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ニシケン3342

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　現在、都市と地方の格差は広がるばかりだ。
　そして東京と地方都市との格差も進んでいる。

　東京は田舎者の集まり。
　地方の高校を卒業した後、地方を飛び出して首都圏の大学に進学。
　そしてそのまま首都圏に本社を構える有名企業に就職。そして税金を東京で納めるということになると、 その人が育った地方には何の見返りもないというのは、おかしいと思う。
東京ばかりにヒト、モノ、カネが集中する今の状態を、政治家はもっと問題視するべきだ。

　その解決策として、いわゆる 東京DC特区構想 というのがある。
東京首都特別市 」になるだろうか。
　以下は今年4月17日の読売新聞の記事だ。

　（ここから引用）
　政府の地方分権改革推進委員会が17日開かれ、作家の猪瀬直樹委員が、東京都の中心部を国直轄の「東京DC特区」とする構想を提案した。
　自治体の税収格差の是正が狙いで、大企業が多く法人関係税が集中する特区の税収を、財政の苦しい地方の自治体に回すとしている。
　米国の首都ワシントンDCをイメージした特区は、千代田、中央、港、品川、新宿、江東など、おおむね12区にわたり、人口は約300万人。猪瀬氏の試算によると、特区内の地方税収は3.3兆円（2004年度決算ベース）で、地方税収全体の約１割を占める。特に、法人２税は1.5兆円で、全自治体の２割を超える。
　猪瀬氏は「東京は、自己努力の結果ではない税収が入り、独り勝ちしている」と指摘するが、実現のハードルは高そうだ。
　（引用ここまで）

　東京首都特別市として、東京都心を国の直轄領にすることは、まずは日本が地方分権を積極的にやらなければいけない。場合によっては、 連邦制の実現
地方法人２税の東京から地方への再配分について 。
　これは日本がアメリカのような連邦国家ではないから、このような反発が起こるからである、と私は分析したい。
　石原さんは「地方の疲弊は国の怠慢のせいだ。地方法人２税の再配分は、東京の死であり、地方自治の死でもある」と主張している。確かに国が地方再生に消極的な姿勢を取ってきたといわざるを得ない。

　猪瀬（東京都副知事）さんが提案している、この構想には賛成したい。地方再生というのがこれから重要なキーワードになってくる。郵政民営化で地方の郵便局が閉鎖されるかもしれない。そして一昔前には旧国鉄のローカル線が廃止になるかもしれない。
要するに、地方はいつ霞ヶ関から切り捨てられるか分からない。

　東京都は大企業から莫大な税収をあげている。それは大企業が本社を東京に置いているだけで、東京都は何の努力もしていないように見える。そこで政府が中心となって、この地方法人２税の都市から地方への再配分、「ふるさと納税制度」を実現させて、人材を東京（首都圏）に輩出してくれた地方へ還元するべきだ。

　また、ドーナツ化現象とも騒がれたときもあったが、東京都心の区に在住している人々の人口は少ない。千代田区や中央区にもちゃんと議会があるし、議員もいる。しかし･･･、 何のための区政なのだろうか？
昼間人口が多いだけで、夜間人口は非常に少なくなる状態の区に区ごとに独立した区や区長は要らない。 税金の無駄使いだ。

　そこで東京駅から半径５キロエリアを治める、 東京首都特別市 やその議会があれば、何十人分もの議員が削減できるし、都心を取り囲む区が一体になって行政が行える。

　とにかく話が長くなってしまうといけないので、今日はこの辺で打ち切りとさせていただく。

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