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2007.09.02

アフガニスタンでタリバンに拘束されていた韓国人19人が解放された。抱き合って喜び合う韓国人の映像とは対照的に、国際社会からの視線は冷ややかだ。

ロイターは韓国政府が人質解放と引き換えに23億円の身代金を支払ったと伝えた。アルジャジーラは46億円だと報道している。額については藪の中だが、すでに2人の人質を殺害しているタリバンが「現地でのキリスト教の布教停止」と「韓国軍の早期撤退」だけを条件に19人もの人質を手放すとは考えにくい。アフガン政府みずから「身代金しか解決方法はないかもしれないと韓国政府にアドバイスした」と言っていることからも、金銭の授受があったことは間違いないだろう。

韓国政府の姿勢をもっとも厳しく批判しているのは、すでに70人もの戦死者をアフガンで出しているカナダ政府とタリバンによる拉致被害者をかかえるドイツ政府だ。

確かに外国人を拉致することで大金が手に入るなら、タリバンは何度でも同じことを繰り返すだろう。何億、何十億という金がタリバンに渡れば、それは武器購入に充てられる。たとえば一回の自爆テロ、つまり一発の爆弾で何人が死ぬだろう？　それを考えると、韓国政府は自国民19人の命と引き換えに、その数十倍、数百倍の命が失われる危険性をアフガニスタンにばら撒いてきてしまったことになる。

韓国政府が金銭で解決をはかったのは、当然ながら韓国民の意思の反映だ。韓国では不思議と、アフガンで禁止されているキリスト教の布教（奉仕活動といっているが、実際には信者獲得活動だ）を勝手に行ったこの集団に対するバッシングはそれほど起きなかった。彼らが空港で、韓国政府の渡航自粛勧告の看板の前でおどけて写真を撮っている姿が報道されても、大きな批判にはつながらなかった。

イラクで人質になった日本人３人に対する日本国民の感情とはかなり違う。日本では「ひとさまに迷惑をかけないこと」というのが社会における非常に大切なルールとして徹底している。イラクで例の３人が拉致されたとき、最初のうち世論は慎重だった。それが一挙に３人とその家族に対するバッシングに変わったのは、もっとも若い被害者の今井紀明君の母親が、テレビで自衛隊撤退を訴えたときからだ。

自活さえできてないような息子を、政府が行くなといっている危険地帯に、「ジャーナリストにするため」に渡航させ、拘束されたら今度は、国と国との約束事で行われてた自衛隊派遣を批判し、「すぐに自衛隊を撤退させて！」と取り乱して叫んだ。

息子可愛さに度を失い、「ひとさまに迷惑をかけてはならない」という日本人の大切なルールを忘れてしまった「左翼一家」に対するバッシングは、すざまじいものだった。被害者が帰ってきたときには、「ぬるぽ（考え方が甘いんだよ！　というようなニュアンス）」「自業自得」というプラカードまで掲げられ、人質がもっとも批判していたハズのアメリカのパウエル長官が、「私利私欲のために行ったわけではない。彼らの勇気を称えるべき」などと擁護するというパラドックスまで起こった。

だが、多くの日本人が激怒したのは、むしろ彼らに「私利私欲」のカゲを見たからだ。高遠という女性の助けたいのが、なぜ「イラクの少年」なのだろう？　日本にも困っている人はたくさんいる。カメラマンは現地のスクープ写真で名を上げたいから行ったのではないのか？

そうした人質になった3人の「善意」に対する疑念に加え、彼らを支援する「（どこからどう見ても左翼な）組織」は、拉致事件が起こったとき、「ボクらの仲間を救うために、自衛隊撤退を訴えて」というチェーンメールをネットを通じて大量に撒いている。Mizumizuも受け取った。彼らの「活動」に関する自画自賛の詳しい履歴も添えられていた。こうした一種の政治活動を行ったことで、その「善意」が純粋なものだとは、ほとんど信じられなくなったのだ。

政府をもっとも批判していた人間たちが、その政府によって救出されるというのは皮肉にも思えるが、実際のところそれは当然の帰結だ。こうした大変な事態に巻き込まれたときもっとも頼りになるのはやはり日本という「国」であるということを、３人の人質事件は如実に示した。

また、家族がテレビに出て大騒ぎしたことでバッシングが広がったという事実は、その後の人質事件の家族の対応にも影を落とした。のちに「自分探しの旅でイラクに入った」日本人青年の香田君が拉致され、実際に首を切断されるという悲惨な目に遭ったときも、家族はほとんど公けの場に出ることができず、その殺害映像が興味本位のビジュアルバンドによって、大衆の前で上映されるという信じられない愚行に対しても、抗議することすらできなかった。何か言えばまた報道で取り上げられる。そこから被害者へのバッシングが起これば、家族のキズがさらに深まることになるからだ。

韓国でも、一部にこの「身勝手な善意と一方的な使命感」に駆られて出かけていった集団に対して、日本と同じような批判はあったものの、表立った動きにはならなかった。それどころか、政府の外交部の努力とは別に、政治家がアメリカに押しかけ、アフガニスタン政府とタリバン兵の解放交渉をしてくれるように求めて拒否されたりしている。つまり、これはそうした行動を取るほうが世論の受けがよいという韓国の事情を示している。

日本だったら、「勝手に異教の国で布教して拉致されたクセにあつかましい」と批判されるところだろう。殉教する覚悟もなく、なぜあんな国に行くのか。そのお気軽さはまったく理解できない。

世界には、自分の命が大事だと思うなら行ってはいけない場所がある。今のイラクやアフガンは、自分の命よりも大事だと思う仕事や責務がある人だけが行く場所だ。

日本は表立って韓国政府の今回の交渉を批判はしていないが、アフガンの復興支援に派遣されている日本人がいることを考えると苦々しい思いはもっているだろう。

今回の韓国による自国民大事の解放交渉は、アフガンにいる外国人の危険をさらに増幅させる結果になった。日本人もまた巻き込まれそうだ。そのときに被害者になるのは、「平々凡々な自分から脱却したい」だけの軽率な民間人ではない。医者だったり技術者だったり、アフガンの人々がもっとも必要としている人材だろう（今のあの国にいる日本人はそういった人々だ）。それを思うと重いものに胸がふさがれる。

追記（上記記事から約１ヶ月後、10/15日付け朝鮮日報より抜粋）
（10月）14日付英紙デーリー・テレグラフ（日曜版）は、韓国政府がアフガニスタンで起きた韓国人拉致事件の人質釈放と引き換えに身代金1000万ドル（約11億7540万円）を支払い、イスラム原理主義勢力タリバンがこの資金で武器を購入し、1カ月余りにわたり駐留米英軍に大規模攻勢をかけていると報じた。
＜中略＞

＜中略＞
　タリバンはまた、韓国政府の身代金が、米英やアフガニスタン国内で自爆テロを起こす「殉教者」3000人を訓練するためにも使われていると説明した。しかし、在英韓国大使館はタリバン側との同紙インタビューについて、「（身代金支払い説は）タリバンがつくりだしたうそだ」と否定したという。

崔賢黙（チェ・ヒョンムク）記者

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