2018年04月の記事一覧 | 「禁煙雀荘」半年で潰した男のWebニュースblog

南北首脳宣言、朝鮮半島の「非核化」目標で合意　年内に終戦へ取り組み【ロイター】

2018.4.27 ロイター　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領は２７日、「朝鮮半島の完全な非核化」を共通目標として取り組んでいくことを確認する共同宣言に署名した。　南北首脳会談が行われたのは１０年以上ぶり。　両首脳は、朝鮮戦争の終結と朝鮮半島の「恒久的」かつ「確かな」平和の確立に向けた合意に向け、年内に米国や中国とともに取り組む意向を表明した。　共同宣言には、陸海空での敵対的行為を完全に終結することに加え、非武装地帯を「平和地帯」に転換することや、段階的な軍事力削減を目指すことも盛り込んだ。(中略)　宣言によると、文大統領は年内に平壌を訪問することで合意した。　南北は連絡事務所の開設、南北国境付近での宣伝放送やビラ投下の停止、離散家族の再会を認めることなどでも合意した。(引用ここまで)「トランプ大統領、北朝鮮に核放棄を呼び掛け」 2018.4.25 AFPBB　米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の直接会談の実現に向けた調整が進む中、トランプ氏は24日、北朝鮮に対し、核開発計画の放棄を呼び掛けた。(中略)　しかし、北朝鮮に何を望むかと問われたトランプ氏は記者団に対し「首脳会談に向けた調整は続いている。北朝鮮には非核化してほしい」と述べた。さらに非核化とは何かと質問されると「北朝鮮が自らの核を一掃することだ。とてもシンプルだ」と語った。　トランプ氏は幾度となく北朝鮮の非核化に言及しているが、北朝鮮政府は一貫して「朝鮮半島の非核化」を主張している。これは在韓米軍の撤退を意味するもので、米国側が受け入れる可能性は低い。(引用ここまで)　「朝鮮半島の完全な非核化」というのは、北朝鮮だけでなく、在韓米軍も含むというのが、北朝鮮側の理屈です。　本日のマスコミ各社記事には、ほとんど言及されていませんが、近日中に予定されている米朝首脳会談では、そこまで踏み込んだ確認がされることでしょう。　「楽韓Web」様を含め、その辺が曖昧になっていることを指摘する記事はいくつか見受けられます。　韓国マスコミや多くの日本のマスコミは、そのことに気づいていないか、気づいていても空気をよんで触れていないかのどちらかでしょうが、少なくとも「非核化に向けて前進」ということにはなっていない様子です。　さて、「シンシアリーさんのブログ(旧)」によると、大韓民国憲法第3条に「大韓民国の領土は韓半島とその附属島嶼とする」と記載されているそうです。　それをシンシアリーさんは「韓国の憲法によると北朝鮮は違法占拠集団になってしまう」と書いています。　「休戦協定」を「平和協定」にするにしろ、国連軍≒在韓米軍の意向が重要になります。　「休戦協定」に「偉大なる大韓民国」様は関与していないので。　これは「国連軍」と「朝鮮人民軍＆中国人民志願軍」との間で締結された協定らしいので。　いずれにしろ、日米両国はともに慎重姿勢を崩していないので、近日中に開催される予定の米中首脳会談までは、様子見姿勢になると思われます。　

2018年04月27日

コメント(0)

林芳正文科相の“風俗通い”報道の記事についてお詫びし削除します。【LITERA】

2018.4.25 LITERA　昨日4月24日に本サイトで「週刊文春」が林芳正文科相の“風俗通い”“キャバクラヨガ通い”をスクープしたとの記事を配信しましたが、記事内容に不正確な点がありましたので、記事を削除してお詫びいたします。　当該記事は、昨日午前中に「明日発売の週刊文春が林芳正氏の“性風俗通い”を報道する」という情報をキャッチしたことに端を発するものです。　その後、複数の週刊誌関係者や政界関係者に取材し、林氏が通っているのが「表向きヨガスタジオなのだが、じつはセクシーなサービスをおこなっている」店で、そのお店に通うのに「公用車を使っている」との情報を得ました。　この時点では、「週刊文春」の記事の現物を確認できず、店舗名などの具体的な情報も入手していませんでしたが、記事が出るとの複数の証言があったこと、さらには安倍官邸が前川喜平・前文科事務次官の出会い系バー通いをあれだけ激しく罵倒しながら、同じ文科省のトップにこうした閣僚を起用している問題や、この報道に対する安倍政権の対応を予測することには公益性があると考え、配信に踏み切りました。　しかしながら、その後、「週刊文春」の該当記事を実際に確認したところ、記事には本サイトが記述した「風俗」という表現はなく、「セクシー個室ヨガ」「キャバクラヨガ」という記述であったことがわかりました。　また、林文科相が公用車を使ってこの店舗に通っていたのは事実でしたが、この店舗が「風俗」的な「セクシーなサービス」を行っていることは確認できませんでした。　リテラの記事には、店舗名や経営者名、経営者の経歴など、店舗についての一切の具体的情報を書いていませんが、「風俗」「セクシーなサービス」といった不確かな情報を掲載したことは関係者を傷つけ、サイトの信頼を大きく損なうものです。　ここに記事を削除し、関係者の皆様に深くおわびいたします。また、信頼を裏切った読者の皆様にもあわせて深く謝罪します。リテラ編集部　LITERAという媒体がどんなものか全く知りませんし、興味もありませんが、LITERAのサイトの『人気記事ランキング』を見ると、「ああそういう媒体ね･･･」というのが一目瞭然でした。　所謂「アベガー」「ウヨクガー」「アソーガー」「セイケンガー」「アツリョクガー」という記事がズラリと並んでいるわけです。　　で、調子に乗って「裏づけをとらずに」掲載した記事が誤報だったと。　謝罪文読めば分かりますが、「安倍憎しで頭が沸騰していたので、勢い余って他社の記事を『確認すらせずに』掲載してしまいました」という代物。　まさに『狂人メディア』ですね。　「LITERA」や「日刊ゲンダイ」は特にそうみたいですが、同様の傾向は「朝日新聞」「毎日新聞」「琉球新報」「沖縄タイムス」「時事通信」「北海道新聞」etc･･･にも多く見られるわけです。　福田前財務次官のセクハラ疑惑を嬉々として報道したところ、むしろテレビ朝日の「パワハラ」「ハニートラップ」がクローズアップされ、テレビ朝日が釈明に追われている状況もそうです。　野党の審議拒否を「国会空転」とか「与野党で綱引き」だとか嬉々として報道していましたが、野党がいないほうが審議がスムーズに進むことが分かり、結果として安倍首相曰く「膿を全て出す」状態になったわけです。　この場合の「膿」は、本来の趣旨とは異なりますが、意味合いとしてはより適切になっています。　日本の国会で「モリカケ」「セクハラ」「コクミンノテキ」「キャバクラヨガ」とかやっている間に、27日には南北朝鮮首脳会談が開催されるわけで、『平和な日本』を象徴する野党およびマスコミ各社です。　せめて安倍政権の「外交」「経済」「内政」について、国会で追及するならともかく、「モリカケセクハラ」でしか追求できないってことは、いかに「安倍政権」が「外交」「経済」「内政」において完璧かということを野党・マスコミ各社が逆説的に証明しているわけです。　個人的には、安倍政権に不満なところも多数あります。　功罪両論ある政権だと思っています。　･･･が、野党があまりにも酷すぎる。　2009年-2012年の暗黒史の反省すらない状況です。　一時期「民主党だか民進党だか国民党」という日本の政党なのか台湾の政党なのかわからない存在が「提案型野党」を標榜した時期もありました。　「蓮舫・民進党は提案型なんてやめていっそのこと審議拒否路線に転換してはどうか」この産経新聞の記事が掲載されたのが2017年4月9日。　一瞬今月の記事と勘違いしましたが、よくよく読むと「蓮舫・民進党」氏の名前。やっぱり台湾の政党だよねと、思いつつも、去年の同時期の記事だと分かりました。　で、いまやってるのがその「審議拒否」。　さすが産経、民進党を良く知ってるね。というのが皮肉にもなりません。　いまの世論は「審議拒否するなら歳費を返還しろ」「ひと足早いGWが羨ましい」「国会内ニート(笑)」です。　前世紀から進歩のない野党を支持する国民が今後増えてくると信じているのでしょうか？　

