2023年06月の記事
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ASファン当選者が2軍選手という変事、人気先行で選ばれる異常現象
どうする阪神である、今年のオールスターは来月後半に行われる、名古屋と広島で2試合だ。その出場選手が、まずファン投票で選ばれた選手が発表されたが、プロ野球ファンから異次元な現象を不思議がられている。それもそうだろう、阪神が総なめ、2つのポジションを除いてすべてで獲得したから、こんなに偏ってしまったことは近年ない。前半の同チームの快進撃がファンをうならせたと思うが、それにしても組織票ではないかと言われる始末である。しかし、問題というか課題はそこではない、何と何とだ、選ばれた選手の一部がいま2軍暮らしであること、交流戦で調子を落とし2軍落ちだ。有力で人気の高い選手も成績不振では1軍には残れないという結果であり、監督の采配である。で2軍選手でもオールスターに出場できるのだろうか、実は2軍向けのオールスターが用意されているのはご存じだろう。 フレッシュオールスターとかの名で1試合だけ行われるが、こちらはほとんど監督選出と思ったが、2軍選手だからというプロ野球協会の配慮である。この基準からしてファン投票で選ばれた人気選手が2軍にいる、これをどう解釈するのだろう、大いに注目されるのだ。 ちなみに選手は自分で辞退を申し出ることができる、ただし事故や故障がある場合という規定で、何もないのに辞退は認められない。それで辞退した場合、オールスター後のリーグ戦には10試合出場停止のペナルティーが要されているそうだ。ファンにために出場しないといけない、要するに野球協会はそういう前提を求めている。それで阪神球団の対応はどうなるだろうかなのだ、調子を落として2軍調整中なのに、オールスターに出させても良いものかと。球団側は協会にお伺いを立てるだろう、セオリー通りなら2軍にいますから辞退させてくださいだ、これが認められないと最後のオールスター前に1軍登録させるかもという手段をとるか。どちらにしてもオールスターを楽しみにしているファンにすれば気持ちの悪いにこしたことはない、どうなっているんだと怒るかも。オールスター野球試合を計画した当初にこんな事情などあるとは思っていなかったではないのか、人気選手はファン投票で出るとしても偏るのはそうないと。しかし阪神の異常人気の凄さは、前半の活躍が異常と言えば異常であったのだがここまで凄いとはであろう。 このあおりを食ったセリーグのチームは巨人が一番の被害者か、ヤクルトだってリーグ優勝チームだからもっと選ばれてもいいはず。これらがすべて奪われてしまうとはと球団とともにプロ野球協会も選考方法を考え直さないといけないかもしれない。 こうなった責任はリーグ内の他チームにあると思う、各チームが前半戦にある程度の成績を残せばこんなことはないのだから。むろん新監督に変わった阪神の努力をたたえなければならない、采配の妙味で勝ちパターンを作り上げた手腕も褒めないといけない。 しかし対戦相手チームがあまりにも策がなかったと思うのである、独走気味にさせてしまった、責任は各チームの監督が背負っていると言えなくもないのだから。
2023.06.30
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完全無欠に解決された、この壁は相当に高いが崩す手段を持ち合わせるか
北の返事は無情である、国際犯罪の拉致問題を起こしておきながら絶対拒否の姿勢を貫く、同じことをまた再表明である。首相には途方もなく壁の先も見えない壁が立ちはだかる、だから歴代の首相は腰が引けていたのだ。それを今回の首相は甘い考えで、拉致被害者家族には申し訳ないが、どうにも言うは易し行うは何とかに取り組むと大見得を切った。本当に話し合いの場に引きずり出せると思ったのだろうか、有力な側近がいればこんなのも安易に了承しなかっただろう。実現不可能がまかり通っている状況がはっきりしているからここまで言及、発言するのには待ったを掛けたはず。どこかに考えのずれというか情報収集能力の欠け、入手ルートの齟齬があったとしか言いようがない。国際シンポを雇うという矢先に先手を打たれた、それが完全無欠に解決したという発言と用語の使用、これが相手では国際シンポも盛り上がらないこと甚だしい。結果が分かっていても開催するのか、参加を要請された国々は気持ちの上でしらけているだろうと思う。どうするのだ首相である、ある意味これは最後通牒であると見る、それでも会談を希望するなは文言の手渡しで終わるぞと言っているようなもの。話し合いなどする必要がないと言っているのだから乗り込んでいってもコケにされるだけ、外務担当者が首相に書物を手渡しで終わるだろう。彼らが本当に真剣に調査したか知る由もないが、過去に、これが回答で、解決済みというか答えを出している。日本側は正確な調査ではないと反発しているものの、その答えを執拗に要請した事実がない、うやむやのまま。この期間が長く続いたから当然彼らは納得したとの処理済み案件にしたと思う、経過処置の大ミスである。一人の命の重さに思いを寄せず、国際犯罪に毅然と立ち向かわなかった、日本政府が犯罪に手を貸してしまったと指摘されても反論できないであろう。この間に何人の首相が登場しただろうか、唯一ひとりだけが理知被害者の帰国を成功させたが幸運にも空白のポケットにはまっただけ。真剣に取り組んできた首相は皆無だった、ボタンの掛け違いは帰国事業にあるとみる、敗戦後の食料事業が苦しい中で多くの彼ら民族と家族をバラ色の言葉にのり人減らしで返した。これで日本人が一緒に渡ったが多くの間違いを起こした非情の過去を残した、この組み易し国というイメージが拉致事件につながった。何れにしても国交がない中、安易に約束する意味の無さ、それをベースに真剣な取り組みを行うための手法と手段の構築、ここへの配慮と采配力のミスが傷に塩を塗ったのである。大いなる反省の気持ちで被害者家族会に対処しないといけないが、真摯に取り組む心があるのだろうか、これが問われるのである。
2023.06.30
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万博の日本館に暗雲がたなびく、入札に応じない建設業界で
2年後の開催に迫ってきた大阪万博、南港地区を基地に大々的に開催のつもりである、が暗雲がたなびく。日本館は主催者の館で万博の中心建築、これが日本の建築業者からそっぽを向かれているのだ。建築への入札に誰も手を上げずだったのだ、競争入札にできず随時契約へと大幅なイメージダウンを表面化させた。主催者の大阪府にすれば赤っ恥もいいところ、もうカンカンだろう、東京五輪での大汚職の影響がもろである。国際的な行事者への風当たりが強いこと、まずこれに業者らが尻込みした、請け負っても良いことはないと。追い打ちは資材と人件費の予測が立たないこと、見込みすることが全くできず、どれだけ値上がるか読めないと。業界は専門家集団でさえ未経験の異常事態にあり、2年先までのコミットメントなど出来ないのだ。これでは大規模建築など計画もできないだろう、例えば大規模な高層マンション建築など大幅に見込み違いで大赤字なんていう事例が出たりする。高層マンション入居希望者にすれば早めに手当し入居した方が得という噂に振り回され、よく考えずに応募するなどがある。もう危険極まりないが、それで建築業者側はどんどん値上げに邁進、億ションの乱立である。都内マンションの平均価格が1億円近いという異常な状況がこれを示している。それで大阪万博はどうするのだろう、すでに開催も危ぶまれるイエロー信号が立っている。ついでに言えば五輪では札幌が影響を受け、候補地への名乗りが頓挫中だ、IOC側が良い反応を見せないから。関連の世界規模のイベントがこの万博、まさに当事者にのし上がってしまった、好むと好まざるとで。こんな状況になるとは思っていなかっただろう、だから恨み節は東京都へ向けられているかもしれない。その東京都は知事が我関せずを通し無反応を決め込む、最近の行動に見るようにほとんど表に出ないに徹する。表に出て行けば反対の嵐に見舞われることを感じているからに他ならない、これに大阪府がどう対応するかが興味の対象である。万博後のリゾートカジノに直結しているだけに彼らの失敗は許されない、だから今回の入札拒否はボディブロウで効いている。デザイナーの思いは国立競技場を意識していることは隠しようもないが、いかにも木材多用風の日本建築型だ。このような凝ったデザインが採用された時期は複雑な問題前でこうまでこじれるとは思っていなかっただろう。それが諸般の事情で応募者ゼロに直面だ、デザイナーも困惑だ、設計変更などもう間に合わないよである。当然建築費はウナギのぼりが約束されたようなもの、足りない分は負の税金、国の税金が使われるだろう、いわゆる補填だ。要は府知事だけでなく首相にも降りかかる大問題化する、これでまた支持率を下げること必至、選挙どころではなくなるの悪循環だ。
2023.06.29
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こういう選考では信用などなし、力が落ちた業界の醜い姿をさらす
つくづく業界の健全性が必要だと思うこのごろ、日本の製造業が成長路線にあれば健全なジャーナリズムが育つ、育成されると。例えば日本を代表する業界と言えば家電と自動車だった、それが片方の家電業界が貧困にあえいでいるありさまだ。特に家電でも趣味製品と言われる映像音響機器などは、マニアックなオーディオ、ビジュアルがこけてジャーナリズムが崩壊した。まだオーディオ趣味は恵まれており、高齢者の関心もあって細々と育成されているが、映像機器はほとんどが霧散した。テレビメーカーで日本製を誇るメーカーはパナソニックとソニー程度になったことが大きく影響している。他メーカーがブランドこそなじみの日本名で業界に残るものの実態はアジア企業の傀儡、これで性能向上が正常に引き継がれているか怪しいものとなる。ジャーナリズムとしてみれば、業界を支援しようで始まった何とかアワード賞などが趣旨も何も気概などどこかに飛んで行ってしまう。テレビの大型化からホームシアターブームの時代、競うように国内メーカーが最高レベルの製品を投入、選考会も熱気を帯びたものだった。それはそうだろうと思う、選ばれなかったとしたら次に待ち受ける業績に直結し数字で出てくるから必死だ。それを可能にしていたのは国内メーカーが競争し業界全体の枠を拡大させていたからである。それがいま先のようにテレビメーカーは純粋な国内勢は2社しかない、他は人こそ日本勢かも知れないが資本はアジア企業である。こうなると選考会の趣旨どころではないとなる、日本企業を支援すること、世界進出へ有利なプラスアルファを用意してあげたいがあやふやになる。逆にみればアジア企業を支援してどうするのか、という選考会のジレンマにぶち当たるのだ、このまま過去のような趣旨で選考してもいいのかと。こうした事情はむろん裏のことである、表では華々しくいつものように部門賞からグランプリとさりげなく選考し発表していればいい。しかし裏の裏がひも付きでついて回る、受賞モデルは販売店で幅を利かし、今期の売れ行きを左右しかねないからである。ということまではいい、いま問題は選考会へのノミネートにある、商業雑誌主催だけにPR効果にはそれなりの奉加帳というグレーゾーンが絡む。これどこかの雑誌を見てもわかるように、ノミネートにも出てこない著名ブランドモデルが浮かぶのである。テレビメーカーの両雄と称される片方がノミネートにも挙がっていなかったりと、これは何を物語るである。自動車の選考会で言えば何とかイヤー賞が知られるが、トヨタは出ても日産が出なくてよいかと、そういうレベルの著名ブランドが欠如したりする。かなりおかしな話である、これから見ても正常な選考会はもう望むのが難しいということが良くわかるであろう。本来なら日本メーカー優先で正しく選考会が行われてしかるべきもの、それが変質、霧に包まれたような不格好な様子に変わってしまうのだ。いわゆる業界そのものが、親睦会が正常に機能していないに等しい、商業ベースからすれば支援が受けられればそれでよしかも知れないが、もう恥ずかしくてという気持ちがなければおかしいだろう。もう落ちぶれた業界にはなりたくない、付き合いたくない、そういう気持ちになるが、さてみなさんはどう受け取っているのでしょうか。少なくとも、編集子としては、これにかかわることに意義を見つめ直してほしいと思うのである。
2023.06.29
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バットが変わると高校野球も変わる、飛ばない金属バット採用の影響
来春から高校野球のルールが大きく変わるそうだ、それが金属バットの性能を下げること、反発力を抑えるのだ。簡単に言えば飛ばないバットにするということ、金属製だから反発力は技術的に加減できる、現在より飛ばないようにするということ。新しいルールで試合が始まるのが来春から、すでにいくつかの野球有力校は新バット対策を実施、新しい金属バットを使用して練習していると。監督、選手の声は飛ばない、音も大人しい、バットの芯に当ててもこれまでのように飛んでいかないとも。混乱するのが外野手からとも、音で判断して守備位置など対応させるが、この新バットでは位置取りが難しいという。慣れていないと頭の上を越えられてしまうとも、音が小さく鈍いから芯に当たっていないと油断すると意外に伸びるのだそうだ。打者の手ごたえも前とは違うといい、真芯で捉えても球速が上がらず内野手の間を抜けて行かないという。それだけ打力に力を要するようにあるだろうと、それも力任せで打つのではなく、ミートとバットコントロールで補う必要があると。これは高野連の狙い通りである、あまりにも飛ぶ金属バットを使いすぎてきた、その反省で飛ばないバットにするだ。大ざおっぱな高校野球がまかり通ってきた現状だが、有力校に強力な選手が集まった、それが体力と遠くへ飛ばせる選手が集まったから。打撃にいったん火が付くとあっという間に逆転に、そんな試合が高校野球で増えていたが、金属バットのせいでもあったようだ。そこで育った選手がプロへ行き、金属バットから木製バットに変わって対応できるできないとでその後が分かれた。対応できた選手はセンスが良かったと思う、柔軟にバットの性能に対応できるから、ただ体力が伴ってこないとそう簡単にはホームランも出ない。そこは練習で体力をつけるしかないだ、高校から入団するとそのチャンスがプロ集団内である、練習設備に恵まれれば成長も早いだろう。という流れで来春からの高校野球内容が大きく変わるだろう、おおざっぱな試合が減り緻密な野球に向かうかも。投手有利な状況になると思われる、良いコントロールを今以上に身に着けることが大事になろう、ホームランを気にせず投げ込めることもレベルアップを引き出そう。地方大会などでは野球校から公立校へという流れも生まれるかも知れない、監督采配が重要になり公立校の進出が増えるかもしれない。その監督の中で金属バットと木製バットの反発力に差が少なくなるから芯に当てる技術のある選手は初めから木製バットを使うかも知れないとの声がある。木製バットのしなりが球に力を押し込めるから、遠くに飛ばそうと思ったら木製の方が有利化もというのが理由だとか。これまで金属バットの弊害など言われ反発力も調整されてきたが、改めてみると打力チームへの一辺倒が常にやり玉に挙がってきたような感じだったと思うのである。
2023.06.28
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もしホンダが軽を止めていたら、もっと魅力的モデルがと期待値が上がったかも
