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シングルマザーの悲劇
悲しい話です。結婚したいと言う女性の想いは、我が子の命さえも犠牲にするほど強いものなのでしょうか。つくづく人と言う生き物の業の深さを感じます。”「結婚したかった」＝進藤被告、起訴事実認める－保育園児殺害初公判・秋田地裁6月20日14時1分配信 時事通信秋田県大仙市の保育園児進藤諒介ちゃん＝当時（4）＝殺害事件で、交際相手とともに殺人罪で起訴された母親の進藤美香被告（31）の初公判が20日、秋田地裁（藤井俊郎裁判長）で開かれ、進藤被告は「間違いありません」と述べ、起訴事実を認めた。被告人質問では、「（交際相手の言う通りにすれば）結婚できると思った」と動機を述べた。弁護側は殺害行為そのものは争わず、殺害に至る暴行の一部に共謀が成立しないなどとして、情状面の主張を行う方針を明らかにし、27日の次回公判で結審する見込み。交際相手の畠山博被告（44）については、手続きが分離され、初公判の見通しは立っていない。 ”元凶はなんと言っても、交際相手の男性です。交際相手の女性の子供に対して、大人の男性として対応することが出来ず、虐待した揚げ句に殺してしまう。そんな、大人になれなずに歳だけ取ってしまった自称大人が、この世の中には多過ぎます。大人になり、夫婦になり、そして親となる。それは決してたやすい事では有りません。獣のようにつがい、子を成したからと言って、親になれる訳ではないのです。親となる資格の無い者達が、ポコポコと子を作り、くっついたり離れたりと、勝手気ままに生きていることが、そもそも間違っているのです。自分の人生は自分のもの。どんな生き方をそれは自分の自由。そんな自由の意味をはき違えた愚か者達が多過ぎるのです。自由を謳歌するためには、それ相応の義務を果たさねばならない。子を成せば、その子供に対する責任が生じる。そこで負った責任を果たすためには、自らの自由を制限されることも当然やむを得ない。書いてみると、ごく当たり前のことです。しかし、それが分からずに、自分の欲望のままに子を作り、自分の願望のために子を殺す親がいる。これを悲劇と言わずしてなんと言いましょうか。もちろん、悲劇の主人公は、自分勝手な親達ではなく、無慈悲に命を絶たれる子供達です。どうすれば、このような悲劇が繰り返されないか。悲劇の元凶を絶たねばなりません。そんな自分勝手な大人に育たないような教育の充実。身勝手な大人が凶行に走る前に、思いとどまるような厳罰化。元を絶ち、抑制する。それ以外に対処法はないでしょう。
2007.06.21
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文化後進国には毅然とした対応を
最近とみに騒がれているこの国もこのままでは自滅の一途を辿るのみです。自浄作用のない国で、いったいなにが歯止めとなるのでしょう。“中国でがん患者急増 環境汚染と因果関係？6月20日10時55分配信 産経新聞【北京＝福島香織】中国でがん患者が急増している。衛生省が発表した統計によると、昨年の中国人の死亡原因で、がんが初めて脳血管疾病をこえて１位となった。都市部での死亡原因はがんが２７．３％、農村でも２５．１％と全体の４分の１以上。背景には深刻な環境汚染などが指摘されている。衛生省によると、２００５年には中国全土で７６０万人ががんで死亡した。これは世界のがん死亡者数の１３％に相当する。中国医学科学院腫瘍研究所の陳智周研究員はがんの急増の３大原因として（１）空気、水などの環境汚染、特に地下水汚染（２）食品汚染（３）細菌・ウイルスの増加－を指摘。中国メディアによると、水質汚染が深刻な中国東部の淮河流域の瀋丘県には「がん村」と呼ばれ、がん患者が異常に多い村が１００以上存在する。その１つ黄孟営村は人口２１４０人だが、１９９０－２００４年までの死者数の５４％ががんだった。また孫営村は４０３世帯１６６３人のうち、９０年以降、がんになった人は１８６人。瀋丘県のがん発症率は７２年には１０万人に１人だったのが、現在１０万人に３２０人と増加。陳研究員は食品汚染について、家畜に使われる薬品や肉質向上のための飼料添加剤、野菜やくだものに使われる成長剤、殺虫剤などが、がん急増と関係があるとしている。また、中国の週刊紙・南方週末（７日付）によると、「野菜などへの重金属残留は慢性中毒を起こし、鉛の過剰摂取は血液病を、カドミウムの過剰摂取はがんを引き起こす」と警告している。“彼の国の食品は、現在我が国で格安の価格で販売されています。少しでも知識があり、少しでも経済的に余裕のある者ならば決して口にしないこの国産の食料品も、やむを得ず、あるいは無知のために口にする人も数多くいるのでしょう。この自由貿易上、やむを得ないように思えるこの事態も、国を国民を守るという意味では、敢えて、輸入制限と言う措置を執るべきではないかと考えます。国の礎は国民です。将来国を支える若者達が、毒の入っていると分かっている食料品を口にして、みすみす将来を無くしていくのをただ傍観しているのは、国を運営する者の怠慢に他なりません。今こそ、毒の入った食料品の輸入制限を行い、かつ平気で周囲の国に害毒をまき散らすその行為に対して強い抗議活動をせねばならないときです。この国が自分達の作り出した毒物で自滅するのに、敢えて付き合って我が国までやせ細って行く必要は無いのです。また、ただ、ひたすら我慢を重ねる必要も無いのです。無法な国には抗議をし、異常な国には抵抗する。いくら日本が敗戦国であると言っても、せめてそのくらいのことをする権利は誰からも阻害される謂われは有りません。当たり前のことを毅然と主張できる。そんな国であって欲しいと、そして我々国民を守るという行動に出てくれることを、切に願うものであります。
2007.06.20
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日本も主張する外交をすべきとき
数ある新聞の内、まともな意見を述べているのは、もはや産経新聞しか無いように思える今日この頃です。“【コラム・断】“南京の真実”は政府の手で アメリカの議会でマイク・ホンダなる下院議員が旧日本軍の従軍慰安婦問題を取りあげ、日本に謝罪を求める決議を出している。またドキュメンタリー映画「南京」が米国などで公開される。南京陥落７０周年ということで、同じような映画が中国やカナダでも続々と作られ、世界中で上映されるという。慰安婦問題は、平成５年の河野談話が「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」として謝罪したが、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、証言の裏付けはないというから呆れた話である。タイミングの問題はあるが、政府として再調査をやるのは当然だろう。「南京」の映画に至っては、あきらかな反日キャンペーンであり、これは一種の情報戦である。南京事件については国内外ですでにさまざまな議論がなされてきたが、「日本軍の残虐非道な殺戮（さつりく）による犠牲者は２０万人以上」という東京裁判での数や、南京の記念館では３０万人という数が掲げられている。記念館は１９８５年に建てられているが、虐殺された死体を埋葬したという南京江東門の遺跡の上にある。しかし、実際に行けばわかるが、展示などで不自然な誇張された部分が目立つ。安倍政権が戦後体制の克服をいうのであれば、南京事件に関して、政府として具体的に調査し、歴史の事実を世界に向けて明確にすべきだろう。日本でも「南京の真実」という南京攻略戦を検証した映画の製作が予定されているが、民間レベルだけでなく、日本政府が主体的に歴史的検証をなす必要がある。そうでなければ「主張する外交」など空語ではないか。（文芸評論家・富岡幸一郎）(2007/03/10 08:39)“戦勝国側の一方的な断罪裁判のツケが戦後数十年を経た今も弊害となって我が国を苦しめているようです。しかしここで一番不思議な現象は、日本人自身が自身の断罪に熱心だと言う事実です。各種マスコミの論調も一貫して、日本の戦争責任の重さを増すための虚構の事件を非難することに懸命なようです。唯一、産経新聞のみが良識的な記事やコラムを掲載し、日本のマスコミ全てが反国家的な組織に堕落してしまっていないと安堵させられる思いです。最近、アメリカに於いても反日映画に基づく批判が盛況なようです。彼らアメリカ人の論拠は全て、諸悪の根元とも言える河野談話に寄ります。日本自身が罪を認めたのだから、今更なにを弁明しようと言うのだという彼らの言い分も確かに尤もです。やっていないならば、何故罪を認めて謝るのだというのは、我々日本人でさえも思うことです。河野氏の悪行は、日本建国以来最悪の行いだと言っても過言では有りません。しかし、見方を変えると、これは戦勝国の理不尽な傲慢さから来る言葉とも言えます。日本は戦時中に起こったとされるいくつもの捏造事件に対して、敗戦国である日本はどうしても、Ｎｏと言えない環境で戦後やってきたとも言えます。軍事力を剥奪され、経済力での進歩を目指して邁進してきた戦後の日本は、国際的には、金を持った虐められっ子としての地位を確立してしまったのかも知れません。世界中のどの国に言っても通らないような無理難題が、何故か日本に対してだけは当然のように行われており、また日本もそのような要求に対して常に外向的に屈してきたという歴史が有るのです。敗戦国へのイジメの歴史。それに便乗しているのが、戦時中は日本の一部地域であったにも関わらず戦勝国を自称しているいかがわしい国家です。虐められているクラスメートを後ろから蹴り飛ばすような仕打ちをするこの国の偏執的とも言えるプロパガンダによって汚され続けてきた日本の誇りを取り戻す為に、我が国は、今こそ大いなる決断を持って正当なる主張をせねばならない転機に来ているのかも知れません。
2007.03.10
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妻が夫に暴力 北海道で急増、一時保護を検討
夫婦間の暴力を夫から妻へだけのものと考えることにそもそもの間違いが有るのでしょう。“ドメスティックバイオレンス（DV）といえば、一般的には「夫から妻への暴力」。だが、最近は妻から男性へのDVも増加している。とりわけ北海道では男性からのDV被害の相談が過去最多にのぼり、男性の一時保護など対策についても検討しているという。2006年1年間で北海道庁によせられた「逆DV」の相談件数が、過去最多の42件にのぼったことが07年2月25日までに明らかになった。道によれば、06年の相談件数は合計1,668件で、このうち42件（2.5％）が男性被害者からの相談だった。03年以前は統計を取っていないが、04年で3件、05年で8件。06年で前年の約5倍に急増したことになる。潜在的な被害者が、表に出てきたのではないか男性の被害相談は年々増加傾向にあったが、02～05年に「配偶者暴力支援センター」に寄せられた男性の相談件数が全体の0.5％（内閣府調べ）であることを考えても、2.5％は突出した数字だ。 道環境生活部はJ-CASTニュースの取材に対し、「特定の人が複数回相談した、という事例も件数に含まれているため、相談者が実質的に（これほど）急増したとは言えないが、数字的に（男性被害者の数が）伸びてきているのは確かだ」 と話す。では、男性被害者の相談がなぜ北海道で増えているのだろうか。環境生活部は、「（DV対策を）策定する際にも、地域的特性の何がDVに結びつくのかは、明確に答えが出なかった。北海道は開拓時代から男女共同で、和気あいあいとやってきた土地柄だが、それが（男性への）DVと結びつくのかと言うと、よくわからない」 と説明する。ただ、一方で「昨今の（DV防止の）PRなどで潜在的な被害者が、表に出てくるようになってきたのではないか」と指摘する。男性では84.４％が「だれにも相談しない」内閣府が06年4月に発表した「男女間における暴力に関する調査」報告書によれば、女性全体で「DVの被害に（何度も）あった」としたのは10.6％だった一方、男性は2.6％。「1,2度あった」を含めると、男性では17.4％がDV被害の経験者という結果になっている。女性に比べれば割合は少ないが、男性についてもDVの被害者が少なからずいるというのが現状のようだ。さらに、「被害の相談」については、「どこ（だれ）にも相談しなかった」は、女性で46.9％、男性では84.４％となっており、男性のほとんどはDVの被害に遭いながら相談しないという傾向があり、男性の被害者の割合は調査結果を大幅に上回ると見られる。そのうえ、男性がDVについて相談する窓口がほとんどない。内閣府男女共同参画課によれば、07年3月からインターネット上で公開する男性用の被害相談窓口を各自治体に募ったところ、全国で5～6件しか応じなかった。つまり、男性のDV被害者がDVについて相談しようものにも、その窓口が極めて少ないというのが実情だ。さらに、「男性被害者の相談に応じるスキルを持った人が人材的に備わっていない」（男女共同参画課）という現状もある。北海道では、「DV防止法」などの改正に伴い、道の基本計画に男性被害者の「一時保護」を盛り込んでおり、社会福祉施設を男性被害者向けの保護施設に利用することも検討している。現在、女性被害者の一時保護については各自治体が対応しているものの、男性被害者の一時保護や一時保護のための施設導入を基本計画に盛り込むのは国内ではきわめて異例だという。“日本は欧米文化を取り入れる際にかなり偏ったやり方をする傾向が有るようです。このドメスティックバイオレンスの問題にしても日本では男性から女性へしか有り得ないように捉えています。会社でのセクハラも然り。未だに日本におけるセクハラとは男性から女性への被害のみしか法で規定されておりません。このような初めから誰が被害者かを決めてかかる保護運動が、現在問題となっている同和や在日のような被害者であった過去にあぐらをかいて利権を貪るダニのような存在を作り上げてきたとも言えるでしょう。差別というのはどちらからどちらと決まっているものでは有りません。被害者の皮を被り、加害者の国に住み続け、加害者の国の施設を使って加害者達を差別し続けている自称被害者達の如き存在を我が国から無くしたいと切に願います。
2007.03.04
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北朝鮮との経済的な癒着
核開発を非難した筈の６カ国協議がなし崩しに北朝鮮の言いなりにとなる結果となったことを受け、北朝鮮よりに動く国も出てきたようです。”「北朝鮮資金すべて合法」＝マカオ当局が結論－韓国紙3月1日12時0分配信 時事通信【ソウル1日時事】1日付の韓国紙・中央日報は、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（BDA）で凍結中の北朝鮮資金2400万ドルのすべてが合法との結論をマカオ当局が下したと報じた。しかし、米国はこの判断について、受け入れられないとの立場を示しているという。ドル紙幣偽造など北朝鮮の違法行為をめぐって凍結されている口座のうち、合法と認められた資金は近く北朝鮮に返還される見通し。しかし、マカオ当局の判断を根拠に、北朝鮮が全額返還を要求する可能性もある。”所詮、マカオ当局は地元銀行の保護のために動いているとアメリカ側も非難しているようです。どのような不正な資金であっても運用を行っている銀行側としてはどうでも良いというのが本音なのでしょうか。またこれらの資金が不正な手段で得られた物となった場合、ＢＤＡ側がそれらを全て放棄することなどは決して有り得ないこととも言えます。結局、アメリカ側の言い分を多少聞いてやったけれども、もうそろそろ良いだろうと言う本音が見え隠れするような気がします。
2007.03.01
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タイガー魔法瓶のお粗末な人事管理
企業は自らの利益を追求するためにはどのような振る舞いをしても良いのでしょうか。“タイガー魔法瓶を提訴 派遣女性「正規雇用せず突然解雇」 大阪地裁2月26日15時43分配信 産経新聞タイガー魔法瓶（大阪府門真市）で派遣社員として５年以上同じ業務に従事した上、突然契約を解除されて精神的苦痛を受けたとして、大阪府内の女性（３０）が２６日、同社に慰謝料３００万円と正社員としての雇用などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。契約解除は労働局が同社を指導した直後に行われており、女性側は「解雇は労働局に申告したことに対する報復」と主張している。訴状によると、女性は門真市の人材派遣会社を通じ、平成１３年９月からタイガーで勤務。社員の指示を受けるなど実態は派遣なのに、請負契約を装った“偽装請負”が行われていた。女性は昨年１１月、大阪労働局に申告。同局は労働者派遣法違反を認定し、タイガーに行政指導を行った。同法は一定期間を過ぎた場合、派遣先の企業に直接雇用する義務があると規定。労働局による指導はこの趣旨を踏まえ、女性の雇用の安定を図る前提で派遣契約の解除を求めるものだったが、タイガーは契約解除だけを行い、女性を正規雇用しなかったという。提訴後、会見した女性は「話し合いにも応じてもらえず、悩みに悩んで提訴した」と話した。タイガー魔法瓶の話 「訴状を見ていないのでコメントできない」“お粗末な会社です。仮にも世間に名の知れた企業でありながらこんな小細工をして利益を追求していたとは企業の経営姿勢が疑われるところです。この派遣社員に対する偽装請負は最近とみに問題視されている企業側の違法な労働力の買い叩きとでも言う代物です。労働と対価の関係。労働者は労働を提供し賃金を得る。雇用者はその労働に見合った報酬を与える。この純然たる関係が雇用者の私腹を肥やすためだけにいいように変えられてしまっています。働いた労働に値する賃金さえも出し渋る企業。今の世の中の歪みがここに縮図として現れているようです。
2007.02.28
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訴える相手が違のでは