2018年04月25日

コメント(0)

小西洋之議員罵倒の自衛官供述全文　「国のために働け」「ばかなのか」　“国民の敵”発言は否定【産経新聞】

2018.4.24 産経ニュース　防衛省は２４日、民進党の小西洋之参院議員が防衛省統合幕僚監部の３等空佐から罵倒された問題に関する調査の中間報告を発表した。　小西氏が「お前は国民の敵だ」との罵声を浴びたとしているのに対し、３佐は「国民の敵」という言葉は発言していないと説明しており、両者の主張には食い違いが生じている。　一方、３佐は「国益を損なう」「ばか」など不適切な発言を浴びせたことは認めた。　防衛省は引き続き調査し、懲戒処分を含めた対応を決める方針だ。　防衛省の調査に対する３佐の供述内容は次の通り。◇１、私は４月１６日（月）２０時ごろ、体調管理と、ちょっと太ってきたということから駆け足をしようと思い、アパートを出発しました。２、私は常々２つのランニングコースを設定しており、ひとつは皇居の周りを走るコース、もう一つは国会議事堂の周りを走るコースです。　時間のないときは、国会議事堂の周りを走るコースを選んでいました。　皇居のコースについては、家を出て帰り着くのに２時間半かかるため、　主に昼間走っておりました。　国会議事堂のコースは２時間弱で走れるのと、夜でも明るく平坦で見通しも良く、走りやすいため、夜は走っていました。　当日は、出発時間が遅かったため、そちらの方に決め、おおむね２０時３０分ごろに国会議事堂の周辺について、議事堂をぐるっと一周しました。３、そして、最後の直線の議員会館の歩道を走っていたところ、民進党の小西議員と思われる方が私の左前方を私の走る方向と同じ方に歩いていました。　追い越しの際、右斜め後方から顔が見えるという状況になりました。　それで、追い越した際に小西議員かなと思って、また振り返ってみて、小西議員だと確信しました。　その時、小西議員は、グレーのスーツにノーネクタイの状態だったと思います。４、２度目に振り返った際に、小西議員とも目が合い、小西議員は私に向かって軽く会釈をされました。　私は特に会釈も何もせず走り続けました。　進行方向の自民党本部側に渡っていく交差点の信号がちょうど赤信号になり、そこでしばらく待つかたちになりました。　小西議員は、私から９０度右側の横断歩道を渡ろうとしており、偶然そちらの信号も赤信号のタイミングだったため、２人が交差点角のそれぞれの横断歩道の前でしばらく待っている状態になりました。　このときの二人の距離は７～８メートルくらいでした。５、再度、交差点で振り返り、目があったとき、私の方をちらちら見ながら、この人は支援者なのか、そうでない人なのかを伺うような様子で会釈をしました。６、私はもともと、小西議員に対しては、総合的に政府・自衛隊が進めようとしている方向とは違う方向での対応が多いという全体的なイメージで小西議員をとらえていました。　小西議員から会釈された際、私はあいさつを返すのもどうかと思ったし、最初に見たとき、一言思いを述べたいという気持ちが高まりました。　そして、交差点で一緒になり、会釈された際に、私は小西議員へのイメージもある中、あいさつを返したくない気持ちもあり、無視をするのもどうかと思って、思わず「国のために働け」と聞こえるように、大きい声で言ってしまいました。７、それに対し、小西議員の方からも「国のために働いています。安倍政権は、国会で憲法を危険な方向に変えてしまおうとしているし、日本国民を戦争に行かせるわけにいかないし、戦死させるわけにもいかないから、そこを食い止めようと思って、私は頑張ってやっているんです」という反論がありました。　おそらく、小西議員は日頃からネット上やさまざまなところで、いろいろな反対意見・批判を受けていて、そのたびに憲法や平和安全法制の話題で対立していたので、この種の反論になれているように感じました。８、「戦死」を身近に感じている私にとっては、小西議員の「戦死」という言葉の使い方が非常に軽く感じ、私のこれまでの災害派遣任務で経験したヘリから基地に空輸されてきたご遺体を目の当たりにしたときの強い衝撃や使命感、そしてすべての自衛官が持っている「事に臨んでは危険を顧みず」という覚悟を軽んぜられたと感じたので、「俺は自衛官だ。あなたがやっていることは、日本の国益を損なうことじゃないか。戦争になったときに現場にまず行くのは、われわれだ。その自衛官が、あなたがやっていることは、国民の命を守るとか、そういったこととは逆行しているように見えるんだ。東大まで出て、こんな活動しかできないなんてばかなのか」とむきになってしまい、言い返してしまいました。９、すると小西議員は、だんだん私の方に近づいてきながら「あなたは現役の自衛官なのか。現役の自衛官が、そんな発言をするのは法令に反する」といわれた際に、はっきりとは覚えていませんが「私の発言は、自衛官の政治的行動に当たりません」というようなことを行ったと思います。その後、おおむね以下のやりとりがあったと思います。小西氏「名前と所属を言いなさい」３佐　「言いません。なんで言わないといけないんですか」小西氏「現役の自衛官がそんな発言をするのは許されない。これは大問題だ。名前と所属を言いなさい」３佐　「いいえ、言いません。今は、一国民として私の思いを伝えています」というやりとりだったと思います。　その後、小西議員は「撤回しなさい。現職の自衛官がそんなことを言うのは問題だ。防衛省の人事局に今から通報する」といって携帯電話を出しました。　このやりとりの際に、はっきりとは覚えていませんが、「何が悪いんでしょうか？」と類似するような言葉を使ったかもしれません。このときの二人の距離は２～３メートル程度に縮まっていました。　私は、再び駆け足に戻ろうとしました。するとそれを止めるように、電話をしながら、少しずつ私から離れていき、小西議員側の向かいの交差点にいた警備の警察官に「お巡りさん、お巡りさん、現役の自衛官が・・・、来てください、来てください、お巡りさん！」と警察官を呼びました。　その時、そのまま走り去ってしまうと、警察官からやましいので逃亡したと誤解されると思い、その場にとどまりました。１０、そこで私も反論して「あなたは国民を代表する議員でしょ。私なんかよりも、何倍もの力を持っていて、なんだってできるのに、なんで一国民が訴えていることを聞いてくれないんだ」と言いました。　