軽のメーカーで大胆にも軽を見捨てたメーカーがあった、そうスバルだ、軽の老舗、軽快で人気だったスバル360のメーカーである。丁寧に真剣に作り軽自動車、その心意気が実って畑のポルシェと言わしめた軽トラも出したメーカーである。RR仕様で力持ちの軽バン、軽トラと支持者が沢山いたモデルを揃え、最後の軽バンは買い増しで購入されたユーザーもいたほど。そのスバルが一気に軽から撤退しもう10年以上になるだろうか、ここに掛けてきた技術者と資源を小型車、普通車に振り向けたのだ。いわゆる儲けられる車作へ変身、米国市場を最大のマーケットに独創的で品作りの良さをベースに独自の路線を切り開き定着させた。立役者はFF、AWD、そしてボクサーエンジン、得意の他者にない要素を盛り込んで差別化の成功例だ。この実りある前例だが、実はホンダにもたくさんのヒントを与えていたと思う、日本人の技術魂が生きるから。仮に軽を捨てて小型車、普通車に変身させていたらと思うと成功例の第二例になっていた可能性が大きい。エンジン、FF、AWDなど同様に形にできるメーカーが同社だから、差別化の意味でも成果を上げたとみる。残念ながら彼らは決断しなかった、主な要因はバイクがあったからと思われる、それに販売側の意向も強いと。ライバルのスズキが同じような構造の形であり、軽でトップブランドを維持、海外で成功させてきていたから。バイクからつながる軽、ユーザーの多くがホンダ軽を望んできたのだろう、会社も無視できなかったと。それで軽を継承する仕組みとして外部を利用、車体設計などは本体でやるが製造は子会社での仕組みである。ある程度これは成功を収めていた、トップメーカーから離れずシェアーも確保していたから、ただ社長が変わるたびに方針が揺れた。小型車、普通車市場の伸びが目標通りに行かなくなると軽に関心を向けたのだ、本体で製造までやるぞと転換だ。これが大きな分岐点になった、売れ行きが好調なNシリーズの投入になり大人気に、これこそ毒薬を食らったと同然になる。販売量が落ち込まない不思議に何の違和感も持たず次々と軽に技術投入する羽目に、その空白は小型車に現れる。所帯がそれほど大きくない中で軽とレース陣営に技術者を当てなくてはならず小型車、普通車開発陣が軽薄化だ。本当に自動車メーカーとして世界と組むなら軽よりも小型車、普通車の方が重要ということを忘れてしまう。経営者のセンスと言えばそれまでだが、持ち前の特徴、オンリーワンの重要性と人材投入、これを見失う。エンジン技術を誇示するためのF1ではないのか、独創的な車体構造設計もレース技術からフィードバックではないかと。これらはことごとく軽に戻されるものの、小型車、普通車には波及しなかった、というかやらなかった。これ人材不足で片付けてはいけないと思う、本当の起業精神、役目、いつもここに気持ちを置かなければいけないとメーカーなのに継承されずであったのだ。時に要求される数々の困難、技術と精神で乗り越えてきたのがホンダである、HEV、BEV、FCEV、これらにいま必要な独創性、ホンダこそトヨタを上回るユニークさが求められるのだ。加えてデザイン力の重要性と技術者の養成、赤字の四輪事業になる前に資金投入して欲しかったと思うのである。
2023.06.28
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コンデジ市場で話題を集める、コダックが王者を脅かすで
デジカメ市場はスマフォカメラ機能の性能アップにより大きな影響を受けたところ、今やコンデジ（コンパクトデジカメ）の存在は風前の灯火だ。それでも低価格なだけに根強い市場人気を得ている、でその市場で話題を集めているモデルがコダックである。そうあのコダック、フィルムで世界市場を席巻した巨像のフィルムカメラメーカーだ、がしかし数年前に事業清算したはずであった。ただ復活していたのだ、事業の再分化で分野ごとに小さな企業へ変身、それらを引き受ける世界の事業家が集まって再建したのだった。もっとも大きな事業グループは業務用資材関連、デジタルプリンターなどへの資材提供を、専用フィルムも事業継続とかつての巣力を引き継いで再興した。 その中にあってデジカメ、特にコンデジに関しては引き受けてもなかなか出てこなかったと思ったが、アジアの事業家が引き継いだようである。試しにコダックデジカメで検索してみると何やらよく分からない会社名で初回ページが表れる、JKイメージングという会社名だ。ただし本社は日本にないようでHPからリンクで同社へつながりアフターフォローなど行っているようでもある。日本国内販売用の製品はこの会社経由で輸入されるのだろう、それをカメラ量販店が主になって大量販売している模様だ（なかなか詳細が分からないが）。日本総代理店としてあのアンテナ機材メーカーのマスプロ電工が上がるが、彼らはコンデジとは無関係のようで、360度カメラだけ扱っている模様。要するに会社としての実態が不明瞭と思うのだが、市場では最近、何とあのキヤノンと雌雄を決する商売を繰り広げている。 コンデジへの注力は他メーカーが積極的でなくなったことから残されたキヤノンが主導的立場にあるが、その牙城をコダックが侵食しだしているのだ。最近の売れ筋モデルでコダックが上位独占という快挙もあるようで、キヤノンにとって伏兵に脅かされる始末なのである。 今のところコダック製品の製造元など詳しいところが不明だが、市場、量販店、ネット販売で売れ行きを伸ばしているのが同社のモデル。機能性に割安感が伴っているからと思えるが、アフターサービス体制をJKイメージングが行うにしても量販店の誠実フォローがあってこそであろう。 当初、同社のデジカメは日本の中堅カメラメーカーが引き受けていたが、ネット検索してもこの辺が出てこず不明である。JKイメージングにしても情報を積極的に発信している風でもないから、販売体制など量販店に尋ねるしかない。 こうした背景にありながらコダックコンデジが上位成績を残しているという実情には驚くとともに関心を抱いた。アジア企業がフォローして名門コダック名でコンデジを大量販売している、この実情はBEVがアジア企業の勢いで世界を牛耳ろうとしている動きとリンクしているように映る。 薄利多売の事業なら勝算ありとみる活躍ぶりこそ、彼らの得意とする事業だからと振り返るのである。
2023.06.27
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大型店舗にテナントと公共機関、事業所と、集めればいいと言うものでもない
駅前の好立地に再開発で誕生した大型店舗＆コミュニティである、事業所の事務所も入ってバラ色の船出だ。ただ駅前立地に甘えたところがあったと外から見てもわかる様子がある、建物デザインが不都合なのだ。いわき市駅前の総合ビルがそれだが10年ほど前に再開発で誕生した複合ビル＆スーパー、公共機関である。開設当初は注目度もあり駅前直近ということもあり順調にテナントで埋まったという。しかし目論見通りには運ばなかったようだ、売る上げが伸びないところにコロナ禍に見舞われ頓挫、解消しても客が戻らなかったと。現在はテナント空きが2割もあるといい、埋まらない空間でますます客足が遠のく状況にあるとか。決定打は1回のメインテナント、大手スーパーが撤退したことのよう、これで集客率が激減、もはや他店も考慮中まで追い込まれる。なぜこの立地条件に恵まれた複合施設が盛り上がらないのか、調べるとイオンモールではないが郊外の複合施設が影響しているにがわかった。いろいろな業種が1日滞在型のように幾つか遊べる、時間を潰せる施設へ流れてしまったということであったと。言って見れば再開発施設の事業方針が練り足りなかったという感じで、人気を得るための集客方針が曖昧だった。公共機関に事業所事務所の併設も目的意識を緩くさせたと見える、一体となってこの駅前ビルの特徴を打ち出す工夫に抜け目があったとみる。いわゆるザル状態、集客されて訪れてもリピートが続かない、おもしろいところが少ない、冷たい雰囲気、と。言ってみれば官僚組織が上から目線であれもこれもと詰めておしまいだった、目的が不明確だったのだ。これをもっともよく表しているのが建物デザインであると見る、どう見てもオフィスビルの風情、日常的ではないのだ。こうしたデザインを提案され採用した運営会社のセンスが疑われるが、人が寄り添ってくれる優しさが見えない。太陽の光が燦々とふりこむのは良いが駅前から出てきた人が日陰の中でビルに入れる工夫がないようでこれでは行きにくいだろう。きれいで堂々としているのは事務所用は良いが日常の生活に寄り添っている雰囲気がない、これでは足も遠のく。誘導路的な要するにアプローチへのいたわりがないのが致命的、だからここに緑の日陰を持ち込むのが必要だ。ビル周辺へのお客様への配慮と歓迎の心、これが全く欠けている、しかし原因はハッキリしているから修正すればいい、土地だってゆったりと空いているのだから。運営会社はテナント誘致にアイデアを発信しているというが併せて空間演出を再構築することを提案したい。太陽光を遮ってお客様のもてなしを心から考えています、という見てわかるアプローチ改革をすること。郊外店は車や自転車などで家族一体で遊びに行ける設備と内容が備わっていよう、でもここは歩いて行ける立地の良さだ。ちょっとした気分転換に、子供と主婦が遊べる場所として新しい工夫と発信を行えば十分復活できるとみる。それこそ立地の良さは競争から見て他に圧倒的なアドバンテージを持つのだから、復活しないのは運営会社のアイデア不足だろう。より良い環境により良い時間の提供、より良い品揃えにより良いおもてなし、これらが揃えば大復活すると見る。
2023.06.27
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国内回帰させたエアコン工場、パナソニックの思惑はどこにあるか
滋賀県草津工場に新しくエアコン研究＆製造設備を設けると同社が発表した、今年度後半に中国から移転させ稼働させるという。中国工場は普及モデルへ集中、高機能型は日本生産へ、こういう流れだそうだ、アジアでは中高級機市場が大きくない、だから日本市場中心。そこで地産地消を採用した方がメリットがあると出た、国内のエアコン市場は家庭用中心に同社はトップブランドキープだがダイキンの追い上げがすごい。そこで何とか市場とブランド維持ために対策をと出した結論がこういうことのよう、また価格競争力でダイキンに追いついていない面もあったと思う。量販店で割安で効率の良いエアコンをと探しに行くと必ずダイキンを勧められるという事情がこの数年続いている。パナソニックは高額モデルで機能など良いがと敬遠されるようになったのだ。そんな中、コロカ禍と電気代アップもあり家庭用エアコンの需要が強まっている、そこで機会損失しないようテコ入れするわけだ。ライバルメーカーとして過去に日立、三菱、東芝があったがいまはダイキンである、このように様変わりしているのだ。ちょっとあなたの周りのエアコンを見てもすぐこの事実に気付くと思う、まさに同社にすれば量販店さまさまである。 何が支持を集めるか、それは機能に見合って価格がリーズナブルなこと、ただし家庭用としてきめ細やかさはもう一つ。静か、さわやかな風、温度設定もきめ細やか、この点で家電の雄であるパナソニックにはまだ及ばない、少しおおざっぱだから。 それでも代替えフロン冷媒では最先端を行き、かつ効率の良いコンプレッサーを開発し採用している技術力はぴか一。家庭用に進出してから毎年のように市場シェア―をアップさせているのが同社、これではパナソニックも危機感を持つだろう。 アジア衣装へ、海外へ、目を向けてきた市場からの余剰金バックが最近頭打ちなのもしゃくの種だったのではないだろうか。さらに主戦場としてみる欧州でダイキンとしのぎを削る戦いを始めたところも危機感にイエロー信号が灯ったとみる。同じ日本勢が欧州で覇権争い、日本人にすれば自慢でできるものの、両当事者にすれば激戦を繰り返すことになったとぼやく。それにエアコンのカギであるコンプレッサー技術で真っ向勝負も繰り広げていることも互いの関係者は頭を熱くしていよう。ロータリーコンプレッサーとスパイラルコンプレッサーと、方法が違うことも競争意識を高めているとみる。コンプレッサーでは他社への外販で稼いできたパナソニックだが、高い効率性を掲げるダイキンから挑戦を受けている。これでは国内市場のトップブランドを上げ渡すわけには行かないはずだろう、家庭用は独自に育ててきた独占市場という気持ちも強いから。そういう意味で今こそ国内回帰させる最後のチャンス、300億円ほど掛かるそうだが、それを投じてもブランド死守は絶対命令に違いない。草津工場内に新ラインを設けたほか研究実験棟も新たに建てると、彼ら担当部署の意気込みは相当に強いのである。
2023.06.26
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あっという間に陥落危機、一寸先が見えない試合の連続で疲れも
どうにも機能しないバッティング陣、打線組み換えで刺激を与えても成果乏しくでお手上げ。監督の気持ちが選手に伝わらない、一言ではそういうことだろう、必死に戦ってくれなのに通じないもどかしさだ。言ってみれば交流戦前までが出来過ぎだったということか、好調な打線に主戦投手の頑張りで圧倒したリーグ戦だった。しかし油断する気持ちが蔓延していた、これに気付かなかった首脳陣も悪いが甘えた選手にも責任があろう。もう少し気持ちを込めて戦ってくれたらこうまで苦戦することもなかったはず、しかし選手は奮い立たない。まだ先のことと緩い気持ちのままなのだ、これを変えるのが監督の仕事、自身の気持ちにゆるみがあるとみる。こうなっては打つ手なし、まずどん底まで落ちろであろう、それをカンフル剤にしたいという胸の内であるとみる。機能しない選手には大胆な刺激とプレッシャーを掛ける、まずトップバッターが良くない、気持ちがこもっていないバッティングばかりだ。2番は機能しているのだからトップバッターが覚醒しないとどうしようもないだろう、真っ先に反省しないといけない。この打順で切れ切れつながらないのが良くない、特に相手投手にすれば御しやすい打線なのだから。どこかで手抜きができると先読みできるから余裕しゃくしゃく、好調だった番も狂ってしまった。原因を作ったのが捕手の打席、最低打率を更新し続けており、反省の色も見えない、コーチが指導しないとである。ただ果たして聞く耳を持っているか分からない、あの独特の打撃フォームはコーチが修整する責務がある。あんなにオープンスタイルで打てるわけがない、バットスピードが遅れ、直球に振り遅れ、バットが球にも当たらないのだ。力はまだ衰えていないようなのに、なぜこんなフォームに変えたのだろう、インコースが弱いを見せていると同じ。だからインコースにビシビシと直球を投げ込まれ詰まって終わり、コーチはカンカンなって指導しないといけない。そしてあの強力バッターだ、ついに二軍へと通告を受けたが、二軍で修正できるとは思えない、何せどころ直せばいいか本人が気づいていないから。まず何度も言っているが、球に食らいつく姿勢がないことが問題、直球に振り遅れないことばかり気を付けるからカーブが見えなくなっている。外角へのスライダーはほどんと見えてないのではないだろうか、ストライクと分かるから矢鱈に振り回すだけ、だから監督の指導が急がれる。後半戦の第一戦で3番に起用したことが大間違いだった、その前に6番、7番として効果を上げたのだからここに置くべきであった。そうすればチャンスに他のバッターが成果を上げた可能性が高いのだから。こういう失速に等しい結果は交流戦の監督の気持ちが作ったとみる、6.5ゲーム差もあるからゆっくりしようやで。選手が敏感にそれを察知、無駄に努力はしないでいいよね、負けても交流戦後に頑張ればで。しかし、癖とは恐ろしいである、負け癖が付いてチームがいきなり元に戻るわけがない、まず影響が表れたのがリリーフ陣の大失態。傾倒ミスどころではない、気持ちのこもった投球をしないから四球から崩れ大量点、あげくにホームランを喰らう。むろん選手に悪気はない、ただ不用意に真っすぐをまん中に集めただけ、ただこの気持ちが交流戦の戦いぶりを象徴している。交流戦優勝を掲げて戦った横浜が後半戦も好調維持で首位を奪おうという勢いが監督の計算外だったろう。慌てても過去のことと忘れることだ、今日から真剣勝負と選手の心を入れ替えさせる意味でも韓国は強さと厳しさを表面に見せることである。
2023.06.26
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気楽に値上げする自動車メーカー、自助努力を証明しないと納得されない
簡単に値上げに踏み切る自動車メーカーだと思う、これで売れ行きが落ちれば元も子もないのに。理由は大義もあろう、しかし根拠の説明に数字を提示してこそに丁寧さである、だからあら軽まで値上げする真意が分からない。そんなに部品、光熱費などの値上がりが厳しく影響するのだろうか、どう見ても屁理屈っぽいと受け取る。全体の売れ行きが見込み違い、で利益が下がっている、これが本音ではないのだろうか。トップメーカーに御するというか喜ぶのはトップメーカーである、必然的に割安感を生むし、競争力が増すから。だからこそ根拠、ユーザーに値上げの理由を公表し説明することが求められる、もう高額化しすぎなのだから。それで納得されればユーザーは受入れよう、ただ売れ行きはその前に戻るのは難しいと感じる、必要性で購入する方向に向かっているから。衝動的、レジャー的に車を求める層は以前ほど存在していない、他に出費する生活道具などが増えたから資金がないため。通勤用に車が必要な人は購入せざるをえない、そういう人には値上げは厳しく映るから慎重な選び方になる。最初の足に軽を選ぶのが普通だが、でももはや軽は気軽に買える価格ではないから簡単な気持ちで決められない。比較対象を選びつつ価格交渉に入るだろう、その場合にサービス部品などの提供も選択肢になる。ライバルと競争させるような人が増えると思う、そこではブランドで選ぶ人は減っているのだ、熱中してこだわる人は減ったわけだ。無難な選択では、売れているモデル、ブランドに偏る傾向もあるからチップセールスのキープは重要であろう。軽は高くなったので小型車にという流れも出てくる、標準的モデルでは軽よりも安上がりなモデルがあるから、後は自動車税の比較である。多少税が上がっても小型車にというところでは1日の走行距離が絡む、遠距離通勤などでは安全も考え小型車にすると。通勤に供するなら燃費も気になろう、ハイブリッドならと選択肢が向かうがコストアップをカバーできる理由が見つかるかがカギになる。家族用にとミニバンが中心となるようだが見直しも進んでおり、小型ミニバンが選択の上位に上がってきたのが最近の傾向だ。通勤でよもやこういう車を使うとは思わないが2台も用意できなければ選ばざるをえない、だから燃費が重要とハイブリッドになる。ミニバン大型車や上級者は懐に余裕のある家族に選ばれる、そこでは実用性などほとんど無関係、人気、スタイル、存在感などが重要に。そう無駄が無駄でないという変んな選択肢で買われるのだ、こうなるとデザインリーダーメーカーが有利になる。だからトップメーカーのようなデザインリーダー力が備わっていないといけない、デザインの提案力である。資金力がなければ到底これをキープすることは難しい、だからこそ国内はトヨタへと収斂して行くのだ。世界各地のデザインセンターに世界の国々のデザイナーが競う環境を整えた彼らが強みを発揮、今後も市場を侵食するだろう。デザイン本場の欧州勢を凌駕する提案力が花を開き、さらに増殖中、これで市場が独占されても不思議ではない。国内他社は出遅れたというより資金力の差が大きすぎて足元にも及ばなくなった、それが現実である。願わくはトヨタに横暴すぎるデザインは慎んで、日本初というアイデンティティーを守って欲しいということ。それでも業界は安易な値上げに逃げるのではない堂々たる理由を提示する紳士的な行動を求めたい。