何の落ち度もないのに交通違反の車の暴走に巻き込まれて死亡された方は本当にお気の毒としか言いようが有りません。“パトカー追跡巻き添え死亡の損賠訴訟、２審も遺族敗訴2月27日15時13分配信 読売新聞岩手県警のパトカーに追跡されていた車に追突され、乗用車の男女が死亡した事故で、遺族３人が「警察官は無謀な追跡をしたうえ、救出を怠った」として県に慰謝料など約１億３４００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、仙台高裁であった。小野貞夫裁判長は「追跡方法に問題はない」として、請求を退けた１審・盛岡地裁判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した。訴えなどによると、１９９４年３月、盛岡市の国道４号交差点で、信号待ちしていた会社員中津山康之さん（当時２２歳）の乗用車に少年（同１８歳）の車が追突。乗用車は炎上し、中津山さんと婚約者の会社員横田恵理香さん（同２２歳）が焼死した。少年の車は前照灯が壊れていたため、盛岡西署のパトカーに追われており、少年は事故直後、警察官に取り押さえられた。 最終更新:2月27日15時13分“非常に気の毒には思うのですがやはりこの訴えはおかしいと思わざるを得ません。前照灯が壊れていただけのことで、警告に従って停車せずに逃げる犯人が全て悪いのです。警察はそういう交通犯罪者を取り締まるのが仕事です。逃がしてしまっては話にも何にもなりません。この場合、「無謀な」と言う修飾語を付けるべきは逃走犯の方でしょう。「犯人は無謀な逃避行をしたうえ、無関係の被害者を巻き込んだ」として訴えるのが筋というものでしょう。全てはこの少年が悪い。この少年及びその保護者である両親を訴えるべきです。悲しみのあまり非難する相手を間違えてはいけません。
2007.02.27
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所詮は絵に描いた餅
おおかた予想の付いていた結果ですがいざ目にするとやはり遺憾の意を表明したくなりますね。企業側の姿勢などはこんなものでしょうが。“育児休業制度 企業８割、過去３年で男性利用ゼロ 2月27日8時0分配信 産経新聞約８割の企業では、育児休業制度を利用した男性社員が過去３年間で１人もいない－。こんな結果が労働政策研究・研修機構が２６日公表した「仕事と家庭の両立支援にかかわる調査」から明らかになった。調査は昨年６～７月、従業員数３００人以上の企業６０００社と、そこで働く管理職３万人、一般社員６万人を対象に実施。企業８６３社、管理職３２９９人、一般社員６５２９人から回答があった。それによると、育児休業制度を導入している企業は９８・６％に達し、４社に３社は休業期間などについて育児介護休業法に定めるものと同じ内容だった。しかし、２０００人以上の企業に限ってみれば、６割近くが法定を超える制度を取り入れており、大企業ほど育休制度が充実していることが分かった。男性の育休については、８割近い企業が過去３年間に１人も取得者がいないと回答。「１～２人」が１割だった。男性の部下が育休取得を申請してきた場合の対応では、管理職の２１・６％が「積極的に賛成する」と回答。「課題はあるが、賛成する」という消極的な賛成が５２・７％と過半数に上った。一方で、「職場の状況を踏まえて慰留する」が１７％、「男性が育休を取るなど考えたことがなく、反対」も５％あった。男性の育休取得に向けた課題を複数回答で管理職に尋ねたところ、「代替要員確保が困難」が６３％と最も多く、次いで「男性自身に育休を取る意識がない」「上司・同僚の理解不足」などとなった。 最終更新:2月27日8時0分“結局のところ企業側が社員にそんなものを取らせる気がない、という一言に尽きます。最後の反省課題などはただの戯れ言に過ぎません。代替要員など本気で必要と判断されればどうにでも融通されうるものです。人事要員配置は企業側の責任なのにそれがいないと言うことは取得させるための措置を怠っていると言うことに他なりません。男性自身に取る意識がないと言うよりは取らせない雰囲気が出来上がってしまっているというものです。上司が示す消極的な賛成意見とははっきり言って、ダメとは法的に言えないから言っていないというだけのものです。取得させることが法の理念であり当然の権利です。それでも取り辛い。それは何故かというと、こんなものを取らせても企業側にはメリットが無いからです。もっと言えば企業のトップは例のホワイトカラーエグゼンプションのように労働者をより安く働かせることに躍起になっており、福利厚生を充実させる気などさらさら無いからとも言えます。本来の意味では取得出来て当たり前の権利なのに、実質は建前上認められているけれどもそんなモノを取得すれば社内での立場が悪化して勤務評定が悪くなることなど当たり前、下手をするとリストラ対象にされかねないのが現状の職場環境と言うものです。国は本気で少子化対策をする気があるのならば、企業に向けてこれらの腐った体質を改善するように強力に働きかけていかなくてはならないでしょう。下らないお見合いパーティーを主催したりするだけが少子化対策では有りません。
2007.02.27
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中国の「史」は「歴史」とは違う
先週の産経抄に面白いコラムが載っていたので紹介します。“中国語の「歴史」というのは、ヒストリーの日本語訳から借用したという話は含蓄がある。漢語にある「史」が、本来の意味は役人がつける帳簿だときては、ハハーンと納得できる（岡田英弘『世界史の誕生』）。中国の正史はすべてが官製なのだ。▼中国政府の上に共産党があり、ここは対外宣伝工作の司令塔になる。いまや社会主義市場経済という金満大国だから、カネの使い方も尋常ではない。欧米の大学に中国講座をつくり、奨学金も潤沢につぎ込む。ワシントンで開催の中国フェスティバルには、主賓のパウエル元国務長官に３０万ドルの講演料を出したそうだ。▼ついには、資料誤用に満ちた『レイプ・オブ・南京』の著者アイリス・チャン氏の胸像を名門スタンフォード大学にまで納入してしまった。チャン本がいかに誇張と歪（ゆが）みに満ちているかを批判したのは、この大学の歴史学部長デービッド・ケネディ教授だったはずだ。▼胸像の送り主は、共産党の対外宣伝部門と連携する中国人権発展基金会である。情けないのは、この胸像が学内のフーバー研究所の閲覧室に展示されたこと。研究所の名を冠した保守派の雄、フーバー元大統領も草葉の陰で泣いていよう。▼基金会の幹部は、これまでの対日歴史批判が「欧米など第三国への宣伝を重視しなかった」との反省があるという。どうしたわけか大手ネット企業の副会長までが、チャン本を教科書に映画「南京」を制作した。観客は白人に狙いを絞っているという。▼日本人は相手が誰でも生前の悪行を水に流し、八百万（やおよろず）の神に加えてきた。東シナ海の向こうは違う。反日がいまの政治に都合よい限りは歪めてでも使う。真の「歴史」を鑑（かがみ）として、誤りはその都度たださねばならない。(2007/02/22 05:16)“「歴史」は勝者が作るとはよく聞く言葉です。日本の近代史は正に勝者と称する者達によって好きなようにオモチャにされている感が有るでしょう。一党独裁の中国に於いて作られる「史」は決して真実の歴史では有り得ない。このことはつまり、現在の中国に於いて真の意味での言論の自由が存在しないと言うことを現しています。国としてふんだんに金を使い捏造した歴史を作る。それを認めさせる為に激しく諸外国に働きかける。正に中国は歴史ある国と言えるでしょう。こうやって何千年もの間、作ってきた「史」の有り様を今の世にも通そうとしているのですから。勝者の手によって作られる勝者に都合の良い「史」。そんなものに屈しない正しい歴史を我が国は伝えていかねばなりません。人の良い顔をして言われるがままに流されていてはいけない。そんな思いが強く感じられるコラムでした。
2007.02.26
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余裕無き投資など有り得ない
先頃利上げを敢行した日銀の総裁がまたぞろ浮世離れしたことを言っているようです。こんな感覚で日本経済の舵取りをされていて大丈夫なのでしょうか。“家計のリスクマネーは不十分＝福井日銀総裁が「投資の勧め」2月25日17時0分配信 時事通信日銀の福井俊彦総裁は25日、都内で講演し、1500兆円に上る日本の家計の金融資産のうち、株式と投資信託の割合が計約15％にとどまっているとした上で、家計資産には「リスクマネーとして活性化され得る潜在的な力が、まだかなり眠っている可能性がある」と指摘した。さらに、貯蓄率が低下しても、同資産が株式投資などに回って経済が活性化すれば「成長率が高まることも十分にあり得る」と強調した。“現在好景気なのは大企業と銀行だけです。それも労働者レベルでは好景気だと言っても利益の還元がなされていないため景気が良いとは実感出来ていないのも当然の状況です。これを踏まえずに家計の分析を行うと上記の記事のような見当違いの結論が出てくることになるようです。給与は上がらず家計は逼迫し続けている状態だから株式や投資信託へ運用される資産が減少しているのです。これから日銀が主導で行っている利上げに伴うローン金利の上昇などの影響を受けて更にリスクマネーさえも放出せざるを得なくなってくることが予想される状況でもあります。この状況を見て「活性化され得る潜在的な力」が有ると考えることが出来るのは余程の楽観主義者か若しくは経済的な苦労をしたことのない人種でしょう。リスクマネーはいざという時のための非常用の蓄えであり安易に投資に向けうる資金では有りません。明日の飯代を博打に使ってしまうのは余程の愚か者だけだと言うことが何故分からないのでしょうか。投資を増やすためには一般労働者が経済的な余裕を持つことが必須です。その為には企業が独占している富の分配やローン利率を上げないような措置が不可欠なのです。今回の日銀総裁の発言にはそのような配慮はまったく窺えません。それどころか一般市民など気を配る必要もない、ただの金を吐き出させる対象であるというような本音さえ見え隠れします。
2007.02.25
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６ヶ国協議の意義
６ヶ国協議が終わり兎にも角にも北朝鮮に対してエネルギー支援が行われようとしています。問題となっていた国がこれほど堂々と核開発を続けることを明言しているというのに、一体何のための支援を行うというのでしょうか。“「金桂寛次官が核弾頭搭載可能を示唆」米国の専門家2月22日11時34分配信 YONHAP NEWS【ソウル22日聯合】今月はじめに北朝鮮を訪問した米科学国際安全保障研究所（ISIS）のオルブライト所長は、金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が、北朝鮮は弾頭ミサイルに核弾頭を搭載する技術を有したことを強く示唆したことを明らかにした。 オルブライト所長は21日、自由アジア放送（RFA）のインタビューに対し、「北朝鮮は初歩段階の核弾頭をノドンミサイルに搭載する技術があると判断した」という訪朝報告書の根拠と関連しこのように述べた。金次官は、北朝鮮にはミサイルに核弾頭搭載技術がないとする見方があることに対し、「核能力を証明した国がこれを運搬する手段を持てなかったことはどれほど愚かなことだろうか」と答えたという。オルブライト所長は、この核弾頭運搬手段とは、弾頭ミサイルを指したものだと説明している。また金次官は「われわれがただ地下で爆発させているだけにみえるか。それだけで大きな意味があるだろうか」と話したという。 オルブライト所長は、金次官のこうした発言は北朝鮮の核弾頭ミサイル装着能力を完全に確認できる根拠となるものではないが、金次官の態度は非常に断固としたものだったとした。少なくとも北朝鮮が核兵器開発の相当早い段階からこれを運搬する手段の開発を念頭に置いていたことが分かったと述べた。 また、北朝鮮が1994年以降、ノドンミサイルに弾頭を搭載する研究を行ってきたと明らかにしている点と、パキスタンの核科学者から核弾頭の小型化設計図を入手した可能性が非常に高い点も判断の根拠になるとしている。“仮にも北朝鮮の核開発を咎めていたはずのアメリカの安全保障の専門家が北朝鮮の外務次官にインタビューした返答がこれですか。核能力を保有していることを誇示しミサイル搭載の可能性を示唆する。６ヶ国協議を経て北朝鮮に核開発を放棄させるどころか、核開発が公認となったかのような振る舞いです。この状態を以て異常事態と感じないところが異常と言えるでしょう。アメリカはさながら学級崩壊を起こしたクラスから逃げ出すかのように無関心を装っているのでしょう。このごに及んでは日本はアメリカとの安保体制で守られているという幻想を捨てねばならない時が来ていると言えるでしょう。我々の国は無関係と言い張っても迷惑なことに干渉してこられる位置に存在しています。否応なしにこれからは北朝鮮に対して国としての対抗措置を取っていかざるを得ないのではないでしょうか。
2007.02.24
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ペットブームに思うこと
２月２１日にペットブームについて日記を書いたところ、またぞろ書きたいことが増えてきましたので、別日記として掲載させて頂きます。近年のペットブーム。それもペットと言えば小型犬有りきの今の状況。はっきり言って異常と言うしか有りません。ペットショップには高額な小型犬が氾濫しニュースで取り上げられた犬には飼い主希望者の問い合わせが殺到するほどのペットブームでありながら、依然全国のどこの地域でも存在する保健所において処分される日を待つ動物達は決して減ってはいないのです。この状況の背景には、子供を正しく育てられない大人が擬似的に小型犬を用いて子育てもどきをするような状況がペットブームの裏に存在していると思われます。同じ食器で食べたり、口移しをする行為などがその現れとです。普通の感覚では出来ないことです。人と犬とは違う生き物であり、口内最近の種類も量も全く異なるのです。そんなことをすれば病気になって当たり前なのに、それを異常とも思わないのが既に異常なのです。きれいに洗って服を着せて、あたかも着せ替え人形のようにすることで動物であることを忘れ、ママゴト遊びしているのかも知れません。それを顕著に現しているのが高齢者が小型犬を飼うケースです。もう、猫可愛がりして離さないという有様です。足下もおぼつかない高齢者が小型犬を抱っこして散歩している様子は、それが当然と抱かれている小型犬の表情と合わせて、異常にシュールな状況と言えるでしょう。可愛くて育てやすい小型犬に走る飼い主の心情は、出来の悪い子供を育てることを嫌がる親の心情と共通して見えます。子供がどうであれ、親は愛し育てなければなりません。それが親の責務であり。責務と考えるまでもない当然のことなのです。それを嫌がる親というモノが近年発生してきています。生物学的に見て異常な存在と言えるでしょう。擬似的な子育てであるペットに走り、それを可愛がるだけで自己満足している。およそ子供であれ、ペットであれ、育てる資格のない者達です。きっと彼らは自分達の手に余るようになれば躊躇わずに可愛がってきたペットを放棄することが予想されます。これだけのペットブームで、これだけ小型犬が巷に溢れかえっているというのに、すぐそばの保健所で処分される動物達の数は減っていないと言うところに、このペットブームの異常性が現れていると言えるでしょう。
2007.02.23
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モラル無き韓国船
事故を起こした時にきちんと対応する韓国船というモノは存在しないのでしょうか。何故、彼らは判を押したように当て逃げするのでしょうか。そういう民族性としか言えないのでしょうか。“韓国籍の船が当て逃げ 漁船転覆、船長救助 姫路沖2007/02/21 二十一日午前五時二十分ごろ、姫路市飾磨区、姫路港の南約三十キロの播磨灘で、坊勢漁協所属の「漁吉丸」（四・九トン）と韓国籍の引き船「ＫＵＳ ＮＯ１」（一三四トン）が衝突、漁吉丸が転覆した。漁吉丸には船長（４１）＝同市家島町＝が乗っていたが、約四十分後、船底の上で助けを求めているところを通りかかったタンカーに救助された。船長にけがはなかった。衝突した韓国籍の引き船は東へ逃げたが、捜索中の神戸海上保安部の巡視艇が須磨沖で発見、停船させた。調べに対し、引き船の船長は「漁船に気付き避けたつもりだったが、台船が接触したかもしれない」と供述。台船の船首左側に白い塗料が付着していたという。姫路海上保安部が業務上過失往来危険の疑いで調べている。漁吉丸は同日午前四時ごろ、坊勢漁港を出港、現場付近で底引き網の操業中だった。第五管区海上保安部によると、播磨灘は大型タンカーやコンテナ船、土砂運搬船などの交通量が多く、二〇〇二-〇六年の五年間に計百七件の衝突事故が発生。〇六年十月二十九日には、小型タンカーとの事故で漁船が転覆、船長（７２）が死亡している。船員法では衝突時の救助義務を定めており、二月九日に宮崎県沖でマグロ漁船が当て逃げされた事故では、第十管区海上保安本部が業務上過失往来危険の疑いで捜査している。“以前の海難事故の記事でも記載しましたが海上の事故は地上の何倍も命の危機に直面しています。例えどちらに非が有ろうが無かろうが事故にあって転覆した船の乗務員をお互いが救助し合うことは当たり前という必要もない事柄なのです。なのに何故、韓国の船は必ず逃げるのでしょうか。どうしてそんな責任感の無い船員達が船乗りとして堂々と存在しているのでしょうか。彼らはそんな自国の船乗り達を恥ずかしく思わないのでしょうか。腹を立てる以前に不思議でなりません。こういうモラルレスな民族なんだ、の一言で済ませられる問題なのでしょうか。もしそうならば、彼らの民族だけが作り上げた社会はモラルのない無法地帯となるはずです。彼らの無法ぶりが日本だけを標的にしたものなのか、誰に対してもそうなのか。明らかにしたところで何の解決にもならないことが喉に引っかかった小骨のように気になるニュースでした。
2007.02.22
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利上げ断行
