ドルのプレミアムがついている。　一方の米国産大豆先物は過去６週間で１７％下落、約１０年ぶりの安値となる８．５０ドル前後で取引されている。　これを受け、メキシコ、パキスタン、タイなどの輸入国が、米国産大豆を相次いで購入。　中国勢が買い付けを減らしているにもかかわらず、全輸入国の買い付け総量は、６月時点で前年同期比１２７％増の８００万トンに達した。(引用ここまで)米産大豆の輸入3.8倍に、欧州委 2018.8.1 日本経済新聞　欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、7月のEU圏への米国産大豆の輸入量が前年同月の3.8倍に拡大したと発表した。　米国産大豆の輸入拡大はEUが7月25日、米国との首脳会談で、貿易戦争を回避するために切った交渉カードのひとつ。　トランプ米大統領に早くも「実現」をアピールした格好だ。　今後2カ月に1度のペースで輸入状況を報告する。　欧州委によると、7月の米国産大豆の輸入量は35万9305トンと前年同月の約3.8倍に急増した。　全輸入量に占める米国産の比率も9%から37%へ大きく拡大。　25日にトランプ米大統領とホワイトハウスで会談し、米国産大豆の輸入拡大の意向を示したユンケル欧州委員長は1日「すでに（輸入拡大は）起きている」と自賛した。　ただ米国産大豆の輸入拡大はEUの政策ではなく、米中の貿易戦争の影響という面が強い。　有力輸出先だった中国が報復措置として米国産大豆に高関税を適用。　EUにとって主力輸入先のブラジル産の大豆を中国と奪い合う形となり、ブラジル産の価格高騰を招いた。　その結果、行き場を失って割安になった米国産大豆の輸入を増やす欧州の輸入業者が増えている。(引用ここまで)　いまいち分かりにくいのですが…大豆の流れは下記の感じでしょうか。■ブラジル→中国　※大幅増■インド、韓国、バングラデシュ、ラオス、スリランカ→中国　※小幅増？■アメリカ→メキシコ、パキスタン、タイ　※大幅増■アメリカ→EU　※大幅増■アメリカ→(台湾)　※大幅増　台湾に関しては、NHKの報道があったはずなのですが、今は消されているみたいです。　当時のNHKの報道を引用したサイトによると「最大1700億円」の大豆を今年から来年にかけてアメリカから輸入するとのことです。　いずれにしろ、中国国内の大豆輸入価格はかなり上昇しているはずですので、ある意味チキンレースになりつつあると思われます。　アメリカは大豆の輸出減少を、中国は大豆の価格上昇をどこまで我慢できるかでしょう。