小西議員は、電話をしており、私の話には取り合ってくれないような状況でした。　このとき、小西議員は、私がそのまま駆け足に戻らないよう私の方に近づいてきており、距離が再び２～３メートル程度に縮まっていました。１１、その姿を見て、私は「あなたはなんで権力をかさに着るようなことをするんですか。国会議員だったら、一国民が言っていることをちゃんと聞くぐらい、いいじゃないですか。本当にそういう行為（人の話を聞かない、すぐ通報する、すぐ警察を呼ぶという男らしくない行為）が気持ち悪い」と言いました。　小西議員は、電話先で「私は参議院の小西ですが、今、現職の自衛官と名乗る男性から私のことを罵倒したり、冒涜するような発言をしている者がいます。これは大問題ですから・・・」と通話しており、この後の語尾の方は、明確には聞こえませんでした。１２、そうこうしているうちに私の左方向から自分より若そうな２０代くらいの警察官１人が近づいてきて、私と小西議員のほぼ間に立ちました。　私はその警察官に対し「勤務中に余計な仕事を増やしてしまい、本当に申し訳ないです。すみません」と言いました。　その警察官は「はい」と返事をされ、そのまま最初に小西議員に何があったのか聞きました。小西議員は「この人は現役の自衛官らしいんですけど、いきなり私に国のために働けって、強く罵るんですよ。私は国民を代表する国会議員なんですよ。その国会議員に対してね、一自衛官がこんなことを行ってくるなんてあり得ないから。彼は自衛官でね、強力な武器も扱う、警察のあなた方もかなわないような実力組織なんですよ。実力組織の人間があんな発言をするなんて、恐ろしい」と言っているのが聞こえました。　私は特に何も言わず、黙っていました。　その後、４人程度の警察官が合流し、この人たちにも「勤務中に本当に申し訳ないです。すみません」と言いました。　私も警察官の一人から事情を聴かれました。　そのため事情を説明し、身元を聞かれたので、住所、氏名、生年月日、所属など聞かれたことに答えました。その時の２人の距離は７～８メートル程度でした。１３、その５分後、麹町警察署の警察官３人が合流したので、この警察官たちにも同様に頭を下げ、もう一度同じ説明をしました。　この説明をしている間、小西議員は、警察の事情聴取に応じつつ、携帯電話で誰かと話をしている様子でした。会話の内容は聞き取れませんでした。１４、その後、私の事情聴取が一通り終わった後、小西議員側の事情聴取が終わるのを２～３分程度待つ状況でした。　その待っている間、警察官と私は「駆け足の途中で寒くないですか」等の会話をし「どうする、謝っておくかい？」と聞かれ、私も事の重大さを認識し謝罪しようと思い始めていたため「はい、もちろん。ご迷惑をおかけしましたし、ぜひ謝りたいです」と言いました。それから、小西議員側の話が終わった様子を見て、私から事情を聴いていた警察官が、小西議員とも話をして、その後、私に対し「もし何か言うことがあれば、今この場で言ってもらえるといいと思いますよ」と間を取り持ってもらいました。１５、私から小西議員に近づき３メートルくらいのところで向き合うと、小西議員の方から「あなたのさっきのような、人格を否定するような罵ったところとか、私の政治活動を冒涜するようなこととか、そういったところを謝罪してもらえるんだったら、特に防衛省に通報したりとか、そういうことはしないから」と言われました。１６、私も事の重大さを認識し謝罪しようと思い始めていたため、小西議員に対し、今回のやりとりで「ばか」「気持ち悪い」と言ったことについて「個人の尊厳を傷つけるようなことと、考えの違いはあるかもしれませんが、日々日本を良くしようとがんばっている政治活動を冒涜するようなことを言ってしまい、大変申し訳ありませんでした」と謝罪しました。１７、私の謝罪に対し、小西議員は、ご自身の政治理念を述べられ、具体的には、はっきりとは覚えていませんが、７０年前に総理大臣を殺して２２６事件や５１５事件など、クーデターが起きたことを踏まえ、シビリアンコントロールが大事というような趣旨のことを話していました。　小西議員は「あなた、どう思う？」と問われたので、私は歴史のことではなく、今回の一連の案件を通じて「勉強になりました」と答えました。　私の本意は、自分の立場を考えず、言いたいことをいってしまい、「自分はまだ未熟だな、ちゃんと社会人としてやっていかなきゃいけないな」という意味でした。　それから、小西議員が私の方に近づいてこられ、私に右手を差し伸べ、私もそれを両手で握りかえしました。　小西議員は、そのまま手を強く握りしめ「見解の相違もあるけど、あなたも家族がいるでしょうし、組織の中でも若いだろうから、しっかりがんばってもらわないといけない。今回のことはそうやって言ってもらったから、防衛省には言わないから。あなたのような自衛官を殺させるわけにはいかないし、だからこそ憲法改正をなんとか辞めさせようと思っている。だから活動しているんだ。先日も、質疑の時に防衛大臣に服務の宣誓の意味を問うたけれども、あの人は答えられなかったんですよ。あなたはそのような人の下で働いてるんだってことをよく認識した方がいいですよ。そういうところを私は危機感を持っているから、がんばっている。あなたもまだ若いから、日本のために一緒にがんばりましょう」と言われました。　私は、それに対してなにも反論せず、うなずきながら聞き、ただ「すみませんでした」とだけ言いました。１８、その後、小西議員から「帰っていいから」と言われ、警察官の方も目配せして「行っていいよ」という感じだったので、その場から離れ、信号を渡って自民党本部の側から走ってアパートに帰りました。(全文引用)　自衛隊員さんの記憶力すげー！と思ってしまうのは、私が歳をとってしまったせいでしょうか。　言った言わないの問題は常に付きまといますが、直近の衆議院議員選挙の結果を見ても分かるように、小西議員が「国民の敵」かどうかは、自明の理だと思われます。　もちろんこの場合の「国民」とは「日本国民」のことであり、「国民民主党」のように「○国民」を指すわけではありません。　法律上では、本当のことを言っても「名誉毀損」にあたるらしいので、自衛隊員さんの気持ちは十分に分かりますが、本当のことを言うのは自重すべきだったのかなと思います。