2023.06.25
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都内のアンテナショップが連鎖閉鎖、地代にふるさと納税が迫って
東京に地方の出店がアンテナショップである、主に自治体が出店し地元産物を手に取って購入できるところに狙いを置く。地方の特産物を身近に感じていただき、また購入されて故郷を懐かしんでいただくという趣旨もある。その出店ブームが20年前ごろあった、地方からアンテナショップを用意すること、これが競っていた時だ。都内に出勤している人など地元特産が買えるとあって結構な人気を得たものである。しかし、ここにきてこの勢いも消え、逆に店舗閉鎖に向かっているという、向かい風が吹いているということのよう。理由の大きなものは都内、特に千代田区の一番繁華街に出店しているところなどの撤退が進んでいると。要するに売れる数に対して地代が高い、これで赤字になってしまうアンテナショップが続出に。このところの不動産の値上がりもあり、地代もどんどん上がりだしたのだそうだ、これで家賃の高騰に見舞われた。さらにふるさと納税の人気が高く、また根強くてアンテナショップの役割も薄まったという。スマフォやパソコン画面でアクセスし手軽に注文、それに税金を抑えられるとなれば利用するだろうである。アンテナショップは手に取って見られて良いが、地元産ならある程度予想できる産物が多く、ネットで買っても間違えることはない。ふるさと納税の仕組みで節税も可能だから、若い層の家族や個人が活用しているそうである。結局、この2つが大きな壁となった、自治体はアンテナショップに費用を掛ける余裕が小さくなったこともあろう。商工会議所の応援を受けていたとしても、運営には市役所らの職員が何らかで派遣、出張する。この人件費に見合った効果が上がれば自治体の議会も認めるだろうが、それが売り上げ減になり、家賃も上がったでは昔のようにはいかない。今回の東京都の統計で浮かんできた実態がこれだったというわけ、アンテナショップが消えている、どうしてと調査に乗り出したと。結局は自治体の体力が落ちてきている中で、もろもろの費用が増大、高架が下がるでは撤退するだろうに。本来ならしっかり根付いたアンテナショップだから継続させたいというところもあろうが、世相が向かい風気味ではそうもいかなくなったわけだ。ということで地元は人口減少も見舞われているさなかにある、移住を促進する部署を作ったりしてPRに余念がないが、東京に遠くても近くても移住は効果を生まない。ある程度、数時間掛けてときどき都内に出向けるところ、さらに家や家賃補助などで歓迎するところ、そして職にありつけることろが候補地である。ネット設備があれば仕事できるような職業人は関心を持とうがで、なかなか効果的に広まるという成果を生んでいるところは少ないようだ。関東では山梨、静岡、栃木、群馬あたりが移住候補地に上がるというが、これより近くても遠くても実現は難しいようだとも。若夫婦で移住するにしても、親は都会にいたりするとあまり遠くへ行けず、自動車を使って移動できる範囲は都合よいというようなのだ。常の生活圏を越えた外にあって職を得て、安定して子育ての負担も少なく、定住できるという移住計画は自治体推薦でもずれがあったりで難しいというのが実情であろう。だからアンテナショップも今どきは移住者向けのPRの場として転用する、この方向に向かっていると。職場の昼休み時間に訪れて様子などを聞く、資料を集める、そういう流れへの対処が求められているとの声も上がっているというのが実情のようだ。
2023.06.25
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電話会社の詐欺電話対策に注目、AI活用で素早く判別し登録先へ自動通信
いまこの詐欺防止機器を販売中なのがNTT東日本、電話会社らしい取り組みで撃退成果を上げようとしている。注目なのは最高の音声認識技術を使っていること、そこにAIを取り込んで電話の内容を瞬時に分析し詐欺電話と判断できること。多くの詐欺が電話を使って連絡されるところに会社は危機感を抱いたというわけだろう、俺たちで撃退装置を作り提供するのが使命と。一般電話に取り付けるアダプター形式だが、利用代は基本料と機器リース料で対応、安い金額で提供し利用者の便宜を優先する。仕組みは簡単だが実用化するには高度な技術が必要だったと思う、まず音声認識、同社の開発部門が持つ高度な音声認識技術を応用した。デジタル技術も通信分野に集中するが、音声認識への取り組みも高度な技術者を有し彼ら彼女らを活用した。さらに分析技術、話しの内容からAI学習機能を活用、詐欺関係の言葉を積み上げ早期に詐欺電話と判断させる。およそ1分ほど話を聞けば判断可能とし、それにより自動的に連絡先へ伝えることをする。いまあなたの家族に詐欺電話が掛かっています、この通告を登録先の家族や携帯電話へ自動で連絡、受けた人が警察などへ連絡し詐欺防止する。プラスして撃退電話機能もあり、詐欺電話と反すると相手先に自動でこの電話は詐欺です、すぐ切りますで遮断するという。むろん警告通話も行い、あらかじめ録音していますなどを通告するとか、何れにしても電話詐欺への対抗手段を提供しようと開発された。高齢者家族を狙って掛かってくることが多い詐欺電話、受けた人の判断があやふやさに付け込んで現金の受け渡しなどへ誘導、年間何百億円もの被害だ。これでは電話会社が加担していると言われても仕方がない、そうさせないために積極的に人材投入で開発したと見る。何もしていなかったら被害者から損害賠償など請求されかねないから至上命題だったと思う。こうした機器を用意しています、利用されるのは個人の判断だが、賠償への告発に対応するには十分だろう。機材は用意しているから加担しているとはならないと。一般電話にIP電話も、ほぼすべての有線電話に利用できるといい、詐欺被害防止にと考える家族から問い合わせも多いようである。AIの活用が進んだことで詐欺防止にも役立つ、生活面のボディガードとしてこうした機器が登場し、利用が進めばさらに性能向上もする。もっとも会話の内容が瞬時に分析できるようになるから、逆に使用するとプライバシー侵害も甚だしいから慎重な利用が求められるだろう。デジタル技術の進化と、それによる犯罪、さらに防止といたちごっこかも知れないが、開発しないわけにはいかないのである。
2023.06.24
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高齢化による影響を否定できず、米大統領の失言が増大中
これほど政治を知らないとはびっくり仰天、米大統領の日本の防衛費倍増はという失言は国民として無視できない。さっそく日本政府は発言取り消しを要請しないといけないだろう、日本大使館を官邸に呼んで注意をすべきである。防衛費の増大を自分の手柄にする愚かさに気付いていないかもしれない、先の独裁者発言も同じ系譜にある。思い込みが激しくなり何を言っているか分かっていない可能性がある、これでは次期大統領選どころではないだろう。民主党にすれば、今後は公の場で勝手な発言をさせないよう側近らを説得することだ。それでこの日本の防衛費への手柄発言、政府は発言内容をあらかじめ知っていた可能性もある、それとも見過ごしたか。自分が日本の首相を説得し、倍々で増額させてきた、欧州、韓国対応などにも適切に指導してきたともいう。日本は同盟国とはいえ、従属国ではない、独立国家である、米国の核傘の中にいるものの、政治は独自で行っている。それを頭も奴隷国家的な認識で従属国、何でも言うことを聞く同盟国だという認識しかこの大統領は持っていなかったことが判明だ。これでは日本国民は大統領非難を声上げて訴えるはずだ、何を血迷っているのかと。それで問題は日本の首相はこれに敏感に反応したかどうかである、官房長官あたりがコメントする程度ではもってのほか、首相の声で堂々と反論、いさめるよう進言しないといけない、せっかくの同盟国にひびを入れてどうするのかと。日本の防衛費は長いことGDPの1％枠内と決めてきた、これが政権の約束事であった、それを前々政権が破っておかしくなった。国民に説明もなく勝手に2％までもっていくという行動をやり、引き継いだ現政権がさらに増額を示唆した経緯にある。今回は微妙な国会審議が終了していて財源問題が棚上げになっている難しい時期、そこに米国から大増税は俺がの発言が舞い込んだからたまったものではない。静かに目くらまし的に次期国会へ持ち越したというのにで、藪蛇をやってくれたのだ。これまた野党に大金星を与えかねない重要課題を与えてしまったと思う、野党は絶対に無視できないから政府を追及する。先の広島G7でこんなやり取りがあったかなかったか、ここを追求し米国発言へクレームをと要求しよう。恐らくなかったはずだ、バイデンが勝手に自分で解釈し、心に潜んでいたことがつい口から出てしまったと思う、し思いたい。それでもいまだに米国人の意識は日本は敗戦国なのだと思った、われらが戦争を終わらせた国民の気持ちが根強くあることも思い出させた。占領国の強い意識がどこかに残っている、戦後生まれの米国人の心にである。これからどうにもこうにも劣等国的な発想をしがちということの裏側が良く見える、平等意識など持ち合わせていないと。だから彼らは日本の首相などいつでも後退させられる権限を持っていると思っているのだ、特にCIA関連者らが。時の首相は米国従属しないと長続きしない、これはずっと言われていることである、反対すれば陰で消されると。短命に終わった首相のその中身を歴史本が語るが、いずれも米国にたてついた政治家が短命なのが示す。いまだにこの従属関係が終わっていない、それが今回の発言でもよくわかる、でにやついて見過ごす首相かどうか、これも1つの判断材料である。
2023.06.24
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またもや丸投げだ、司令官のどうしようもない体質の繰り返しに嫌気も
この司令官は命令だけ出せば何とか動く、収まると受け取っている愚色の人でなってはいけない人だった。かつての古い軍隊でも手に負えない司令官として、冷や飯の場所へ追放されてきた人々らと一緒だと思う。それがまた繰り返される丸投げ指令に表れた、これこそ自ら動いて現場を見て頭を使って対策しないとに反しているが気付いていない。マイナーカードのミスの積み重ねで迷惑を被っている国民生活、その対処に命令を出せばカバーできると安易な考えを繰り返して満足という司令官の姿が透ける。本当のところの問題を自身でしっかり把握しようという気持ちと考えが浮かばないのだから呆れてしまう。彼の育ちと受けた教育が悪かった、一言ではそういういうことになるがこの世代層に共通すると思うから彼だけの問題と指摘できない。教育界が抱える全体の問題であり、国民意識も曲がった方向へ行きっぱなしで修正されなかったツケである。国家の損失と言えるが、国全体の立ち位置と実力、さらに道徳面まで波及している難しく看過できない重要な課題だと思う。それでもマイナーカード処理問題は初期の丸投げによる歪みの表出である、ソフト開発の丸投げ、現場への丸投げ、主に自治体職員へ、中央官僚は左うちわだった。特に初期のスケジュール通りにゆったりした時間で申し込みが行われていればここまで登録ミスが積みかさらなかっただろう。それが現場把握をしていない、無視していた閣僚と司令官らが人気取りの一環で期限切り、さらにニンジンをぶら下げて申込者をあおったから大混乱だ。現場処理を預かる自治体職員、市や町の職員が一番の被害者に、マニュアルの指導と徹底も時間なく走り出したから事故も起きるというもの。本来なら官僚とともに閣僚が実務に学習をしておけばだった、おそらく丸投げでこうした検討もなく早くしろと押し付けたのだろうと思う。ソフト開発側にしてもマニュアルを早期に求められて検証時間もなくやっつけのマニュアルを提供したと思う。何もかも原因の1つは時間を切って尻叩きで早めた担当部署の閣僚と認めた司令官にある、この反省もせず、またもや丸投げ指令である。本当に後出しじゃんけんの有利さには長けている司令官だと思う、しかし現場が見込み通りに動くかに配慮がいたらない。誰も好んで仕事についているわけではない、このマイナー関連では中央から無理ムリ言ってきたの気持ちが強い。だから司令部は総動員で現場の把握に動く、外に出て行く、を体で見せないといけなかった。それがどうだ自分らはきれいな室内で空調も効いた時間もゆったりした場所にいて指令を出しているだけ、これでは現場の心を掴めないだろう。末端の人々を使う心得、それに手本を自分で見せてこそ、これは集団を動かすための最低限の気遣いと教育現場では教えるもの。体育教育で集団行動の基礎をしっかり教わる、これがそういう現場を仕切る司令官教育の最初に印象付けされるものである。こうした教育方法が個人の人格を損なうとゆるい教育に変わった日本の現場に問題の元があるように感じる。こうして振り返ると軍事につながると徹底的に否定された戦後教育に行き着く、良くも悪くもで連合軍の骨抜き政策の効果である。今ごろ押し付けた連合軍は草葉の陰で大喜びしていると思う、その代表が侵略軍だった米国である。ともかく命令を出せば従うものという考えは現司令官の悪例である、人を動かす、信頼を得る、これには何が必要か、そういう位教育を受けなかった人々に責任があるのだ。
2023.06.23
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2013年に事故危険区間に設定された道路、対策放置して大事故へ
これは北海道警の怠慢と指摘されても不思議ではないだろう、ほぼ直線道路、北海道に多い直線の長い道路構造である。今回の事故現場も危険区間としての長さは14キロにも及ぶ、これだけ長いとつい居眠りが出てもおかしくない、そこまで区間で運転疲れが表面化するのだ。ドラレコ映像が残されたから畜産業のトラックがセンターラインをはみ出したことがハッキリしている、それでほぼノーブレーキだったことも。明らかに居眠り運転を指摘しても問題ないだろう、これがバスと正面衝突、ぶつけられたバス側は災難もいいところ。乗客3人を巻き込んだから非情な事故と言っていい、もう殺されたに等しい、それで警察は居眠り運転としてトラック運転手を起訴するだろう。しかし、先に挙げたように現場は事故が多発する危険道路であった、ずばり事故危険区間という設定がなされていること。道警はこの処置への対処ぶりが問題視されてしかるべき、近隣の方からほとんど10年間何も事故防止対策を行てこなかったと言われる。 いわゆる放置状態、もっと真剣に事故防止対策を行っていたら今回の事故は防げたではないだろうか、である。トラック運営会社はこれを指摘し、裁判に持ち込んでも良いのではないだろうか、少なくとも運転手と家族への配慮としても。わずか緩やかに道路は曲がっているけれど、これはほぼ直線道路に等しい、それが対向2車線道路で14キロ以上も続くのだ。遠距離を走ってきた運転手にすれば日向で直線でもありとつい気を許す場所であると、単調な道路の危険が迫る落とし穴である。 昔そうした事故を起こさせないために東名道路の開通したとこに言われたことが頭をよぎる、高速道路で直線区間が長きと危ない、だからわざと曲線にしていると。東名を（第二ではない）走ると思い浮かべるのがいつおこれ、緩やかに曲線道路が前に繰り返される、右に行ったり左に行ったりだ。さらにアップダウンがあるから走るには気持ちよく、かつ少なくとも緊張を持つ、最も幅の広い高速道路だから走行時の危険度は少ない。 こうした道路設計が採用されないのが北海道ではないだろうか、実際に走ったことはないが、はるか先まで直線を誇示しているような道路が観光写真で使われるほど。それがいかに危険性を備えた単調な道路かというところの視点が欠けている、今回の道路事故で報道映像を見てこれを感じる人は少なくないだろう。事故危険区間とは良く指摘したと思う、でなぜ道警は対策を怠ってきたか、これが真っ先に問われるところである。道内にはこうした直線道路、それも何十キロも続くところが多数あるのではないだろうか、地域から他の地域への移動はこの国道が結ぶのである。初めて走る本土のドライバーのあこがれで北海道はレンタルで走るんだ、またバイクを持ち込んで走るんだと向かう人が多い。 しかし道路幅がゆったり取られていれば、交通量が少なければの話、幹線道路化した今回の事故の道路は、大型トラックバスが走るには幅が狭い。少しはみ出すと接触しそうなのである、だから事故危険区間の設定だろう、対策はまず幅を広げること、直線を治すこと、強制的に曲げることだ。 道警はもう早急にこの道路の改修をすべきで、さらに見過ごしたら加害者になると自覚を持つことである。警察庁の命令が出されてもおかしくなく、自治体から回収命令を発してもいい、それほど重要な改修案件なのだと受け取ることである。 亡くなられた方、ご家族は道路に殺されたと言わないまでも、道警の対応には大いなる不信感をぶつけてもいいだろう。