2018年10月10日

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防衛大臣記者会見2018年10月5日【防衛省】

　以下、記者会見の全文を載せてみました。　読んでいて、ウンザリしたのですが、歴代の防衛大臣のご苦労をお察ししますとしか…　これでは稲田元防衛大臣も病んでしまうと思いますよ。　恐ろしいので、過去の記者会見を漁る気は現時点でありませんが。日時平成30年10月5日（12:00～12:39）場所防衛省記者会見室２　質疑応答Ｑ：Ｆ－２の後継機についてですが、既存機の改修ではなくて、新規開発をする方針を固めたとの一部報道がありましたけれども、現在の検討状況について聞かせてください。Ａ：報道は私も承知しておりますが、現段階で何かを決めているということはございません。当然、国内開発あるいは共同開発、新型機あるいは派生型にするかというオプションはありますが、それぞれについて検討を深めているところでございます。Ｆ－２が退役・減勢をしていく１５年後位を目途に、これから大綱・中期防の議論などを通じて、将来のわが国の戦闘機体制のあり方について検討を深めて判断をしてまいりたいと思っておりますが、今の段階で何か決まっていると、確定的な方向があるというわけではありません。Ｑ：明日、アメリカのポンペオ国務長官が訪朝前に来日し、安倍首相や河野大臣と会談する予定になっています。迅速な非核化を求めるアメリカに対して、北朝鮮は朝鮮戦争の終戦宣言をはじめとする信頼醸成措置の先行を要求していますけれども、安全保障を担う立場から現時点で終戦宣言を出すことによって、日本の安全保障にどのような影響を及ぼすとお考えでしょうか。Ａ：米国のナウアート国務省報道官から、ポンペオ国務長官が７日の訪朝に先立って６日及び７日にわが国を訪問して、安倍総理及び河野外務大臣と会談する旨発表したと承知をしております。お尋ねの終戦宣言についての今後の動向については、予断を持って申し上げることは控えたいというふうに思いますが、いずれにしても、終戦宣言が朝鮮半島における平和と安全に資するものでなければならないというのがわが国の問題意識でありまして、これは米国とも共有できているところです。Ｑ：オーストラリアとの「２＋２」についてですが、両国の共通の関心事項であると思います南シナ海、東シナ海で中国が海洋進出を強めていますが、この点についてどのようなことを協議して、どう確認出来たらいいなと考えていますか。Ａ：具体的な中身については、まだ申し上げる段階にはありませんけれども、今おっしゃったことも含めて日豪間の協力関係、それから多国間の協力関係、そして地域の安全保障上の懸念事項等について、幅広く意見交換をしたいと思っておりますので、今おっしゃった点もそこに含まれてくるというふうに思っております。Ｑ：それに限らず、日豪関係、防衛の関係というのは、準同盟国的なものだと思うのですが、オーストラリアの存在をどのようにお考えでしょうか。Ａ：首脳間では、更に関係を強化していこうということで、いわゆる円滑化協定のようなものを検討していこうというふうになっておりますので、それも具体的に検討が進んでいる段階ですけれども、そういうものを是非、結実させていくような方向に議論を進めてまいりたいというふうに思っております。Ｑ：確認なのですけれども、円滑化協定というのは、ＶＦＡ、訪問部隊の地位協定のことを指しているということでよろしいでしょうか。Ａ：地位協定というのは、駐留している軍隊と接受国との関係を規定している協定ですよね。ですから、駐留、常駐ということではなくてですね、訪問部隊というかお互いに共同訓練で長期に亘って滞在したり、色んなことをやる時にきちんとしたルールが必要であろうと、それを円滑に進めるようにしましょうという、これは初めての試みになっていると思いますが、それを作りましょうということは合意をされ、今、その検討が進んでいるということでございます。Ｑ：例えば、この「２＋２」あるいは個別の会談で正式な発表というのは見通しとしてはあるのでしょうか。Ａ：そこまでには至らないとは思いますが、お互いに進行状況を確認してしっかりとやっていきましょうということと、場合によっては、いくつか懸案事項が残っているのでそういうことに対して議論をするということはあるかもしれません。Ｑ：関連ですが、そういう円滑化協定も含めて、日豪関係が強化されることは日本の安全保障にとってどういう意義があるとお考えでしょうか。Ａ：わが国は太平洋のみならず、インド太平洋全体をにらんで安全保障の戦略を作っていこうとしているわけですから、その中におけるオーストラリアというのは非常に重要な国だというふうに思いますので、日豪関係が更に緊密になり強化されることによって、インド太平洋構想というものも更に前進させることができるようになるというふうに思っております。Ｑ：先日、日本の排他的経済水域の中に中国がブイを設置した事案があったかと思うのですが、防衛省として把握している事実関係と、所感あるいは今後の対処策についてお伺いします。Ａ：今、御指摘があったものは、東シナ海の地理的中間線の日本側において中国のブイの存在が確認されたというお話だと思います。当該ブイは、国連海洋法条約上問題があり得ると認識しておりまして、外交ルートを通じて中国に対して抗議を行ったものと承知をしております。また、本件を受けまして、１０月１日に海上保安庁から航行警報が発出されたということも承知しております。中国側の狙いについて、この段階で確たることをお答えすることは差し控えたいというふうに思いますけれども、いずれにしても、防衛省・自衛隊としては、日本の領土・領海・領空をしっかり守っていくために、関係省庁と緊密に連携をして、緊張感をもって、周辺海空域における警戒監視活動を継続してまいりたいと、万全を期してまいりたいと思っています。Ｑ：中国側の狙いについては今の段階では承知していないということだったのですが、日本の海域で構造物が設置されるということの政治的な意味というのは、どのようにお考えでしょうか。Ａ：中国当局がどういう考え・狙いがあってそういうことをしたのかというお話に通じると思うのですが、確たることをこの段階で申し上げるのは差し控えたいと思います。Ｑ：昨夜から今朝にかけて欧州とアメリカ、オランダで、ロシアへのハッキングが相次いで摘発されました。ＯＰＣＷへのハッキングや、アメリカ司法当局もロシアの情報機関の７人を訴追していますけれども、こうしたロシアによるサイバー攻撃が相次いで摘発されている状況について、どういった脅威があるという認識をお持ちなのか、また、こうした情勢を踏まえてサイバーを大綱にというお話をされていらっしゃいますが、具体的にどういった体制となるのか、能力を得るべきだとお考えでしょうか。Ａ：前段の話については、私はよく承知をしておりませんが、後段のどうやってサイバーというものを強化していくのかということですが、当然、人材育成というのが非常に重要になっていくと思います。これは、場合によっては民間との協力というものを考えていかなければいけないだろうと思いますが、そういうことも含めて陸・海・空以外の領域におけるクロス・ドメインというか、総合的・統合的な防衛体制を作っていくためには、サイバー分野における強化は必要なので、人材の育成をどうするのかということも含めてこれからの大綱・中期防の議論の中で方向性をしっかりと出していきたいというふうに思っております。それから、前段の件についてですが、これまでにこれらのサイバー攻撃が日本の政府機関や、重要インフラに深刻な影響をもたらしたとの報告はありません。しかし、多数の国に大きな被害をもたらしておりまして、民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー攻撃、サイバー活動であると思っておりまして、これは看過できないものだと考えております。今後、わが国としては、引き続き国際社会と緊密に連携して状況を注視していきたいというふうに思っております。Ｑ：悪意あるサイバー攻撃というのは、ロシアによるものだという認識は大臣はお持ちなのでしょうか。Ａ：個々の具体的な情報の内容や分析については、事柄の性質上、コメントは差し控えたいと思います。Ｑ：来週、韓国で国際観艦式があると思いますが、それに関連して韓国政府から日本政府に自衛艦旗である旭日旗の掲揚をしないという通知があったと思うのですが、それへの防衛省・自衛隊としての対応は如何でしょうか。Ａ：経緯はおっしゃった通りでございまして、今回の観艦式の参加に関しまして、韓国海軍から全参加国に対して、「自国の国旗と韓国国旗をマストに掲揚する」及び「艦首及び艦尾の旗は掲げない」旨の統一指示が示されたところでございます。わが国としては、マストに両国の国旗を掲げるということは可能なのですが、自衛艦旗については、自衛隊法等の国内法令によりまして、艦尾への掲揚が義務付けられております。また、国際法上も国の軍隊に所属する船舶であることを示す外部標識に該当するものでございます。したがって、わが国が本観艦式に参加する場合には、艦尾に自衛艦旗を掲揚するということになります。こういう日本の立場については、累次韓国側にも説明をしてきているところでございます。こういったことを踏まえて、もうあまり時間もありませんが、対応につきましては決定してまいりたいと思います。Ｑ：おっしゃった通り、あまり時間がないわけですが、日本政府の立場があった上で、韓国政府の対応が変わらない場合は、どのような対応をお考えですか。Ａ：再三に渡って、統一指示も外交ルートを通じて、あるいは両国の韓国軍と自衛隊のパイプがあり交渉はしてきてはいるのですけれども、中々現段階では難しいということみたいなので、それらの状況も総合的に勘案して、早期に結論を出さなければならないと思っているところです。Ｑ：あくまで掲揚したまま入港するという方式もあれば、参加しないという選択肢もあるということですか。Ａ：どうするかということをできるだけ早く決めなければいけないと思っているところです。Ｑ：就任日の記者会見では、中国の活発な活動に対しては、「国際社会と連携して止めてもらいたい」といった発言があったと思います。「国際社会と連携をして中国の活発な行動に関しては止めていただきたい」といった発言があったのですけれども、それはどういった行動を具体的に指しているのかということをお聞かせください。Ａ：止めていただきたいという言葉は使わなかったと思うのですが、いずれにしても、中国はわが国の周辺海空域においても、そして南シナ海においても、活発な活動を展開していることは事実だと思います。これはわが国のみならず、力で現状を変更していくような行為というのは、地域にとっても国際社会にとっても懸念材料の一つとなっていることは事実だと思いますので、二国間だけではなく、国際社会と協力する中において、できるだけそのような行為を控えていただくよう促していく、そういう環境を醸成していかなければならないと思っております。防衛省・自衛隊としては、わが国の領土・領海・領空をしっかりと守り抜く、断固として守り抜くというのが使命でございますので、今後とも警戒監視・情報収集に万全を期してまいりたいと思っております。一方で、中国は戦略的互恵関係を結ぶ重要な隣国でありますので、日中防衛当局間の海空連絡メカニズム等を通じて、信頼関係の醸成にも努めていかなければならないと思っております。Ｑ：そのような発言はなかったとおっしゃっているのですが、１０月２日２２時の防衛省の記者会見録ですけれども、「現状変更のような行為は、これはできるだけ止めていただくという方向に導いていかなければならない」と発言されました。これは発言を撤回するということでしょうか。Ａ：先ほど申し上げた内容と趣旨は全く同じと思います。Ｑ：安倍内閣の閣僚の一人としてお伺いをしたいのですが、柴山文科大臣が教育勅語について、アレンジした形で教育に活用することはできるのではないかと発言をされていて、教育勅語を教育に何らかの形で活かしていくということについて、前向きな考えを示されているのですが、大臣は教育勅語の活かし方について、どのようなお考えをお持ちなのか、あるいは違う考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。Ａ：報道は承知しておりますが、直接聞いたわけではなく、柴山大臣発言の詳細を承知しているわけではありませんし、所管外のことでもありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。Ｑ：軍人勅諭についてはどう思いますか。それは所管内でしょう。Ａ：それについても、コメントは差し控えたいと思います。Ｑ：実力部隊を率いている防衛大臣としての所管に関係する事項ですから答えてください。Ａ：わが国は、戦後、民主憲法の下で自衛隊を育ててきましたので、今後ともその方針を堅持していくことに尽きていると思います。Ｑ：軍人勅諭を評価されますか。