いよいよ日銀が利上げを行いその影響が出始めました。“大手銀行など預金金利上げ、日銀追加利上げで2月21日21時38分配信 読売新聞日本銀行の追加利上げに伴い、大手行などで預金金利引き上げの動きが出始めた。みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は２６日から、現在は年０・１％の普通預金金利を年０・２％に引き上げる。住友信託銀行は２６日から年０・２％の普通預金金利を年０・２５％にする。城南信用金庫は２２日に年０・１％の普通預金金利を年０・１５％に上げるほか、１年物定期預金金利を年０・３％から年０・５％にするなど預金金利を全面的に見直す。住宅ローン金利も今後の上昇が見込まれる。固定型は、長期金利が上昇すれば、３月適用分の新規契約から上がる可能性がある。変動型の金利は、基準とする短期プライムレート（企業向け最優遇貸出金利）の上昇に連動するため、既存契約は早ければ７月適用分から、新規契約は１０月適用分から影響が出る見通しだ。“預金金利の上昇を取り上げていますがこのような微々たる金利の上昇が影響するのは余程多額の預金を持っている者だけの話です。大抵の庶民はそんな金利上昇など何の影響もない程度の貯蓄額しか持っていないか若しくは逆にローンを抱えているだけという状態でしょう。そしてそのローン金利も上がってきます。この上げ幅は預金の金利などの比では無いことは確かです。企業は景気が良いのかも知れませんが社員ベースで見ると別段給与が上がっている訳でもないので依然不景気な時代が続いていると言えます。福利厚生はカットされ給与もベースアップ無しどころか様々な理由を付けて各種手当てをカットされている。労働者の実態がそのような状況であるにも係わらず断行するこの利上げ。減らされた給与でローンに苦しむ状況が一層悪化するだけではないでしょうか。今の世の中で景気が良いのは誰か。大企業トップ、銀行、そしてそこからの資金提供をうけている政治家達です。これらの格差社会を支えていると言っても過言ではない支配者階層の人間達のみが得をする。それが今回の利上げと言えるでしょう。わずかにでも景気が回復しているのならばまずは優遇されている企業の法人税や銀行への優遇措置を全廃させて国へ利益を還元させる。その収入を元に減税を行い福利厚生を充実させる。企業には利益を上層部だけで独占せずに労働者へ分配するように指導を行う。そうして労働者の生活が一息ついてきたところで行うべきなのが利上げなのです。本来利上げに至るまでに政府が行うべきプロセスが大幅に省かれて行われる今回の利上げ。空前の利益を上げただけでは飽き足らず、更に一般庶民から搾取しようという意図が見え隠れします。
2007.02.22
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国民不在の利上げ
所詮は庶民の暮らしなど眼中にない階層の方々による決定と言うところでしょうか。“日銀、０・２５％の追加利上げ決定2月21日14時37分配信 読売新聞日本銀行は２１日の金融政策決定会合で、短期金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を現行の年０・２５％から０・２５％引き上げ、年０・５％とすることを、８対１の賛成多数で決定した。反対したのは、岩田一政副総裁で、日銀執行部の採決が割れる異例の事態となった。利上げは、ゼロ金利を解除した昨年７月以来、約７か月ぶり。政策金利が年０・５％となるのは、１９９８年９月以来８年半ぶりとなる。金融政策の運営方針を決める９人の政策委員（正副総裁３人と審議委員６人）は、日本経済は企業部門が引っ張る形で緩やかな拡大が続いていくとの認識でほぼ一致している。追加利上げを行ううえで懸念材料とされていた個人消費や物価の動向も、中長期的には改善の方向に向かうと判断した。“企業は確かに収益アップしているでしょう。銀行も空前の利益を出しているそうです。しかし庶民の口はまったく潤ってなどおりません。むしろ長らく続いた不景気のため既にぎりぎりの状態なのです。利上げに対する懸念材料の個人消費。企業から支払われる給与が上がらない状態で今金利が上がれば改善に方向に向かうことなどあり得ません。企業は経済の回復を牽引する役などとうの昔に放棄して自らの利益のみを貪っているのです。その企業に期待して個人消費が伸び悩んでいるこの時期に金利を上げると庶民の暮らしはどうなるのか。そんなことは一切考えずに決められた利上げ決定です。日銀とは日本経済を逼迫させるために存在するのでしょうか。
2007.02.21
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愛犬の飼い方と親の資質
近年、以前には聞かなかったような異常な事件が多く発生しているように感じます。これらの問題の多くは現代に生きる我々、大人のモラル低下が一因なのではないかと密かに憂慮しています。例えて言えば、教育の問題。学校に全ての責任を押し付けて体罰だの何だのとクレームばかり言い立てた挙げ句、必要な躾や教育を学校側が行えないような社会環境を作り上げた親たち。そもそも子供の教育とは親である自分達が全ての責任を持って行わなければならない義務であるのにそれを怠る無責任さ。こうした親たちに育てられた躾の出来ていないモラルの欠如した子供達が巻き起こす異常な事件の数々。陰湿なイジメを続けクラスメートを死に追いやる行為。また安易に自殺という選択肢を選ぶ子供達。危険なネットの罠に自ら飛び込み金銭目当てに売春行為に走る子供達とそれを買う大人達。そこにモラルという言葉はどこにも見当たりません。無責任な親たちによる無責任な子育てによるモラルレスな子供達の大量生産、或いは虐待と言う名の殺人。かつてはそれ以上強い絆は無いと思われた親子の関係が崩壊しているのが現代の日本における最大の問題なのでは無いでしょうか。この無責任な大人達の子育てのやり方が最近のペット事情に大きく反映していると私は考えています。敢えて独断を書かせて頂きますが、最近の小型犬のブーム。これはまさしく責任を放棄した大人の生き方を如実に現していると言っても過言では無いでしょう。別に犬の種類がどうこうと言いたい訳では有りません。問題なのはその飼い方です。最近、ぺっとブームで増えてきた小型犬の飼い主には躾が出来ていない者が多く見受けられるように感じてなりません。無駄吠え、放し飼いに始まって、他人の家の前での糞の放置など、およそ常識以前の問題が多く存在しています。犬を飼うと言うことは可愛いオモチャを手に入れると言うことと同義ではありません。新たな子供を育てるという事に最も近い行為と言えます。責任を持って躾を行い立派に育てる。目的は自分達が楽しむことでは有りません。犬を育て上げることが飼育の目的なのです。なのに可愛がることと虐待することの違いも分からない飼い主が多く存在しています。例えば、犬を歩かせない。散歩に出た時にずっと抱えている飼い主。抱えて歩きたいのならばぬいぐるみでも抱えていたら良いのです。仮に、既に歩ける歳の子供をいつまでもおんぶして出歩いていたらそれは子供を可愛がっていることになるのですか。それは虐待です。歩ける者に歩かせないこと。本人がそれを望んでいたとしてもそれでもその行為は虐待なのです。私の知人から聞いた話ですが、或る家庭では６０歳を超える母親が３０歳を超えた娘を毎朝、出勤時に自転車で最寄りの駅まで後ろに乗せて送っているそうです。はっきり言って異常な光景です。そこに微笑ましさなど欠片も存在していません。この母親と娘は両方とも親離れ子離れが出来ていないと言えるでしょう。それどころかこの行為はお互いをダメにしていると言っても良いかも知れません。話をペットに戻します。次は、異常に贅沢な食事を与えること。確かに犬にも栄養価の高い食事を取らせることは大切です。しかしそれが度を過ぎると異常な行為となります。一般家庭でも食べないような高級和牛のステーキなどを犬に与える必要は有りません。そもそも高級食材を与えられ続け、運動もしなくなった犬が、人間で言うところの生活習慣病にかかるなどということは虐待以外のなにものでも有りません。一般家庭でも飲料水には水道水を使っているというのに飼い犬へ与える飲み水は必ず市販のミネラルウォーターを使ったり。同じ食器で食事を行い、飼い主が食べているものを無分別に与えたり。犬は家族の一員でありますが、その社会性から主従関係を持つ生き物です。飼い主が可愛がって自分の食物を分けて与える行為はただの自己満足、いえ、自己陶酔と言えるでしょう。そこに犬に対する教育はまったく考慮されていません。きちんとした主従関係を築けない飼い主は犬を飼う資格は無いと言えます。犬を無分別に甘やかすことが犬に対する虐待とも言えるからです。子供を可愛がるあまり、いつまでも歩かせずに抱っこしてあげて、食事は過度に栄養価の高いモノを与え続けたらどうなりますか。きっと親よりも早死にすることになるでしょう。子供の一生は親が子供を可愛がって自己満足する為にあるのでは有りません。同じように犬の一生は、飼い主がオモチャのように過保護にし、着飾らせ、肥え太らせて、死なせるために存在するのでは有りません。飼い犬が本当に可愛いのならば良い犬にするためにきちんと躾けるのが本当の愛情というものです。子供に本当に愛情を持っている親こそが厳しく躾る事が出来ることと同じ事です。無責任な親は子供を躾ることなく放置し、その子供が正しい道を歩む機会を奪うのです。逆に言えば、無責任な親程、無責任な飼い主程、なんの躾もせずに可愛がるだけ可愛がって、社会に害を成すモラルレスな子供や躾の出来ていない迷惑犬を生み出しているといえるでしょう。犬に例えて話をしましたが、我々の社会を良くしていくためには、まず大人である我々がモラルと責任感を持って事に当たらねばなりません。そうして誇りと責任感を持って次世代を育成していくことこそが社会をより良くしていくために重要なのでは無いでしょうか。
2007.02.21
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崩壊学級のその後
同じことをするのならば文句を言わずにした方がする方もされる方も気持ち良く過ごせるのではないでしょうか。“「私語なし」「全員起立」幹事長の批判に発言相次ぐ2月20日14時39分配信 読売新聞自民党の中川幹事長が安倍首相に敬意を払わない閣僚を批判したことが波紋を広げる中、２０日午前、閣僚が閣議前に勢ぞろいする国会内の大臣室では、安倍首相が入ると、各閣僚が一斉に起立した。「起立しない閣僚がいる」との批判を意識したものだが、閣僚からは「立ち上がるのは年の差が出る。０・１秒の差だ」（溝手防災相）などの声も出た。中川氏は私語を慎まない閣僚もやり玉に挙げたが、首相は隣席の麻生外相に話しかけ、「これをおしゃべりと取られるんだよな」と語る光景もあった。閣議後の記者会見で、甘利経済産業相は「首相が入ってきて立ち上がらない閣僚は１人もいない。閣議や閣僚懇談会で私語が交わされることはない」と述べた。山本金融相は「（閣僚間の）連絡調整の時間がとれないので、重要なことを話し合っているケースが多い」と指摘した。“北朝鮮のマスゲームでは無いのですから、誰も１秒の違いもなく立ち上がれとは言っていません。起立することさえ億劫な程お歳を召しているのならば政務を執り行うこともさぞや大変でしょうから早々に後進に道を譲って貰いたいものです。そもそも政治家は概して年寄りが多すぎるのです。一般の企業と同様に政治家にも定年制度や役員定年制度を導入すべきではないでしょうか。一般社会で現役を退いた年代の者ばかりで話をしていて斬新な改革など行えるはずもありません。私語ではなく重要な事を話し合っている。それはそうでしょう。そこにいるのは無償のボランティア等ではなく国民の血税から多額の給与及びその他の所得を得ている勤務中の議員なのですから無駄なことを話しているなんて言語道断です。それでも場を弁えて話すことが小学校でのマナーです。況や国会においておや、とでも言えば良いのでしょうか。この議員方は小学校時代に私語を注意した先生に対してそんな言い訳をしていたのでしょうね、きっと。成長のない人達です。「人の注意を素直に聞きなさい」という事さえも学んできていないようですしね。
2007.02.20
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苦し紛れの非難
戯言を言わせれば世界一の国がまた我が国に向かってなにか言っているようです。おそらく聞く耳を貸す必要のまったく無い寝言なのでしょうが。“北朝鮮外務省が、安倍首相を名指しで非難2007年02月19日10時13分 北朝鮮外務省は１９日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への捜索が続いているとして、安倍首相を名指しで非難する報道官声明を発表した。朝鮮中央放送が伝えた。１３日の６者協議合意から３０日以内に開かれる「日朝国交正常化」作業部会に向け、北朝鮮に厳しい姿勢をとる安倍政権に政策の転換を迫る狙いがあるとみられる。 声明は、警察による総連施設への捜索などを「我が国の主権に対する耐え難い侵害行為」と批判。そのうえで、安倍首相を「戦犯の子孫として、その責任当事者の一人」と非難した。対北朝鮮政策の目的を「近視眼的な強硬外交が失敗して支持率が落ちているのを挽回（ばんかい）するため」と決めつけ、「安倍一味は必ず対価を支払う」とした。 北朝鮮は先の６ヶ国協議では並み居る大国を制して独り勝ちした感がありますが日本にだけは負け越している印象です。こんな非難をする時点で既に負け惜しみを言っているとしか思えません。現在の阿部首相の対北朝鮮政策が正しい方向性を持っている何よりの証と言えます。日本の戦犯とは戦後、戦勝国から全ての罪をなすりつけられた犠牲者に他なりません。その子孫かどうかは知りませんがなんら非難される謂われは有りません。そもそも国ぐるみで国際犯罪を犯しているようなこの国が他国の戦犯について横槍を入れて来るとは笑止千万と言うものでしょう。
2007.02.19
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政府は毅然たる対応を
アメリカの内政干渉癖にも困ったものです。裏に韓国系の運動家が後押ししているという話も聞きますが、それにしても他国の有りもしない出来事に対して非難決議をする程アメリカの議会は暇なのでしょうか。正に小人閑居して悪事を成すというものです。アメリカは有りもしない「従軍慰安婦」を問題視するよりも自らが実際に行った人類規模で最悪の戦争犯罪である「実戦での核兵器使用」に対する非難を決議すべきでしょう。“米の従軍慰安婦の決議案、「事実に基づかず」と麻生外相2007年02月19日10時35分旧日本軍の従軍慰安婦問題に関して日本政府に謝罪を求める決議案が米下院に提出されていることについて、麻生外相は１９日の衆院予算委員会で、「決議案は、客観的事実に全く基づいていない。日本政府の対応を踏まえていないので、甚だ遺憾だ」と述べた。 稲田朋美氏（自民）が「決議案に書かれているような、日本帝国軍隊が若い女性を強制的に性奴隷にして殺したり自殺に追いやったという事実があったという認識か」と質問した。これに対し、麻生氏は「基本的に全くそのような事実を認めている立場にはない」などと強調したうえで「引き続き日本政府としては我々の立場について理解を得るためにいろいろ努力したい」と語った。 また、稲田氏が、従軍慰安婦問題で軍の関与と強制性を認めた河野官房長官談話に対する認識をただしたのに対し、塩崎官房長官は「政府としてはこの談話を受け継いでいる」と述べた。“そもそもこの慰安婦問題そのものが南京大虐殺と同様に捏造されたものであることは明らかです。それを認めて謝罪した河野官房長官の談話は日本国民全員に対する名誉毀損とも言える大犯罪です。これを受け継いでいる事こそが日本政府が持つ最大の弱点とも言えるでしょう。外相が単独でその様な事実を認めていないと主張したところで河野談話を受け継いでいると政府が表明しているのではその主張になんの説得力も有りません。日本は今後これらの戦争犯罪と言われる各種の問題を明確にしていかねば、いつまで経っても非難され、謝罪を要求され続けることになることでしょう。
2007.02.18
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「忠誠心なき閣僚は去れ」－小学生への苦言
クラスの委員長が騒がしいクラスメートに注意しているようです。“＜中川自民幹事長＞「忠誠心なき閣僚は去れ」講演で苦言呈す2月18日19時50分配信 毎日新聞「安倍晋三首相が（閣議で）入室したときに起立できない、私語を慎めない政治家は美しい国づくり内閣にふさわしくない」。自民党の中川秀直幹事長は１８日、仙台市で講演し、異例の厳しい表現で政権内の緊張感欠如に苦言を呈した。中川氏は「閣僚、官僚のスタッフには首相に対して絶対的な忠誠、自己犠牲の精神が求められる。首相の当選回数や、かつて仲良しグループだったかどうかは関係ない」と強調した。閣僚の相次ぐ失言や、正副官房長官、首相補佐官らの連携不足が首相の指導力発揮を妨げているとの党内の懸念を代弁した形だが、中川氏のボルテージは上がる一方。「自分が目立つことを最優先する政治家や、野党の追及が怖くて改革を進められない政治家は、内閣・首相官邸から去るべきだ。首相を先頭に一糸乱れぬ団結で最高峰を目指すべきだ」とぶち上げた。【大場伸也】“首相が間違っていたならばそれに諫言するのも閣僚の義務です。本来の意味の忠誠心が有る程、苦言も多くなると言えるでしょう。中川幹事長の意図が盲目的な忠誠を求めているのでないのならばご意見も尤もと言えるでしょう。小学校低学年の学級崩壊では有るまいしいい歳をした大人で有り一般社会では考えられない程の高給取りでも有るはずの議員達が起立もしない私語も止めないと言うのは、話にならない以前に我々納税者に対する犯罪行為でしか有りません。苦言だけではなくその程度のルールを守れない議員からは未来永劫、被選挙権を剥奪して貰っても構わないくらいです。仮にも国を代表して国家の運営を任されている筈の人間が義務教育を受け始めた子供達よりも非常識なのではそれこそお話にもなりません。
2007.02.17
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６ヶ国協議は韓国の一人負け