2018年04月24日

コメント(0)

韓国GM労使　経営再建策で暫定合意＝会社更生法回避へ【聯合ニュース】

2018.4.23 聯合ニュース　米ゼネラル・モーターズ（GM）の韓国法人で経営難に陥っている韓国GMの労使が23日、仁川市内の同社工場で2018年の賃金・団体交渉を行い、暫定合意した。　閉鎖が決まっている群山工場（全羅北道群山市）従業員の雇用保障が大きな争点だったが、労使は希望退職に応じず、群山工場に残った従業員680人に対して、再度、希望退職者を募集するとともに、配置転換を行うことにした。　労使は経営正常化のため、賃金凍結と成果給の未支給に合意した。　また、労働協約改定を通じ、法定休暇、賞与金の支給方法、帰省時の旅費や休暇の費用、学資金、職員の車両購入割引など一部の福利厚生項目で費用を節減することにした。　労組は25～26日に組合員を対象に、今回の暫定合意案の賛否を問う投票を行う。(中略)　コスト削減案をめぐる労使の対立が約70日ぶりに妥結したことを受け、韓国GMは本社から支援を受け、直ちに資金不足を解決する計画だ。　資金支援や生産台数などについて、GMと韓国政府の交渉も本格化する見通しだ。　「なんとか致命傷で済んだニダ」　韓国ＧＭ社は、当初懸念された法的処理ではなく、瀕死ながらも生き延びた模様です。　結局のところ労使交渉は、労組の無条件降伏で決着しました。　これ以上労組がごねるなら即時撤退ということでしょう。　さて、上記記事では最後にさらっと触れているだけですが、これから韓国政府からお金を巻き上げる交渉の開始です。　これまでの報道で、直接雇用の従業員約1万人、関係者含めると10万人以上の「人質」が韓国ＧＭに囚われていることが明らかになりました。　この期に至っては、韓国政府もお金を出さないわけにはいかないでしょう。　瀕死の企業の延命措置のために、まずは数百億円を差し出すことになります。　とはいえ、いつ破綻するか分からない瀕死の会社が、今後まともな条件で取引は出来ないでしょうし、従業員の士気も底辺まで堕ちるために売上上昇も見込めない状況に陥ります。　これからはリストラを繰り返しながら固定費を下げることで、赤字を減らしていくことになるでしょう。　　そして、今後発生する赤字は、産業銀行がじゃぶじゃぶと補填します。　この生命維持装置が外された瞬間、韓国ＧＭは人質ごと死に至るわけで、もはや出来ることといえば、破綻後の影響が小さくなるよう、徐々に関係者を切り離していくことくらいでしょう。　すでに米ゼネラルモーターズ社は8億5000万米ドルの減損処理を行うことを発表しており、あとは粛々と敗戦処理を進めていくだけとなっております。　　文在寅韓国大統領様は、自称「雇用大統領」とのことですので、まさか最大10万人以上の雇用に影響が出る韓国ＧＭを放置なさることはないでしょうし、「雇用大統領」閣下が、この危機をどう乗り越えていくのか、もうしばらく注視する必要があるでしょう。

2018年04月23日

コメント(0)

3月の訪韓外国人客10．7％増　日本人は5年ぶりの多さ【聯合ニュース】

2018.4.23 聯合ニュース　韓国文化体育観光部と韓国観光公社は23日、3月に韓国を訪れた外国人観光客は136万6000人で、前年同月比10．7％増加したと発表した。　昨年3月から毎月減少が続いていた訪韓観光客数は、1年ぶりに増加に転じた。　韓中関係の改善や朝鮮半島の緊張緩和により、韓国旅行への不安感が解消されたためと分析される。　日本からは前年同月比7．3％増の29万4000人が韓国を訪問。　月別では2012年10月以来、5年ぶりの多さとなった。　(中略)　中国人観光客は同11．8％増の40万3000人。　米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓米軍配備に反発した中国が昨年3月に韓国への団体旅行を事実上禁じる措置を取って以降、大幅な落ち込みが続いたが、1年ぶりに増加傾向を示した。　観光公社の関係者は「中国からの団体観光が許される地域は限定的だが、個人旅行客の訪韓が多かった」と説明した。　アジア・中東地域からは前年同月比16．4％増の44万1000人が訪韓し、訪韓外国人客全体の32．3％を占める最大の市場として浮上した。　地域別では同期間に台湾からの観光客が26．3％、香港が30．3％、ベトナムが49．7％増加した。　平昌冬季五輪効果により、欧米からの観光客も増加した。3月の米国からの観光客は前年同月比10．5％、カナダは15．3％、ロシアは12．1％、ドイツは6．5％それぞれ増加した。(引用ここまで)　普通にパラリンピックのお陰でしょう。　常識で考えて、オリンピック開催で観光客が減る2月が異常なのであって、大イベント開催時に観光客が増えるのは当たり前です。　ということで、オリンピック・パラリンピックが終了した、4月以降の観光客推移(韓国の場合は、トランジット観光分も含むので正確ではありませんが)が真水部分になると思います。

2018年04月23日

コメント(0)

韓国ＧＭ、労使交渉が決裂…理事会「法定管理申請を２３日に議決」【ハンギョレ】

2018.4.21 ハンギョレ　韓国GM労使が20日午後、仁川富平(プピョン)工場で賃金団体協約交渉を行ったが、妥結に失敗した。　親企業であり主債権者であるゼネラル・モーターズ(GM)が韓国GMの「法定管理(企業回生手続き)申請」期限と定めた日であり、交渉結果に関心が集まったが、労使はついに意見の相違を狭めることはできなかった。　労使は一回の停会の末、カハー・カゼム社長とイム・ハンテク労組支部長が出席した非公開面談において折衷を試みたが、接点を見出せなかった。　続いてバリー・エングルGM海外事業本部社長とホン・ヨンピョ共に民主党議員まで追加で参加し、最後の交渉が行われたが、ここでも意見の隔たりを埋めることはできなかった。　会社側は、福利厚生費用の低減を柱とした自救案にまず暫定合意しなければならないという従来の立場を固守し、労組は群山工場職員たちの処遇問題と新車の割り当て確約など未来発展の展望を提示することを要求した。　労使は、前日にも夜遅くまで停会と再開を繰り返して交渉を行ったが、妥協点を見出すことに失敗した。　労使交渉が不発とり、韓国GMはこの日臨時理事会を開き、法定管理申請を議論したが、議決は23日に延期した。　韓国GMの関係者は「会社の資金事情を考慮した時、来週希望退職者慰労金と賃金、協力会社の代金などを支払うことが難しく、債務不履行状態に陥りかねず、法定管理の申請が避けられない状況」だと話した。　労使は週末の21～22日にも交渉を行うものと見られる。　韓国GMは産業銀行の中間実体調査の結果が出る来週まで「法定管理申請」を振りかざし労組を圧迫し続けるものと予想される。(引用ここまで)　韓国ＧＭの破綻処理(予定)については「楽韓Web」様が詳しいです。　私も金曜日夕方からWKTK状態で、Yahoo!ニュースの国際ニュースを更新して、韓国ＧＭの最期に関する記事が出てこないか待っていたのですが、全然新情報を得られず。　仕事終わった後も、「楽韓Web」の関連記事を読んだりしたのですが、結局は「延長戦」とのことらしいです。　とはいえ、サッカーでいうと「0-3」の状態で5分のアディショナルタイムに突入した状態。　麻雀で例えると、南4局トップとの差が30000点あるのに親が残っていなく、辛うじて「メンタンピンドラ１」がテンパった状態。　将棋でいうと、形作りに入った状態。　実質「詰み」なのでしょう。　韓国ＧＭに対して韓国政府が圧力をかける可能性もわずかながらあるかもしれませんが、先日も書いたとおり「ゼネラルモーターズ」社は「ＵＳＡ」の象徴であり、下手な手を打つとトランプ大統領が激怒する危険性は十分にあり得るわけです。　韓国ＧＭ社は、その前身である「大宇自動車」社を含め、何度か破綻しているので、この機会に終止符を打つのが自然だと思いますが、まだひと波乱ふた波乱あるのでしょうか。　来週以降の動向も興味深いです。

2018年04月22日

コメント(0)