軍人勅諭をどう考えるか、評価しているのか、していないのか聞いているんです。Ａ：この民主憲法の下でこの自衛隊というものをこれまでしっかりと育ててきたわけでありますから、その方針を我々は堅持していくということであって、戦前の体制について逐一コメントすることは避けたいと思います。Ｑ：軍人勅諭を評価するかしないか聞いているのです。駄目です、あなたには指名権はありません。記者クラブは大臣に指名権はありません。聞いているのですから答えて下さい。Ａ：戦後の民主憲法下における体制というのは、言ってみれば戦前の体制と大きく転換をした中で自衛隊というものを作ってきたわけでありますから、それが最も大事なことであると、これからもシビリアン・コントロールがしっかりと効いた体制を堅持をしていくことが何より大事だと思います。Ｑ：軍人勅諭を評価しないのですね。Ａ：評価する、しないという次元の問題ではないのではないかと思います。Ｑ：評価するのですか。Ａ：評価する、しないということをコメントすべき問題ではないと思っております。Ｑ：イージス・アショアについて伺います。配備候補地の秋田・山口からは不安の声も聞かれていますが、配備計画をこのまま進めることについて、現時点でどのようにお考えでしょうか。また、北朝鮮情勢が緊張緩和に向かって変化している中で、装備の必要性についてどのような認識でしょうか。Ａ：イージス・アショアについては、再三申し上げて来ておりましたが、配備に当たっては住民の皆様に影響がないように設計し、運用することが大前提でございますので、そのために必要な調査を行って、その結果を踏まえて丁寧に説明し、御理解を頂いてまいりたいと思っております。それから、朝鮮半島情勢の変化については、南北首脳会談や、あるいは米朝合意がなされたということについては、歓迎したいと思いますし、今後の展開については期待もしたいと思いますけれども、またプロセスは緒に就いたばかりであって、いわゆる弾道ミサイルの脅威というものが、この段階で取り除かれているというわけではありませんので、やはり私どもとしては、現状を厳しく認識して、わが国の弾道ミサイル防衛態勢は万全を期してまいりたいと思っております。Ｑ：今後、地元の理解を得るために、御自身が両県を訪問して、直接説明することを含め、今後どのような姿勢で説明に当たっていきたいと思っていますか。Ａ：これは先ほど申し上げたとおり、しっかりとした調査を行って、ある意味エビデンス・ベースドというか、データ・ベースドのしっかりとした説明材料を持ってお願いする、説得をする、説明をするということが大事だと思っておりますので、そういう状況が整えば、当然、私も含めて、防衛省・自衛隊としてしっかりと説明をしてまいりたいと思っております。Ｑ：Ｆ－２の後継機に関してお伺いしたいのですけれども、大臣就任後の記者会見でＦ－２の後継機について、日本の技術力をできるだけ活かした形でという主旨の発言をされましたけれども、これまで戦闘機の選定では、米国製の戦闘機であったりとか、日米共同開発の形がほとんどだったと思うのですけれども、今回、相互運用性とかの観点から、同盟国である米国との関係性についてどのようにお考えでしょうか。Ａ：この間は、確か何も決まっていないけれども、わが国の技術であるとか、わが国の防衛産業基盤というものがしっかり活かされる形が望ましいと思うけれども、色々な選択肢をこれから検討していきたいと申し上げたと思います。先ほども申し上げましたが、色んなオプションがある中で、国内独自開発とか、あるいは、おっしゃったような共同開発、共同開発と言っても日米でという場合もありますし、多国間でという場合もございます。それから、まるっきり新型機にするのか、あるいは、既存のものの進化型というか、派生型にするのかという選択肢もありますので、色んな可能性を俎上に挙げて、しっかり検討した上で、方向性を定めていかなければいけないと思っています。今、何か一つの方向が定まってきているというわけではありません。Ｑ：海空連絡メカニズムに関連して伺いたいのですけれども、６月に運用が開始されていますけれども、その時点では、いわゆるホットラインの詳細については決まっていなかったと思うのですけれども、その後の調整状況、現状についてお伺いします。Ａ：今、調整中ということです。Ｑ：特段、状況は変わっていないということでしょうか。Ａ：今、発表できる段階には至っていないということだと思います。Ｑ：昨日、玉城デニーさんが新知事として初登庁されまして、辺野古移設に関連して、海兵隊の訓練を海外に移転していくことで、運用を変えていき、そうすると普天間飛行場や辺野古移設が必要なくなるのではないかと、正式な提案ではないですけれども、そうした方向性も考えているというお話だったのですけれども、こうした提案についてどのようにお考えでしょうか。Ａ：玉城新知事が当選後にインタビューでおっしゃったことだろうと思います。詳細を承知しているわけではないので、コメントは差し控えたいと思いますが、沖縄からの訓練移転というのは、これまでも様々な努力を行ってきておりますけれども、しかし、海兵隊の持つ機動性・即応性というものを担保するためには、様々な要素が近傍に配備されて、平素から合同で訓練を実施する必要があるということも事実だと思いますので、やがて玉城新知事から詳細なお話があれば、その段階でしっかりと我々の考えもお伝えしたいと思っています。Ｑ：玉城知事の提案ですけれども、地方自治体の長による米軍の運用に関する提案を受けて、防衛省がそれを検討するということは、通常はありえないと思うのですけれども。Ａ：玉城新知事の提言を我々が検討するという意味で申し上げたのではなくて、そういうお話があればしっかり、我々の考えもお話させていただきたいと、説明させていただきたいという意味でございます。Ｑ：中国との海空連絡メカニズムですけれども、運用はできていて、実施実績はまだないということでしょうか。もしあれば、お聞かせください。Ａ：連絡メカニズムを通じた連絡がいつ、どこで行われたのかという点については、日中間のやり取りの詳細でございますので、個別具体的に明らかにすることは、差し控えたいと思います。Ｑ：明らかにしないというのは分かったのですが、運用した実績があったのか、なかったのかお聞かせください。Ａ：それも含めて、現段階ではコメントは控えたいと思います。Ｑ：憲法に関して、安倍総理が９条２項を残したまま自衛隊を明記するという案を掲げて、国会にも提出するということを示されていますけれども、安倍総理が掲げている９条２項を残して自衛隊を明記する案について、大臣御自身はどのようなお考えでしょうか。Ａ：先にも申し上げたとおり、私も自民党の中では議論に参加をしてまいりましたけれども、国会において発議をされるべきものでございますし、これから憲法審査会の場で議論がなされていくと思いますので、政府の一員である私からお答えすることは差し控えたいと思います。特に、防衛省・自衛隊に関して言えば、国会の発議によって、主権者たる国民投票によって定められた憲法、あるいは、憲法解釈の下での法律等の範囲内で自衛隊を運用するというのが、私の責務でございますので、その点に関する憲法改正の有無について、コメントするということは差し控えたいと思います。Ｑ：先日、米国でアーミテージさんやジョセフ・ナイさんが、以前にも出されていますけれども、新たなレポートを提出されて、自衛隊に対して統合司令部の創設を提言されていたのですけれども、統合司令部の創設は、自民党の提言にもあったと思うのですが、これについては、大臣いかがお考えでしょうか。Ａ：定番になっているアーミテージ・ナイ報告でございますが、知日派の御両人が有識者という立場から執筆されたものですから、参考にはさせていただきたいと思いますけれども、それについて逐一論評することは差し控えさせていただきたいと思います。Ｑ：報告自体に論評することは求めてないのですけれども、自衛隊の統合司令部の創設というのは自民党内でも議論もありましたし、一般的に検討されている事項だと思うので、大臣の御所見をお願いします。Ａ：自民党の提言も含めて、あるいはこういった有識者から発せられた御意見も含めて参考にさせていただいて、これから年末に予定されている大綱・中期防をしっかり作り上げていきたいと思っております。Ｑ：玉城知事の海兵隊の訓練移転のことなのですけれども、先ほど、「即応性を担保するためには合同で訓練を実施する必要がある」とおっしゃったのですが、この玉城知事の提案というのはあまり現実的ではないというふうにお考えでしょうか。Ａ：まだ直接聞いたわけではなくて、あくまでも報道を通じて間接的にその一部を承知していることなので、もし直接具体的なことがあれば我々としても意見は申し上げていきたいと思っています。Ｑ：陸上自衛隊のオスプレイの配備の件なのですが、佐賀空港の施設整備ができない中で、暫定配備先として木更津駐屯地を検討されていると報じられていますけれども、木更津への地元説明の時期ですとか、米国にどのくらいの期間留め置くお考えでしょうか。Ａ：我々として、佐賀空港における施設整備が完了するまでの間の陸自オスプレイの一時的な処置については、様々な選択肢を今検討しております。したがって、報道などにはありますけれども、木更津駐屯地への暫定配備を決定した事実はございません。その上で、陸自オスプレイというのは、今作られている最中で、この秋以降、順次わが国に輸送される予定と承知をしております。この点のスケジュールについては、これまでも米側と調整を行ってきておりますけれども、具体的な納入時期等については、まだ確定をしていないという状況でございます。Ｑ：お願いがあるのですが、先ほど大臣が途中で質問を切られましたけれども、僕、玉澤徳一郎大臣の時からお世話になっておりますが、大臣に記者会見の指名権はありません。それからもう一つ、嫌な質問、更問を途中で切るようなことはしないでください。Ａ：指名権がない、というのは幹事社が指名されるわけですか。Ｑ：手を挙げて、最初に手を挙げたところが、というのはあるのですが、質問を記者が続けている時に、大臣が打ち切って、他の記者を指名するということは、ここを仕切っている記者クラブ主催でやっていますので、記者が質問を止めるまでは大臣は答えたり、対応していただきたいということです。Ａ：では、どうぞ、というのは良いわけですか。Ｑ：それは別に。Ａ：わかりました。以後気を付けたいと思います。Ｑ：もう１点、昨日共同インタビューを御受けいただいて、非常にお忙しい中、時間を割いていただいてありがたかったのですが、事前に事務方との調整で、インタビューに際しては、事前に通告した質問のみと、質問に対する大臣の御答えに、追加でお聞きしたいことがあってもそういう質問は受けないと、我々としては、そういったことはなしで今日のように、あるいは就任時のように自由にお答えしていただきたかったのですけれども、慣例ということで、事務方に断られたのですけれども、１点は、その点に対して大臣は御承知だったのかという点と、２点目はそんな慣例がこのまま慣例だという理由で通って良いという、新たに就任された方の御意見とかお考えを広く国民に伝える機会であると思うので、そういった規制はなるべくない方が良いと思うのですけれども、事前に御承知だったかという点と、今後どうしていくべきかという点についてお尋ねします。Ａ：私も初めてのことなので、私が思うに、昨日の共同インタビューというのは各社さんとも就任直後の閣僚紹介のような形で、少なくともこれだけは聞いておかなければいかんという、そこを集約されて、必要最小限の情報を提供・共有させていただくためのインタビューということで行われているのだろうなと思って私も臨ませていただいたところで、そういう事も必要なのではないかなと思います。記者クラブ全体で共同インタビューをいらないということであれば、また話していただいて、提案していただければ良いと思いますけれども、多分これまで続いてきたというのは、最初に新閣僚の基本的な考え方を紹介しなければいけないのでというセッティングだろうと思います。Ｑ：共同インタビューを受けていただいたことは我々としてもありがたいし今後も続けていただきたいのですけれども、私が言っているのは、形式が基本的に事前に通告した質問に対して、大臣が用意された御答えを述べられるだけなんです。つまり、大臣の御考えの中に、さらに興味深い点があって聞きたくても、それは駄目ですというルールで設定されていたんです。これは私はおかしいと思うんです。Ａ：それは多分、日程的にというか。Ｑ：いえ、違うんです。これは慣例だからという説明だったんです。もし、今後、この点について我々非常に疑問を抱いているので、大臣に御考えいただいて、慣例というのは踏襲しなくてはいけないものではないので、必要があれば今後変えることも御指示いただければなと。Ａ：御意見は承って、過去にどういう経緯があったのかということも聞いてみて、考えてみたいと思いますが、通常の会見はそのようなことを制限するようなつもりもございませんので、これからもよろしくお願いしたいと思います。