この辺で６ヶ国協議のまとめをしてみようかと思います。結局のところ北朝鮮の独り勝ちと言う線は覆りませんね。一番被害が少ないのは支援を拒否した日本。後は皆何とか支援しないで済む言い訳を検討中。韓国一人が、はしゃいで支援の準備をしているけどもいつの間にか自分一人だと気付いて日本に非難の視線を向けている。こういう構図でしょうか。“北朝鮮が６カ国協議で、重油５万トンを受ける条件で核施設を‘閉鎖（ｓｈｕｔ ｄｏｗｎ）’することに合意した。 また韓国・米国・中国・ロシアの４カ国は、北朝鮮が核施設の‘不能化（ｄｉｓａｂｌｉｎｇ、永久的機能停止）’を履行した場合、重油９５万トンに該当するエネルギーまたは物資を支援することを約束した。対北朝鮮支援は韓国・米国・中国・ロシアの４カ国が均等分担することにした。北朝鮮が同意すれば各国 は重油の代わりに電力・食糧などの物資で支援できる。韓国は核施設閉鎖の見返りに重油５万トンを単独 で提供し、追加支援時には５万トン分少なく出す。 日本は拉致問題交渉が先決だとし、対北朝鮮支援を拒否 した。“と言う触れ込みで集結した６ヶ国協議ですが。“「核臨時停止で重油１００万ｔ」北朝鮮が勝手な解釈2月14日21時55分配信 読売新聞【ソウル＝平野真一】北京で開かれていた６か国協議で１３日に採択された共同文書について、北朝鮮が同日、自らに都合のいい一方的な解釈を打ち出し、早くも履行に暗雲が差している。共同文書は、北朝鮮が核放棄に向けた措置を取らない限り、大量なエネルギー支援を得られない仕組みになっているが、北朝鮮は核施設を「臨時」に停止しただけで１００万トン供与の合意を取り付けたと主張しているためだ。北朝鮮が支援規模に文句をつけ、合意を履行しないための布石でないかとの見方が出ている。共同文書は、北朝鮮が核放棄に向けて取るべき措置を２段階にわけ、〈１〉６０日以内に核施設の活動停止・封印と、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による監視・検証を受け入れれば、他の国は重油５万トンを支援〈２〉さらに核計画を完全に申告し全施設を使用不能にすれば、最大９５万トンを支援する――としている。“北朝鮮は採択のわずか１日後にこんな解釈を発表しています。“【ワシントン＝五十嵐文】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の共同文書に盛り込まれた対北朝鮮支援で、米政府がエネルギー支援には加わらず、食糧などの人道支援だけを実施する方針であることが１５日、わかった。協議関係筋が明らかにした。北朝鮮が核放棄に向けた具体的な措置を取らないまま大量のエネルギー支援を得る事態を阻止すると共に、北朝鮮支援に対する米議会などの理解を得やすくする狙いがある。 “アメリカもどうやら真っ当に支援をする気は無いようです。“北朝鮮への「重油５万トン支援」、露は加わらず2月15日10時7分配信 読売新聞【中国総局】ロシアのアレクサンドル・ロシュコフ外務次官は１３日夜、北京で記者団に対し、同日採択された６か国協議の共同文書に盛り込まれた「重油５万トンの支援」に「ロシアは加わらない」と語った。同次官は、「旧ソ連時代に北朝鮮国内に建設した発電所の更新など、いくつか案がある」とし、別の形でエネルギー支援を行う用意があると表明。また、共同文書について、「朝鮮半島非核化の第一歩となる」としつつも、「完全解決までの道のりは長い」との見通しを明らかにした。同次官はまた、「北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察要員復帰を認めるなら、原子力を平和利用する権利がある」と述べた。“ロシアもやはりというか支援には加わらないようです。この２国、色々と名目を付けてはいますが結局なにか適当なことをして誤魔化してしまおうと言う詐欺的手法にも見えてきます。この辺の口は出すけど金は出さないと言う姿勢は両国で共通しているようです。“＜中国＞日本の積極参加促す 北朝鮮エネルギー支援で2月15日20時5分配信 毎日新聞中国外務省の姜瑜副報道局長は１５日の定例記者会見で、北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議で合意された対北朝鮮エネルギー支援に日本が拉致問題を理由に加わらないことに触れ、「日朝が対話によって適切に問題を解決し、日本が非核化プロセスに積極的に加わるよう希望する」と述べ、日本の積極姿勢を促した。“協議の席上では日本が支援に参加しない理由について理解を示しているのに外交筋ではこういう二枚舌をつかってくるところが流石中国と言うところです。無論、褒めているのでは有りませんが。気がついたら回りの皆が逃げていたことに気付いて慌てているようにも見えます。同じような立場でも支援することに喜びを感じている韓国よりはまともな反応と言えるでしょう。結局破綻が叫ばれていた北朝鮮だけが余裕を保っているという皮肉な結末になってしまったようです。“「核保有」の実績強調＝金総書記、16日に65歳誕生日－北朝鮮2月15日21時0分配信 時事通信【ソウル15日時事】北朝鮮の金正日労働党総書記の65歳の誕生日（16日）を祝う中央報告大会が15日、平壌で開かれた。大会では、「金総書記の軍事優先の指導により、戦争抑止力を強固にした」とする労働党などの共同祝賀文を発表。昨年10月の核実験強行を踏まえ、金総書記の実績をたたえた。朝鮮通信（東京）などが伝えた。核実験後、初めて迎える金総書記の誕生日で、北朝鮮は「核保有国」の地位を確保したことに改めて強い自信を示した。一方、祝賀文は13日に閉幕した6カ国協議については言及していない。“これらが全て核兵器開発のお陰と国内外に喧伝する事によって核兵器の放棄など有り得ないという論調を持ち出す布石としているのかも知れません。“米政府は、北朝鮮が第１段階として取る核施設の「活動停止・封印」への見返りとなる重油５万トン相当の支援については、韓国が単独で実施すると解釈している。第２段階の「無能力化」に対する重油９５万トン相当の支援については、〈１〉重油９５万トンの換算価格である約４億ドルを、日本、ロシアを除く米国、韓国、中国の３か国で約１億３３００万ドルずつ均等負担する〈２〉中国はインフラ整備などの経済支援、韓国はエネルギー支援、米国は人道支援を、各負担分の限度内で実施する――との基本方針に基づき、関係国と交渉を進めるという。”どうやら最初の５万トンは韓国が全て負担。後の９５万トンは３国で分担するけれども実質エネルギー支援を行うのは韓国だけのようですね。なんとか日本は最後まで巻き込まれずに乗り切って欲しいものです。
2007.02.16
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やらせの定義
どこでも多かれ少なかれこういう事をしていると言うことですね。そうそう毎週驚くべき事実が番組で明らかにされることにこそ疑問を持つべきなのかも知れません。“犬の能力検証で過剰演出＝フジテレビ系「トリビアの泉」2月14日12時1分配信 時事通信2005年9月14日にフジテレビ系で放送されたバラエティー番組「トリビアの泉」の犬の能力を検証する企画で、犬の飼い主ではない人を飼い主であるかのように出演させたほか、犬を餌で誘導していたことが14日、分かった。特定非営利活動法人（NPO法人）「動物実験の廃止を求める会」（東京都渋谷区）から指摘を受けた。 企画は、100匹の雑種犬を対象に「飼い主が突然倒れ、苦しみだしたらどうするか」を調査するもの。フジテレビ広報部によると、飼い主全員を男性にする予定だったが、動物プロダクションに所属する犬1匹だけ飼い主が女性だったため、このプロダクションの男性社長が代わりに出演した。その際、カメラのアングルが悪いなどうまく撮影できなかったため、ドッグフードを衣服に入れて犬を引き付けたという。同広報部は「やらせやねつ造とは違うと認識している。しかし、反省すべき点は反省したい」と話している。“「飼い主が突然倒れ、苦しみだしたらどうするか」を調べる調査で「男性社長が代わりに出演した」り、「ドッグフードを衣服に入れて犬を引き付けた」りすることを「やらせやねつ造」というのです。ただ決められたことをそのまま行うと言うだけのことがどうして出来ないのでしょうか。これを「やらせやねつ造」では無いと言いきる体質こそが諸悪の根元なのでしょう。もっと問いつめるときっと「そんなことを五月蝿く言えば番組なんて作れなくなる」と言うのでしょうね。どの業界にも甘えた輩はいるのでしょうから。
2007.02.15
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甘えの構造
一般企業ではそれでやっているのです。まるで当たり前の常識に照らし合わせて行われた是正措置のせいで被害が出ているような報道の仕方は慎むべきでしょう。“ランチ売れない商店街「つらい」 岩手県庁「有給休息」廃止で昼休み短縮2月15日7時2分配信 河北新報盛岡市の岩手県庁周辺の商店街が、ランチタイムの売り上げ減に悲鳴を上げている。公務員優遇批判を受けて全国的に始まった有給休息時間の廃止を機に、１月から昼休みが４５分間に短縮され、県職員が外食を控えるようになったことが響いた。「地域への配慮がない」として商店街が１４日、休息時間復活を県に陳情する異例の事態に発展した。岩手県は、先行して廃止した国にならい、昼に１５分、午後３時に１５分あった有給休息時間を１月に全廃。昼休みは正規の休憩時間（正午―午後零時４５分）だけになり、「外で昼食を取る時間がなくなった」と、庁内で販売される弁当などで済ませる職員が急増している。近くの合同庁舎などに勤務する職員や臨時職員も含め、県庁付近には約２６００人の職員がいる。官庁城下町として、職員の懐を頼りにしてきた内丸地区で影響は特に深刻だ。飲食店５０店以上が加盟する内丸第２町内会が１月に行ったアンケートでは、「影響が出ている」とした店舗が６２％。そのうち２７％は「売り上げが５０％以上減った」と回答した。観光客にも人気で、行列ができる店と知られる、じゃじゃ麺の白龍（ぱいろん）は「昼にお客さんは２回転したのが１回転になり、行列もできなくなった」と嘆く。町内会の飲食店関係者約３０人は１４日、大挙して県庁を訪れ、川窪俊広総務部長に「昼休み１時間」復活を求めた。「生きるか死ぬかの大切な１５分だ」と食ってかかるシーンもあった。これに先立ち、盛岡市商店街連合会も県に休息時間復活の要望書を提出した。県庁近くにあって約１０００人が勤める盛岡市役所も、早ければ４月から休息時間廃止を検討していることから、連合会は市にも要望書を出した。町内会も１６日に市役所に陳情活動を行う。他県では、４月から休息時間を廃止する群馬のように、勤務終了時間を１５分遅らせる代わりに昼休みを１時間にする工夫もみられる。川窪部長は陳情に「職員の要望も聞き、昼休みを４５分間としたが、今後は地域の皆さんのご意見も参考にしたい」と答えるにとどまった。優遇批判が強い公務員の待遇見直しが民業圧迫を招くという皮肉な結果に、連合会の吉田完爾会長は「臨機応変の対応ができないのはいかにもお役所的」と話している。［有給休息時間の廃止］ 公務員には１日３０分の有給の休息時間が認められてきた。無給の休憩時間とは異なり、仕事をしなくても給与支払いの対象だった。公務員優遇批判の中で国が昨年７月に全廃し、地方自治体でも廃止が進む。東北では６県のうち秋田、福島が岩手と同様に１月に廃止。青森、宮城は４月廃止予定。山形は検討中。“当たり前のことですが、「勤務終了時間を１５分遅らせる代わりに昼休みを１時間にする工夫もみられる」というのが正常な判断です。商店街のランチが売れないと言って元に戻すことを検討するようでは税金泥棒と言われるしかないでしょう。しかし一般的に企業においても４５分の休憩などざらに有ります。そのような企業のビルの前には弁当の訪問販売の車が並んだりもしています。役所側も工夫し商店街側ももっと営業努力をするべきでしょう。自分の店にでんと構えているだけで客が減ったと文句を言うのは商売を知らないど素人というものです。
2007.02.15
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脅迫外交と甘え外交
６ヶ国協議の合意というものに一体どれ程の意味が有るのか疑問に思えてきます。“「核臨時停止で重油１００万ｔ」北朝鮮が勝手な解釈2月14日21時55分配信 読売新聞【ソウル＝平野真一】北京で開かれていた６か国協議で１３日に採択された共同文書について、北朝鮮が同日、自らに都合のいい一方的な解釈を打ち出し、早くも履行に暗雲が差している。共同文書は、北朝鮮が核放棄に向けた措置を取らない限り、大量なエネルギー支援を得られない仕組みになっているが、北朝鮮は核施設を「臨時」に停止しただけで１００万トン供与の合意を取り付けたと主張しているためだ。北朝鮮が支援規模に文句をつけ、合意を履行しないための布石でないかとの見方が出ている。共同文書は、北朝鮮が核放棄に向けて取るべき措置を２段階にわけ、〈１〉６０日以内に核施設の活動停止・封印と、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による監視・検証を受け入れれば、他の国は重油５万トンを支援〈２〉さらに核計画を完全に申告し全施設を使用不能にすれば、最大９５万トンを支援する――としている。“とりあえず大人しい態度を見せて支援という名目のみかじめ料を支払わせる。一息ついたら当然の如く核開発を進める。当然の結果です。核を開発したからこそここまでアメリカが折れてくれるのですから。余程の愚か者で無い限りこの結果は容易に予想出来た筈です。この支援に６ヶ国の中で日本だけが参加しておりません。この事は後の歴史で大きく評価されることでしょう。一国だけがみすみす騙されることなく次なる核開発への資金提供をしなかったとして功績を称えられるようになることでしょう。これについてのアメリカの態度はとにかく成果を出したい一心で見え見えの詐欺に引っかかってしまった哀れな被害者の姿を世界中に晒しています。“６カ国協議 米、外交成果を強調2月15日8時0分配信 産経新聞【ワシントン＝山本秀也】ブッシュ米政権は１３日、北京での６カ国協議が北朝鮮の核施設稼働停止などを共同文書に盛り込んだことを「外交解決への最高の機会」（大統領声明）と評価した。米国内には北朝鮮の条件履行に疑念を抱く声も根強く、政権側ではウラン濃縮を含むすべての核開発活動を監視する必要に迫られる。この問題で、ブッシュ政権は北朝鮮に核開発の時間を与えた１９９４年の米朝枠組み合意の否定を原則としてきた。記者会見したライス国務長官も、条件履行への期限設定や多国間協議の成果であることなど、枠組み合意との差を強調した。大統領の声明は、共同文書を「合意実現への最初のステップ」と指摘。「経済、人道、エネルギーに関する支援は北朝鮮が核施設の無能力化を履行することによって供与される」とした。スノー大統領報道官も、条件履行に違反が認められれば、支援の差し止めや追加制裁が可能との立場を示した。今回の合意について、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン日本部長は、「北朝鮮が協議に戻ったのは中国などから多くの圧力を受けたためだが、彼らは作業部会を使い圧力を分散させることで引き延ばしを図る目的ではないか」と指摘。クリントン政権のように、国務長官ら政権高官が訪朝する可能性については「ゼロ以下だ」と否定した。“自国内でいくら厳しいことを言っても後の祭りというものです。アメリカ外交も大した代物ではありません。更に６カ国協議の合意を得て早くも韓国では太陽政策を推進するべく喜んでいる輩がいます。北の将軍の最大の信奉者であり売国奴でもあるその輩とはつまり現韓国大統領です。彼は日本が北朝鮮への支援を拒否していることを非難し、更に日本が支援しない分だけ韓国の支援費用が増えるかのように国内で喧伝しているようです。またぞろこの事について謝罪と賠償を求めるつもりなのでしょうか。呆れた物乞い国家も有ったものです。そんなに同胞国に支援したければ自国だけで引き受ければ良いのです。常日頃から批判ばかりしている日本に支援のときだけ加わるように求める。この様な甘えた外交のやり方を我が国は強く批判するべきでしょう。
2007.02.15
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国として果たすべき役割
外交下手と言われる日本の政治家ですが今回ばかりは正解を選ぶことが出来たようです。“重油95万トンも拉致進展が条件＝経済制裁「解除の考えない」－安倍首相2月14日19時1分配信 時事通信安倍晋三首相は14日午後の衆院予算委員会で、6カ国協議で合意した北朝鮮への重油支援について、初期段階措置の見返りの5万トンだけでなく、次の段階の95万トンも「拉致問題に進展が見られなければ出すわけにはいかない」と述べた。また、「進展したかどうかは北朝鮮ではなく、われわれが判断する」と強調した。首相はさらに、北朝鮮の貨客船「万景峰号」の入港禁止など日本が独自に実施している経済制裁に関し「現段階で解除する考えはない」と言明。拉致問題に対する北朝鮮の出方を見極めた上で、今後の対応を検討する考えを示した。民主党の原口一博氏の質問に答えた。“国とは何か。それは国民を守り国益を守るものです。今の日本にとっての損害とは拉致問題も解決しないまま核凍結措置など信用出来ない国に対して国民の血税から多大な支援を行うことです。これを国際社会で断固として拒否する姿勢を見せた現在の我が国の政府は賞賛されるべき良い仕事をしたと言えるでしょう。もちろん他の諸々問題についてはひとまず横に置いておくことにしての話ですが。国がなにをすべきか。首相はどういう決断をすべきか。これからもこのように対処して行けるならば自然と落ち込んでいた支持率も上がって来ることでしょう。安倍内閣の今後に期待したいと思います。
2007.02.14
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日本不在の合意