2023.06.23
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北海道電力の水素製造に活路を、余剰再生エネルギーを利用する考え
これから非常に期待されている水素エネルギー活用、自動車から産業界まで果敢に取り組み姿勢が注目される。現在、自動車ではトヨタが先行し2つの水素エネルギーの使い方を実験、または水素ガス式で実用車を販売する。産業界は工場用電力の発電に水素ガスを使用する動きが盛んになり、かつここではパナソニックが再生可能エネルギーで製造する設備付き。そんな中で北海道電力が再生エネルギーの余剰分の活用に、水素ガス製造装置を開発、稼働させたと報道された。彼らには広い土地があるため風力発電が盛んだ、その余剰分が出てくることもあり、水素製造用に活用するという仕組みである。もう1つの太陽光発電は緯度が高いため、また冬場の積雪のためそれほど活用しようという機運は少ないと、それより風力発電である。再生可能エネルギーを水素製造に利用しようというのはパナソニックが先行しているが、自治体もそうした技術と設備を導入しようという考えだろう。ただ再生可能エネルギー発電設備が充実しても現状は売電などへの活用は進まない、それは電力会社側の受電能力に遮られるから。送電線設備の能力が限界に迫る地区が増えているためで、北海道もそれが壁になりつつあるようだ。結果的には風力発電も設備したが売電できず発電停止、それに目を付け水素製造に利用ということになったと。風力発電設備は場所の設定が重要だが北海道なら周囲に家屋がないなど騒音への配慮も低く導入しやすい。それに一定の風が通り抜ける地域を見つけやすくと、導入意欲は他の地域よりも強いのである。そうした機運を時間損失するのはもったいないと北電が動き出したわけ、水素ガス発生装置に結びつけると。水素ガス製造は水に電気分解で行うようだが必要な大量電力、そこに電気を再生可能エネルギーを利用できれば抵抗も少なくできるだろう。これから水素ガス発生装置などの機材は全国規模で求められる可能性が高い、それに進出する電力会社として北電が先鞭を付けることは大いに意義がある。これを見習って他の電力会社も積極へ転換すると見るが、北電が成功例を植え付ける必要があり責任は大きい。社会は次のエネルギーに水素ガスを位置付けようという機運も大きいから間違いない活動と思うが、ガスだけに移動方法の開発が求められる。現状はその手段が少なく地産地消が合理的でもあり、水素製造も地元でが重要な構図の1つで北海道地区はマッチする。ガス状態のままで消費地まで配送できれば費用対効果は大きいからで、保管場所も日りさが確保しやすいから事業的に成り立つであろう。ある意味、水素製造設備を北海道地区に集中させ、そこに基地を置き全国へ配送する、そういう考えで良い。北海フェリーで活躍している苫小牧地区に集約基地の設置、そこで水素ガスの液体化装置など設け、海運で運ぶなど事業化を目標に仕組んで行けるといいだろう。だから大規模化を前提なシステム設計を提案に賛同者を集める活動になること期待したい。
2023.06.22
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全国の信号機が126万機とか、全LED化に数十年必要とかで焦りも
その約126万機のなかで現在LED化率は約6割だそうだ、まだまだ50万機以上がこれまでの白熱電球型だそうである。 そこにいま大きな問題が立ちふさがってきたと、それが主な製造元であるパナソニックらが白熱電球の製造中止を通達したと。その時期をはっきり示したが、それが2028年とする、今後5年で信号機用の白熱電球の製造停止になるのである。だから急がれる信号機のLEDタイプへの交換である、残り50万機を5年で終えないといけない、つまり年10万機を交換する必要が出たのだ。警察関係者の弁では、実際の交換台数はこれまでで全国規模で約1万機プラス程度だったそうである、それを前倒しで10倍の規模にしなくてはならなくなった。 立ちはだかるのは一にも二にも予算、総務省、自治体、警察庁などの関係者らが、現在の予算を10倍にできるのかである。一気に尻に火が付いたと言っても良い、要するに現国会で、といっても通常国会は閉会間近、もう無理である。次の通常国会へ回ること必至で、残される期間は4年である、つまりさらに交換費用が集中、壁が立ちふさがる状況に陥る。警察関係者は薄々これを気づいていたと思う、省エネ、長寿命からしてLED交換機への至上命題、本来はもっと早く手を打つべきだったと。それを白熱電球へ交換できるという安心感でゆっくりを更新してきたのだ、ツケが回ったというわけだ。そこで慌てた自治体、警察などが買い溜めに走り出したそうである、手に入る白熱電球を割り増しで発注、在庫として確保する方法だ。LED信号機へ交換する費用からすればはるかに安いからさもありなんだ、早め早めにやっていたらこの費用も使わずに済んだかもしれない。要は見通しの甘さ、自治体議会も深刻に受け取ってこなかっただろうとみる、1機100万円は必要といわれるLED信号機である、そう簡単に予算付けなどできないとも。それに信号機メーカーとて生産量を10倍になど急には対応できないこと。で結局は時期を誤って税金をどぶに捨てるかもしれない事態になったわけだが、難しいのは責任をどこが持つかである。総務省通達が出てなかったか、警察庁指令がなかったか、国交省も見過ごしてきたか、いろいろな関係者が絡むから国会問題としても明確な回答が出てこないかもしれない。それでも地方自治体は待ったなしでLED信号機へ交換しなくてはならない責務が生じた、果たして県、市、町の議会が予算を通すか、そういう問題になったと思う。製造メーカーにすれば家庭用照明機器ではすでに随分前から白熱電球を製造を止めているのだから、信号機用もいずれと予測してほしかったというだろう。特殊電球の内に入ると思うが、それならなおさらである、寿命と消費電力、省エネからすれば早期に交換されてしかるべきものであったのだから。ちなみに世界の信号機が今どうなっているか知らないが、アジア隣国などは積極的にLED化されている、比べると欧州など遅れているのではないだろうか。LED素子を製造している地域がアジアに集中していることが要因と思うが、欧州などは時間もゆったり、それに黄色の電灯光の国が多いからあまり気にしないところもあろう。 とにかく、信号機はイエロー信号が点灯である、注意して渡れの意味だが、信号機にあっては急いで対処すれである。
2023.06.22
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五輪開催前に捜査権が及ぶという異例、さすがリベラルな国だやることが違う
フランスの捜査当局が五輪組織委員会本部と関係者、さらに企業などに捜査を開始したと報道された。来年開催のパリ五輪、パラレンピックに関しての不正と便宜行為に関して調査するというのだ、開催前の異例な行動である。国民性の違いと思う、日本だったらまず開催が先にあり、調査は終わってからであろう、それが資料隠蔽などの恐れで早急に手をつけるのだから。内部告発があったか知らないが誰かから密告情報があったとみる、公金横領という委員もあるとかで罪人は許さずである。徹底的に委員会本部の資料を持って行かれたら五輪運営にも影響すると思うがどういった采配をするのだろう。それでも五輪関連ではこのような不正の件には事欠かない、世界に委員が散らばっており、かつ途上国の委員もいるから懐柔されやすい。目の前にお土産をちらつかされれば当然のように一票をとうるだろう、それが誘致で繰り返される噂範囲の常識である。東京五輪だってそうした国々の委員を集めたから決定されたという発信もあるくらいだ、こうした特権をチラつかせて事業計画にそう関係業者の選択もあろう。日本で警察が調査に入り有罪判決が出ている関係業者の認定問題もそうした中の1つであろう、癒着が起きやすいのだ。当然どの国も五輪開催はチャンスと見る関係機関、業者、建設業界など手ぐすねを引いて待っているわけだ。それでも捜査側に毅然とした気持ちと行動力が備わっているかどうか、この違いで正常に近い開催にこぎつけるかの分かれ目があると。今回のフランス当局にはそのように考えるリベラル派がおられると見る、不正がまかり通るにはある程度見逃そう、が常識以上は徹底し追求すると。公共事業とも言える五輪事業だから殺到する業者も多いはず、それらが誠実に対応しこなすところばかりではないと目を付けてきた。公平で誠実な五輪開催をフランスは願っているのだ、と世界への発信としてこんな良い機会はないであろう。袖の下などもってのほか、まさに第三者的な姿勢で毅然と調査に入るのだと見る、フランス人は喝采であろう。これ今後の五輪、パラレンピック開催への警鐘になると見る、癒着で事業を決めるなどの不正などは強い監視をと。五輪本部の内部へ波及すればおもしろいが、開催地決定への影響もあろうからどこまで侵攻できるか不明だ。本来は公明正大に世界のアスリート大会になるべきだが、巨額費用の大会になったことで賄賂などが定常化してしまった。そのように持って行った五輪委員会と歴代会長の罪とも言えるが、簡単には修正できない悩みもあろう、一度止まって冷静に見つめる時期が来たと思うところである。
2023.06.21
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ヤマトDM配達便を郵便局員が受け持つへ、これで親書も可能になるのか
ヤマトのM（メール）便が郵便配達で配られるようになるという、大和運輸と日本郵政が共同化に合意したとか。これは大和側が人材不足を補うように郵政側へ働きかけたと思われる、すでに佐川便も彼らが扱っていたからもあろう。ヤマトM便にすれば信用性が高まるから歓迎するし、また期待されてきた親書扱いも可能になるかと前向きに捉える。もっともこのニュースにはそんな話がほとんどないから親書扱いはしないようにも思えるから期待できないかも。それでヤマトDM利用者、特に企業にあっては扱い金額がどう変わるかという点が関心事、今まで通りの金額で行けるかどうかだ。個別契約に等しいヤマトDM便、扱い量に応じた金額が契約者ごとに違っているというのが特徴で、量が多ければ安い金額で契約している。日本郵政に委託し配達させてもらうにあたってこの費用金額の点がネックだろうが、扱ってもらうだけもＯＫなら郵政側の金額で収まるかも。その場合は大和にすれば赤字はないにしても儲けは薄いとなろう、それで合意する可能性が無きにしも非ず、人材不足を補える方が優先されるから。それで郵便配達員がDM便も持って行くとなって振り落とされるのが大和のアルバイト配達員、DM便だけに絞ってバイトしている人たちが仕事を失うのだ。特にリタイアされた高齢者の方が健康を兼ねてバイトしている例が多いから、収入を奪われてがっかりしていると思う。1日1回の元気の素として配達バイトしているのに貴重な仕事を奪うなという声が上がるだろう。最低1日100通を配達したとして幾らのバイト料になるか知らないが、わずかな小遣いであっても楽しみを奪うのは確実だから。その出費さえ大和は抑えたいということはないにして、郵便に乗せる方が費用ははるかに高くなると思われる。現状のヤマトDM便、これまではほとんど1日で配達終了になったものだが、見直されて数日を要すると改定されている。近場で1日で配達されるものが多いにしても、近県以外は2～3日は時間が必要という扱い方に変わっている。送料は安いが時間があいまいになっただけ企業としては届く日にちが不明なだけに安心して利用できるものではなくなっている。だから今回の提携によってDM便が前に戻って1日で配達されるようになるか、これが大きな関心事でもある。これまでと同じ費用で1日で配達されるヤマトDM便、こうしたスタイルに戻るとすればこんないいことはないと思うのだ。日本郵政側はヤマトDM便を引き受けるメリットをどこに見出したか分からないが、どうせ毎日郵便配達しているのだから＋αで収入源になるならという感じかも知れない。同じ足と費用で扱い量が増加すれば人件費の補填につながる、案外こんな気持ちかも知れない、一番影響を受けるのは当の配達員だ。量がどれだけ増えるか知らないが、個別で回る配達先が増えるし、荷物の重さも加わるしで、手当てを倍増してというに決まっている。郵便配達員が契約社員式が大いにしても扱い量に応じて所得待遇が決まっているとすれば増えるだけでもＯＫというかもしれない。これまでは二重に配達していたようなところが1人に任せるようになるだけ、省エネ、排ガス防止、大気汚染防止などに貢献できるとみてよいことだと納得する。
2023.06.21
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貴重な資料データが一気に入手できる、それも大量で提供されるから要注意
これが「市場調査資料集」という情報データの発行、蓄積された映像機器業界のバイブルになるかも知れない。2014年からの市場に導入された、映像システムを利用したいろいろな実行と実績がまとまった辞典とも言える。発行したのはこの6月、PJ総合研究所の地道な研究と取材の努力による業界への支援策の一環とも言えよう。街にはいろいろな映像機器が氾濫するようになった、駅前デジタルサイネージがそれであり、催し物に欠かせないプロジェクションマッピング、エンターテイメントのコンサート会場の大型LEDディスプレイなどである。これらは機材が高性能化、高画質化を辿ったことで市場を開拓し確保され支持を強めてきた、結果が大きな事業体となった。各社、関係者が機会を見て努力を重ねてきた結果である、それらの事業と実績を賞賛する目的で年1回の発行で支えたのが導入資料例の集大成版となった。今回は、それをまとめてCD-ROM出版とすることで辞典化、過去の例を見直せば新しい事業チャンスを掴めると提案しているのだ。これまでの実績を残したい、新しく参入してみたい、そのような方が1つ手元に置いておくのも良い資料と思う。紹介したコマ数は「399」とするから辞典としてみればライバルは存在しないのではないだろうか。いまだに継続して実施されている事例もあるように、施設の付帯物として定着したほか、恒例行事で繰り返されるものも多い。この間に機材が新しくなり性能も改善、それによる新しい発想にテーマが増殖していることもある。ディスプレイとしてみれば4K、8Kへと画質の向上が進んだこと、それによる表示映像のコンテンツ向上もある。むろん音響設備も必要不可欠だが本書ではそこはあまり触れていない、それより映像機器の裏側の苦労に迫る。ということから、事例集大成として貴重な出版となったと思う、先行してCD-ROM発刊だが、印刷版への対応もされている。関心のある方は「市場調査資料集」、または「PJ総合研究所」で検索、HPにたどり着き、詳しい内容を見ることをお勧めする。こうした事業を実行されてきた方々も、記録として自社の業績データとして保存されるのも良いと思う。
2023.06.20
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民間ジェットの型式認定、どうして日本がミスった、なぜ中国が取れた