2018年10月10日

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8月の経常黒字23.4%減　貿易収支は2カ月連続の赤字【日本経済新聞】

2018.10.9 日本経済新聞　財務省が9日発表した8月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引を表す経常収支は前年同月比23.4%減の1兆8384億円の黒字だった。　黒字は50カ月連続。　原油高で輸入額が増え、貿易収支が2カ月連続で赤字になった。　台風や地震など自然災害が相次いだ影響で旅行収支の伸びが鈍化した。　輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2193億円の赤字だった。　輸入・輸出ともに伸びたが原油高で輸入の伸びが上回った。　原油価格はドルベースで前年同月を約6割上回って推移した。　輸出は中国向けの半導体製造装置などが伸びた。　輸送や旅行、金融といったサービス取引の収支を示すサービス収支は61億円の赤字だった。　前年同月は177億円の黒字。　自然災害の影響で、2桁の伸びが続いてきた訪日外国人観光客数が4.1%増にとどまり、旅行収支の伸びが鈍化した。　旅行収支については、クルーズ船で来日する訪日外国人観光客の消費額も把握が可能になったため、同収支への計上を始めたという。　企業の海外からの配当金や投資収益にあたる第1次所得収支は1.8%増の2兆2891億円で、8月としては過去最高になった。　海外でのもうけを日本に戻さず子会社などの経営の原資にする「再投資収益」は4767億円の黒字で、単月として過去最高だった。　なんかいろいろ想定内すぎて、特にコメントすることはないです。　原油価格が下がるか、原発再稼働か、そういう出来事がないと「貿易収支」は赤字のままでしょうし、「貿易収支」が赤字でも「第一次所得収支」が毎月約2兆円稼ぐので、2兆円前後の経常収支は続くでしょうし。　どこぞの国のように特定国家への外需依存でもないので、急激に景気が悪化することはないでしょうし。

2018年10月09日

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韓国国民年金、国内株式投資で今年１０兆ウォンの損失【中央日報日本語版】

韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失2018.10.7 中央日報日本語版　国民年金が今年国内株式投資で１０兆ウォン（約１兆円）近い損失を出したと分析された。　国会保健福祉委員会所属のユ・ジェジュン議員（自由韓国党）は５日に報告された第７次国民年金基金運用委員会資料を基に分析した結果を６日に明らかにした。　ユ議員によると、国民年金の国内株式収益率は７月末まででマイナス６．０１％で、１カ月前の６月末のマイナス５．３０％より０．７１ポイント下落した。　これにより国民年金が保有する株式の評価額は７月末に１２３兆８２０億ウォンを記録した。　昨年末１３１兆５２００億ウォンに比較すると７カ月間投資損失額は９兆９５８０億ウォンに達する。　国民年金は昨年国会に提出した「２０１８年基金運用計画」よりも多い余裕資金を国内株式に執行した。昨年提出した計画によると国民年金は今年国内株式に対し余裕資金９４００億ウォンを配分する計画だった。　ところが７月末までに国民年金は計画より５８００億ウォン多い１兆５２００億ウォンを執行した。 (引用ここまで)　韓国の国民年金保険料率は、「標準報酬月額に年金保険料率9.0％を乗じたもの(労使折半)」だそうです。日本の国民年金保険料は16,340円/月。　また、韓国の国民年金運用規模は約63兆円。日本が2018年3月末時点で約156兆円。　人口比の規模としては、同じくらいです。　日本のGPIFも単年の運用実績がマイナスになった年が2001年以降の17年間で5回ありますので、別に今回の韓国国民年金運用がマイナスになったところで騒ぐ必要はないと思います。　韓国国民年金の運用実績については、なかなか開示資料が見つからないのですが、年平均6%以上のパフォーマンスを維持している模様です。(GPIFは2001年-2016年平均で2.89%)　傍目には、単年運用実績がマイナスだとしても全く問題ないように思われます。　強いて問題点を挙げるとするならば、計画以上の資金を国内株式に投資し赤字となったことでしょう。　現在の世界的な株式上昇環境で運用マイナスとなるには、相当劣悪な株式に投資している可能性が高いです。　実際、破綻懸念の高い「大宇造船海洋」などに大金を投資している模様です。　いずれにしても、単年の運用実績で評価するのではなく、今後数年間の運用実績をみて評価するべきだと思います。

2018年10月08日

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海水部、韓日漁業協定無力化に初めて漁民支援予算策定【東亜日報】

2018.10.5 東亜日報　日本との意見の相違で３年間更新できていない韓日漁業協定と関連して、海洋水産部（海水部）が「長期戦」に旋回した。　このため漁民被害を補填するため、来年に代替漁場の調査などに投じる１０３億ウォンを初めて策定したことが確認された。　韓日漁業協定が無力化段階に入ったという分析も出ている。(中略)　海水部は来年、△漁船監視支援２４３億ウォン、△休魚制運営支援３２億ウォン、△代替漁場の資源調査支援２１億ウォンなど計２９６億ウォンの予算を策定した。　本年度予算に含まれた漁船監視支援金１９３億ウォンを考慮すると、交渉決裂の準備に１０３億ウォンの支援予算を新たに確保したのだ。　特に、休魚制と代替漁場資源調査の支援に予算が配分されたのは初めて。(中略)　数年間交渉が決裂すると、一部の漁民は、「協定を破棄して再び締結せよ」と主張する。　しかし、韓国政府は協定を破棄して再び推進しても、ＥＥＺに対する両国の意見の相違を縮めることはできず、実益が大きくないと見ている。　このため、協定は維持しつつ、これにしがみついて屈辱的な交渉はしないという方針を立てたようだ。(引用ここまで)来年度予算で代替漁場調査　海洋水産部2018.10.5 KBS World Radio　韓国と日本の間の漁業交渉が難航しているなか、海洋水産部は、代替する漁場を調査するためなどの予算を、来年１月１日から始まる来年度予算案に盛り込むことになりました。　金栄春海洋水産部長官は4日、日刊紙「東亜日報」とのインタビューで、「日本に引きずられる交渉はしない。その実質的な措置として、被害を受けている漁民への支援策を打ち出した」と述べました。　海洋水産部は来年度予算案に、△ 漁船隻数の削減に243億ウォン △ 操業を休む期間を設け、支援金を支給する「休漁制」の運営に32億ウォン △ 代替する漁場の調査に21億ウォンと合わせて296億ウォンを計上する方針です。　今年度予算では、漁船の削減に193億ウォンが組まれていたことを考えると、来年は103億ウォンの増額になります。　休漁制と代替する漁場の調査に予算を編成するのは初めてです。　金栄春海洋水産部長官は、「いまのところ、韓日漁業協定の破棄は検討していない。協定は維持するが、依存度を下げ、逃げ道を作るという意味だ」と説明しています。　韓国と日本は、ことし6回にわたって漁業交渉を行っていますが、はえ縄漁船によるタチウオの漁獲割当量や韓半島の東の海、東海の中間水域を交互に利用することをめぐって意見の隔たりが狭まらず、難航しています。　たまたま日韓漁業交渉について、韓国サイドの情報を見かけたので更新しました。　「ご勝手にどうぞ」としか言いようのない記事ですが。　交渉のボールは韓国サイドにありますが、勝手に空回りしている状況です。　補助金出す余裕あるなら、その金でGPS設置すればいいのにとは思いますが。　意地でもGPSは設置しないのでしょう。　密漁の追跡が容易になりますので。　で、水産庁の方は、日韓漁業交渉の件で別に更新ないのだろうなと思って確認したところ、案の定日韓漁業交渉のプレスリリースはありませんでしたが、別の記事が眼に留まりました。　海上保安庁巡視艇の一刻も早い増強が望まれます。

2018年10月07日

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ひょっとして文大統領？…南北米指導者のノーベル平和賞受賞の可能性は【中央日報日本語版】

2018.10.5 中央日報日本語版５日（日本時間）午後６時のノーベル平和賞受賞者発表を控え、有力受賞候補に関心が集まっている。　この中には、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長、米国のドナルド・トランプ大統領も挙げられている。　４・２７南北首脳会談と６・１２米朝首脳会談などを通した韓半島（朝鮮半島）平和に寄与した功労が認められる可能性があるためだ。　実際、６・１２米朝首脳会談直後、英国のあるブックメーカー（賭け屋）は今年のノーベル平和賞受賞予想候補１位に文大統領と金委員長を、２位にトランプ大統領を挙げていたことがある。　　ただし、今年の平和賞候補の推薦は４・２７南北首脳会談が開かれる前の１月に締め切られていたことが分かり、現実的に受賞の可能性は高くないという見方のほうが優勢だ。　現地専門家も文大統領・金委員長・トランプ大統領の今年の受賞は時期尚早だとみている。 (中略)　ノーベル平和賞の受賞者を選定しているノーベル委員会は、今年の候補に３３１人が推薦されたと明らかにした。(中略)　これに伴い、今年の有力受賞候補には、欧州へ向かうアフリカ難民の救助に貢献した「国境なき医師団」と人道主義団体「ＳＯＳメディテラネ」、飢餓問題の解決に取り組んできた「国連世界食糧計画（ＷＦＰ）」などが挙げられている。　特に、今年初めに米国から始まり、全世界に拡散した＃ＭｅＴｏｏ（ハッシュタグミートゥー）運動の影響を受け、２００６年「＃ＭｅＴｏｏ」という表現を使って権力型性暴力暴露キャンペーンを始めたタラナ・バーク氏も有力候補という展望が出ている。結果　↓ムクウェゲ氏とナディア氏にノーベル平和賞2018.10.5 朝日新聞デジタル　ノルウェーのノーベル委員会は５日、２０１８年のノーベル平和賞を、内戦状態が続くコンゴ民主共和国（旧ザイール）でレイプ被害にあった女性たちの治療に努める婦人科医デニ・ムクウェゲ氏（６３）と、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による性暴力被害者で、現在は国連親善大使として人身売買被害者の救済を訴えるイラクの少数派ヤジディ教徒ナディア・ムラド・バセ・タハさん（２５）に授与すると発表した。(中略)　今年の平和賞は、１６年に続いて過去２番目に多い計３３１候補（２１６人、１１５団体）の中から選ばれた。(引用ここまで)　そりゃ、茶番劇に与えられる賞ではないと思いますよ。