米朝間の話し合いで合意に達したということはアメリカはどうやら北朝鮮に対する駆け引きで負けを認めたようです。“合意文書で大筋決着＝米朝が同意、きょうにも採択－6カ国協議2月13日5時0分配信 時事通信【北京13日時事】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は13日午前2時（日本時間同3時）前から首席代表会合を開き、議長国・中国が各国に合意文書の第2次草案を最終案として提示した。韓国の千英宇外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は会合後、記者団に対し、最大の焦点だった北朝鮮が取るべき初期段階措置の範囲と、その見返りとなるエネルギー支援の規模などでほぼ合意に達したと明らかにした。支援は5カ国による「均等分担原則」で一致した。合意文書は「共同声明」として発表される見通しだ。最終案提示を受け、各国は本国に照会し、13日午前10時半（同11時半）からの首席代表会合で立場を表明、同日中にも正式に採択される見通し。ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は記者団に、「問題ない」と受け入れる方針を示した。千本部長によると北朝鮮も基本同意した。北朝鮮本国の意向には不透明さが指摘されるが、採択されれば、2005年9月の共同声明の「履行計画」（ヒル次官補）に位置付けられる。朝鮮半島非核化に向けた実質的な第一歩を踏みだし、昨年10月の北朝鮮による核実験で緊張した北東アジア情勢が沈静化に向かうのは確実だ。“北朝鮮は以前にも同じような協議の結果、一応の恭順の姿勢を見せ支援を受けるだけ受けた後に約定を放棄して核開発したという前科が有ります。その北朝鮮に対してこのような交渉結果ではどうなるのかは火を見るよりも明かというものです。この辺の甘い対応はイラクに難癖を付けて侵略戦争をしかけた国と同じ国だとは到底見えません。どうやらアメリカは核を持っているかも知れない相手にはとことん弱気になってしまうようです。無理を押して核開発を進めた北朝鮮はアメリカよりも何枚も上手だったということでしょうか。これに対して日本と北朝鮮の交渉はと言うと、“１年ぶり日朝公式協議、拉致問題で進展なし2月13日11時28分配信 読売新聞【北京＝望月公一】６か国協議の日本首席代表を務める佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は１２日夕、北京の釣魚台国賓館で、北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官と約１時間会談した。日朝が政府間で公式な会談を行うのは、昨年２月の日朝政府間協議以来、約１年ぶり。非公式な対話も含めると約１０か月ぶり。拉致問題での具体的進展はなかった。対話の詳細は明らかになっていないが、佐々江氏は１３日未明、北京市内のホテルで記者団に、「今回の６か国協議で焦点となっている問題と、日朝関係の今後の取り組みについて意見交換した」と語った。拉致、ミサイル、核といった諸問題を包括的に解決すべきだという日本の立場を改めて伝え、拉致問題に関する北朝鮮側の誠意ある対応を強く求めた模様だ。また、拉致問題の進展がなければ日本として直接的なエネルギー支援などはできないものの、間接的な支援は可能だとの立場を伝えたものと見られる。“こんな茶番に付き合って日本まで北朝鮮に支援を行わなければならなくなるのなら決然と６カ国協議を拒否し脱退すべきかも知れません。
2007.02.13
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またもや常習犯の仕業か
我が国の近海には当て逃げの常習犯が巣くっています。しかもこれらの国の船が起こした犯罪行為でどれ程の被害が出たとしても決して日本のマスコミは事実を公表しないという不思議な現象を伴います。“漂流３人を３日ぶり救助＝大型船と衝突、当て逃げで捜査－宮崎沖の漁船事故・海保 宮崎県日向市漁協所属のマグロはえ縄漁船「幸吉丸」（９．１トン）が９日消息を絶ち、沈没して見つかった事故で、第十管区海上保安本部（鹿児島市）のヘリコプターが１２日午前１０時２０分ごろ、同県・都井岬の東南東１８５キロの海上で、行方不明だった乗組員ら３人が救命ボートで漂流し、手を振っているのを発見した。巡視船が昼すぎに現場に到着、３日ぶりに救助した。３人はヘリで宮崎大医学部付属病院（宮崎県清武町）に運ばれた。比較的元気だが、２日－１週間程度入院が必要。十管本部の事情聴取に対し「大型船に衝突された。相手の船は走り去った」と話しており、同本部は当て逃げの疑いが強いとみて、業務上過失往来危険容疑で捜査している。救助されたのは、船長の是沢幸広さん（４８）＝日向市細島＝と甲板員の山中道夫さん（５６）＝同市日知屋＝、番組制作会社共同テレビジョン（東京都中央区）の依頼で番組取材中だったカメラマン林洋平さん（２９）＝福岡市中央区平尾＝。“今回は被害者の方々が無事生還されて何よりです。相手の船が不明だという発表は非常に疑わしく感じられます。逆に不明であるという報道からまたあの国々の船かと察してしまう程です。海上での当て逃げ事件。地上と違って放置されることは高確率で死を意味します。なんとしても犯人の船を特定、公表して罪を償わせなければなりません。
2007.02.12
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全国の姉妹達にも愛の手を
前回の里親探しでは、崖っぷち犬は引き取られたものの姉妹犬の引き取り希望者はいませんでした。これを憂いて今回引き取り手が現れたようです。”崖っぷち犬：幸ちゃん、幸せにね “姉妹”引き取り手決まる－－藍住の女性に ／徳島徳島市の眉山（びざん）の急斜面で救出された崖っぷち犬「リンリン」の姉妹と見られる犬の飼い主を探す会が１１日、神山町阿野の県動物愛護管理センターであり、抽選で藍住町奥野、リサイクルショップ経営、大北勢子さん（４７）に引き取られた。大北さんは「幸せになってほしい」と願いを込め、「幸（ゆき）」と名付けた。生後約９カ月と見られる犬は、リンリンが救助される６日前に同じ斜面で救出された。顔つきや体形などがそっくりで、姉妹と見られている。同センターに保護された当初は人におびえる様子を見せていたが、１月に入ってからはリンリンとセンターの庭で走り回るなど、元気を取り戻していた。保護当時７キロだった体重は１０キロに増えた。世話をした城万里獣医によると「とてもやんちゃで、甘えん坊」。リンリンの飼い主が見つかった先月２８日の探す会では希望者はなかったが、この日は５人が引き取りを希望した。 大北さんは以前にも犬を引き取った経験があり、「話題を集めた子だけ飼い主が見つかり、他の子は見つからなかったのを知り、かわいそうに思った。環境に慣れさせ、元気に育てたい」と犬を優しく抱きしめた。長男の圭輔君（５）も「早く散歩したい」と、新しい家族に喜びを隠せない様子だった。【向畑泰司】”「話題を集めた子だけ飼い主が見つかり、他の子は見つからなかったのを知り、かわいそうに思った」正にその通りです。しかしその意味では話題になった件の犬達以外にも同じような境遇、いや更に酷い境遇の犬達が全国の保健所や愛護センターに多数捕獲されていると言えるでしょう。彼らの大多数は世間の注目を集めるでもなく人知れず処分されていきます。安易な気持ちで飼い主から手放された犬達も多くいるそうです。崖っぷち犬に群がり騒いでいた人達はすぐ近くにいる無名の崖っぷち犬の兄弟姉妹達を引き取ってはどうでしょう。犬は命有る生き物なのです。流行のオモチャやアクセサリーでは有りません。血統書付きの犬であろうとニュースで騒がれた犬であろうと今正に処分されようとしている犬であろうともその命に違いは無いのです。
2007.02.11
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韓国の違法操業船問題
最近起こった漁船の当て逃げ事故に関連して調べてみたところ、こんな呆れた話が見つかりました。“日本周辺で外国漁船の悪質な違法操業が目立ってきたことから、水産庁と海上保安庁は今月に入り、組織の垣根を乗り越えて共同で取り締まりに乗り出した。九州沖で初の「合同拿捕（だほ）作戦」も敢行した。両庁は「今後も積極的に共同作戦を展開していく」と意欲的だ。日本の排他的経済水域内で違法操業したとして、今年に入って水産庁が拿捕した外国漁船は、韓国１４（昨年同期２１）、中国１（同４）、ロシア２（同０）、台湾６（同０）の計２３隻。韓国、中国漁船の減少が目立つのは、今年になって両国漁船の高速船化が進み、水産庁の取り締まり船では追いつけなくなったためだという。両国の漁船は、日本の経済水域に深く入り込んだり、大型底引き網を使って大規模に漁を行うなど、「急激に悪質化している」（水産庁）。このため、水産庁は、海上保安庁に共闘を依頼。今月初旬には九州漁業調整事務所（福岡市博多区）の取り締まり船と、第７管区海上保安本部（北九州市門司区）のヘリコプターと高速艇が同時に九州沖に出動し、韓国船を対象にした取り締まりを実施した。狙っていた漁船が現れなかったため、結果は空振りだった。しかし、これまで両庁間の協力は情報交換程度にとどまっていただけに、水産庁は「今回の共闘の意義は大きい。今後は九州近海だけでなく、他の海域でも協力体制を広げたい」としている。【望月靖祥】毎日新聞 2004年11月6日 18時34分”最近、韓国、中国の違法操業船の拿捕数が減っている理由として高速船化が進んで逃げる数が増えたためというのが何とも情けない話です。このタチの悪い違法操業船と日本の水産庁とのトラブルについて以下に記します。“日本領海侵犯した韓国漁船が沈没日本の領海を侵犯した韓国漁船が、後を追う日本水産庁所属の漁業指導船に衝突され沈没する事故が発生した。26日午前7時50分頃、釜山(プサン)五六(オリュク)島の東北800キロ、日本の排他的経済水域(EEZ)近隣の海上で操業していた小型漁船トンジン号(25トン)が、日本水産庁所属の漁業指導船の船首に突かれ転覆、沈没した。トンジン号には4人が乗っていたが、事故当時、近隣海域で操業していた韓国漁船によって全員救助された。このうち何人かは負傷しているという。事故は、日本水産庁の漁業指導船が日本領海侵犯を理由に停船を要求したが、トンジン号がこれに従わず逃げる過程で発生したと伝えられた。一方、蔚山(ウルサン)海洋警察庁は、警備艇251艦(200トン)を事故海域に急派、経緯の調査に乗り出している。”警察の職務質問を受けて逃げ出した挙げ句民家に突っ込んで事故死する不審人物の如き怪しい行動です。正に自らの罪を認めた証と言えましょう。自業自得とはこのことを言うのです。これに対して韓国側の反応はと言いますと相変わらずの半狂乱状態です。これが噂に高い民族病である「火病」と言うやつかと思ってしまいました。“全国小型漁民総連合所属の漁民らが２８日、釜山市草梁洞（プサンシ、チョリャンドン）日本総領事館前で、日本警備艇による故意的な韓国漁船沈没行為を糾弾韓国漁船沈没日に賠償請求外交通商部は27日日本漁業指導船が韓国漁船を沈没させた事件と関連、駐韓日本大使館経済担当工事を呼んで抗議した後誠意ある被害賠償などを促した。 石東演外交部アタイ審議官はこの日日本側に「日本側船舶がわれわれの側漁船三振号をドルイバッアチムモルさせたものはとても残念な事案(思案, 私案)」であるといいながら「日本側は誠意ある賠償など後続措置をしなければならないこと」と明らかにした。 われわれのヘギョンは三振号が日本排他的な経済水域(EEZ)近隣で操業して日本水産庁所属指導(地図)善意精選命令を守らなくて逃走して日本側ジドサンに野(たち)が突かれて沈没したもので事件を整理したものと伝えられた。けれども日本側はこの日自国(跡)EEZ私(私の)で不法操業うちであった三振号を精選させろうとしたが三振言い値逃走しながら突然方向(芳香)を代えたばかりに指導(地図)選科衝突したと主張した。 イヨンサブ記者入力時間2001/09/2719:37“この記事をもっと分かり易い日本語に翻訳すると、「人の家に泥棒に入ったら見つかったので逃げた。制止を振り切って逃げる途中で怪我をした。盗みに入られた家の者は泥棒に対して誠意有る賠償をせよ。」こんな盗人猛々しい主張を平気で行える国は勿論世界で最も迷惑な隣人、韓国です。こんな相手とともかく話し合うのですから、紳士の国とはイギリスではなく日本に冠されるべき称号と言えるでしょう。“日韓漁業取締実務者協議の結果・日本側は従来から開催してきた取締実務者協議として急遽開催し、９月２６日に発生した韓国小型トロール漁船サンジン号の違反事件（侵犯操業を行った後に逃走、取締船と接触し転覆）を含め、違反漁船の情報交換と再発防止について韓国側と意見交換したい旨表明。・これに対して韓国側は、９月２６日に発生したサンジン号の事件に関する調査委員会として位置づけたい旨を表明。双方の意見は一致しなかった。・日本側はビデオ、資料の提供等を行った上で、サンジン号の沈没原因は、同船が停船命令に従わず逃走し、急に舵を切って取締船の直前を横切ったことが原因である旨を説明。・これに対し、韓国側はサンジン号船長からの聞き取りなどをもとにサンジン号による意図的な侵犯操業の事実はなく、水産庁取締船が意図的にサンジン号にぶつかったと主張し、調査委員会の設置などを提案。・日本側から、ビデオ、写真などから事故原因はサンジン号にあることは明白であり、調査委員会の設置は不要と主張。また、そもそも小型トロール漁船は韓国国内法で違法漁業であり、こうした違法漁船の指導取締の強化が必要であること、日本側も可能な限り韓国側の指導取締の強化に協力することを表明。双方の意見は一致しなかった。“明白な証拠を突きつけられても無視して犯人の言い分ばかりを聞いている無能な弁護士のようです。そして逆恨みした犯人はとんでもない報復に出るという始末です。“水産庁の取締船に、韓国漁船体当たり－－大社町・日御碕沖 /島根水産庁境港漁業調整事務所（鳥取県境港市）は１２日、大社町・日御碕の北西約７０キロの日韓暫定水域で１０日、同事務所所属の取締船「みうら」＝４９９トン、舛屋要三船長（４１）ら１５人乗り組み＝が追跡中の韓国漁船に衝突され、船体を損傷した、と発表。「みうら」は左舷中央部に幅約１メートル、長さ約５メートルに最大１０センチの陥没ができたが、乗組員にけがはなかった。韓国漁船は底刺し網漁船「３０３オデ」（２５トン）とみられ、水産庁は悪質な行為として、外交ルートで韓国側に抗議する方針。調べでは、「みうら」は１０日午前９時１０分ごろ、日本の排他的経済水域から日韓暫定水域に向かう韓国漁船を発見。密漁の可能性があったため追跡したが、約１０分後、韓国漁船は急に方向を変えて「みうら」に船首から体当たりして逃走。停船信号に応じず、同日午後５時半ごろ、韓国の排他的経済水域に逃げ込んだという。【小松原弘人】（毎日新聞）[4月13日20時21分更新]”もはや救いようが無い生き物を見る気分です。我が国を守るためにはロシアのように侵入した船を尽く撃沈させるしかないのでしょうか。韓国船には日本近海ではなくロシアの領海で操業して貰いたいものです。
2007.02.10
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意味の無い総合的な学習
元々、教育の現場を知らない年寄り連中がどこかから入れ知恵されて作ったゆとり教育という概念そのものが始めから破綻していると言えます。“3分の2は総合学習削減望む＝「現場の声聞いて」中学教師－長野県教組2月9日6時38分配信 時事通信ゆとり教育の目玉とされる「総合的な学習の時間」について、中学教師の3人に2人は「見直して他教科の時間を確保してほしい」と考えていることが、長野県教職員組合のアンケート調査で分かった。10日から大分県別府市などで始まる日教組の教研集会で報告される。調査は県教組佐久支部が昨年7月に実施。小学校90人、中学校81人の教師が回答した。現行学習指導要領に基づき、小中学校で2002年度から本格実施された総合学習について、中学教師の65％は、見直して国語や数学など他教科の授業時間を確保するよう希望。小学教師の38％と比べて否定的評価が多かった。高校受験の指導を抱えた事情も反映しているとみられる。学力低下批判を踏まえ、政府の教育再生会議は今年1月、「ゆとり教育見直し」を掲げ、授業時間数の10％増を提言。中央教育審議会は指導要領の改定作業を進めているが、この調査では、中学教師の6割、小学教師の7割が「現場の意見を聞いて決めてほしい」と要望していた。また、個別意見では「定着したと思うと改定になり、気持ちが安定しない」「ふらふら内容を変更する姿勢が×」と、一貫しない教育政策への不満も寄せられた。“ゆとり教育で最も疑問に思われるのがこの「総合的な学習」です。はっきり言ってしまえばきちんとした指針を示すことの出来なかった政府が適当に名前を付けただけの代物です。こんなものを強制されて貴重な時間を浪費すれば学力の低下を招くことなどよっぽど無知な者でない限り予想が付くでしょう。学校によっては修学旅行に行く時間的余裕が無い為、総合的な学習として旅行に出かけたり、はたまた文化祭をそう呼んで従来となんら変化が無かったりと、運用のされ方は大抵無意味なものが多く見られました。まだ小学校の内はゆとりも大切でしょうが、学校の本文は勉強です。勉強を辛いものとして捉えてゆとりを与えようと言う考え自体がそもそも間違いなのです。学校で学ぶのは権利なのです。勉強出来ることを自らの権利として享受するべきなのです。国民に与えられた権利としての学ぶ時間をゆとり教育などでは減らされることは人権の侵害と言うことも出来ます。増してや、総合的な学習などで時間を浪費するなんて言うのは論外と言うべきでしょう。しっかりした教育が国を支える人材を育てるのだという事を政府にはちゃんと認識して貰いたいものです。
2007.02.09
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人類という種を第一に考えると