もう世界の七不思議だと思う、大量生産と資金力に差では、さらに政府の後押しだろうとみる。何がなんでもパスさせるんだという意気込みに差かも、不都合なら徹底して従業員を酷使が中国かも。これに対して三菱はのんきだった可能性がある、タカをくくっていたともいう、いわゆる事前の調査不足だ。相手の手の内を探ってすべて掴んでいたか、ここが大きな分かれ目だろうとみる、経験不足などで言い訳できない。中国だって条件は同じ、ただ熱心さが、さらにかけるカネの力が違いすぎていたと、どこに抜け目があり過ぎた。本当に真剣に対処したか、問われるのは会社の姿勢と国家の姿勢、正直に丁寧に、もっと泥臭いのにを忘れたと。MRJの完成度は中国の比ではないと思う、出来栄えからして安心感はずっと日本製に分があるはずだ。それで実用化された航空機、中国製は今のところ国内だけで運用されているとか、いずれ海外販売するだろうが購入企業が、国があるのだろうか、興味は尽きない。仮に中国出張で航空機を使う羽目になり、このモデルに乗ることになったら貴方は乗るかどうか、私なら拒否する。どう考えても米国産、欧州産のモデルに乗る人が大多数、中国製航空機には乗りたくないだろうだ。逆にここにMRJが参入できていれば圧倒的に人気になり多くの地域で飛んでいると思う、残念である。はっきり言えることは型式認定の取り方を国と企業が一丸となって学習していなかったとみる。国は企業に任せっきりで放り出し、いざとなった時に助けてくれとなっても今さらで撥ね付けたのではないのか。国家事業として最重要課題という認識を官僚が持たなかったのが大いに悪い。だいたい政府が最後の最後に乗り込んで行かなかったのがおかしい、政府間問題として米国政府との協議に持ち込んでもいいのだ。これらを総合的に見て日本が甘すぎたとみる、この場合、中国だったら政府閣僚が米国に乗り込んだと思うのだ。米国側にすれば中国を跳ね除ければ後々問題が大きくなから優先的な扱いをやった可能性は否定できない。これを一企業のことだと無遠慮に排除して終わってしまった、企業努力が足りなかったで済ます政府官僚と官僚の姿勢には我慢ならない。航空機産業を立ち上げたい、政府と官僚にはこの気持ちをずっと持っていたはず、それがこの体たらくである、彼らには大いに反省をしてほしい。この機会を逃して事業部解散、会社清算、なんとも後味の悪い事例だけが残ってしまった。これでは次に俺がという企業は利益出てこないだろう、例えて言えばスーパーコンピュータの開発と同じ国家レベルの重要案件であったのだから。
2023.06.20
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これは乗っ取り手法という、末端自治体の手柄を横取りの醜いやっかみ精神
どこにこう言った発想が出てくるか全くわからない、自助努力で収益に力を込めるのに横取りしようという人々。下位の役人がやることは上の役人が掠め取ってもいい、そういった前近代的な発想が出てくる知事の頭に中が狂っているとしか思えない。京都市がふるさと納税で大儲けしているから不公平、同じ府内で収入がほとんどない他の自治体へ配分させていただきたいである。何のことはない府が頭に入って采配し手間賃をかすめ取る作戦である、言って見れば漁夫の利、無能な悪代官がやっかんで俺にもよこせと同じだ。京都だから古いしきたりがまかり通ると思えば納得だが、京都市はカンカンだろう、努力を勝手に奪うなで。ふるさと納税の欠陥的部分が表出したものだが、そりゃ全国ブランドの京都だからこの収入は大いに見込める。だから積極的に発信し納税者を集めるのだ、他の市や町が収入に値する魅力的発信がない、だから不公平だと。そうは言っても住民はインバウンドなどが復活して毎日観光客に踏みにじられる生活の苦労、これに思いを寄せているだろうか。土足で自分の庭に入り込んでくる見も知らない観光客、あなた方はそんな日常生活を知っていますかである。それだけ世界の観光客に間口を開けておる京都市、その市民のために税収を増やして生活改善に利用するのだから指摘されるいわれはない。収入が少ない市や町のは目当ての観光がないと嘆くかも知れないが、逆に静かな日常生活が約束されているではである。それを一切無視して収入に大きな差別があるから公平性を欠くと府が乗り出すが、まったく意図が違うし、大義がない。言うなれば府は観光資源の一部は俺たちも関係している、だから市だけで収入を得て自由に使うな、であろう。少しは市にもそういう思いはあると思う、何パーセントかの割分を支払っても良いと、だから市と府が話し合えば済むことだ。大げさに府内の全自治体を巻き込むとは立場の横暴である、だから京都市は徹底抗戦すべきであろう。だいたい問題点はふるさと納税の仕組みである、個人の自由により収めるべき納付金が、例えば県市民の所得税が掠めとられる仕組みにある。返礼品競争が湧き上がったが当たり前で、市や町にすれば税収増の知恵比べ、やりがいがあるというもの。これを始めた官僚と組織に落ち度があった、これほど人気になるとはで、稚拙だったと反省すべきである。もっとも今から振り返れば地方行政の大きな手助けには違いない、都市集中の人口構成から地方が衰退、これが国家形成を崩壊に導くきっかけになりそうだから。この税制がなかったらとっくに支援団体になり下がった自治体は多数生まれたであろうから。返礼品の過剰対応の是正をしっかりやりつつ、適正な方法に修正を加えながら定着度を強めて行くと思われる。それで京都騒動、市に部があるからこそ応援したいと思うところである。
2023.06.19
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大不調に陥った現内閣、ころころ変わる方針と大増税、マイナ問題で
もはや機能不全化も知れないのが現内閣、マスコミの世論調査で一気にマイナス点である、G7効果帳消し以上に後退だ。何をやっているのか解散権遊びも悪評の1つ、決められないし内部の統制もタガが外れ噴飯意見が飛び出すなど権威失墜でもある。こうなると内閣不信任案が世界だったことが裏付けられたようなもの、野党の見識が国民支持を集めるようになったと。その野党内で政権よりの方向に振った2つの党はもう真っ青ではないだろうか、野党の留まると方針を変えてももう遅い。あの関西で人気の野党が勢いを失うことが見えるようになった、やはり根をしっかりはった党運営をしないといけないと大反省であろう。それにしてもあっという間にこれほどの支持率を失うとは思ってもみなかった、一気に－10％以上は首相とて嘘だろうとびっくり。何がいけないと言ってもマイナーカードの不都合が次々と表面化したのが痛い、担当デジタル相＆コロナ対応者が機能していないのも統制の乱れと。身内も身内、その外の与党内人脈が命令無視をやりだしたから無茶苦茶だろう、これで解散していたら野党は大いに喜んだもの、惜しかったである。もっともマイナーカード問題は前にも言ったように何千万件の数万件である、間違いはあってはいけないにしても想定内のバグだ。こうしたことを理屈っぽく正しく国民に伝達する努力を惜しまなければ国民はもっと友好的だったはず。そうした総括的な行政手腕を取れない首相、政権に嫌気がという状況がいまであろう。この後に控えるとみられる閣僚人事交代を行うとして、命令を聞く友好的要党議員がいるのだろうかと心配になる。政調会長が真っ向反対を言い出しているように（本人は旧統一教会問題を棚上げ）、もう見限られているから動かしても人気は復活しないかも知れない。ほんの一握り、身内連中だけの小規模内閣、それが財務省言いなりの大増税の法案をいろいろ成立させて柄と思っていたら罠にはまっていたのだ。何も財源問題についてのレクチャーを受けずに法案を上げ成立させてきたツケがものすごい大きいことをようやく気付かされ真っ赤になって怒っても遅いというもの。要するに足元の不安定さ、腋の甘さを官僚に付け込まれた情けない首相と内閣の機能不全がしっかりと国民に分かってしまったのだ。一番非難されてしかるべき問題は防衛費増額への予算付け、これが無計画に等しいザルだったこと、だから野党はしっかり政権を追求し国民に知らせる義務が生じた。立民がこれを真っ向から受け止め、予算確保の行革に合理的な代替え案をぶつければ選挙の勝利が見えると思う。維新の会は与党内野党なり下がったからもう人気も消滅、彼らに任せると右翼化も促進、さらにすごい増税が待ち受ける。結局、現政権は何をやる政権だった、というマスコミ、ジャーナリスト、国民の疑問の声に回答してこなかったツケが影響したということになろう。
2023.06.19
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一流企業で平気に詐欺事件をする、世代の移り変わりだが酷すぎないか
この事件は関西系企業の旅行業者がコロナワクチン接種支援事業でのこと、過大請求をやっていたのだ。これこそ上場企業の社員も地に落ちたと言う良い例だ、正社員、それも一流企業のである、社員の気概と誇りはどこに行ったのだろう。ちょうど年齢的に仕事の采配ができるバリバリの現役の人々、世代的には団塊ジュニア層が含まれるだろうか。いう時期から学生時期を豊かで緩やかな勢いにあることに成長した人々である、何も壁や障害がないような開放されていた世代だ。欲しいと思ったものが苦もなく手に入った、そしてゲームソフトに囲まれた社会で生活をエンジョイである。いま考えると社会がこうした層の人々で運営されているのではないだろうか、辛抱する気持ちが薄い層だと見る。それに壁に当たったとき回り道ではないが、次の手段を見つけるのが素早いし上手い、どこにこんなアイデアがと思う方法を見つけてくる。社会をうまく乗り切る術を持っているように思う、しかし、今回の事件もそうだが、NHKのBS配信問題も同じように見えるが、こすからく立ち回る癖もある感じ。違法という感覚が薄いのだろうと思う、ゲーム世界にどっぷり浸かっていまでも離れられない、そういう様子だ。ノルと暴走する傾向、ゲームでも過激なもので敵をやっつけても復活できる、それを癖として取り込んでいる。要はやって仕舞えばいい、後は都合悪ければやり直し、リセットも簡単だから、そういう行動が日常的のように見えるのだ。親の世代が十分な子育てに手を貸せなかった、猛烈な競争社会で家庭を振り返っている暇がなかった、そのツケ。貧困から抜け出てゆとりが見える国内景気と家庭生活、諸々がプラスと言えなかったということだと思う、失ったものが大きかったのだ。そうした環境で育ったいまの中間管理層の人々、汚くいうと裏の手を繰り出しても見つからなければOKという感覚だ。本来は企業の管理職がしっかりチェックしていれば防げたはずだ、しかしそうはならないのが管理職側の問題点。ジュニアの少し上の世代だが、開放的な社会構図の中で育ちながら節度や道徳観が育たなかったと思うのだ。団塊世代が部下の面倒をしっかり見なかったに尽きるが、事業や営業活動の管理とはを放置し遊んだツケである。要するに何もかも戦後の成長期にイケイケドンドンで前だけ向いていた、足元、後ろを気にしなかった、その歪みが後輩らに全て押し付けられた。社会活動が崩壊していた、ここに気づかず何十年も過ぎたいまになって大きなひずみが噴出していると思う。事件当事者らに辛く当たるつもりはないが、重要な家庭教育の世代間教育がなされなかった社会の罪である。今後もこのような不都合な事件が出てくると思う、そのとき当事者だけに罪を押し付けて終わりではいけないと。心の継承ができなかった社会にこそ罪があると、司法に携わる方々に伝えておきたいと思うのである。
2023.06.18
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NTT東はメンテコストを削減する、利用者を見放す対応ぶりだ
つい安心しきり油断していた、光ネットが故障するとは予想もせずだった、屋内端末が異常をきたしたのだ。何が悪いかは分からない、突然に接続が中断、異常事態へ、先にWiFi機器の故障を疑ったがそうでもなかった。 以前はWiFi機器の故障のたびに更新してきた、が今回の事故はそれ以前の光ケーブル端末で起きた。どうにもユーザー側で対処する方法が見つからず、検証の結果はNTT端末にあると決める。 この状況をNTT東サービスに連絡したのが言うまでもない、その日のうちに修理サービスが派遣されてくると思った。しかし、かつてのNTTでは考えもしない対応ぶり、端末の交換品を送るからそちらで試してくれ、それで治らなかったら伺うと返事がきたのだ。仕事上からネット環境は命綱、とこれで思い知らされたが、まるまる24時間ほどインターネット系が使えない。 これが週末時期だから何とか堪えているが、仮に週中で仕事が欠かせない時だったらNTTはどう対処するのだろう。仕事で生じた損失は補填してくれるのだろうか、売り上げの一部はネット環境から受けている、そういう企業は捨てるほど多いはず。ここが遮断させてしまえば事業の手足をむしろ取られたに等しい、売り上げゼロがつづくのだから損失、補填請求する権利が出てくるだろう。 NTT側はそこまで考えているか分からない、個人名義契約だから事業者ではないと受け取ったかも知れない。それでも個人でさえネット環境でビジネスする時代である、光ネット接続不備で生じた損失が請求されることは十分ありうる。 いわゆる人材不足を隠れ蓑に人員削減に走っている企業は多い、最近特に多くなったと思う。NTTはIT企業だけにAI活用は進んでいる、ネット経由問い合わせなどそれこそ生成AIであろう。その行き着いた先がメンテ人員の削減、外注化ではないだろうか、次々と本体から外し人件費削減するのである。 こういった例で最近当たった例が宅急便集荷連絡先、そうオペレーターのAI化である。デジタル作成声で案内ガイドする、集荷を依頼する方の電話の声を自動読み取りし、イエス、ノーを判別で進む形式に変わる。音声認識技術が向上したということ、AIが進みなれて頂ければ人工的対応で済ますことができると判断したようだ。実際は依頼者側が戸惑って認識がうまくいかず、また手間と時間が掛かると散々である。これならもう利用しない、そう決めつける依頼者もたくさん出てくると思う。 このように時代はAIだとばかりに人材不足にかこつけてコスト削減が急速に進んでいるように感じる。パソコンやスマフォ世代はいい、デジタル対応し慣れているから、問題はデジタルデバイド、排除される人々だ。スマフォに慣れていない、AIガイドに慣れていない、そういった人々が孤立する可能性が非常に高い。企業は格好いいとか進んで言るとかイメージアップに貢献するからと導入しようが、真逆もあることを知るべき。 今回のNTT東の対応ぶりは、民営化されてからの最悪事態だと思う、電話は携帯があるからカバーできる。しかし光ネットは個人事業者にすれば血流である、24時間安定的につながってこその通信サービスだ。この重要な社会インフラ設備を無視したサービス対応は通信事業者にとってあるまじき行為としか言いようがない、猛省を要する。幸い交換機が届いた、それに取り換え故障が治ったというしだい、ようやくここも更新できるとなったのである。
2023.06.18
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小銃で殺戮事件を起こす、自衛官応募への動機になっているのでは
異常な事件である、事故と言ってもいいかも、犯人が自衛官応募者、まだ正規ではない予備役のような教育集団。この教育期間を数ヶ月経て自衛官として任命されるという予備校生という立場である、このようにして募集していることもあるかという感じ。その射撃訓練上で事件が起きた、当日の開始直後にすぐ起きたようだ、覚悟を決めて射撃場内に入ったと思える。まだ未成年（これまでの区切りで）という若い年齢である、高校3年生と言ってもいいが、それで自衛官へ応募したのだ。まだ精神的には大人の一歩前であろう、自分の行動のわきまえがしっかりできているか分からない年齢である。成長する余地が非常の残されているから人としてどう生きていくかこれから見つける年齢、世代でもある。その若者層の人が自衛官へ応募するのだからどれだけ覚悟と使命感を持っていたかなど想像もできづらい。外から言えることは自衛官への憧れが強かったのではということ、言ってみれば本物の武器をいつでも使え、撃てるに興味と関心を抱いて入隊すること。こう考えると若者が、それも高卒で応募する動機として十分あると思えるのだ、背景にあるのがゲーム世界の現実化。日頃からゲームソフトで育ってきているこうした層の人はいつでも小銃やマシンガンで人を殺すことを映像の中で経験してきている。強烈な刺激も強く殺戮力も強いゲームソフト内で遊び慣れ、仮想空間なのに現実空間へ気持ちを引きずって行く。幼児の頃から生活の中に取り込んでしまって生きてくれば殺戮への抵抗感などかなり低いと思ってもいいだろう。人の感覚と感情育成の時期にこうした過激なゲーム世界に汚染されていればいざ現実世界に戻ってもどこかで混乱してもおかしくはない。かなり以前からゲームソフトが盛んになるにつれこうした危惧と違和感に警鐘が繰り返されてきた、最近でこそ大きく取り上げられないが下地は引きずっている。テレビの大衆番組で道徳的に納得できない内容だからと子供向けにはワースト番組としてきたこともあるが同じ反応の反発世界である。問題に大きさはテレビ番組よりゲームソフトの方が圧倒的に大きい、それなのに社会が大きく反応しなくなったのは大人がそれで育った世代に変わったことがあると思う。俺の子供時代からあるんだ、いまさら何を問題視するのだ、普通の大人に育っているだろう、である。しかし、この考えは危険だと思う、一握りの若者がこうした刺激を悪の刺激と受け取らないこともあるからだ。いまニュースで騒がせる闇バイトへの応募も根は同じようなところにあると見る、画面で募集されること自体すでにゲーム世界で応募へに抵抗感を減らす。自衛官への応募も当然画面からであろう、パソコンだったりスマフォだったり、ボタン一つ押すだけで応募できるから。闇バイトと自衛官応募の違いは殺戮道具に関わるかどうか程度、たまたま自衛官に共感を持てば今回の若者になるだろう。本物の小銃を手にいつでも発砲できる訓練を受け、撃ち方を手にすればいつ反応し相手に向かっても不思議ではない。事件の彼にすれば戦う相手を排除する行為をやったまで、人を殺したという認識は後で教えられたに等しいかも。死んでしまった、殺してしまった、ゲームソフトではすぐに生き返るのになあである、深刻に受け取っていない可能性が大きい。そういう社会に今はある、事件を防ぐには若者中心社会が様変わり、ゲーム世界、社会が背後にいつもある、こうした構図をしっかり把握すること。これを認識できなければ、自衛官、警察官の募集も危なくってできないと受け取ることである、精神と感覚構造に世代ギャップがあること。選別には十分な人の生活と育成されてきた状況を把握するように変更すべき、そういう時代になっていると受け取ることだ。いま人手不足だからと日本人だから、若者の応募だからと安易な勧誘とテストで認めていないか再考するときである。