訪日外国人数、2018年3月は18.2％増の261万人、イースター休暇効果で欧米豪が好調　―日本政府観光局【トラベルボイス】

2018.4.18 トラベルボイス　日本政府観光局（JNTO）によると、2018年3月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比18.2％増の260万7900人。　前年同月（220万5700人）よりも40万人以上うわ回り、3月として過去最高を記録した。　2018年の訪日外国人数と前年推移は以下のとおり。　市場別の最高は韓国で、3月は前年比26.8％増の61万9200人を記録。　次いで多い中国は16.9％増の59万4900人、台湾は14.0％増の38万7300人、香港は19.0％増の19万5700人。　また、昨年は4月中旬だったイースター休暇が今年は3月末から始まった影響で、欧米豪市場を中心に訪日需要が好調。　特に米国（15.3％増の15万1000人）、カナダ（18.6％増の3万4900人）、ドイツ（11.1％増の2万4900人）は単月として最高を記録。　そのほか、調査対象市場のうちインドネシア以外の19市場すべてで3月として過去最高となった。　「需要の先食い」という背景はあると思います。　記事にあるとおり「イースター休暇の前倒し」もあるでしょうし、3月24日に東京の桜が満開になった影響も大きいです。　逆に4月は、これらの恩恵がなくなるわけで、苦戦が強いられると思われます。　おそらく、3月の旅行収支も過去最高の黒字になるのでしょう。　その辺は、記事が出ましたら、投稿したいと思います。　1月～3月の累計を見ても、「韓国」「中国」の反日国家が相変わらずの伸びを示しています。　中国とか「禁韓令」が解かれたとかで、韓国マスコミが狂喜乱舞していましたが、少なくとも日本への出国者数には影響がなかったようです。　韓国マスコミによると、ソメイヨシノの起源は、韓国の済州島の王桜らしいので、そちらを観に行けばいいと思います。　

2018年04月20日

コメント(0)

３月貿易収支２カ月連続黒字、予想上回る－輸入は15カ月ぶり減少【Bloomberg】

2018.4.18 Bloomberg　貿易収支は前年比32.1％増の7973億円の黒字－前月は26億円の黒字　輸出は2.1％増の７兆3819億円と16カ月連続の増加－前月は1.8％増　輸出から輸入を差し引いた日本の貿易収支は、３月速報で２カ月連続の黒字となった。　市場予想も上回った。財務省が18日発表した。■キーポイント　貿易収支は前年同月比32.1％増の7973億円の黒字（ブルームバーグ調査の予想中央値は4992億円の黒字）－前月は26億円の黒字　輸出は2.1％増の７兆3819億円と16カ月連続の増加－前月は1.8％増　輸出数量指数は1.8％増と２カ月ぶり増加　輸入は0.6％減の６兆5845億円と15カ月ぶり減少－前月は16.6％増■背景　世界経済の回復を背景に、輸出は堅調に推移している。　政府は４月の月例経済報告で、輸出は「持ち直している」との判断を据え置き、先行きも「海外景気の緩やかな回復などを背景に持ち直しの動きが続くことが期待される」としている。　前月の貿易収支の減少は中華圏の春節や原油高の影響との見方が強い。　一方で、米国が導入した鉄鋼・アルミニウム関税による米中間の貿易摩擦を背景に、輸出主導の景気回復を続けてきた日本経済への影響も懸念される。　日本銀行が２日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）では、貿易問題や円高進行を背景に、大企業・製造業の景況感が８期ぶりに悪化した。(中略)■詳細春節明けの中国からの輸入停滞、16.8％減米国向け鉄鋼の輸出は数量ベースで40.1％減、価格ベースで13.7％減－鉄鋼・アルミ輸入制限の影響かは不明と財務省 (引用ここまで)　輸入減については、春節の後遺症的なものらしいです。　輸出にしても、輸入にしても「金額減」は景気後退の兆しと考えられるので、季節的なものであれば一安心です。　もしかしたら、先日投稿した「中国の貿易赤字」についても、季節的なものなのかも知れません。　まだ、アメリカの経済制裁は発動していませんし。　日本は貿易収支にあまり依存せずに、第一次所得収支で稼いでいるわけですが、人口減による経済規模縮小の瀬戸際状況下で、お金を稼げるに越したことはありません。　今朝の日米首脳会談でも、日米FTAについて議論を開始するという表現に留めておりますので、特に状況が悪化するという感じでもありませんでした。　とはいえ、対米貿易黒字が6,231億円と、貿易黒字のほとんどを対米黒字が占める状況下で、鉄鋼・アルミニウムに続く貿易制裁が発生しないとも限りません。　対米黒字に依存しない貿易環境の改善が中長期の目標になるでしょう。

2018年04月19日

コメント(0)

【社説】全世界のＧＭに「韓国出張禁止令」出させた「鉄パイプ労組」【韓国経済新聞】

2018.4.16 ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版　米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）本社がこのほど全世界の役員社員に対し、安全を理由に「韓国出張禁止令」を下した。　合わせて２０日までに韓国ＧＭ労使が自助案に合意しなければ法定管理（企業再建手続き）を申請すると事実上の「最後通告」をした。　韓国ＧＭ労組の組合員が成果給を払わないという理由で鉄パイプを持って社長室に集まり什器を破壊するなど暴れ回ったことからＧＭ本社も強硬対応に出たものだ。ＧＭの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。　今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて異例だ。　ＧＭ本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという傍証だ。ＧＭの「出張禁止令」と「法定管理示唆」が労組を圧迫し韓国政府と韓国ＧＭの２番目の大株主である産業銀行から最大限の支援を引き出そうとする戦略という分析もある。　だが会社が危機にさらされても既得権を放棄しようとは考えない「貴族労組」の暴力行為が口実を与えたという点は否定しがたい。　この過程で韓国の強硬路線労組の素顔が世界にそのままさらされた。労使が強硬対立に進み韓国ＧＭ問題が破局に突き進むことにならないかとの懸念が大きくなっている。　交渉デッドラインの２０日を超えれば、現在としては法定管理は避けられない状況だ。　この場合韓国ＧＭ役員社員だけでなく協力業者の労働者、地域の商人ら約３０万人の雇用が脅威を受けることになる。　部品生態系が崩れ自動車産業全般がぐらつく可能性も排除することはできない。さらに大きな問題はその後遺症は自動車産業だけに限定されないという点だ。　「鉄パイプ暴力」は今後外国人直接投資誘致に大きな障害物になる公算が大きい。　そうでなくても硬直した労働規制に、ことあるごとにストと暴力デモを日常的に行う労組が猛威を振るう国に、どの国の企業が簡単に投資を決定するだろか。(引用ここまで)　韓国GMを韓国企業のつもりで暴れたのでしょうけど、大きなしっぺ返しを喰らいそうですね。　別に韓国内で韓国企業に対し、韓国人が暴れようと火を放とうと、どうでも良い話なのですが、外資企業に対して同様に暴れて良い訳がありません。　アメリカにとって自動車産業は、20世紀アメリカの象徴ですし、そのなかでもゼネラル・モーターズ社は、そのトップに長らく君臨していたわけで、激怒させて、只で済むとは思えません。　韓国からの撤退ですめば、むしろ御の字で、中間選挙を控えたトランプ米大統領が、このことを口実に韓国へ何らかの制裁を加えてもおかしくない話です。　わざわざ虎の尾を踏んで歩く韓国人らしいエピソードといえば、それまでですけどね。

2018年04月16日

コメント(0)