「産む機械」発言で一部の議員から非難が集中している柳沢厚労相がまた別の発言で揉めているようです。“柳沢厚労相、「健全」発言撤回せず＝「開明化」にも反発－衆院予算委2月7日19時1分配信 時事通信衆院予算委員会は7日午後の少子化問題に関する集中審議で、女性を「産む機械」に例えた柳沢伯夫厚生労働相の一連の発言をめぐる質疑を続行した。民主党の小宮山洋子氏は、結婚して子どもを2人以上持つことを「健全」とした発言を取り上げ、真意をただすとともに撤回を要求。厚労相は「みんなが子どもを持ちたくないという意思表示をしたら、わたしは大変困ってしまう」と答弁した上で、「撤回しなければならない理由が分からない」と拒否した。厚労相はまた、小宮山氏が「少子化問題の責任者の資質が問われる」として辞任を迫ったのに対し、「（小宮山氏のように）開明化された女性議員からは不満もあると思うが」と前置きして、1996年に当時の橋本龍太郎首相に女性政策への取り組みを進言したことを紹介。これに対し、小宮山氏が「文明開化していない（女性もいる）ということか。適切でない言葉遣いが多い」と強く反発する一幕もあった。“この人の発言は決して優れているとは言えないものが多いようです。政治家としては不向きなのかも知れません。この事を理由に国会議員としての職分を果たさない議員も多数現れて、今国会議員は自らの職務をただ誠実に果たすことさえ出来ない無能力者の集まりであることが露見してしまっている状態です。前回の失言の話はさておき今回の失言について考えてみるとこれもまたこの柳沢厚労相が正直であったことの現れと取ることも出来るでしょう。その正直の上には当然の如く、馬鹿が付きます。もっと言えば有能な政治家では無いという修飾詞も付くことでしょう。しかしこの発言は前回の発言と異なりまだ言いたいことを理解することは出来ます。要するに国として国民に対してどうあって欲しいかと言うことを言っている訳です。国民はみな適齢期には結婚し最低二人以上の子供を作ってもらわなければ国民は減る一方であり国としては将来が不安定になると言わざるを得ないのです。また法によって子供を持つ者は結婚していることが前提となっておりますので、それから考えるとこの柳沢厚労相の発言は国を存続させる為に必要なことを述べただけと取ることも出来るでしょう。ここからは余談であり政治的な話とは関係のない私の独り言です。非難囂々たる彼の意見ですが生物学的に見ると正しいとも言えます。生物学的に正しいことだけを敢えて発言するだけならば「女性は２０代で結婚、出産をするべきですし、適当な期間ごとに出産を繰り返すべき」です。何故ならばそのように身体が出来ているからです。新生児における異常の発生率は、妊婦が２０代の間は年齢が上がるに従って緩やかに上昇に、３０代になると急激に上昇カーブを描きます。人という種族は２０代に子供を産むように出来ている生物であると言えます。また定期的に出産している方が子宮ガンなどになりにくいという報告もあります。しかしながら現在日本においては晩婚化が広がっており男性も女性も３０歳を過ぎても独身でいる人が多くいます。これは社会における個人の権利としては正当なものですが、生物学的にみると正常な繁殖機会を自ら捨て種族の退廃を導く行動とも取ることが出来ます。生物はその数が多くなりすぎると、レミングスの自殺行為と同じように自らを淘汰する行動を取るようになるのかも知れません。人は増えすぎた種として無意識のうちに自らを淘汰し弱い遺伝子を未来へ残さないように行動しているのでしょうか。それが晩婚化や些細な理由による自殺者数の増加という形で現れているのかも知れません。
2007.02.09
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甘やかされ過ぎた者の発言
幼い頃からよほど甘やかされて育ったのでしょう。その結果、このような人の痛みが理解出来ない利己的な人間が出来上がってしまった訳ですね。素晴らしい程の反面教師です。“「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋2007年02月07日20時38分過労死するのは本人の自己管理の問題――。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会委員、奥谷禮子氏（人材派遣会社社長）の週刊誌インタビューなどでの発言をめぐって、７日の衆院予算委員会で論議があった。民主党の川内博史議員が「あまりの暴言だ」と指摘。柳沢厚労相も「まったく私どもの考え方ではない」と防戦に追われた。 奥谷氏は、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）の積極推進論者。労働時間規制をなくせば過労死が増えるとの反対論に対し、経済誌「週刊東洋経済」１月１３日号で、「経営者は、過労死するまで働けなんていいません。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」などと反論。また「祝日もいっさいなくすべきだ」「労働基準監督署も不要」とした。労政審分科会でも「労働者を甘やかしすぎ」などと発言している。 奥谷氏は朝日新聞の取材に対し、「発言の一部分だけをとらえた質問は遺憾だ。倒産しても、会社は社員を守ってくれない。早くから自律的な意識をもつべきで、労働者への激励のつもりで発言した」と話した。“もっとも哀れむべきはこの社長が経営する人材派遣会社に勤める社員達でしょうね。彼らは常日頃から社長からこの様な目で見られていたと言うことが露呈した訳です。きっと自社の社員が過労死しようがそんな事は社員自身の些細な問題だと心底思っているのでしょうね。有る意味幸せな人と言う事が出来るでしょう。羨ましくない類の幸せさですが。この人は柳沢厚労相と同様に、思ったことを口に出してしまう精神的な下痢症状を呈しているようです。正直では有りますが呆れる程愚かな人間です。「祝日を無くし労基署も無くす」余程普段から後ろめたいことを考えていたか、若しくは、やっていたのでしょう。普通で有れば人から非難されるであろう自分の考えを正当化したくて仕方がない。そんな幼稚な心の中が窺えます。こんな人間が積極的に推進する「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）がまともなものでは有り得ないと言う証明を自ら進んで行っている事に気付きもしないのでしょうね、この人は。ここまで来ると哀れでさえあります。
2007.02.08
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真の原因はなにか
公園に毒入りの餌が撒かれて鳩や野良猫など数匹の動物が死亡した事件について。“＜毒物付着米？＞公園でハトやスズメの死がい 大阪・摂津2月7日14時9分配信 毎日新聞７日午前７時４５分ごろ、大阪府摂津市鳥飼本町５の「さくら公園」で、計１７羽のハトやスズメが死んでいるのを、近所の住民（６５）の通報で駆けつけた府警摂津署員が発見した。公園南側の会社敷地内と民家敷地内でも、野良猫１匹とハト１羽が死んでいた。公園内の緑地には、青い粉がかかった飯粒が新聞紙の上に置いてあった。同署は、何者かが毒物を付着させた飯粒を置き、それを鳥や猫が食べた可能性が高いとみて器物損壊容疑で捜査。府警科学捜査研究所で毒物の鑑定をする。調べでは、飯粒は、約４８００平方メートルの公園南側緑地に置かれた二つ折り新聞紙の上に散らばっていた。残されたものを合わせると、子どもの握り拳大程度という。近所の別の住民（６０）からも「散歩中に犬がさくら公園で落ちていた米を食べた後、けいれんを起こして自宅で死んだ」と通報があり、関連を調べる。同公園はＪＲ東海道線千里丘駅から南東約３キロの住宅街にある。グラウンドの周囲に散歩道や滑り台などの遊具があり、休日には子どもや高齢者らがサッカーやゲートボールなどを楽しむ。近くの市立鳥飼北小学校（児童数５４９人）では、事件概要と「不審なものに手を触れない」「さくら公園に入らない」などと書いたプリントを全児童に配布。保護者にもメールで連絡した。同市教委学校教育課は市内の幼稚園と小中学校に、不審物に触れぬよう呼び掛ける文書を配布した。公園近くに住む会社員の女性（４５）は「あの公園で動物が死んだなんて聞いたことがない。子どもが遊ぶ場所なので心配」と表情を曇らせた。近年は各地の公園などで殺虫剤や農薬入りの食べ物を口にした犬や猫、野鳥が死ぬ事件が起きている。昨年４月には長野市の公園で農薬が混じった煮干しを食べた犬が死亡。０３年１月には大阪府八尾市の公園で、落ちていた農薬入りの肉片などを食べた犬３匹と猫３匹が死んだ。【小林慎、高橋慶浩、久木田照子】“公園にはペットを連れて散歩する人もいるでしょう。連れている犬や猫がその毒入り食物を食べていたらと考えるとぞっとします。更に小さな子供が遊びに来た際にその辺りを触った手を口にする事もあるかと考えると、これはもう殺人未遂事件として捜査を行うべきではないでしょうか。毒を撒くという行為は日常生活においてどう言い訳をしようとも許される行為では有りません。早期に犯人が捕らえられ厳重に罰されることを切に願います。ところでこのニュースについて続報が報道されていました。“■毒物は農薬…犬、ネコ、鳥死亡 ～大阪・摂津市 大阪・摂津市で公園に置かれていた米粒を食べた犬が死にました。付近ではハトやスズメ、ネコも死んでいるのが見つかっています。米粒には青い農薬の殺虫剤がついていたことから警察は何者かが毒物を置いたとみて捜査しています。７日午前７時４５分ごろ、摂津市鳥飼本町の「さくら公園」で「ハトなどが死んでいる」と近所の人から交番に申告がありました。公園付近ではハト９羽、スズメ１０羽、猫１匹が死んでいました。公園の木の下には、新聞紙の上に青い粉末が、かけられた米粒が置かれていて死んだハトやスズメなどは、この米を食べたとみられます。「器をひっくり返したような形のご飯。上全体が青い色。これは毒もられてるなと」（第一発見者）「緑のお米のかたまりが新聞紙の上にのってた」（近所の人）さらに７日朝、散歩に来た柴犬２匹がこの米を食べた後、けいれんを起こし間もなく死にました。「（Ｑ．けいれんしてた？）かわいそうやった」（死んだ犬の飼い主）警察の鑑定の結果、青い粉末は農薬の殺虫剤「メソミル」で身分証明書が無いと購入できないということです。また、６日夕方、近所の女性がエサとして米と卵焼きをこの場所に置いていたことが確認されていて、警察は何者かがその後、殺虫剤をかけたとみて調べています。 (02/07 21:29)“これによるとかけられていた毒物は農薬であり餌は付近の女性が置いた物。そしてその餌に誰かが毒をかけたとみられているようです。これが事実だとすれば最初から毒入りの餌を用意した事件とは異なり様々な事件の要因が推測出来ます。つまり犯人はその公園で動物達に餌をやる女性に恨みを持っていた可能性も有ると考えることが出来るでしょう。その恨みが公園で動物達に餌をやることなのか、それともまったく違う事なのかまでは推測することも出来ませんが。公園などで鳩や野良猫たちに餌をあげる人というのはどこででも見かけます。一見善意から来るように見えるこの行為も一種の動物虐待行為と言えます。野生化している動物に無責任に餌をあげて繁殖の手助けをする。しかしその結果増えた動物達が処分されることについてはなんら責任を取ろうとさえしない。自己満足で利己的な動物達への虐待と言えるでしょう。そうして増えた動物達を処分せざるを得ない職務に就いている保健所の職員の方の意見を以前見かけたことがあります。「野良猫に餌をあげるお金で彼らに避妊手術を施してやって欲しい。可愛いと思うのならば責任を持って引き取り自分のペットとして飼って欲しい。」ただそこにいる動物達に考えもなく餌をあげることは、当の動物達にとっては、毒入りの餌を撒かれることと同じくらい非道な行いなのかも知れません。
2007.02.07
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難破船から逃げ出すネズミの如し
所詮、政治家の群れ。しかもあの韓国のですから大した考えなど無く、自己の保身に走っているだけでしょうが、現在の大統領には風向きが怪しくなってきたように思われます。“【ソウル6日聯合】与党開かれたウリ党から金ハンギル前院内代表をはじめとする23人の議員が集団で離党を表明し、「国民統合新党」の結成推進を正式に宣言した。これに先立ち、林鍾仁（イム・ジョンイン）、李啓安（イ・ゲアン）、崔載千（チェ・ジェチョン）、千正培（チョン・ジョンベ）、廉東淵（ヨム・ドンヨン）、鄭成湖（チョン・ソンホ）の6議員が同党から離党しており、統合新党結成に向けた議論が始まって以来29人が離党したことになる。大量離党を受け、国会での議席分布はハンナラ党が127議席、ウリ党が110議席、民主党が11議席、民主労働党が9議席、国民中心党が5議席、無所属が34議席となった。また、今回の離党組だけで院内交渉団体の構成に必要な20人を超えている。 離党を表明した23人は、「懺悔（ざんげ）と新たな出発」と題した声明を通じ、ウリ党中心の統合新党旗揚げは大きな意味がないだけでなく、旗揚げ自体ができないとの見方を示し、ウリ党が国民からの支持を得られなくなったことに対し責任を痛感するとともに、既得権を放棄し統合新党にとって「一粒の麦」になることが国民に対するざんげと反省の道だと離党の背景を明らかにした。 離党組は今週末にもワークショップを開催し、院内交渉団体の代表選出などを進めるほか、先行離党した議員らとの対話を通じ、早期に陣容を固めていく考えだ。 一方、集団離党についてウリ党の張永達（チャン・ヨンダル）院内代表は「分裂することが道理なのか。正しい方法ではない」と批判した。禹相虎（ウ・サンホ）報道官も「統合新党に対する党内の合意が形成されていないにもかかわらず離党するのは望ましくない」と述べている。 野党ハンナラ党の金炯オ（キム・ヒョンオ）院内代表は、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とともにいるのがいやになったという理由だけで、政治的に生き残りたいという理由だけで離党したようだ」と非難した。“日本でも以前、政党が分裂合体を繰り返すという節操も主義もかなぐり捨てた愚か者の饗宴が流行った時期がありました。政党名に新党と名を付けると言う先のことを全然考えていない幼稚園児以下のセンスの持ち主達が大勢現れた時期でも有ります。彼らは今でもしつこく政治家としてこの国に棲息していますがその事はさておき韓国でも政党の分裂、新党の結成などが行われた結果、盧武鉉大統領の党であるウリ党が国内１の政党の座から転落したようです。現在、この大統領は彼自身がこれまでに行った実績に見合った評価、つまり歴代大統領の中でも最低の人物として扱われていますが、この分裂騒ぎもその一環なのでしょうか。この騒がしい隣人達がどんなお祭り騒ぎをしていても我々日本人としては我関せずの立場を貫きたいところですが実際には様々に関係していかざるを得ません。盧武鉉大統領と対立する政党が与党になることにより次期大統領が盧武鉉大統領の政策路線と反するような方針を掲げることが期待出来るからです。別に間違っても親日政策が取られるなどと言う幻想は抱いてはおりませんが、おそらく対北路線は方針変更を余儀なくされるのではないでしょうか。もし次期大統領があの愚かな太陽政策を永久撤廃することが出来たのならば、ノーベル平和賞をあげたいくらいのものですがそこまで期待する方が酷と言うものでしょう。なんにせよ係わりたくはないけれども係わってくる国なので、出来るならば政権交代によって少しでも常識と良識を持った政府になって貰いたいものだと思います。
2007.02.06
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貧すれば貪する
今更なにをしても驚かない低級国家がまたぞろ恥ずかしい行為をしていることが明らかになってきました。“北「違法操業？」のカツオとマグロで外貨、タイに輸出2月6日10時16分配信 読売新聞米国の金融制裁を受けてマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の口座が凍結されて以降、北朝鮮が昨年１年間でタイに向けて冷凍のカツオやマグロ類を輸出し、２６億円相当の外貨を稼いでいることが明らかになった。北朝鮮は世界のマグロ資源管理団体に所属しておらず、近海でもマグロ類を大量に漁獲できないことから、水産庁では「違法操業の疑いが強い」と指摘。制裁に苦しむ北朝鮮が、豊富な水産資源に目を付け、外貨獲得に乗り出している実態が浮上した。今回、明らかになったのは、北朝鮮の近海ではほとんど捕獲できないカツオやキハダマグロといった冷凍魚類の大量輸出。北朝鮮からタイへのカツオ、マグロ類の輸出は、０３年から始まったものの、０５年は９７４トンと極めて少なかった。しかし、金融制裁で口座が凍結された０６年には、前年の１８倍にもあたる約１万７４００トンを輸出。“要するに密漁した魚を売って外貨を稼いでいる訳ですね。人様のものを盗み、それを売ってお金に換えているという手口です。水産資源は場所によっては豊富に有るでしょうが彼らに好きなように蹂躙されるために存在している訳では有りません。つくづく恥を知らない国は強いと言えるでしょう。国として、人としての最低限の誇りが有ればこのような行為は出来ないはずです。貧すれば貪する。人としてここまで落ちるてはいけないという見本のような国です。
2007.02.06
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ネット上もマナーが必要
日常生活に於いてもそうであるようにネットの上のことでもマナーが大切であることは言うまでもありません。私のブログは私自身、好きな意見を書き留めているのでそれほどうるさく言うつもりはありませんが最低限のルールは守って欲しいと思うようになりました。特に、・古い日記にいつまでもコメントし続けること・批判意見をゲストで書き込み続けること・複数回書き込むこと・ブログに対して謝罪や撤回を求めることこんなことをしていて貴方は楽しいのですかと問いたくなるようなことが多々あります。討論は好きですので寄せられたコメントは熟読し必ず返答するように心掛けておりますし余程関連のない書き込みでない限り削除したりもしていません。傍若無人な書き込みに対しても礼儀を持った挨拶をするように心掛けています。ですのでコメントを寄せられる方は上記のようなやり方は避けて頂きたいと願うのみです。たまたま楽天を利用されていない方が書き込みたいと思うことも有るでしょうから、ゲストの書き込み禁止処置も取りません。なので楽天のアドレスをお持ちの方は出来る限りログインして書き込んで頂きたいと思います。と言って、即席で放置ブログを作ってログインされても意味は有りませんがね。お互いの意見を書き込んだブログを公開し合って討論しましょうと言う意味です。個人データなどが知りたい訳では有りません。楽天ではなく別の所でブログをしているんだという方は、まずコメント欄にそのブログのアドレスを記入して頂くと言う方法でも結構です。ブログでなくてもご自分の関連するＨＰなどの紹介でも構いません。一方的なコメント記入よりもその方がより交流の輪を広げるという意味で良いかと考えます。以上、最近考えた私なりのマナーを守って頂けると嬉しく思います。尚、こんなマナーなど守れるか、等というコメントは要りません。批判を聞きたくないと言う意味では無く、それをわざわざ私の日記に書き込むことに誹謗中傷以外の意味が無いからです。