2018年10月06日

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海自、韓国での観艦式不参加へ＝旭日旗掲揚問題こじれる【時事通信社】

2018.10.5 時事通信社　韓国・済州島で10日から開かれる国際観艦式で自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう韓国が日本に要請していた問題で、海上自衛隊は5日、韓国海軍に対し、観艦式に参加しないと伝えた。(引用ここまで)日本海上自衛隊、済州国際観艦式に不参加通知2018.10.5 中央日報日本語版　日本海上自衛隊が１０日から開かれる済州（チェジュ）国際観艦式に艦艇を派遣する計画を取り消すと韓国側に通知したことが分かった。韓国放送局ＪＴＢＣは５日、韓国政府の核心関係者を引用して「最近大きくなった旭日旗問題に関連し、日本が１１日午前、海上査閲などに艦艇を派遣しないと韓国側に通知した」と伝えた。ＪＴＢＣは、別の関係者の言葉を引用し、「本日午前、日本海上自衛隊側と意見調整する過程で、旭日旗を掲揚する場合、査閲に参加させることができないという立場を最終的に伝え、日本側は艦艇を派遣しないと回答した」と伝えた。 (引用ここまで)　たまたま速報の記事を見かけたので、ブログの予定稿を差し替えました。　防衛大臣および海上自衛隊は、最初から最後まで筋を通し立派でした。　逆に、2011年のキ・ソンヨンが発した出鱈目の嘘から始まった旭日旗問題で右往左往し醜態を晒した韓国海軍と韓国政治家は惨めで無様でした。　ちなみに、以下がブログの予定稿です。2018.10.4 時事通信社　韓国が済州島で開催する国際観艦式をめぐり、参加する日本側に自衛艦旗である旭日旗を掲げないよう求めていることについて、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は４日の記者会見で、「自衛艦旗はわれわれの誇りであり、降ろしていくことは絶対ない」と述べた。　河野統幕長は「自衛艦旗は法律で掲揚することになっている」と説明した。　国際観艦式は１０日からで、海上自衛隊は護衛艦を参加させる予定。護衛艦に旭日旗掲揚＝韓国の観艦式－海自トップ2018.10.2 時事通信社　韓国・済州島で１０日から行われる国際観艦式を前に、韓国政府が日本側に対し、自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう要請した問題で、海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長は２日の記者会見で、「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務付けられている」と述べ、要請に応じない考えを示した。　村川海幕長は、自衛艦旗は国連海洋法条約上、軍隊に所属する船舶の国籍を示す外部標識に該当するとも指摘した。(引用ここまで)海自艦に旭日旗掲揚へ＝韓国・国際観艦式参加時－防衛相2018.9.28 時事通信社　韓国・済州島で１０月に開かれる国際観艦式に関し、韓国政府が日本などの参加予定国に自国の国旗と韓国の国旗だけを掲揚するよう要請したことが２８日、政府関係者への取材で分かった。　旧日本軍の旭日旗と同じデザインの自衛艦旗を使わないよう日本に求めたものとみられるが、小野寺五典防衛相は同日の記者会見で「掲揚は国内法令で義務付けられている」と述べ、参加する場合には海上自衛隊の護衛艦に自衛艦旗を掲げる考えを示した。(引用ここまで)　せっかくなので、時事通信社の記事を３つ並べてみました。　当然と言えば当然ですが、こういうぶれない姿勢というのは素晴らしいと思います。　それだけ「軍艦にとっての『旗』」は重要なものだということを示しています。　海洋法に関する国際連合条約　Ｃ　軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶に適用される規則第29条　軍艦の定義　この条約の適用上、「軍艦」とは、一の国の軍隊に属する船舶であって、当該国の国籍を有するそのような船舶であることを示す外部標識を掲げ、当該国の政府によって正式に任命されてその氏名が軍務に従事する者の適当な名簿又はこれに相当するものに記載されている士官の指揮の下にあり、かつ、正規の軍隊の規律に服する乗組員が配置されているものをいう。第110条　臨検の権利１　条約上の権限に基づいて行われる干渉行為によるものを除くほか、公海において第95条及び第96条の規定に基づいて完全な免除を与えられている船舶以外の外国船舶に遭遇した軍艦が当該外国船舶を臨検することは、次のいずれかのことを疑うに足りる十分な根拠がない限り、正当と認められない。　a．当該外国船舶が海賊行為を行っていること。　b．当該外国船舶が奴隷取引に従事していること。　c．当該外国船舶が許可を得ていない放送を行っており、かつ、当該軍艦の旗国が前条の規定に基づく管轄権を有すること。　d．当該外国船舶が国籍を有していないこと。　e．当該外国船舶が、他の国の旗を掲げているか又は当該外国船舶の旗を示すことを拒否したが、実際には当該軍艦と同一の国籍を有すること。２　軍艦は、１に規定する場合において、当該外国船舶がその旗を掲げる権利を確認することができる。　このため、当該軍艦は、疑いがある当該外国船舶に対し士官の指揮の下にボートを派遣することができる。　文書を検閲した後もなお疑いがあるときは、軍艦は、その船舶内において更に検査を行うことができるが、その検査は、できる限り慎重に行わなければならない。

2018年10月05日

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韓経：高費用低効率で韓国を離れる製造業…海外投資７４億ドルで「過去最大」【韓国経済新聞】

2018.10.4[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]　上半期に韓国の製造業者が海外工場設立と増設などで海外に投資した金額は過去最大の７４億ドルだった。　国内設備投資額が３月から８月まで６カ月連続前月比でマイナスであるのと対照的だ。　法人税引き上げ、人件費上昇、労働市場の硬直性、各種規制などにともなう高費用・低効率経済構造が製造業を海外に追い出しているという指摘が出ている。米国を中心に強化されるグローバル保護貿易主義も韓国の製造業が海外に出て行く要因に挙げられる。 ◇海外に出ていく企業たち　輸出入銀行と産業通商資源部が３日にユン・ハンホン自由韓国党議員に提出した資料によると、上半期の製造業者の海外直接投資額は７４億ドルで、１９８０年に関連統計が作成されてから最も多かった。　これまで製造業者の上半期基準過去最大海外投資額は２０１３年の４７億ドルだった。　昨年上半期の製造業者の海外投資額は２９億ドルだったが、今年上半期はそれより２．５倍以上増えた。　上半期の製造業者海外投資額は昨年1年間の投資額７９億ドルに匹敵する規模だ。　製造業に金融業、サービス業など他の業種まで加えた全海外投資額は上半期基準２２７億ドルだった。　外国企業が韓国に投資した金額（外国人直接投資）は１０１億９０００万ドルだった。　１２５億ドル以上が純流出したことになる。　韓国企業の海外投資額は昨年上半期に２３７億ドルで、２年連続で２００億ドルを突破した。　韓国企業は海外投資を増やす代わりに国内投資は減らしている。　統計庁が２日に発表した産業活動動向によると、８月の設備投資は前月と比べ１．４％減少した。　３月に７．６％減少してから後６カ月連続のマイナスだ。　通貨危機当時の１９９７年９月～１９９８年６月の１０カ月連続減少を記録してから約２０年ぶりの最長期間だ。 (引用ここまで)　財務省　国際収支状況（対外・対内直接投資）によると、日本の対外直接投資は■リーマンショック前1年間(2007年9月-2008年8月) 6,383(億円/月)■リーマンショック後1年間(2008年9月-2009年8月) 8,694(億円/月)■民主党政権3年4か月(2009年9月-2012年11月) 6,930(億円/月)■第2次安倍政権5年8か月(2012年12月-2018年7月)14,084(億円/月)それぞれの期間で平均値を計算してみました。　リーマンショック後1年間の対外投資がその前後に比べて増えていますが、2008年10月と12月に2兆円超の投資があったためで、リーマンショック前に予定されていた投資計画を実行に移しただけの模様です。　月間対外投資額上位30か月のうち、上記2か月間を除いた28か月が第2次安倍政権下で実施されており、黒田日銀総裁の異次元金融緩和が海外投資増加に向かったのだろうと予想されます。　話は戻りますが、韓国の対外投資が全体でも約40億米ドルということで、日本と比較しても３分の一以下であり、もともと投資余力に乏しい状況なのだろうと推測されます。　その、少ない投資余力が国内ではなく国外に流出しているのが、現在の韓国の問題なのだろうと思われます。