2023.06.16
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内部で調べたら驚く結果が、これでも解散するかの様相
衆議院解散が迫っているとマスコミらが騒がしい、与野党ともに衆議院選挙と受け止めれば解散もあろう。それで前提とした与党内自主調査の結果がネットに流れている、驚くほど与党が敗北するのだからびっくり。今回の衆議院選挙を実施した場合を想定し、内部で調べた見込み数の予想である、自民は42議席減、220しか取れないと。最大野党の立憲は苦戦しているといっても17増である、なんと114議席、維新の会が伸びで34増、75議席だそうだ。与党会派の公明は9減と苦戦、23議席であり、連立を図っても半数をわずかに越える程度しか取れないという。これは敗北そのものではないだろうか、岸田政権では選挙に負ける、これが出てしまったのだから首相の占有権で解散するかはまさに大きな賭けである。あのG7後に解散総選挙していればもう少しましな議席数が見込まれたが、いまやもう手遅れである。大増税の押し寄せが待ち受ける、官邸内忘年会騒動、防衛費の拡大と挑戦的政治方針に増税、少子化対策も予算不透明に、富裕層への増税と、すべてが壁として立ちはだかる。10増10減による選挙区割りによる候補者調整不満といざこざによる票の割れ、隙間を立憲と維新が奪い取る、そういった意見もあるという。公明との選挙協力問題を残しているが、そんなレベルではないようだ、優柔不断な性格と先送り体質の政府、これらを国民が強く非難することもあるそうだ。こんな数字が漏れ出てしまうほどガードが緩いことも問題にすべきだが、現政権に内部にかなりの反対勢力がいることを裏付ける。八方美人的に何を提案しても、することは誰でもできる、沿い言った意見が国民にあることも耳を貸さないとであろう。人のことをよく聞く内閣、発足時の公約の1つだったが、それが画に描いた餅状態、北との拉致問題もその場では勇んみ公言しても言い逃れと受け取られる。俺の時に何とかする、そう見えを切ったことを国民は忘れないだろう。いろいろな政府の約束事を出してきては先々明るい未来があるように見せたが、財源問題をほったらかしていま窮地に陥っているからあきれる。こうした政策を発信しても、何も丁寧に詰めていない、ほったらかしだが、これは首相の性格としと思う。こうして世間を歩いてきて議員になったのだと、後ろを歩いて粛々と行政をこなす、これが他規格だったのではないのだろうか。野党こそ怖じけず、確実な勝利とともに与党を衰退させられる大チャンスが巡ってきていると受け取ること。いまこそ内閣不信任案を野党全体が手にして賛同、まとまり、衆議院選挙を勝ち取ればよいと思う。
2023.06.16
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臨時新幹線で貨物輸送の実施、次の収益源に育てたい意図がありあり
高速列車で生鮮品や貨物、書類を運ぶ、これを確立したいとJR東日本が熱心に取り組みだしたようだ。今回は東北新幹線に臨時列車を運行、その貨客車両というか貨物部を拡大し、生鮮品輸送で儲けの確立を目指す。臨時列車としたのは荷物運搬への便宜を図る狙いだとか、車両基地を貨物基地とみなし積み込み時間を確保する。さらに荷物下ろしも、臨時列車だから予備ホームへ入れて、荷物を降ろす時間をゆったり確保という狙いとか。要は貨物輸送を常態化するのが狙いとも、人も運ぶのは法律が絡むのだろう、臨時列車形式なら現法内で対応できるだろうとの試験である。JR東新幹線は東北北海道と山形、秋田、新潟など、いずれも満席になるには稀な路線ばかり、盆暮れしかである。恵まれている東海道、山陽に比べいかに乗客率を上げるかが課題として残されてきた、むろん車両編成も少なくである。これでここまで何とか耐えてきたがただコロナ禍の後が芳しくない、思ったほど戻っていないのだろうと思う。それをカバーする方法を考えたのが貨物運行、混在車両編成である、編成数、車両数を維持しつつ空きを埋めるのには貨物輸送だと。新幹線の強みは何か、飛行機にもない、トラックにもない、速さと利便性、これは対抗できるものがないのだ。生産者と消費地の直結、人を早く運びために設けた新幹線、駅は街中である、市場に行くのも都合は良いだろう。それに速さがあるのだから荷物運びには好都合なのだと、言ってみれば荷物の速達便、荷主にすれば待っていたとも。少々の金額が増えたも効果の方が大きい、荷主がこれを認めているのだ、だから新幹線輸送は期待の星。東海道新幹線の事業計画時にも貨物輸送を考えに入れていた、遠距離を短時間で結ぶ魅力に気づいていたから。ただ現状の貨物輸送のように夜間運行は騒音で解決できず中止になった、かといって日中の運行も高速化の妨げと。結局人優先の仕様が組まれいまに至る、東海道新幹線は十分な利用客が伸びたことで荷物輸送は消滅であった。それがここにきて輸送に余裕のある、乗客率に余裕が生まれたJR東など積極的に補填事業に取り組むとなった。当然、この先行きも計画していよう、本格的な新幹線貨物編成の運行である、法律面の改正が必要だろうが、現状は許可されやすい環境である。これを見越しての試験運行、その常態化で、利益を上乗せできる事業計画作り、そのデータ収集が課題なのだ。トラック輸送でしかできないもの、航空機の速さと優しい運行法も捨てることはない、互いに補完しあって貨物輸送に新しい時代をである。今回の東北新幹線では遠い地域で数駅で集客、大宮で降ろす運行という、大宮以南は臨時向けホームがほとんどないから常態化した場合、これが定常ルートになるだろう。その場合、大宮駅からの配送システム作りが課題だが、比較的、周辺自治体への配送は首都高、外環道などが整備され迷惑も少ないとみる。現実として人だけ運ぶ新幹線からヒトモノの混在新幹線へ、新たな事業システムが生まれること確実である。
2023.06.15
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移動販売車が快走中とか、使用車両を増やす動きへ
いま移動販売車が快走中と注目されている、これを受け既存の会社が車両数を増やすことを検討中とか。しかし、先にも書いたように人で不足の壁が立ちふさがる、雇用しないと車両を増やせないから深刻な影響がと。地方も都会も堺なく移動販売車が必要な状況に陥りだしている、高齢化、少子化などもあり、地域の人々が毎日の買い出しに店へ出て行かないと。足腰が弱った高齢者になるとその傾向が強く、近くに販売車で来てくれる移動お店を待ち望んでいる状況とか。毎日でも来なくていい、定期的に来てくれる移動販売店が定着してくれればそれでよいのだということだ。移動スーパーがひところはやったように、移動販売車、店が定着した地域こそありがたがられ歓迎を受ける。それで定期化すればするほど一定の需要があり、売り上げも確実に見込める状況にあるところが多くなったというわけ。それではこの地域以外の高齢者世帯が住まわれている地区を、回れる範囲で抽出し希望を取ると是非という声が大きいのだという。やる気があるならぜひ移動販売車を運転してくれるドライバーを雇用したい、店の営業主にすれば顧客が待ち受ける願ってもない状況に入った。だから移動車両を増加させることを決断したというわけ、がしかし思わぬ壁が立ちはだかったという。ドライバー募集に応じてくれる人が見つからない、応募者が集まらない、で事業拡大の出鼻がくじかれる。本当に地方、近郊で移動販売車を運転し売り歩く意欲さえ持ってくれれば給与など要望に応えられるのにと残念がる。当然ながら移動販売車向け車両を提供するリース会社も現れてきている、あの移動飲食店を抱える業者らである。その改造ノウハウも持っているからスーパーの形の移動販売車、ミニコンビニなども短期間に仕上げるのだ。軽車両を中心に新車でなくても構わないのだと格安車をベースに使いやすい車両を提供するということ。ちなみに飲食用移動販売車は脱サラで参入者が増えていると聞くが、その場所どり合戦の様相で、適切な場所が残されていることが少なくなったとも。そこで業者は少し視点を変えて、移動スーパー販売業への転換を進めてはと話しているそうだ。ただ移動販売店を走らせる場所は過疎地区などで都会から遠くなることもあり誰でもおすすめできないのがつらいところだと。それでも業替えで少し遠い職場になるかもしれないが、移動販売車（スーパー）へ狙いを変えてみてはと斡旋することも出てきたとか。人で不足でドライバー確保が難しい今回の業者さんのような方へ、こうした方々を紹介できるのではと期待を寄せている。車を用意し給与支払い形式でドライバー雇用したいという条件が良いだけに、互いの連絡が取りあえれば都合よくまとまるのでは、そう感じているようなので将来を見込んで挑戦されても良いかもしれない。若いうちの苦労ではないが、移動スーパー業をものにできれば、自身で事業化することも見えてこよう。挑戦のし甲斐があるというものだが、やってみようという方が出てきてほしいと思うのである。
2023.06.15
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少子化対策に欠けている行政側に知識、それが働き口への誘導対策
世間では人手不足が大きな問題とマスコミが取り上げる、地域と過疎対策の両方で有効なの策なのに少子化対策に組み込まれていない。働かず職場へ出ていない、そう言った若者がごまんといるのにおかしな社会構造ができあがっている。新卒の就職活動は学校を卒業して数年ほどしか利用できない、おかしなことに数年後は新卒で応募できず企業側も入社を拒否する。これで働く人が見つからない、事業縮小も視野にという珍現象が生まれる、それでいま新卒でない無就職者が世の中に溢れているのだ。社会的には人手不足という言葉で括られ、身近にいるこうした無就職者を視野の外に置く不思議な構造ができあがった。本当に足元を見ていないとしか言いようがない、これで溢れた若者群は闇バイトへ関心を持っても避難できないだろう。ますます人手不足が増長するという統計が出てきているが、こうした集団群が結婚も諦め少子化構図を拡大していることに政府は気付くべきであろう。要は人手不足の解消へ、少子化対策にも効果の大きい溢れてしまった若者群を雇用する政策を強力に進めないとである。スッポリと穴が開いたように現行の少子化対策からこの層への支援策が抜けている、そうみなさんは思わないか。まず就職活動において新卒者の枠を撤廃すること、新卒枠の外にいる無就職者へ視点を当てること、試用期間への政府補助金をだすこと、である。中小企業に応募者を厳選する仕切りを設ける余裕がないが、大手企業がいまだ足切り策を使用しているのは旧態然で人手不足の原因に気付いていない。中途採用へ関心を向けるようになったが、その前に無就職者がぞろぞろいる現実に目を向け宝の山があることに気付くことだ。むろん試用期間を活用することには異論はない、雇用就職側もマッチング問題があるから、それでも促進するため試用期間中の給与に補助金を出すのは必要である。こうすることで企業、雇用側も積極的に募集をすることが可能になり有意義な従業員を見つけられる。30代から50代前半までの無就職者層の人々が働き場所を確保し結婚へ、家族を増やすへ、これで少子化対策に貢献できるのだ。子育て世代への手厚い保護策も良いが次に控える結婚適齢期を失いつつあるこれら若者層への就職と雇用促進政策、まだ間に合う、人手不足の原因に目を向けてほしい。闇バイトへ向かわざるを得ない原因の1つに雇用先がないで無収入、無気力を増長していることもある。企業団体の言いなりで国家の補助金を無駄にしていないか、目こぼれがないか、官僚も小まめに社会を見つめるセンスが求められている。
2023.06.14
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全個体電池採用計画に注目が集まる、憶測でしか無いのにこれでよいのかと
リチウム電池の全個体化が世界で凌ぎを削っているじゅうようnで関心度の高い技術開発である。トヨタが隠し手をついに発表と注目されたのがこの個体電池のBEVへの採用計画発表である、一気に株価を5パーセントも押し上げた。これで電池の走行距離に頭わ悩ます必要が消えると個人株主らが反応したと思う、満充電で1000キロ走行できるというのだから大歓迎だろう。しかも充電時間は1/3ほど短くできる、十分ほどで満充電になり、ガソリン車と同じような使い勝手のBEVが誕生し購入できるからだ。否定的だった同社がついに勝負手を出してきた、燃料電池車FCEVの水素燃料電池車を急いで開発する必要も無いと言えるほどだから。もっとも実用化スケジュールを発表したが早くて3年後、安定的には5年後になろうか、現在は素材開発、耐久試験が終わり実用化技術へ移行中とか。この間に他社も同じような全個体電池を実用化すると思われているから独壇場ではない、しかし腰が重かった同社が本格的にBEVモデルをして投入、それもトップクラスだから関心を集めた。全方位開発を標榜し水素ガスの活用で凌いできたが、水素エンジン車、水素燃料電池車、両方とも販売してもBEVが長距離走行をこなせれば両立する。こう理解できればまさに同社が一番のポジショニングにいることはわかるが、それでもこの上げははしゃぎすぎだろう。そいう意味で日本株は警戒の渦の中にあると見るがどうだろう、他社株もつられて上がるが下げている株もり、この期に下げるのは余程の理由がと。ただいまやBEVだけみればハードだけの車でなくなったようだ、ソフトマネージメントがすごく進み、トヨタも遅れは隠しようがない。IT技術をぞんぶんに取り込んだBEVになっているかが分かれ目と、実用化で先走ったテスラになんだかんだと言えノウハウが積み重なってしまった。走らせて苦情を集められ改良ソフトやアプリの提供を迅速に、これがユーザーの関心を呼び込み、やはりテスラがに決められてしまうことを懸念しないでもない。第2コーナー争いで日本勢が競っていても相手が第3コーナーを走っていては追いつけるか心配なのである。ここは丁寧な完成度とおもてなし手法、さらに長期安定性でカバーしないといけない、アジア勢を前にこれまた重要な点なのである。
2023.06.14
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マイナカード問題で引責提案、野党もスジが悪いと気づくべきだろう