2007.02.06
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大企業の思惑
分かり切っていた事ですが改めてこの実態に溜息が漏れそうです。“＜長時間残業＞大企業の３社に１社、月１００時間以上2月5日3時2分配信 毎日新聞大企業の３社に１社は月１００時間以上の残業をする人がいる。中央労働委員会が実施した０６年賃金事情等総合調査の速報で、こんな実態が明らかになった。残業という概念をなくす日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度が議論となっているが、長時間残業の常態化が浮かび上がった。”月の残業時間は労働者の保護の為に定められています。その基準は月平均で１００時間よりもずっと短いものです。この実態調査結果は残業が付かない管理職が対象なのかも知れませんが、通常の労働者で有れば即違法状態と言える程です。これ程の残業が存在している状況を踏まえた上で、ホワイトカラー・エグゼンプションなどを導入すれば、仕事を質で評価するなどと言うことはただの建前で、この残業実績を無に返してしまう効果しか現れない事は明らかです。企業はどうしてこれほどまでに目先の利益のみを追い求めるのでしょうか。どうして自分自身に対して投資を行わないのでしょうか。人材を腐らせてしまうホワイトカラー・エグゼンプション。そこからは労働者などただの頭数としか思っていない経営陣の傲慢さしか感じられません。
2007.02.05
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醜悪なる者
ニュースより抜粋“アニータ日テレスタッフに「オカネ」要求青森県住宅供給公社をめぐる１４億円横領事件で服役中の千田郁司受刑者（４９）のチリ人妻アニータ・アルバラード（３４）が３日午後、成田発フランクフルト行きの日航機で離日した。飛行機に乗り込む直前まで「オカネ！」と絶叫、自分で航空券購入したことを強調し、さらに４日間の日本滞在で行動をともにした日本テレビの番組スタッフに金銭要求までした。千田受刑者から約１１億円を受け取りながら、最後まで金への執着を見せた。チリに戻るアニータが成田空港で報道陣に囲まれた。この４日間、行動をともにした日本テレビ「真相報道 バンキシャ！」のスタッフ男性が通訳を介して質問を浴びせた。バンキシャ！「（日本の）テレビ局からお金をもらった？」。アニータ「ちがーう、全然。絶対、ちがーう」。それまでスペイン語で答えていたが、突然、日本語で反応し、顔が瞬時に険しくなった。アニータは、今回の日本旅行の費用について「ワタシ、チリ（の飛行機代）から全部払ったよ。５０００ドル（約６０万円）ね。日本でセッタイ受けたのに、オカネもらえなかった」と日本語で口走った。さらにスペイン語でも「どこからも何ももらっていない。いったい日本のマスコミはなんなのよ」と吐き捨てるように毒づいた。搭乗手続き後、スタッフ男性を見つけると「オカネ、オカネ払ってよ」と詰め寄った。男性は右手を振り払うしぐさをしながら「ペイ（支払う）する」などとアニータに答えていた。アニータは、「バンキシャ！」が青森市で事前に予約したタクシーを使い、１日は１２時間かけて山形市まで移動。タクシー会社関係者によると乗車料は約１９万円になるという。陸路移動のタクシー代を「バンキシャ！」に支払ってもらったことで、アニータは日本での滞在経費なども負担してくれるものと思っていたようだ。飛行機に乗り込む直前に日本語で「飛行機も宿泊代も全部ワタシが払った。チリに帰ったらテレビで話す」と鼻息を荒くし、自筆のスペイン語で書いた「来日に当たっては日本人から航空券を買ってもらったのではない」との紙を日本テレビのカメラクルーに渡した。横領金額１４億４６００万円のうち１１億円を受け取ったにもかかわらず、最後まで金にこだわった。アニータの金をめぐる発言と番組との金銭契約などについて、日本テレビ総合広報部は「アニータさんの成田での一連の発言等については、当社としても真意を測りかねております。その他の質問については、取材の経緯に関することですので、お答えしかねます」とした。［2007年2月4日9時38分 紙面から］“日本の国の税金を盗んで逃げたにも係わらず堂々と日本に戻って来て更に金をせしめようとする態度。呆れるより他に有りません。早期の身柄拘束と財産の没収を日本国民の一員としての正当な権利として提案したいと思います。
2007.02.04
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業務上過失致死の意味 （再掲載）
１月２６日に掲載した日記の内容について、コメント数が多すぎるせいか、システム上のトラブルが発生しています。この日記について２月５日以降にコメントされたい方はこちらの日記にお願い致します。以前の日記に、２月５日以降に書き込まれたコメントはシステムの安定のために削除させて頂きます。悪しからず、ご了承下さい。以下が、前回の日記の本文です。医療事故によって死者が出た場合に医師を裁くこと自体を医学界は問題視しているようです。“帝王切開で妊婦失血死、医師が無罪を主張…福島地裁1月26日11時56分配信 読売新聞福島県大熊町の県立大野病院で２００４年１２月、帝王切開手術で妊婦を失血死させたなどとして業務上過失致死と医師法（異状死体の届け出義務）違反の罪に問われている産婦人科医師、加藤克彦被告（３９）（大熊町下野上）の初公判が２６日、福島地裁（大沢広裁判長）で開かれた。加藤被告は罪状認否で、手術について「できることを精いっぱいやった」と述べ、無罪を主張した。事件を巡っては、「悪意のない医療行為に個人の刑事責任を問うのは疑問」などと日本産科婦人科学会や日本医学会が相次いで表明しており、公判の行方が注目されている。起訴状によると、加藤被告は０４年１２月１７日午後、同県内の女性（当時２９歳）の手術で、大量出血する危険を認識しながら、子宮に癒着した胎盤を無理にはがして大量出血を招き、死亡させたとされる。また、医師法で定められた２４時間以内の警察への異状死の届け出をしなかったとされる。“まず事実を推測すると、この加藤克彦医師はおそらく本人の主張通り「できることを精いっぱいやった」のだと思います。本産科婦人科学会や日本医学会が「悪意のない医療行為に個人の刑事責任を問うのは疑問」と主張するのもこのことに由来していると言えるでしょう。曰く「治療の結果、その甲斐無く患者が死亡したからと言って訴えられるようでは医師という職業が成り立たない。」という主張です。これだけ聞くと真に尤もに聞こえます。少なくとも手を尽くして頑張ってくれた医師に患者サイドは感謝すべきなのかも知れません。しかし悪意が無ければ犯罪にはならないのでしょうか。この医師が殺人罪に問われているのならば悪意を以て行った訳ではなく治療の甲斐無く死亡したのだから適用することは出来ません。しかし今回の罪名は業務上過失致死です。業務の上で行ったことに過失があって相手を死に至らしめたという罪です。例えて言うならばトラックの運転手が道を曲がる際にハンドル操作を誤って歩道にいた人を巻き込み死亡させたとするとこの罪が適用されます。トラックの運転手には悪意は有りません。しかし結果を見ると彼が原因で人が死亡したことは明白です。これが過失致死と言うことです。今回の場合「大量出血する危険を認識しながら、子宮に癒着した胎盤を無理にはがして大量出血を招き、死亡させた」という記述に過失が有ったことが臭わされています。実際には治療の経過でそうせざるをえなかった場合も有るのではないでしょうか。いや実際にはこんな事をする必要性も無かったんだという意見も有るかも知れません。この辺りは専門的な知識が無いとなんとも言えない事柄なのですが一つだけはっきり言えることは過失致死に代表される事故の責任とは本人に悪意が有ったか否かは問題では無く、死因に過失が有ったか否かが争点となるということです。医療事故で訴えられるのなら誰も医師になりたがらない、等というヒステリックな悲鳴に耳を傾ける必要などは有りません。これは交通事故を起こせば訴えられるのならトラックの運転手など誰もなりたがらないという主張と同じで何の意味も無いからです。悪意を以て行った行為によって人が死んだのならばそこに適用されるべきは殺人罪です。悪意の有無に寄らず人が死亡する原因を作った場合に適用される過失致死。この事件当日の医療行為に過失が有ったかどうかについて見守りたいと思います。
2007.02.03
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審議の意味
以前、日記に取り上げた事件に一応の決着が付いた模様です。“＜奈良妊婦死亡＞転送先探し難航の末、立件は見送り2月2日3時6分配信 毎日新聞奈良県大淀町の病院で昨年８月、意識不明の妊婦が転送先探しが難航した末、死亡した問題で、奈良県警は業務上過失致死容疑での同病院医師らの立件を見送る方針を固めた。死因となった脳内出血と担当医が診断した子癇発作との判別は困難で刑事責任を問えないと判断した。今月中に遺族に捜査の経緯を説明し、最終判断する。“奈良県内で受け入れ先の病院が見つからず、結果大阪の循環器病センターに引き取られた後、残念ながら妊婦が亡くなられたこの事件ですが、審議の結果、子癇発作との判別は困難で刑事責任を問えないとの結論が出されました。病院側の過失ではなかったという事が明らかにされた為、罪には問われないという結果です。遺族感情はまた別のものが有るでしょうが専門家も交えての審議でこのように結論が出たと言うことは尊重されるべきでしょう。とかくこの事件は医療事故の常に漏れず当初から紛糾しておりました。しかし、事件発生当初に憶測でものを断定することに意義は有りません。審議を重ねた結果、過失では無いという判断が下されることにこそ意味があるのです。始めから医師の罪は問うべきではないと主張しているのとでは根本的に異なるのです。私は医療の専門家では有りません。しかしいつ当事者になるかも知れない患者予備軍の一人としてこの結末に興味を抱き続けてきました。最終的に過失無しとなり立件が見送られたことは喜ばしいことと言えるでしょう。過失でない者を裁くことは法の理念に反するからです。過失が有れば罪に問われ、過失がかければ立件されない。そしてその為の審議は、始めに過失ありき、でもなく、始めに過失無し、でもなく公正な立場から行われるべきでしょう。今回の結果、充分な審議が行われたのならば、どちらの結果であったとしても等しく法治国家に相応しい結果と言えるでしょう。
2007.02.02
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広がる格差社会
回復してもいない景気に企業が浮かれている裏で労働者への圧力は増すばかりのようです。“パート・アルバイト 非正規雇用１００万人増 格差拡大裏付け2月1日8時0分配信 産経新聞総務省が３１日発表した平成１７年国勢調査の労働力集計によると、１年超の雇用契約を結んでいる正規雇用者は１２年に比べ１４２万５０００人減り、パートやアルバイトなど契約期間が１年以内の非正規雇用者は逆に９９万５０００人増えた。企業が人件費削減を目的に正規雇用を抑えたためとみられ、賃金が安く格差の要因となっている非正規雇用の拡大を裏付けた形だ。調査によると、正規雇用者の総数は４０６１万７０００人で、１２年の前回調査に比べ３・４％減少。非正規雇用者は７７１万６０００人で１４・８％増えた。雇用者全体に占める非正規の割合も１・８ポイント増えて１２・５％となり、都道府県別では沖縄が１６・６％、北海道が１５・４％と高かった。外国人の就業者数は８万８０００人増え、過去最多の７７万２０００人に上った。国籍別では中国が大幅に増え、１８万２０００人となった。“企業は不景気の中、労働者の賃金減、正規社員減でコストを削減することの旨みを覚えました。労働者の勤労意欲を奪うこの手段、いわば企業にとっての禁断の果実と言うべきものなのですが長引く不況の中虐げられてきた労働者階級の者達はとにかく仕事に就くことしか考えられなかったためこの企業の思惑に乗せられてしまいました。そして景気が底打ちし多少は上向こうかという昨今。最大の購買層でもある労働者達に対して利益の分配は成されずに、更なるコスト削減が政府とグルで策謀されているのです。それが残業０法案と言われたホワイトカラー・エグゼンプションです。労働者への賃金を切りつめ、原料の高騰には中小企業にしわ寄せをし、企業トップのみが潤っているのです。そこに労働者達が爪に灯をともして貯めた預金を殆ど無利子で運用している銀行が融資し、史上最高と言われる利益を得ているのです。これらの企業、銀行へ優遇政策をとる政府が如何に税金を納めている国民よりも彼らに重きを置いていることは火を見るよりも明らかです。企業、銀行、政治家の３者間の癒着を断ち切らない限り我々労働者に未来はないのかも知れません。
2007.02.01
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政治家よ、仕事をしろ
学校に行きたくないものだからなんやかやと理由を付けてズル休みをする子供達。そんな子供がそのまま大人になった姿がここにあります。“衆院予算委、厚労相問題で野党欠席のまま審議入り2月1日13時50分配信 読売新聞衆院予算委員会は１日午前、民主党など全野党が欠席する中、与党単独で２００６年度補正予算案の実質審議に入った。民主党などは、女性を「子供を産む機械」に例えた柳沢厚生労働相が辞任しない限り、審議に応じない方針だが、与党は２日に補正予算案の衆院通過を図る構えだ。与党内での辞任論は収まっておらず、柳沢発言を巡る攻防は激しさを増している。与党側は委員会開会を遅らせ、民主党などに出席を呼びかけた。共産党は委員会前の理事会には出席したが、「不正常な状態で開会すべきではない」として、委員会を欠席した。自民党の二階俊博国会対策委員長は１日、河野衆院議長に会い、「与党は厚労相の辞任を求めない方針で臨みたい」と伝えた。“国会議員の仕事とは何でしょうか。国会に於いて携帯でメールを打つことではなくヤジを飛ばすことでもなく居眠りをすることでもなく、もちろんサボってズル休みをすることでも有りません。国会での審議は国会議員の職務です。これをサボって良いという法は有りません。彼らは無償のボランティアではなく国民の血税から異常なまでに高額の給与を取得しているのです。無駄に高い給与に無駄に多い国会議員の数。これらも是正すべき事柄です。現在それが認められているのならば仕方がありませんが、せめて給料分くらいの働きをして貰わねば話にもなりません。大臣が失言をした。それが非常に問題で有る発言だった。咎めるなとは言いません。大臣をどうしようとそれについては何も言いますまい。ただ、それを言い訳にして仕事をサボる議員を許す訳にはいきません。政治家は国会を舞台に一般社会の常識人では信じられない程幼稚なお遊戯会を頻繁に演じていますが今回の集団ズル休みもその一環なのでしょうか。彼らに給与を支払っている国民の権限において、審議を放棄した議員全員の免職を求めたいと思います。
2007.02.01
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看護師への待遇改善こそが命題
医療が複雑化する中で現場での対応に最も負担を受けているのは看護師達ではないでしょうか。“看護師不足に対応、配置基準見直し 中医協建議書2月1日8時0分配信 産経新聞看護師不足が深刻化している中小病院を救済するため、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）は３１日、受け持つ患者数で診療報酬の単価が変わる看護師の配置基準者数の運用を見直すよう求める建議書をまとめ、柳沢伯夫厚労相に提出した。中医協の建議書提出は、薬価の価格決定ルールの見直しを求めた平成７年以来１２年ぶり。看護師の配置基準は昨年４月の診療報酬改定で、症状が変わりやすい患者に手厚い看護を行うためとして、看護師１人で患者１５人、１３人、１０人を受け持つ従来の３基準に加え、「１人で患者７人」という新基準を導入。これを満たした場合は診療報酬を割り増す仕組みにしたため、大病院では新卒者を含む看護師の大量採用が進み、経営力の弱い中小病院などで看護師不足への懸念が強まっている。このため、建議書は、「１人で７人」の配置ができる医療機関を、手術や手術直後の手厚い看護が求められる入院患者が多い病院に限るよう変更するよう要望した。“我々患者にとって直接治療の手を差し伸べてくれる看護師の存在は何にも増して尊いものと言えます。通常の職業よりも多少高額な賃金を手にしているかも知れませんが高度な技術と責任を担いかつ、日々の肉体労働とも言える重労働に対して支払われるにはあまりに微々たるものと言えるでしょう。また患者への治療校や処置を行うのは医師となっているかも知れませんが実際に動いている実働人員は大抵が看護師で有ることは周知の事実です。経営上の問題などで必要充分な人数の看護師が配属されている病院も多く、また手違いによっては死亡事故さえも発生するという責任の重い職種です。医療ミスなどで訴えられる看護師のニュースが報道される事も有りますが彼女達、及び彼らは医師と異なり、リスクの少ない診療科の専門になることは原則許されていません。また医療事故が発生する度に、こんな事を罪に問うならば看護師などやっていられない、看護師がいなくなったら困るのは国民なんだ、という世迷い言を言う訳でも有りません。彼らにも個人個人での不平不満は有るでしょうし、辞めてしまいたいと思う程にやるせない出来事もあるでしょう。労働とリスクの割に賃金が安いという面では医師の比では有りません。彼らの待遇と社会的な立場をもっと底上し職場環境を整えることこそが看護師不足を解決する方策でしょう。政府は上からの物言いで是正を求めるのではなく根本的な対策を進めるべきでしょう。