日本、「韓国は最も重要な隣国」表現を削除【東亜日報】

2018.4.16 東亜日報　日本外務省が最近、ホームページに掲載した韓国についての記述で、「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除したことが１５日、確認された。　外務省は最近、ホームページに掲載した「二国間関係」で、韓国について特に修飾なく「日韓間には困難な問題があるが、これらを適切にマネージし、様々な分野で協力を進め、日韓関係を未来志向で前に進めていくことが重要」とだけ記述した。　外務省北東アジア課が作成したこの記述は２ヵ月ごとに修正されるが、日本政府の公式見解を対内外に知らせる公式的な意味がある。　外務省が韓国の修飾表現（「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」）を削除したのは、今年１月の安倍晋三首相の施政演説と軌道が一致する。　安倍首相は２０１６年と２０１７年の施政演説で、「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と述べたが、今年は特に修飾なく「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と今までの両国間の国際約束、相互信頼の蓄積の上に未来志向的に新たな時代の協力関係を深めていく」とだけ述べた。　これに対して、文大統領が１５年の韓日の慰安婦合意の過程を検証し、「誤った合意」と規定したことに対する不快感が反映されたという分析が出ている。　安倍首相は就任後の１３年と１４年には、韓国を「基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国」と述べた。　当時、外務省のホームページの記述にも、「基本的な価値や利益を共有する」という表現が含まれていた。　しかし、韓日関係が悪化し、加藤達也・前産経新聞ソウル支局長が韓国検察によって起訴されると、安倍首相は１５年の施政演説で、韓国を「最も重要な隣国」とだけ表現した。　外務省もこれに従って記述した。　１５年末に慰安婦合意がなされ、加藤氏が無罪判決を受けた後、１６年から外務省のホームページは「戦略的利益を共有する」という修飾を使い始めた。　しかし今度は「最も重要な隣国」という表現まですべて削除された。(引用ここまで)　外務省HPの「国・地域」の「二国間関係」表記ですが･･･・アメリカ合衆国：「日米両国は，基本的価値及び戦略的利益を共有し，日米安保体制を中核とする強固な同盟関係にある。我が国は日米同盟の強化を外交の基軸とし，二国間の課題のみならず，アジア太平洋地域情勢やグローバルな課題等について，米国と連携しながら緊密に取り組んでいる。」・中華人民共和国：「日中関係は最も重要な二国間関係の一つであり，アジア太平洋地域の安定と繁栄のためには中国の建設的な役割が不可欠との基本認識の下，大局的観点から具体的協力・交流の推進によって日中間の「戦略的互恵関係」の発展を図るとともに，法の支配に基づく自由で開かれた地域秩序への中国の関与を促進することとしている。」・タイ王国：「日タイ両国は600年にわたる交流の歴史を持ち，伝統的に友好関係を維持している。近年は両国の皇室・王室間の親密な関係を基礎に，政治，経済，文化等幅広い面で緊密な関係を築いており，人的交流はきわめて活発である。」・インド：「日インド両国は1952年に国交を樹立。インド国内の強い親日感情にも支えられながら，友好関係を維持してきた。(中略)2014年9月にはモディ首相が訪日し，両国関係は「特別」戦略的グローバル・パートナーシップへ格上げされた。2015年12月の安倍総理訪印は「日印新時代」の幕開けと位置づけられ，また2016年11月のモディ首相訪日時，「日印新時代」を大きく飛躍させる首脳会談が開催され，日印両国でインド太平洋地域と世界の平和と繁栄を主導していくことを再確認した。」・英国：「日英両国は，自由，民主主義，人権，法の支配といった基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーであり，政治，安全保障・防衛，経済，文化，科学技術，教育等，様々なレベル・分野において緊密な協力関係を有している。」・ドイツ：「日本とドイツは基本的価値を共有し，国際社会の問題に対し協調して取り組むパートナーであり，軍縮・不拡散やウクライナ情勢への対応，国連安保理改革などで緊密に協力。中東問題（イラン核問題，ISIL，アフガニスタン）等で方向性を共有している。また内政面では，少子高齢化対策，女性の活躍促進，エネルギー問題等，共通の課題も存在する。」・大韓民国様：「日韓間には困難な問題があるが，これらを適切にマネージし，様々な分野で協力を進め，日韓関係を未来志向で前に進めていくことが重要。」　まあ･･･妥当じゃないですかね。

2018年04月16日

コメント(0)

中国ドル建て輸出、3月は前年比2.7％減　貿易赤字49.8億ドル【ロイター】

2018.4.13 ロイター　中国税関総署が１３日発表した３月の貿易統計によると、ドル建て輸出が前年同月比２．７％減と予想外のマイナスとなり、貿易収支は４９億８０００万ドルの赤字を記録した。　輸出の減少と貿易赤字はいずれも昨年２月以来となる。　ロイターがまとめたアナリスト予想では輸出は１０．０％増加し、貿易収支は２７２億１０００万ドルの黒字になると見込まれていた。　２月の輸出は４４．５％増で季節要因が影響したとみられていた。　同月の貿易収支は３３７億５０００万ドルの黒字だった。　一方、３月の輸入は１４．４％増と市場予想（１０．０％増）を上回る増加となり、２月の６．３％から伸びが拡大した。　第１・四半期の輸出は前年同期比１４．１％、輸入は１８．９％それぞれ増加した。　一部のアナリストの間では、年初の輸出が好調だったことから、３月の輸出が落ち込むとの見方が出ていたが、人民元高が輸出競争力低下の一因となっている可能性もある。　元は今年第１・四半期に対ドルで約３．７％値上がりした。(中略)　第１・四半期の対米輸出は前年同期比１４．８％増、対米輸入は同８．９％増となり、対米貿易黒字は同１９．４％増の５８２億５０００万ドルだった。　ただ３月の対米黒字は１５４億３０００万ドルと２月の２０９億６０００万ドルから減少した。　３月のアルミ輸出総額は増加し、６月以来の高水準だった。　米国は３月２３日から１０％のアルミ輸入関税を課した。　銅、原油、鉄鉱石、大豆などの３月輸入はいずれも前月比で増加した。　第１・四半期のハイテク製品の輸出は前年同期比２０．５％増の１３７８億ドルとなった。(引用ここまで)　意外や意外、3月の中国貿易収支は約1年ぶりの赤字でした。　中国は春節の影響で毎年1月2月の前年比は、あまり参考にならないのですが、春節影響がない3月の貿易赤字は、今後に影響が出てきそうな気がします。　このブログでは何度か触れていますが、中国・ドイツ・韓国あたりは、為替チートで貿易黒字になり易い国々でして、特に中国・韓国は貿易で外貨を稼がないと将来的に立ち行かなくなる可能性があります。　で、その中国はアメリカとの貿易戦争を開始し、韓国は鉄鋼の追加関税一時免除と引き換えに為替介入に制限が加えられそうな状況です。　まあ、「為替介入に制限」って言っても、為替介入しないと確実に滅びてしまうのが韓国という国ですので、今後も為替介入し続けると思いますが。　中国は「輸入大国」であり、少なくとも輸入が減ることは今後もないと思いますので、輸出額の上下動で今後も貿易赤字になる月が出てくるのかもしれません。

2018年04月16日

コメント(0)