トラブルが深刻と野党が担当相や首相を引責で辞職させるべきと提案するがこれはスジ悪と思う、そこが問題の元ではないから。開発担当部署が丁寧な設計に力を入れず、これがそもそもの発端、委託開発者は時間との勝負もあり見切り発車もやむなしだったと。この開発時の経過などはもう10年前にならんとする時間も経過したもので、いまさら引責もない、それよりも自治体へ丸投げで早急に申し込み処理をさせた方が大きな問題。これを指摘したいのなら担当相の責任もあるが、そもそもマニュアル不備を見過ごし急かしたことが本スジで悪かったのである。これが悪いというならそれなりの責任問題とさせられるが加入者増を達成させた功績の方が大きいと思えるのだ。全国民のほぼ80パーセントもの加入者、取得者を実現させた努力を評価しないでどうするかである、立派にやりとげてきたではと。そこで生じたトラブルがマスコミで指摘され大きな問題とされたが、これは処理数を考えれば十分少ないかトラブル数である。6000、7000万人以上もの取得者像に貢献した今回の申し込み処理事業、そこで意思疎通が悪くてトラブったが数は13万件ほどだ。深刻な登録名の間違いトラブルは数百件ほどというからもうほとんどないに等しい低パーセントである。このように何千万分の100、多くて10万のミスという状況なのだから積極的なフォローによればカバーできる。これを針の穴を通すような小さなことを大きく取り上げるのを針小棒大と言うがまさにこの状況である。ここはよく考えてもらいたい、確かに重要な個人情報だから小さな問題もあってはならないが、それでも殺到したマイナーフィーバーを考えれば了としても良いと思うのである。取得者を全員にわらさせてこそのマイナーカードなんだからなのだ、ただ稚拙な処理方法をやった責任だけは何らかの処罰でよい。こんな問題よりも政府、首相の責任は他の方がもっと大きい、野党は国民の目をそちらに集中させるべき貴重な時間であるとすべき。衆議院解散には大義はあるではないか、増税隠し解散、これほど明確でわかりやすい大義は十分な理由になる。これを一点集中とし、解散動議を突きつける、これが立憲に求められている野党責任である、ブレている暇はない。いま解散すれば政権に向かい数が起きているから十分以上の結果が付いてこよう、他の野党が政権より姿勢にあるのも追い風である。いまこそ迷わず力強く解散への内閣不信任案を提出すべきであると考える。
2023.06.13
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成果を上げつつある指定価格販売、パナが浸透して家電販売に新風を
パナソニックの家電販売制度が成果を上げているという、同社は値崩れ防止のために価格指定の販売を採用、それで利益を回復させたのだ。ただし価格指定品は返品を受け付ける、ということは売れ残りが出れば成績が振るわずで赤字になる。それだけ同社が家電販売に後のない方式を採用したわけで、開発部隊からリサーチ舞台に至るまで必死の形相で製品開発をようになった。売れ筋、人気モデルを投入でき中れば市場から追放されるから関係部署は火が付いた状況だと思う。かつてのように押し込んで売り上げを立てるなどまったく不可能だから、特徴あるモデル、実力のあるモデルを投入するわけだ。アイデアを出し惜しみでは生き残れない、そういう意味ではぬるま湯体質を駆逐したであろう。しかし家電でも白物、エアコン、洗濯機などの生活家電や健康、ビューティー家電は力を持つからまだいい。問題はA&V関係だろうとみる、ライバルがひしめくしアジアモデルを多数、それが価格低下で挑んでくるから。結局はテレビやレコーダーなどは量を追わずに利益の出る販売方向に振った、ソニーに追従したともいえる。量販店などはお客指定で購入しに来るファンならまだいいが、ここには価格比較で安い方を選ぶファンが来る。だから値引きをみとめないパナモデルは必然的に敬遠される傾向になり、シュアーを落とすことになる。それでも商品力が強ければ何のことはないが、まだそのレベルにないだけに関係部署は厳しい状況だとみる。もっとも同社の事業構造からして家電部門の利益率は最低に近いから、昨今は経営幹部らはあまり期待を寄せているように見えない。家電メーカーで唯一日本ブランドで生き残っている割にブランド力を発揮できないジレンマにあるが、それだったらでし低価格販売に移行したのである。儲けが出ない事業からは撤退を命令されるぞ、で関係部署ら必死にアイデアを引き出すよう女性陣の活躍を期待し幹部へ登用する。会社自体はBtoB事業へと家庭向けモデルはそこそこに、利益の高い事業が期待できる業務関係、エネルギー関係、自動車関係へシフトだ。これで業績は改善、しかも急速に時流の事業が主力になってきたことから、株屋が関心を寄せ上がっており注目株になっている。仮に家電で赤字を出すのはまずいがそこそこブランドイメージアップに貢献してくれればよいのだというのが社長の考えのよう。それこそ目に見えているところで営業活動捨ているわけではないが、創業本来の設けるパナソニックへと変身である。BEV車の関係部品、車内A&V機器、電装品などが好調な成績を収めるようになったからこその強気転身である。ここが原資になり家電販売が理想的な方向へ変えられれば目的達成で、家電のパナソニックも復活するだろうとみる。A&V機器でライバルとされたソニーが個人向けから部品、金融へとシフトするなか、パナソニックの方向性に関心持たれるのである。起業の原点だけに家庭製品は捨てないのだが、利益率改善と魅力的モデルの取り揃えで将来的にコマ数の多さがプラスになるだろうと期待もされている。ここは正念場と、関係者、部署の社員らは、ブランドを背負っているというプライドを捨てずに取り組んでほしいものだ。
2023.06.13
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野党が解散を危惧するなどありえない、それ以上に与党に同調もありえない
国会の期末を迎え衆議院解散が取りざたされる時期になった、で野党なら堂々と解散へ取り組むのが筋であろう。これを野党の中に大義がないと同調しない党が出てきて呆れてしまう、すでに与党気取り、侵されているとしか何とも言いようがない。野党の存在意義は政権との対峙である、それは対決になる場合もあろうし意見するもある、すべて与党通りにさせてはいけないのが野党である。それを与党と組みしたい姿勢を見せるとは野党の旗を下ろさないといけない行動を取るのだから捨て置けない。国会審議でどこまで与党の政策に意見してきたか、修正を求めてきたか、国民の目線はいつもここにある。その先にあるのが国会終末期の内閣不信任案の取り沙汰だ、どうしようもない政策、国会運営ばかりと国民の声が届いていれば躊躇なく提案するもの。これで衆議院議員解散が起きてしまうなら堂々と選挙で闘えばいい、国民の審議を得ることも野党の仕事である。緊張感を国会から消さないためにも野党の存在が無くてはならないのだ、それを野党内と思われてきた党が同調しないとは聞いて呆れる。野党の看板、旗を下す覚悟を持っているというならいい、でも違うだろう、政策審議の内容によって野党同調で反対もしているではないかと。要するに彼らは都合よく野党と与党内を行ったり来たりである、これが国民を欺いていると思わないのだろうか。疑惑と言っても良いかもしれない、これで票が獲得できると読んでいるならとんでもない勘違いである。だからこそ立憲は野党第1党の責任と寵児において果敢に内閣不信任案を提出しないといけない、ついてこない野党は資格がないと凶弾すればいいのだ。それで選挙区で対決する候補者が生まれたとして存在価値と理由を国民示して戦いできるというものである。少しもぶれてはならない、今こそ野党第1党に必要な責任が問われているということである。他党には第1党のとしての経験がないからこそ与党に擦り寄り票を獲得したいという媚びた姿勢が生まれるのだ。こうした揺さぶりを掛けて活動したいところに苦しい台所が透けている、本来の野党の精神を持たないならである。それでも立憲はリーダーとしての資格と責任が薄れてしまったと思う、代表に経験不足だが、周囲がフォローしようという姿勢を出さないからもある。もっと党がまとまって第1党の責任と期待に応えるべく政局とどう対峙するか、代表を教育すべきであろう。放り出して責任問題だと指摘するばかりでは今の与党と同じである。無駄な時間を使っているかどうかの見分けは飲食機会の多いか少ないか、与党議員に多いのが太った方々である。この飲食を機会あるごとにやっていれば、いわゆる陳情団との付き合いに出ていれば議員の役目をこなしていると勘違いするのが与党である。野党にそう言った議員が増えてきていると見られたら警戒を要する、飲食機会が増え与党気取りになったとして。ともかく野党にいる間は党を挙げて一致団結、国民の声を政府、与党に突きつける、これを実践することだ。議会質問は党の知識を集中させ、質問内容を緻密にぶれずに、回答を引き出すこと、この研究と検討が立憲には不足なのである。もっともっと野党第1党の責任で選ばれているという自覚を取り戻して戦って欲しいが国民の声なのである。
2023.06.12
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新幹線よりはるかに速いレースバイク、転倒すると死が待ち受ける
世界のバイクレース最高峰がMotoGPである、日本チームも参戦中だが、今年からスズキ、カワサキが撤退した。主な理由は速すぎて危険だからだろうと個人的に思う、最速はなんと366.1km/hである、もちろん日本の新幹線などぶっちぎれる。このバイクはもちろん2輪である、4輪ではない、なお４輪の最高峰F1でもほぼ同じようなスピード、バイクはコーナーを有利に使えるから総合的には速いかも。このスピードで競争するのだからライダーは文字通り死に物狂いだ、明日の命が保証されていない状況に入っている。事実練習走行で転倒するライダーが続出しているのだが、即骨折で病院送りである、生きていてよかったであろう。こんなに速いスピードになっても国際ライダーは乗りこなせるのだから神業だと言えるかも知れない、366キロも出ていたら風防内から外に出られない。要するにエアロパーツを装備するようになって、いわゆる風対策を空力に頼るようになって河野スピードを獲得した。これが以前のライダーと全く違う乗りこなしを要求される事態に陥っている、風を受けてライディングを楽しむなどもってのほかなのだ。技術的な仕様も電子制御が積極的に図られ、サスペンション設定も走行中に変えられるというモンスターである。ちなみにエンジン排気量は4サイクルで1000ccと決められている、それが1万5千回転以上も回されるのだから機械ものと思えない高性能さ。日本メーカーも必死で開発投入しているが昨今は欧州勢（イタリア、ドイツなど）のメーカーが強い、日本は遅れてしまった。技術者にすればこんな高性能バイクを製作しても販売に直結しない、誰が乗るというのだ、こんな気持ちがあるのではないのだろうか。公道は一切走れないのだから意味ある技術開発でもない、そんな冷めた技術者、経営者が多くなったと思うのだ。ただ欧州勢はこれで日本メーカーを負かすとこができると悦に入っている、迷惑なのはライダーだと思う、死と隣り合わせのバイクなど乗りたくないと。このように危険極まりないのがMotoGPバイクである、空力対策用部品が300キロ走行時に脱落したらと思うだけで恐ろしい。新幹線で死者が出た事故のように、あっという間にどこかに吹っ飛ばされているし、形が残らないかも知れないのだ。F1でも指摘されているが、ダウンフォースがない状態ではもう走らせることができないF1カーだと。それと同じことがMotoGPバイクで起きているのだ。だから危険を感じて主催者へ空力装備を止めさせるべきだと進言しているライダーも出てきている。メーカーエゴの競争の中で聞き入れてもらえないようだが、死者が多数にならないと変えられないのかも知れない。実バイクレースがこのように過激になっていくのはゲームソフトの影響もあるとみる、ほぼ同じバイク名、メーカー名のGPソフトが発売になっているのだから。仮想空間レースだからコースアウトして転倒しても死なないからいくらでも高速を求めるのだから。少なくとも人が操作するバイクにあって新幹線より早い必要性はほとんどないと思う、それはエゴだけである。安全に乗りこなせるバイクを開発し発売する姿勢こそ正常なメーカー行為であろう、猛省を要すると考える。
2023.06.12
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生成AIが活躍というけれど、学習してこそだから人に従属する
生成AIの活用が盛んのようだ、職場などでは利用価値がものすごくあると思う、特に文書配布などのところでは。代表的なのは行政、教育、報告書作成などの現場ら、画一的な文言が重宝される職域では手間を省けて歓迎だろう。AI活用で文言を作成すればあとは不都合な箇所の添削だけで済み、事情に合わせて修正すれば良いから時間短縮できる。例えば警察の聴取書など決まり文句で事例に合わせ変更すれば済ませられるだろう、空き時間を調査活動などに回せるから防災に貢献できる。議会の答弁書なども利用できるだろう、細かな言い回しを重視する点でAI作成の方が良いだろうと、人が作成するよりずっと貢献するだろう。教育現場でも指導要綱作成などはAI利用で作った方が正確で安全面でも都合が良いと思う、平均的な平等教育などにもってこいでは。このような場合からず添削が不可欠で、その場の事情に合わせたアレンジが必要になり対応させなければである。それでも時間短縮効果は計り知れないと見る、下地の文言、文章があれば短時間に文書作成が可能だから。要するにあんちょこ作成である、これが物書きが苦手な方にとってかけがえのない助け舟で、手放せないと思う。AIの活用は学習効果によりAI能力が高まっていくことにある、使用すればするほど向上し修正の手間も少なくなること。これは他者が書き込んで行っても学習に貢献するから日に日に能力アップで一般知識を充実させていくことになる。しかしAIの限界は学習してなんぼであること、利用されずに放置のままでは向上せず、だから人の知識と発想を超えることは永久にない。言ってみれば自分が利用すればするほど効果を上げていくが自分はそれを上回る発想と知識の引き出しを増やせば良いといいことだ。エンターテイメントやアカデミックな職業に携わっている方らが職場が奪われるというがそれはほとんどない。上回れないのが発想、アイデアとひらめきがAIには備わらないからである、よく言う「夢想」ですごいアイデアを掴んだと学者や芸術家が述べのがこれ。AIが世間常識を元に問いに答えを返すが、人は単純に言われた質問に返答するなど少ない、しかしとはそれにとかアイデアと発想を付け加えるから。仮にエンターテイメントやアカデミックな職場に方でもAIで資料ベースを作成するのはありである、その先を考えるヒントの材料を得るには都合がいいから。そこから自分がどう発想をアイデアを広げられるかが勝負なのだ、危機感を覚えるような方はこれが未熟なんだろうと思う。本当の実力者、その職種のトップクリエーターには何も危惧するような心配事は皆無である、学習効果の先を引き出せるから。つまりAI活用は道具である、便利に利用できる物差しのようなもの、これが基礎部分で手助けされるなら基礎そのものが高いところになるからステップアップも早くなる。積極的に生成AIを活用するもよし、しないもよしである、利用する目的を間違わなければ自分にとって人類にとって有効な道具になるのである。
2023.06.11
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大手書店が小売に目覚め復活、過去人気品切れ本を入手し販売へ