2007.02.01
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当然の権利
とかく加害者の人権ばかりが偏重される国、日本でようやく犯罪被害者に当然の権利が与えられようとしています。“裁判で求刑意見述べる「被害者参加制度」導入…法制審1月31日3時17分配信 読売新聞法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会は３０日、犯罪被害者・遺族が刑事裁判で直接、被告や証人に質問し、検察官とは別に求刑の意見を述べる権利を認める「被害者参加制度」と、刑事裁判の判決後に同じ裁判官が被害者側の損害賠償請求も審理する「付帯私訴制度」を導入する要綱をまとめた。法制審は来月７日の総会を経て法相に答申、これを受けて政府は今国会に関連法案を提出する。被害者らが検察官や被告など刑事裁判の当事者に近い立場を得れば、従来の刑事裁判が大きく変わり、２年後に始まる裁判員制度への影響も予想される。被害者参加制度の対象になるのは、殺人、傷害など故意に人を死傷させた事件や、交通事故を含む業務上過失致死傷罪の事件など。被害者や遺族が「被害者参加人」として検察側の席に着く。弁護士に代理を依頼することもできる。“「被害者らが検察官や被告など刑事裁判の当事者に近い立場を得れば」というたわごとが書かれていますが犯罪被害者以上にその犯罪の当事者は存在しません。その当事者を放置して進む現在の裁判制度自体が著しく異常な形態なのです。対象になる案件は、まだ制限されるようですが、これを機に被害者が当たり前に持つべき権利を広げていって貰いたいと願います。
2007.01.31
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同胞をくいものにする韓国人
彼の国は彼の国なりに愛国心が強いのかと思っていたのですがそうでも無いようです。“国内在住の脱北者、5人に1人が詐欺被害者1月30日11時42分配信 YONHAP NEWS【ソウル30日聯合】脱北者の犯罪被害率が国内全体の犯罪発生率に比べ非常に高いことが分かった。韓国刑事政策研究院のチャン・ジュンオ博士らが30日に発表した脱北者の犯罪被害実態研究に関する報告書で明らかになった。昨年7～9月に20歳以上の脱北者214人を対象に実施したアンケート調査を基にしている。 調査結果によると、50人の脱北者が91件の詐欺、窃盗、強盗などの犯罪被害に遭っていた。1件の被害に巻き込まれた脱北者がほとんどだったが、8件以上の被害を受けたケースもあった。 脱北者の犯罪被害率は、韓国の犯罪発生率4．3％（2005年の集計）の5倍に相当する23．4％に上った。犯罪の種類別では、詐欺が46件で最も多く、暴行や傷害が11件と続いた。詐欺被害率は21．5％で、韓国の詐欺被害率0．5％の43倍に達した。「北朝鮮にいる家族を連れてくる」とうそを言い、現金をだまし取った詐欺の場合、8件のうち6件は脱北者による犯罪だった。 被害者を学歴別にみると、人民学校（小学校に相当）中退か卒業の場合は被害者がなかったのに対し、高等中学校（中学校）中退・卒業は14．1％、大学以上は42．4％で学歴が高いほど被害率も高かった。 こうした経験のためか、韓国社会での他人に対する信頼度を調査したところ、回答者の63．9％が否定的な反応を示した。“北朝鮮の苦しい生活からようやく逃れてきた脱北者達が母国である韓国において同胞達から受けたのは手酷い犯罪行為だったというのは皮肉な出来事です。同じ民族同士の信頼を裏切り残してきた家族を連れて来るという嘘で金を騙し取る。身寄りも無く逃れてきた脱北者達にとってこの仕打ちは何よりもショックだったと思います。国をあげて他国を非難し自国とその民族の優越性を訴えることをライフワークとしている韓国。その韓国の中で同じ朝鮮民族同士でより弱い立場の人間がくいものにされている。彼らが大切にしている筈の同胞とはその程度のものでしかないのでしょうか。
2007.01.30
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『君が代不起立』は踏み絵
思想信条のへの圧力とは一体どういうものであるのかを如実に表した記事を見かけました。“学生上映会に大きな反響1月29日、東京・国際基督教大学（ICU）で『君が代不起立』学生上映会が開催された。一般の人も含め約80名が集まった。女子学生が目立った。上映後のトークで、根津公子さんは「君が代は踏み絵。一度踏むとおかしいことをおかしいと言えなくなる。人権のない社会にしてはならない」と熱く語った。この上映会は、根津公子さんの教え子で、障がいをもつ田島夏樹さん（ICU学生）の呼びかけで実現したもの。当日は司会もつとめ、彼女の頑張りに大きな拍手がおくられた。アンケートは55通回収。「凄絶。思想信条の自由に恐ろしい圧力がかけられている現状を目の当たりにして、あらためて驚愕しました。母校の後輩たちに見せたいです。」「上映中、涙が止まりませんでした。自分のこととして考えてくれる人がもっと増えてくれることを望みます。」「ギリギリの所で一生懸命がんばって正しいことを主張する人がいる。感動して涙が出ました。」など、どれも真摯に作品を受け止めてくれたことがわかる内容だった。なお、同じ場所で2月2日（金）12.50～追加上映が決定した。（M）“自由とは人から強制されずに自分の意志で行動することです。『君が代不起立』はその意味でも非常に自由を侵害する恐るべき圧力と言えるでしょう。そもそも君が代とはなんでしょうか。日本の国歌です。これは世界中も誰に聞いても異論は無いでしょう。では国歌を式典に於いて起立して斉唱することはいけないことなのでしょうか。これは世界中の誰に聞いてもいけないことだとは言えないでしょう。では何故君が代だけが国歌でありながら国歌として扱って貰えないのか。それは我が国には思想信条の自由を侵害する圧力団体が存在するからです。彼らはもちろん自分達の国の国歌を起立して斉唱することに誇りを持っています。その権利を阻害するものが現れたならば断固として戦うでしょう。しかし日本人が国歌を起立して斉唱することだけは我慢がならないのです。この異常なまでの情熱に燃える圧力団体の前に多くの日本人が屈しているのが現状です。公の式典に於いて国歌を起立して斉唱することは社会のルールです。国民の義務と言っても良いでしょう。然るにそのルールを破ることを奨め個人の選択する自由を奪っている者がいるのです。君が代に対して起立しないという行動は一種の踏み絵のようなものです。社会的に守らなければならないルールを破って快感に浸っているその様は成人式に於いて暴れている精神年齢の低い新成人のようで醜悪極まりません。宗教というものは本来正しい教えを人々に伝え心の安らぎをもたらすものですが、近年宗教を語り信者を洗脳する団体が跋扈しています。この『君が代不起立』も一種の洗脳です。何が正しいことなのか考える力を奪い一律に同じ考えに染めようとする。しかもそれは反社会的な考え方で有り伝染性がある危険なものなのです。大学生とはそれまで学校に於いて学習を続け自分では知識があると勘違いしている子供達です。社会での実経験に裏打ちされた経験を持たない彼らは知識を生かすことが出来ず普通ならば引っかからないであろう怪しげな宗教やマルチ商法などの良いカモとなってしまうのです。またそういう悪徳業者も彼らをターゲットにしていることは言うまでも有りません。この『君が代不起立』はどういう点から考察しても社会に害を成すもののようです。国歌斉唱時に立たない。この小さなルール違反をしてしまうことで人は正しい道を踏み外してしまうのでしょう。正に踏み絵と言うに相応しい罠ではありませんか。
2007.01.30
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産む機械
この言葉は発言者にとっては本音であり真実なのかも知れません。だとすると彼は子供を産む機械と結婚した哀れな男だと言う訳ですね。“＜柳沢厚労相＞「産む機械」発言…女性議員有志が辞任要求1月29日11時37分配信 毎日新聞柳沢伯夫厚生労働相が「女性は産む機械」と発言した問題で、社民党の福島瑞穂党首や民主党の小宮山洋子衆院議員ら野党の女性議員有志は２９日、柳沢厚労相に辞任を要求することを決めた。同日午後にも、柳沢厚労相に申し入れる。“仮にも社会的な立場が有る有識者がこのような前時代的な発言をしてはいけません。少なくとも口に出さずに心に秘めておく必要が有るでしょう。私の経験上この年代の男性は概して独断的で古い固定概念から脱却出来ない俗物揃いです。彼らの一部が新しい考えに理解を示していたとしてもそれは単なるポーズに過ぎず実際の所はそんな風には考えていないものです。私自身がその年代の男なのですからこれほど確かなことは有りません。この歳になるまで社会でそれなりにやってきた男性達にとってそれまでに身に付けてきた固定観念を払拭することは容易では有りません。かと言って古い固定観念のまま回りに迷惑を与えながら生きることも是とするべきではありません。この中庸策として頭ではそう思っていなくとも口では理解のあるような事を言うという現象になってしまいます。これは有る意味仕方ないことと他の年代の男性及び女性諸子には諦めて頂くしかないように思います。然るにこのトラブル。柳沢氏もいよいよもって老いてきたようです。頭でその様なことを口にしてはいけないとセーブする力が弱まり口に出してしまったのでしょう。社会的にはいけないことですが同年輩の男性として哀れさと悲しさを感じずにはいられません。
2007.01.29
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カタログで選ぶ子供
「なんのためにここまでして？」と言う問い自体が愚かなのでしょうか。“世界最高齢出産女性、年齢を偽り不妊治療1月29日15時47分配信 ロイター［ロンドン ２８日 ロイター］ 昨年１２月に６７歳で双子を産んだ世界最高齢出産のスペイン人女性が、不妊治療を受けるために年齢を若く偽っていたことが分かった。英日曜紙ニュース・オブ・ザ・ワールドが報じた。米ロサンゼルスにあるパシフィック生殖医療センターで体外受精プログラムを受けるに際し、自身の年齢を５５歳としていたという。女性は同紙のインタビューで「彼らは年齢を聞くこともパスポートを求めることもしませんでした。私は今はちょっと疲れて見えるかもしれませんが、出産前はやせていて、もっと若く見えたのよ」と述べた。パシフィック生殖医療センターからのコメントは今のところ得られていない。ただ、各メディアによると、同センターはこの女性を治療したことは認めている。同センターは、３４歳未満の女性の同プログラム成功率が５６％であるのに対し、４３歳を超える女性の場合はわずか２％だとしている。米国で治療を受けるためにスペインの家を３万ポンド（約７１６万円）で売却したこの女性は、卵子提供者を「可愛らしく、茶色い髪をした１８歳」から選び、精子提供者については、ブロンドで青い瞳のイタリア系米国人から選んだとしている。同紙で女性は「カタログの写真から選んだのよ。不動産屋のカタログを見て家を選ぶのとちょっと似た感じね」と語っている。“子供は家とは違います。カタログで選ぶものではありません。そんなことはこの女性も分かってはいるのでしょうが。精子と卵子を買い取り血の繋がっていない子供をこの歳になって産む。敢えて言うならば子供の事を少しも考えていない暴挙と言えるでしょう。ここまでして自身の身体で産むと言うことに拘る姿は正にどこかの国の愚かな政治家が言った「子を産む機械」そのもののように見えます。
2007.01.28
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教育再生
ニュースより抜粋“＜毎日世論調査＞ゆとり教育見直し、社会奉仕必修に７割賛成1月29日3時11分配信 毎日新聞毎日新聞の全国世論調査は、政府の教育再生会議の第１次報告が盛り込んだ（１）「ゆとり教育」の見直し（２）高校での社会奉仕の必修化――への賛否も尋ねた。ともに約７割が賛成し、この２点では教育再生会議の議論が支持された。子育て世代の２０～４０代を中心に、いじめ問題や学力低下で高まった教育現場への不満を吸収したとみられる。授業時間１０％増が柱のゆとり教育見直しは、賛成７１％、反対１９％。年代別では、２０～４０代で賛成が８割近くに達した。支持政党別では、自民支持層の７６％、民主支持層の７７％、公明支持層の７９％が賛成。共産、社民の支持層も半数近くが賛成した。与党内には「詰め込み教育が心の問題をないがしろにした」（森喜朗元首相）など異論も残っているが、授業増路線が幅広く歓迎された結果は見直し論の追い風になりそうだ。安倍晋三首相が強調する規範意識の柱である社会奉仕には、賛成が６９％で反対が２１％だった。賛成は内閣支持層では７６％だったが不支持層では６４％。反対は支持層が１４％にとどまったのに対し、不支持層では３１％に上った。一方、国会で議論を深めてほしい問題に「教育再生」を挙げる人が最多の３０％にのぼったことからは、教育問題への関心の高さがうかがえ、官邸主導の教育改革を狙う首相にとって再生会議の議論への世論の支持が不可欠となりそうだ。【竹島一登】“「詰め込み教育が心の問題をないがしろにした」と主張する割にはゆとり教育でモラルを教えられなかった子供達が犯罪に走っているのはいったいどうした皮肉なのでしょうか。一口に教育再生と言っても現在の日本が抱える教育上の問題を解決することは容易では有りません。この機会に単純にイジメ対策だけではなく国としての正しい歴史を教え国民として誇りの持てる教育を行い、モラルの高い子供達を育てて欲しいと念じます。
2007.01.27
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業務上過失致死の意味
＜注＞この日記にコメントが集中することによってシステム上のトラブルが発生しているようです。新たなコメントの受け皿として、同内容の日記を２月３日に掲載しましたので、２月５日以降にコメントを記入されたい方は、そちらにお願い致します。システム安定のため、２月５日以降に書き込まれたコメントは削除させて頂きます。予め、この注意書きを参照の上、トラブルの無い様にご協力をお願い致します。以下、本文です。医療事故によって死者が出た場合に医師を裁くこと自体を医学界は問題視しているようです。“帝王切開で妊婦失血死、医師が無罪を主張…福島地裁1月26日11時56分配信 読売新聞福島県大熊町の県立大野病院で２００４年１２月、帝王切開手術で妊婦を失血死させたなどとして業務上過失致死と医師法（異状死体の届け出義務）違反の罪に問われている産婦人科医師、加藤克彦被告（３９）（大熊町下野上）の初公判が２６日、福島地裁（大沢広裁判長）で開かれた。加藤被告は罪状認否で、手術について「できることを精いっぱいやった」と述べ、無罪を主張した。事件を巡っては、「悪意のない医療行為に個人の刑事責任を問うのは疑問」などと日本産科婦人科学会や日本医学会が相次いで表明しており、公判の行方が注目されている。起訴状によると、加藤被告は０４年１２月１７日午後、同県内の女性（当時２９歳）の手術で、大量出血する危険を認識しながら、子宮に癒着した胎盤を無理にはがして大量出血を招き、死亡させたとされる。また、医師法で定められた２４時間以内の警察への異状死の届け出をしなかったとされる。“まず事実を推測すると、この加藤克彦医師はおそらく本人の主張通り「できることを精いっぱいやった」のだと思います。本産科婦人科学会や日本医学会が「悪意のない医療行為に個人の刑事責任を問うのは疑問」と主張するのもこのことに由来していると言えるでしょう。曰く「治療の結果、その甲斐無く患者が死亡したからと言って訴えられるようでは医師という職業が成り立たない。」という主張です。これだけ聞くと真に尤もに聞こえます。少なくとも手を尽くして頑張ってくれた医師に患者サイドは感謝すべきなのかも知れません。しかし悪意が無ければ犯罪にはならないのでしょうか。この医師が殺人罪に問われているのならば悪意を以て行った訳ではなく治療の甲斐無く死亡したのだから適用することは出来ません。しかし今回の罪名は業務上過失致死です。業務の上で行ったことに過失があって相手を死に至らしめたという罪です。例えて言うならばトラックの運転手が道を曲がる際にハンドル操作を誤って歩道にいた人を巻き込み死亡させたとするとこの罪が適用されます。トラックの運転手には悪意は有りません。しかし結果を見ると彼が原因で人が死亡したことは明白です。これが過失致死と言うことです。今回の場合「大量出血する危険を認識しながら、子宮に癒着した胎盤を無理にはがして大量出血を招き、死亡させた」という記述に過失が有ったことが臭わされています。実際には治療の経過でそうせざるをえなかった場合も有るのではないでしょうか。いや実際にはこんな事をする必要性も無かったんだという意見も有るかも知れません。この辺りは専門的な知識が無いとなんとも言えない事柄なのですが一つだけはっきり言えることは過失致死に代表される事故の責任とは本人に悪意が有ったか否かは問題では無く、死因に過失が有ったか否かが争点となるということです。医療事故で訴えられるのなら誰も医師になりたがらない、等というヒステリックな悲鳴に耳を傾ける必要などは有りません。これは交通事故を起こせば訴えられるのならトラックの運転手など誰もなりたがらないという主張と同じで何の意味も無いからです。悪意を以て行った行為によって人が死んだのならばそこに適用されるべきは殺人罪です。悪意の有無に寄らず人が死亡する原因を作った場合に適用される過失致死。この事件当日の医療行為に過失が有ったかどうかについて見守りたいと思います。
2007.01.26
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