2018年10月04日

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護衛艦に旭日旗掲揚＝韓国の観艦式－海自トップ【時事通信社】

2018.10.2 時事通信社　韓国・済州島で１０日から行われる国際観艦式を前に、韓国政府が日本側に対し、自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう要請した問題で、海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長は２日の記者会見で、「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務付けられている」と述べ、要請に応じない考えを示した。　村川海幕長は、自衛艦旗は国連海洋法条約上、軍隊に所属する船舶の国籍を示す外部標識に該当するとも指摘した。(引用ここまで)韓国国防部長官、旭日旗問題に「国際慣例に従うほかない事案」2018.10.2 中央日報日本語版　韓国の鄭景斗国防部長官は１日、大韓民国海軍国際観艦式に参加する日本海上自衛隊艦の「旭日旗」掲揚問題に対して「日本は参加することになっていて、国際慣例に従うほかない事案」と述べた。 (引用ここまで)「旭日旗禁止法」制定目指す　韓国与党議員が法改正案を国会提出2018.10.2聯合ニュース　韓国海軍が南部・済州島で１０日から開く国際観艦式に参加する日本の海上自衛隊の艦船が旭日旗を掲揚することを巡り波紋が広がる中、韓国の与党議員が２日、旭日旗など日本帝国主義を象徴する物の国内での使用を禁じる内容を盛り込んだ「刑法」「領海および接続水域法」「航空安全法」の改正案を国会に提出した。(中略)　刑法改正案では「基本秩序を危うくすることを知りながら、旭日旗をはじめとする帝国主義および戦争犯罪を象徴する衣服、旗、マスコット、その他の小物を製作、流布したり、公共交通機関、公演・集会の場所、その他公衆が集まる場所で掲示、着用、携帯した者は２年以下の懲役または禁固、または３００万ウォン（約３０万円）以下の罰金に処す」とし、国内での旭日旗使用を禁じた。　領海および接続水域法の改正案には旭日旗などを掲揚した船舶の領海航行を禁じる内容を盛り込み、航空安全法の改正案は旭日旗を貼り付けた航空機に運航停止命令を出せるとした。(引用ここまで)米空母「レーガン」が来月済州観艦式に参加、１１ヵ月ぶりに韓国に2018.9.7 東亜日報　来月１０～１４日、済州民軍複合港（済州海軍基地）で行われる「２０１８国際観艦式」に、日本の海上自衛隊の艦艇が旭日旗を掲揚して参加するという。(中略)　１９９８年と２００８年に韓国で開かれた観艦式の時も、日本の艦艇が旭日旗を掲揚した前例があり、日本の国籍を表示する「海軍旗」であることを考慮してほしいということだ。　軍艦は通常、艦首に海軍旗を、艦尾に国旗を掲揚する。　海軍関係者は６日、「韓国の主管で、世界各国の海軍を招待して開かれる祝祭の場であり、自国の軍艦に自国の海軍旗を掲揚することは国際慣例であることも考慮する必要がある」と強調した。　また、国際法的に軍艦は治外法権が認められ、日本の艦艇が韓国の領海に入っても日本法の適用を受け、どんな旗を掲揚するかは彼らの権利ということだ。(引用ここまで)　韓国サイドがいろいろ手を変え品を変え悪あがきしておりますが、国内法を制定してもそれを軍艦には適用できません。　そもそも大戦の当事者である「アメリカ合衆国他連合国」が容認しているのに、当時日本人だった「朝鮮」が旭日旗を裁くことはできないのです。　それこそ「恩を仇で返す」行為であり、現大韓民国が「恩知らず」国家とされる所以でしょう。

2018年10月03日

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ノーベル医学生理学賞は日米の科学者…日本、科学賞だけで２３人目【中央日報日本語版】