2月の旅行収支は1783億円の黒字、前年比802億円増【Travel vision】

2018.4.9 Travel vision　財務省によると、2018年2月の旅行収支は1783億円の黒字で、黒字幅は前年同月から802億円増加した。　受取額は692億円増の3399億円、支払額は110億円減の1616億円。　日本政府観光局（JNTO）によると、2月の訪日外国人旅行者（推計値）は23.3％増の250万9300人、日本人出国者数は6.9％減の139万500人だった。　旅客や貨物の航空・海上輸送に加えて、建設や金融などを含めた「サービス収支」は、旅行収支の黒字幅の拡大などにより1227億円の黒字となり、黒字幅は前年から1166億円拡大した。　受取額は661億円増の1兆7290億円、支払額は504億円減の1兆6063億円だった。(引用ここまで)　昨日の記事に関連して、2月の旅行収支を。　春節があった関連で、旅行収支が大幅に改善しています。　入国者数が出国者数の2倍近くになり、インバウンドインフラは未成熟ながら観光立国に近づいているのではないかと思います。　最後に恐ろしい表を。　出典は「公益財団法人新聞通信調査会」です。　日本を嫌い、日本を信頼してない国民の半数が「来日経験」ありって･･･　日本に来て、日本の悪口を言い、そしてまた日本に来る･･･　本当に恐ろしいです。

2018年04月11日

コメント(0)

経常黒字、２８．７％減２兆円　２月　原油価格上昇で輸入額増【SankeiBiz】

2018.4.10 SankeiBiz　財務省が９日発表した２月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は２兆７６０億円の黒字だった。　黒字は４４カ月連続だが、前年同月比では２８．７％減少した。　輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字額が８２．５％減の１８８７億円に落ち込んだことが主な要因。　貿易収支のうち輸出は０．９％増の６兆４２３５億円。　中国の春節（旧正月）が２月と例年より遅く、中国向けの輸出が減少した。　一方、輸入は１７．８％増の６兆２３４８億円。　原油価格の上昇により膨らんだ。　サービス収支は１２２７億円の黒字。　このうち、旅行収支は訪日旅行客の増加を受け１７８３億円の黒字となり、黒字額は２月として比較可能な１９９６年以降で最大だった。　海外からの収益動向を示す第１次所得収支の黒字額は、２．７％減の１兆９４８１億円。　海外投資で生じた利子や配当が減少した。　円相場が対ドルで円高に振れ、円換算した配当額などが目減りした。(引用ここまで)　今度は日本の経常収支。　貿易収支がトントンで、第1次所得収支で稼ぐいつものパターン。　サービス収支の黒字拡大が大きいですね。　昨年も2月3月は黒字でしたが、今年もまず2月が黒字増でした。　3月はキラーコンテンツである「桜」が天候も良く、満開が早まりましたので、大幅な黒字増が見込めると思います。　過去最高のサービス収支黒字を達成したのは2016年3月の2,429億円。　これを超える可能性は非常に高いと思われます。　　　貿易収支が芳しくないのは懸念事項。　こちらはしばらく様子見です。

2018年04月10日

コメント(0)

２月経常黒字４０．３億ドル　旅行収支赤字が縮小＝韓国【聯合ニュース】

2018.4.5 聯合ニュース　韓国銀行（中央銀行）が５日発表した国際収支（速報値）によると、２月の経常収支は４０億３０００万ドル（約４３１０億円）の黒字だった。　黒字は２０１２年３月から７２カ月連続。　黒字額は前月（２６億８０００万ドル）より増加したが前年同月（８１億８０００万ドル）に比ベ半減した。　旧正月連休により営業日数が減り、輸出の伸びが鈍化したため。　サービス収支は２６億６０００万ドルの赤字を計上した。　赤字額は過去最大だった前月（４４億９０００万ドル）より減少した。　サービス収支赤字の主な要因となっている旅行収支赤字が改善されたことが大きかった。　旅行収支は１４億１０００万ドルの赤字で、赤字額は前月（２１億６０００万ドル）より減った。　中国人観光客の減少は続いているが、平昌冬季五輪が開催された影響で欧米からの入国者数が増加した。(中略)　商品収支（貿易収支に相当）は５９億９０００万ドルの黒字だった。　輸出は４４９億５０００万ドルで、前年同月比で１６カ月連続のプラス。　世界貿易の回復や半導体市場の好調により増加を維持したが、増加率は営業日数減少の影響で０．７％にとどまった。　輸入は３８９億６０００万ドルだった。(引用ここまで)　いつもの「貿易黒字」＞「経常黒字」の韓国です。　まあ、それはそれとして、面白いのは「旅行収支の赤字14億ドル」ですね。　モルゲッソヨピックが2月に開催されてなお、旅行赤字。　赤字が前年より減ったのは当たり前。ここで黒字化しなければどこで黒字化するのかと。　中国の「禁韓令」が解除されれば中国人旅行者は戻って来るのか？　少なくとも日本人はこの2月がピークでしょう。　「知れば知るほど嫌いになる大韓民国」　その悪行が忘れ去られることはありません。

2018年04月10日

コメント(0)

日本との漁業協定　今月内に妥結しないなら「決断」＝韓国閣僚【聯合ニュース】

2018.4.5 世宗聯合ニュース　排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁獲割当量などを決める日本との漁業交渉が２年にわたり妥結できていない問題について、韓国の金栄春海洋水産部長官は４日、記者懇談会で「協定の実務交渉（期限）は４月までと設定されている」として、今月内に妥結しない場合は「決断」を下す考えを明らかにした。　金氏は「担当局長に今月内に妥結しなければ非常な決断をするしかないとの意思を日本に伝えるよう指示した」と述べた。　協定は１９９９年１月に発効し、毎年の漁期（７月１日～翌年６月３０日）に合わせて交渉を行い、ＥＥＺでの漁獲割当量などを協議してきた。　韓国は日本のＥＥＺで主にサバやタチウオを漁獲している。　交渉は２０１６年漁期に合意に至らず、約２年間宙に浮いたままだ。　金氏によると、それにより釜山の大型巻き網漁の売上高が３０％減るなどの影響を受けている。　金氏は「該当水域で韓国側が１０匹を獲ると日本側は１匹しか獲れない不均衡のため、日本の立場としては（交渉を）したがらない」として、「日本はタチウオ漁船の削減などの譲歩を要求しているが受け入れ難く、細部の交渉を続けている」と説明した。　また、「今月までに解決できなければ５月からは通常の交渉ではなく、別の方式の交渉か決断が必要な時期に変わる」として、「両国の水産当局の交渉で解決できないため、別のレベルで問題を解決するか、決裂させなければならないと思う」と強調した。　協定の破棄を検討しているかどうかについては、「今はそこまでは言えない」と具体的な言及を避けた。(引用ここまで)　なかなか産経新聞以外のマスコミは報じない「日韓漁業協定」ですが、このブログでは地味に経過を追っています。「決裂から１年…韓日漁業協定、来月交渉再開の見通し【中央日報】」　今回引用した記事では一切触れていませんが、日本が問題視しているのは「密漁防止対策」です。　「漁船にGPSを設置しろ」というのが日本側の要望。　それに対し韓国側は、「密漁対策は日本側の仕事だろう。拿捕でも何でもすればいい」という見解。　また「タチウオの漁獲割り当てを2倍以上にしろ」と韓国側が要望したため物別れしたのが一昨年の出来事でした。　その後、水面下で交渉をしていた模様ですが、未だ妥結には至っていないとのこと。　一番の問題点である密漁対策について、一切記事で触れていないことからも、これでは進展がないだろうなということが良くわかります。　で、これ以上進展がない場合は「非常な決断を下す」というのが今回の記事。　問題点を解決させずにただ脅すだけ、というの北も南も同じですね。　さすが同胞です。　最後に水産庁からのプレスリリースを引用。　「竹島の日」の前々日というのが面白い。　2018.2.20「平成29年の外国漁船取締実績について」　我が国の排他的経済水域（EEZ）においては、ロシア漁船及び中国漁船が操業しているほか、多数の外国漁船がEEZ境界線の外側付近で操業しており、水産庁としては、これらが違法操業を行うことのないよう、漁業取締りを実施しています。　水産庁による平成29年の外国漁船への立入検査数は24件(前年86件)、拿捕件数は5件(前年6件)となりました。　また、我が国EEZで発見された外国漁船によるものとみられる違法設置漁具の押収件数は24件(前年14件)となりました。　水産庁は、引き続き、違法操業が多発する水域・時期における重点的な取締りの実施や海上保安庁との連携等を通じて、我が国の漁業秩序を脅かす外国漁船の違法操業に厳正に対応してまいります。(中略)　拿捕件数を国別にみると、韓国は1件（前年5件）で、はえ縄漁船による無許可操業でした。　中国は4件（前年1件）で、その内訳は我が国EEZ内でのさんご船による無許可操業が1件、底びき網漁船による操業日誌に漁獲量を過小記載する操業日誌不実記載が3件でした。　立入検査数が減少した理由は、韓国との漁業交渉がまとまっておらず、平成28年7月から、我が国EEZでの二国間協定に基づく韓国漁船の操業ができなくなっているためです。　また、日本海の大和堆周辺水域で北朝鮮籍及び中国籍とみられる漁船による違法操業が増加傾向にあることから、我が国漁業者の安全を確保するため、漁業取締船を重点的に配備し、退去警告等の厳しい対応を行っています。　日本海においては、外国漁船に対して延べ5,191件（平成29年）、退去警告等の対応をしました。(引用ここまで)

2018年04月05日

コメント(0)

韓国タイヤ２位、中国同業の買収案受け入れ　労使が同意【日本経済新聞】

2018.3.30 日本経済新聞　韓国タイヤ２位のクムホタイヤの労使は30日夜、中国同業の青島双星による買収計画を受け入れることを決めた。　クムホ関係者が明らかにした。　双星とともに計画を策定したクムホの銀行債権団は、30日までに労使が受け入れない場合、計画を白紙化する意向だった。　クムホ労組は最後まで抵抗したが、韓国政府から合意を強く促され、土壇場で受け入れを決めた。　クムホの経営陣と労組、債権団や韓国政府関係者らが30日、買収計画を巡り協議。　その場で同社の労使が双星によるクムホの買収提案を受け入れることを表明した。　これを受け、政府系の産業銀行を中心とする債権団は、４月２日にも双星と買収計画について基本合意を結びたい考え。　合意できれば、クムホは中国メーカーの傘下で再建を目指すことになる。　計画では、双星はクムホが実施する総額6463億ウォン（約646億円）の第三者割当増資を引き受け、クムホ株45％を握る筆頭株主になる。　かねて経営陣は計画を受け入れる考えを明かしていたが、労組が買収後の人員削減や技術流出などを懸念して強く反発していた。(引用ここまで)　クムホに関するあれこれについては、「楽韓WEB」さまにて詳しく書いておりますので、ここでは割愛します。　　㈱ブリヂストンの企業HPからの引用ですが、クムホは世界シェア14位です。　上表では2005年と2015年を比較しておりますが、世界上位3社が軒並みシェアを減らしており、群雄割拠の様相を呈しています。　　言い方を変えると、ブリヂストン(日本)、ミシュラン(仏)、グッドイヤー(米)、コンチネンタル(独)の世界シェア5%超の企業グループと、ピレリ以下クムホまでの10社のグループ、世界シェア15位以下のグループと大きく3グループに分かれると考えられます。　2015年までの10年間でシェアを大きく上げたのは、正新(台湾)、中策ゴム(中国)、Giti(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)といった新興グループと15位以下のグループです。　新興グループがシェアを伸ばしているなか、クムホはシェアを減らしており、停滞企業とみていいと思います。　今回、中国企業がクムホを買収することで、中国企業が韓国企業を上回る形になります。　上位14社に日本企業も4社入っておりますが、世界シェアは縮小傾向にあるため、なかなか厳しいところもあると思います。　日本企業同士が切磋琢磨することで、日本企業の世界シェアが少しでも向上するよう期待します。

2018年04月03日

コメント(0)

円高・貿易摩擦に警戒感　３月短観、景気回復足踏みも【日本経済新聞】

2018.4.2 日本経済新聞　円高や米国の貿易保護主義が企業経営のリスクとして意識され始めた。　日銀が２日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感が８四半期ぶりに悪化したほか、先行きにはより慎重な姿勢が表れた。　実際の需要は国内外で好調を保つが、その持続性に懸念が出ている。　円高や米中摩擦が強まれば、５年超に及ぶ景気回復が足踏みする可能性もある。　短観は全国約１万社へのアンケート調査で、中小企業も含め調査対象が幅広い。　速報性が高く、経済指標のなかでも景気の変調をいち早く示すこともある。　３月の大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス24と３カ月前より２ポイント悪化した。　悪化は中国景気への不安などから円高・株安基調だった16年３月以来だ。　さらに先行きのＤＩは現状の判断より４ポイントの悪化が見込まれている。　自動車や非鉄金属が特に慎重になっている。　背景には、米国が保護主義の姿勢を強めていることと、それに伴う円高がある。　３月の円相場は１ドル＝105～106円程度と、３カ月前より７円近くも円高に振れた。　円高で採算悪化が懸念されるうえ、回復を続けてきた世界貿易にも不安の芽が出てきた。　輸出企業にとっては採算、数量の両面で収益が圧迫される恐れがある。　日本経済の景気循環は輸出が起点となることが多い。　過去５年の景気回復も輸出企業の収益回復が国内の生産や従業員の賃金を通じて広がってきた面が大きい。　円高や米中摩擦の深刻化を機に輸出が鈍れば、内需にも響いてくる。　日本の景気回復は戦後２番目の長さに達しており、景気循環的にも頭打ち感が強まるおそれもある。　もっとも、足元の事業環境は好調を維持している。　世界同時好況の恩恵で海外向け製品の需給の引き締まり具合を示す需給判断ＤＩはプラス４と８四半期連続で改善した。　約10年ぶりの強さだ。　国内製商品サービスの需給ＤＩも０と、1990年以来、28年ぶりにマイナスを脱した。　実体経済の活動は国内外で回復を続けている。　あくまで米中摩擦や円高進行といった不確実性が経営者の心理にのしかかっているのが現状だ。　こうした不安が次第に晴れれば、景気回復は持続性を保ちやすい状況でもある。(引用ここまで)　日銀短観は、ここで初めて触れますが、若干これまでの勢いに陰りが出てきたという話です。　※青線が「大企業製造業」赤線が「大企業非製造業」です。　　グレーの塗りつぶし箇所が景気後退局面とのことです。　　(引用元:日本銀行時系列統計データ検索サイト)　2013年以降は、持続的にプラスを維持しています。　さすがにバブル期には及びませんが、20前後を継続できているのは2000年代半ばのリーマンショック前以来です。　グラフを見る限り、DIが20前後を維持できれば文句ない状況だと思います。

2018年04月02日

コメント(0)