2018.10.2 中央日報日本語版　本庶佑京都大教授（７６）とジェームズ・アリソン米テテキサス大ＭＤアンダーソンがんセンター教授（７０）のが２０１８年のノーベル医学生理学賞の受賞者に選ばれた。　スウェーデンのノーベル賞選考委員会は１日（現地時間）、記者会見を開いてこのように発表した。　委員会は「免疫抗がん剤の原理を発見した功労を認めた。　両教授が研究した免疫抗がん剤は作動方式は異なるが、がん細胞を抑制するのに効果がある」と述べた。　賞金は９００万クローナ（約１億１５００万円）で、２人が分け合う。　本庶教授は１９９２年に免疫抗がん剤の核心物質ＰＤ－１を発見した。　アリソン教授も２５年間、免疫細胞の活性化に関与する物質ＣＴＬＡ－４に関する研究を行った。　２人の研究成果による免疫抗がん剤は第３世代抗がん剤と呼ばれ、最近注目されている。(中略)　免疫抗がん剤はその効果が検証されている。　日本の小野薬品工業は本庶教授の研究成果を基礎に抗がん剤を開発し、２０１４年に坑がん新薬オプジーボを出した。　多国籍製薬会社ＭＳＤもこの研究成果から２０１４年に免疫抗がん剤キイトルーダを開発して販売している。(中略)　日本メディアは１日、本庶教授のノーベル賞受賞を速報し、「日本人２６人目のノーベル賞受賞」を祝った。　本庶教授はこの日晩の記者会見で「重い病気から回復して元気になった、あなたのおかげだと言われる時があると、私としては自分の研究に本当に意味があったと実感し、何よりうれしく思う」とし「これまで以上に多くのがん患者を救うことになるように、もうしばらく研究を続けたい」と受賞の所感を語った。　これで日本出身の医学生理学賞受賞者は５人に増えた。　日本は２０１５年と２０１６年にもノーベル医学生理学賞の受賞者を出した。　本庶教授を含めて日本はこれまでノーベル科学賞２３人など計２６人のノーベル賞受賞者を輩出している。(引用ここまで)　韓国科学者１３人がノーベル賞に近接…受賞者「ゼロ」はいつ終わる？　2018.9.28 中央日報日本語版　ノーベル賞の季節が近づいた。　来月１日のノーベル医学生理学賞受賞者の発表を皮切りに２日に物理学賞、３日には化学賞の受賞者が順に発表される。　ノーベル賞は「人類に最も大きな貢献をした人物に財産を賞金として渡す」というアルフレッド・ノーベル（１８３３－９６年）の遺言で制定された。　１９０１年に授与が始まった後、昨年まで医学生理学、物理学、化学などの科学分野で計５９９人の受賞者が出ている。　韓国からはいつごろ最初のノーベル科学賞受賞者が誕生するのだろうか。国内科学者の研究力量を見ると、その可能性は低くない。　韓国研究財団は最近、論文被引用数基準でノーベル賞レベルに近い韓国の科学者１３人を発表した。　１３人のうち６人は過去１０年間にノーベル科学賞受賞者のレベルにすでに到達していることが分かった。　残りの７人は３年以内に同じレベルに達すると分析された。　研究財団側は「ノーベル科学賞受賞の可能性をはかるものではない」と明らかにしたが、少なくとも６人の国内研究者が過去１０年間にノーベル賞を受賞した科学者のレベルになったというところに意味がある。　研究財団は一次的に研究生産力と影響力、ネイチャー・サイエンス・セルなど主要３大科学ジャーナルのうち１つに２件以上の論文を掲載した履歴、上位１％論文１０件以上保有の計３つの条件のうち２つ以上を満たした研究者３１人を選抜した。　その後、３１人の研究者のうち論文被引用数がすでにノーベル賞受賞者の平均値を超えたり３年以内に超えると推定される研究者１３人が最終選抜された。(引用ここまで)　本庶先生、ノーベル賞受賞おめでとうございます。　ここのところ毎年のように日本人研究者が受賞しているため、感覚が麻痺しがちですが、一人ひとりの受賞内容は素晴らしいもので、日本人で一括りするのではなく、個々の研究成果を私たちは認識するべきだと思います。　ともあれ、毎年のように受賞報告がある日本とは異なり、世界でも優秀であるはずの「偉大なる大韓民国」からは、その必死さにもかかわらず受賞の報告はありません。　ここ数年は、コ・ウン詩人がノーベル文学賞候補ということで、韓国マスコミを賑わせておりましたが、コ・ウン詩人がセクハラ告発で候補者から外れたとのことで、自然科学分野で候補者を探すようになったのが下の記事です。　それも、研究の成果ではなく論文の引用数で評価とか意味不明な基準で選定しています。　たとえば、既に海外の別の賞を受賞済みとか、研究成果まで吟味すると韓国人研究者が候補から消えてしまうので、論文の引用数で評価するしかないのかもしれません。　ノーベル賞は、Youtubeの再生回数を誇るk-popと異なり、何を成したかで評価されますので、そこが理解できないと、いつまでたってもノーベル賞は受賞できないでしょうし、日本に対する嫉妬で発症する「ノーベル症」が悪化する一方でしょう。

2018年10月02日

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旭日旗掲揚問題　「日本側と引き続き協議」＝韓国海軍【聯合ニュース】

2018.9.30 聯合ニュース　韓国の海軍関係者は３０日、済州島で来月に開かれる国際観艦式に参加する日本の海上自衛隊が旭日旗を掲揚する問題について、「日本側と引き続き協議する」との立場を明らかにした。　自衛艦旗として使用されている旭日旗は旧日本軍で使われ、韓国では侵略戦争や軍国主義の象徴として多くの国民が強い反感を持っている。　韓国海軍は国際観艦式の海上パレードに参加する日本など１５カ国に対し、自国の国旗と開催国の韓国の国旗（太極旗）を掲揚するよう通知したことを明らかにしている。　同関係者は「海上パレードに参加する１５カ国の艦艇は自国の国旗と太極旗を掲げるという立場に変わりはない」と説明。　「日本の海上自衛隊と別途に意思疎通するルートがあるため、そのルートを通じてわれわれの立場を引き続き伝える。日本側もわれわれの要請と立場を理解するとみている」と述べた。　ただ、小野寺五典防衛相は旭日旗を掲げる方針を明らかにし、韓国側の要請に応じない姿勢を示している。　韓国軍の関係者は「ほとんどは（韓国側の）要求に応じると思う。日本の艦艇も旭日旗を掲げて済州に入港しても海上パレードの際は（旭日旗を）降ろすと期待している」と述べた。(引用ここまで)旭日旗掲揚　「韓国人への影響考慮すべき」＝韓国首相2018.10.1 聯合ニュース　韓国の李洛淵首相は１日の国会答弁で、済州島で今月開かれる国際観艦式に参加する日本の海上自衛隊が旭日旗を掲げる問題について、「日本は旭日旗が韓国人にどのような影響を与えるか繊細に考慮しなければならない」と述べた。　自衛艦旗として使用されている旭日旗は旧日本軍で使われ、韓国では侵略戦争や軍国主義の象徴として多くの国民が強い反感を持っている。　韓国海軍は国際観艦式の海上パレードに参加する日本など１５カ国に対し、自国の国旗と開催国の韓国の国旗（太極旗）を掲揚するよう通知したが、小野寺五典防衛相は旭日旗を掲げる方針を示している。　李首相は「（自衛艦の）船頭には太極旗と日章旗を掲げ、艦尾に自衛隊旗を掲げるようだが、国民はそれに対して問題を提起している」と指摘。　韓国政府としての対応については「いろいろ考えている」と述べた。(引用ここまで)　韓国与党「旭日旗を誇る日本、永遠の二等国」　2018.10.1 中央日報日本語版　済州で開催される国際観艦式で日本海上自衛隊が自衛艦旗（旭日旗）を掲揚する立場を表したことに対し、韓国与党が批判した。共に民主党の朴ギョン美院内報道官は３０日午前、書面ブリーフィングで「非常識をもちろん、一抹の良心さえも見られない日本の傍若無人にあきれる」とし「戦犯国として世界の平和を一瞬にして壊し、数えきれないほど殺傷行為を犯した日本が旭日旗を誇っているのは、日本が永遠に二等国家にとどまるしかない理由でないかと思う」と指摘した。続いて「日帝治下で強制徴用、日本軍慰安婦として連行されて生涯を苦痛の中で暮らしている生存被害者がまだいる中、過去侵略に対して謝罪と反省をする兆しもない日本が、帝国主義の象徴である旭日旗を付けて我々の領海に入ってくるというのは厚かましい」とし「経済規模に見合った強大国の姿を見せるのか、もう一度戦争犯罪を起こそうとする潜在的加害国の悪いクセを見せるのか、全世界が注目することになるだろう」と日本に圧力を加えた。韓国海軍は観艦式参加国に協力公文書を送り、韓国の国旗と自国の国旗を掲揚するよう要請した。　これは旭日旗掲揚に対する韓国国内の世論悪化を考慮した措置と解釈される。　しかし日本政府はこれを「非常識な要求」「礼儀を欠く」として反発している。(引用ここまで)　週末から今日にかけて韓国各界が「自衛隊旗」の件で、様々な発言をしております。　とりあえず目についた発言を列挙してみましたが、2011年以前に誰も自衛隊旗に抗議していないことへの反論は皆無ですし、日本以外の参加国の反応も皆無です。　さきほどノーベル医学生理学賞に本庶佑京都大学名誉教授が受賞した件も含めて、韓国国民マスコミ各社の発狂ぶりに拍車がかかるのではないかと思われます。

2018年10月01日

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