書店本来の役割に目覚めたという大手書店が表れた、神田大手の書泉である、チェーン店も巻き込んでの実行だ。一般書店の営業形態は配本を店舗で売るだけの受け身型である、むろん注文されていれば配達もこなす。それが小売りに徹する本屋の姿で長年の商売方法で変わりなく継続、運営できていた。これが本を書店で買うという行動をやらない若者層が増えて、高齢者頼みの市場に変わって久しい。じっくりと本選びを書店で刷る、気に入ったらそこで購入する、以前から続くおなじみの書店の姿である。しかし徐々に御客離れが進み、お店で売るだけでは商売も成り立たずで各地で書店が店じまいである。地方では書店のない地域が生まれていると、ネットで購入する方へ変わっていっている、これがまた書店をだめにすることに。大手書店でもこの傾向に歯止めがかからないと危機感を持つようになって、新しい営業形態を模索しているのが昨今だ。そんな様子に書店街の老舗が動いたのが今回の動向である、神田書店街にある本店だが、隣には有名な三省堂がある。この地域は古本街も伴っているため、ホン好きなファンが日本中から集まるという地の利があるのが強み。ここでしか手に入らない本が買える、見つかるという日本有数の本屋街が自慢な地域である。これも近くに大学から予備校、病院などが集まっている地域だけのことがあるのだ。本郷という東大生のいる大学が控えていることも大きいだろう、こうした大学から取り寄せ注文が入るから。それでも昨今の読者離れが店の営業に影を落とすという、学生ら、教授らが顧客のうちは良いが、儲けの柱である雑誌、週刊誌が売れないのが苦しいと。書籍なども高齢者らが中心となり、彼らが図書館利用になったことも影響を与えたと。むろん本を探すにはネットで検索という方法が定着したことも大きく影響したと思う、そこでは注文、送付までやってくれるから。つまり書店の役割が相当に変わってしまった、これが一番の原因だろうとみる。こうしたことで危機感を抱く経営者と従業員らが知恵を出し合ったのが今回の活動だということだ。本好きな読者を掘り起こそう、大切にしよう、今さらであるが、本屋の本分に立ち返るである。本屋に足を向けてくれないことには店舗は成り立たない、それに本が見つからないでは営業も立たない。知恵の使いようがここに至り、読者が探している本を、手に入れたい本を本屋が先に見つけ、入手する、販売するに転換しようと。過去の売れ筋本がまず遡上に挙げられたといい、今では手に入りにくい絶版本、出版社の在庫にもない本、そういった本を探し出し、出版社に製作を働きかけると。ネット検索では本が市場にあることが条件だが、彼らが手に負えない本がこうした名作だが絶版や在庫がないという本である。幸い書店は出版社とのルートがある、特に神田の書店には昔から近くの出版社に買い切り本を手に入れる活動をやっていた。買い切りが条件だが、読者の注文があれば買い切りでも不良在庫にならないからこの商売が成り立った。要はこの書店が得意とする昔の商売を復活させる行動を起こしたのである。ちなみに本屋が独自で取次を通さず購入することはご法度である、しかし注文が入った場合はこれに限らずで、出版社が近くなら直接購入を見逃してきた。本屋も出版社も買い切りだからできることで、取次はこうした本を扱わない、あくまで委託販売が主だから。ネットでも扱わない、取次も扱わない、実態のある本屋だけが備えている特権を使うということである。今回はもう一歩先に進めているようで、絶版本、在庫切れ本を出版社に製作するよう働きかけることがミソである。ただ本屋の負担は大きい、買い切り本を出版社に製作させるのだから一定量を引き取る契約がありうること。出版権（版権）を持つ出版社にも在庫なし、絶版などそれなりの理由でそうなっているわけだから、ある程度部数がまとまらないと動けない。この両者間を話し合いでまとめるのがポイントだが、書泉はチェーン店をまとめて販売部数を確保するめどを立てたのだと思う。ちなみに最初にやった出版社の本は、この方法で復活させ3万部を売る切ったという大成功を掴んだという。これも書泉と出版社が近場で、顔を合わせた商談できたことが大きいだろう、神田、お茶の水、水道橋、飯田橋など出版社がごろごろしている地区だからできたことだ。そこに専用のネットワークを組み合わせれば全国からの注文を受け付けられ、売り切ることができると。このよう新しい書店の在り方を示した今回の活動、書店本来の商いに戻ったから成功したとみる。この方法を引き続き追及して、新しい読者の開拓と書店経営を確立し繁栄してもらいたいと願うところである。
2023.06.11
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浮かれているけどコロナ禍は収まるどころか増加へ、先週比で1.2倍以上
コロナ感染が収まっていない、実際に沖縄がコロナ禍時と同じように増加傾向にある、全国全体も増加中だ。これは5類変更で人の往来が解放、感染拡大が広まりつつあるから、政府は、自治体は知らんぷりを決め込むつもりだろうか。ただ集計が毎日行われていないから、以前のように危機感もないし、比較も整合性が取れていない、これが心配である。とにかくいま街中はコロナ禍がなかったような普通の日常になっている、あの2年間が何であったのだろう。逆に反動で賑わいを求めるかのように人が続々と外へ向かって行くのだからあきれる、本当のところは誰にも知らされていない状況である。それで各地の催しものの状況がコロナ禍前に戻り、改めて新型コロナウイルスの力が盛り返しているのだ。これが政府の言う経済政策というのなら人権無視にも当たるだろう、健康を疎かにしても経済活動優先だから。仮に重症化して死亡しても政府、関係機関はフォローしないだろう、5類の中だから安全管理は個人の責任と。厚労省や専門家らは本当のところどう思っているのだろう、苦虫を噛んでいる人も多数ではないのだろうか。だから言ったじゃないか、俺は危険だと、それが通用するかどうか誰もわからないのが不思議、彼らは本音を暴露しないのだ。これ責任逃れと言ってもいい、まだコロナ感染が収まっていない、これを如実に示すのが各地の病院である。病気への、感染症への対応に本音が出ていると、いまだに入院患者への接触を止めている病院が大多数だから。5類移行は危険で予知できない感染拡大の可能性を持っている、これが病院側の答えである、接触は危険なのだ。とにかくウイルス遮断を徹底して行うこと、まだ安全ではないのだからと、これ政府、関係部署らはどう受け止めているのだろう、聞いてみたい。こうした医療現場の実態を無視して、マスク装着もしなくていい、出勤も通勤電車も普通に出ていい、乗っていいだから無責任極まりない、だから本当にコロナ感染で死亡しましたという死亡診断書が家族に手に渡った時政府を訴えるという人が出るかもしれない。それを覚悟で5類移行をやったなら結構なことだが、そこまで考えて対処したとは到底思えない、だから入院患者対策で手を抜けないのだろうと思う。政府、国は誰も責任を取らないですよ、だから自己防衛するしかないですよ、病院関係者の答えであろう。もっとも経済活動と安全と健康の両立はどうすれば正解かが世界でも出ていない、WHOだってどう対処すればいいか答えを見つけていないだろう。自然に消滅する、その可能性に期待しているだけ、第一コロナウイルス撲滅のための治療薬が開発できていない。これが事実でよく分かっていないのだ、ワクチン接種である程度抑えられたが根本的な解決策ではない。要は治療薬を人間が手に入れてこそ初めて解決策ができたであり、まだそこまで至っていないのだ。ということでコロナ禍はまだ続いているのですよ、健康に不安を持っている方はまだ対策を緩めてはならないと。マスクは人混みなどへ行く時は必ずつけること、帰宅時など手洗いとうがいを忘れないこと、アルコール消毒のある場所では必ず行うこと、である。それで現場の感染具合、沖縄は元へ戻って感染拡大へ入ったといい、他の地区は要注意である。だからいまも十分に自分自身で身を守るよう注意実行することが必要である。
2023.06.10
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恐らく初めての大事故では、新幹線300キロ走行に人が当たったら
今回のJR西日本の新幹線事故、こんな高速に人が当たったなどは初めてではないだろうか、聞いたことがない。急ブレーキを運転手が掛けたが約4キロ走行して止まったとか、それで車両先頭を見て初めてぶつかったと認識である。これ運転台から何がぶつかったか認識できていなかったわけだ、人影らしいものが見えたにしても高速時だからよくわかっていない。確認のために止めてから先頭を見に行って初めてひどい事故だと分かったと、先頭の防風カバーが吹っ飛んでおり衝撃の大きさを残す。幸いにも300キロ走行時で脱線しなかったこと、仮に脱線していたらと思うと運転手も生きた心地はしなかっただろう。ほぼ正面から掬いあげるようにぶつかったおかげではないだろうか、側面で当たったらひょっとして脱線もあったとか。それで事故検分が手間取った、何せ4キロの範囲で残骸が散らばったから、高架上では線路を走る車を入れるわけには行かないと歩きで実証検分だろう。人の歩きではゆうに1時間の距離、これを残骸を集めながらだからそりゃ時間を要するだろう、困ったのは乗客である。深夜に近い時間帯で起きた、検分中は運転停止、線路上で止まった車両の乗客はここに押し込められたままに。飲食などどうしたのだろうか、動けるようになって近くの駅で降ろされても宿が手当てできるわけでもないだろう。それにしても跡形なくのような気がする、バラバラどころはもっとひどい状況であっただろう、これを知れば侵入するなんて誰も思わない。しかし線路に立ち入ったのだからよほど思い詰めていたとしか思えない、本人は痛さを感じないままで。でJR西としてこの運休による影響の損害賠償をどう処理するのだろう、一般電車などは過去の事例が沢山あるから何とか処理できようが新幹線はそう事例がない。まともな損害賠償金を算出すれば天文学的な高額になると思う、残された家族、親族へ降りかかってくるはず。そこまで考えて行動した人とは思えないから、今後の成り行きでは真っ青な社会が待つように思えるのだ。それこそ回転寿司屋の迷惑行為とは比較にならない賠償額になるとみる、新幹線を運行しているJR各社にとって頭の痛い話である。世間の常識で試算して出てきた金額を家族、親族に見せても良いのだろうかと。ところで同じ時間帯で反対側に新幹線が来なかったのだろうか、仮に通過していたら目も当てられない。どちらの車両も被害が大きいだろうし、使用不能となったら百億円台にものぼる損失であろうから。新幹線の場合、走行時のストレスはかなり大きいとみる、だから慎重な検査、修理を行っており、衝撃を受けた車両は怖くて再使用が難しいかもだから。なんだかんだと言って新幹線に入り込むものではない、瞬時に消滅、霧散する、そう受け取ってもよい。だから線路などに侵入できない構造になっているが、ホームから踏み出すというところが抜け目だ。以前、東海地方の新幹線駅でホームから線路に侵入されたということが多く出たが、その後駅員らの監視が強まった。ここも何せ通過車両が通る線路がある、高速270キロ走行で通過する風圧と音圧に驚いたものだ。まともな神経なら恐ろしくて近寄りたくないと思うもの、痛いとかなんとかの前に気分的な衝撃が痛烈だから。というわけで新幹線で何とかなど決して考えないでくださいね、迷惑も天文学的なんだから。
2023.06.10
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高額賠償請求を突き付けられた寿司チェーン店への迷惑行為者、裁判で争うへ
少年が醤油差しを舐めたり、湯呑みに口を付けそれを未使用のところに戻したり、これをSNS投稿した行為が重い補償要求額で跳ね返ってきた。訴えたのは大手寿司チェーンの全国展開店のため減収額が大きく、被害による損失分を要求してきたのだ。もっとも株価急落なども含めれば何億円もの損失になるといい、相手が少年ということで考慮したものと。金額の高さで加害者家族が驚いている、それで弁護士を立てて裁判沙汰になっているという、しかし迷惑行為は消せない事実である。何せネットで全国に広まったのだから、やった本人も広めることが楽しくてついやったと認めている。これで裁判沙汰は静かに終わらせたかった少年の家族にすれば裁判で争うところを広めたくなかったに違いない。とは言っても背に腹は変えられず、高額賠償への対抗上、裁判で争う方法しか手段がないから。請求されそうな金額が数千万円とかと一般の家族に予想外であったから、費用算出が先に言った通りに多方面で営業成績を落としたいう理由だ。親は子供がまさかこんなひどい迷惑行為をやったとは信じられないであろう、全国の家族も子供がいれば心配もせざるをえない。もちろん自分の家族の中で道徳に反するような行為をするなど考えもしないだろう、しかし世相の勢いというか間がさせばありうる社会なのであると。くれぐれも子供の成長に喜びながらも世間への迷惑行為にはみ出さないよう祈るだけかも知れないのだ。子供の知識では社会活動への迷惑行為が大きな跳ね返りを生むとか、損害を大金で請求されるなど一つも頭に浮かばないだろう。社会で働く大人だって大規模な活動をする事業者への迷惑行為は想定以上の賠償請求があると頭では分かるもの。しかし、今回の請求は及びもしない高額だったので慌てたのだと思える、ただ金額を減らせても罪は消えない。この点の整合性というか納得できるところを話し合いで見つけたい、それが正直な気持ちだと思う。子供は悪いことをしたと大いに反省し謹慎中を過ごしたからという言い分も分かる、だから裁判沙汰にする前の話し合いをどう行ってきたかであろう。なお事業側は全国チェーンの大手だったから見せしめ的な仕打ちの気持ちが大きいようにも見受けられる。要は放置してしまうと根絶できない、だから取り上げてもらうよう動いたと見るが、他社、社会への迷惑行為と攻撃のしっぺ返しとはこういうものと残したいと。そういう意味で、企業相手の迷惑行為だったから金銭にいる損害賠償になったが犯罪行為でも社会活動や生活へでは警察による逮捕が当たり前だ。それで見れば損害賠償請求で済ませられるというところに家族側も理解が必要とも思う。いずれにしても反社会活動行為は人が暮らす社会にあっては何らかの罰則と罰金が付いてくるもの、と学習させられたわけ。生活ルールの乱れが思わぬ生活不安の種になるのだ、と世間の家族、大人は震撼したわけでもある。
2023.06.09
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ルマン100周年レースに欧州勢の露骨な干渉、トップチームが異常すぎると憤慨
今年ルマン24時間レースが100周年だそうだ、これを記念して主催者が粋な計らいを実行した、露骨な干渉をである。レギュレーション変更ではない「調整」だと主催者が言い張るが、何をもって調整でレギュ変更でないかが不明だと。それが練習走行数日前の突然の通達であった、トップチームに連勝中のトヨタが含まれているのはご存じの通り。要はレギュレーション通りならトヨタ圧勝も間違いないとみて、調整を実施、重い車で走らせるにしたのである。その主催者はFIAにACOの2つが絡むが、ルマンだけにフランス組合の方の言い分が強く反映するとされる。欧州人に言わせれば100周年レースだからお祭りをするんだである、レースの勝利を必死で追うのではないということ。まずその前に祭りがあってのルマンレースなんだという、だからぶっちぎりで先走る車が、それも連勝中で、しかも欧州市場への影響を増しているトヨタを的にしたのだ。言ってみれば、参加者全員に優勝できるチャンスを与えたい、とACOが干渉すること、これをFIAが認めたのだから異常である。もともとF1レースにしても祭りごとの中に車のレースを持ち込んだというもの、連勝するようなチームが出てほしくないのんだ。言ってみれば素人の集まりがにぎやかに日ごろの日曜大工よろしいレース車で楽しく過ごしてほしいのである。これが欧州人らのレースの受け取り方である、そこに海外から、特に日本人のような真面目集団が集中的に集まってきて困惑中なのだ。 言ってみればF1が毎年のようにレグレーション変更を実施しているのはその裏付け、勝者に厳しい采配で重荷を抱かせるのである。それは予測できたことである、それでも今回のルマン24時間レースはまったく聞いていないところにいきなり最大重量を乗せろと言ってきたから収まらない。怒り心頭は担当ドライバーらである、トヨタ自身はそういう表明をしていないようだが、ドライバーはもはや最速が遠のいた、欧州車が速いんだからと諦めだ。 一番トップがHVでないフェラーリ―が獲得、次に軽量ハンディとなったポルシェHV、トヨタはその次で練習走行を終える。積まされた重さはなんと37キロ、ポルシェはわずか3キロ、その差は34キロもあるのだからレース前に勝負が終わったに等しい。 主催者側にすればいやなら出ていけなんだと思う、ルマン勝利の名誉で欧州で儲けているだからたまには譲れなんだと思う。そうは言っても100年も続く有名な国際オートレースである、それをこんなまやかしで実行して恥ずかしくないのかと思う。これで勝利したチームもルマン24時間を制覇したと胸を張れるのだろうか、日本チームならハンディ戦を勝っても面白くないし、凱旋など放り出すだろう。 フランス人にすれば世界の果てアジアのメーカーが欧州で売れ行き増強中が気に入らないのだろう、それで勝つのがポルシェやフェラーリ―でいいのだが。仮にルノーが参加して優勝するとなるなら我慢してあげるがだが、ハタと気づいた、ルノーに出てきてと言っているのだと。 フランス国内の最高峰レース、少なくともフランスメーカーは棄権してはいけない、国家として後押ししないなら俺たちがというわけだと。過去F1ではルノーが強かった時期が長かった、それでフランス国民は留飲を下げてきたと思うが、トヨタ、日本人嫌いのフランス内情が透けているということなのだ。
2023.06.09
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野党第1党をめぐる戦いというけれど、どっちも余裕がないを認識せず
衆議院解散選挙が迫ると与野党とも国民をあおる、それに乗るのがマスコミ、ジャーナリスト、もう節度がない。当の首相にはその気がないのに、というかもう時期を逸したと思っているのに、しぶしぶ解散させられるかも。増税隠ぺい解散と名付けたセンスは良かった立憲、ただその後の国会対応が幼稚で点数を稼げず、もっと政治の勉強をしないとだ。この隙を狙って声だかに叫ぶのが維新の会、どこに第1党の資格があるというのだろう、強く言えばいいと考えるだけの振る舞いに嫌悪感も。たたきつぶすと発言している党代表だがいつからそんな力を持ったというのか、錯覚も甚だしいと、冷静に対処してこその維新の会だと。前代表らはもっと紳士的だった、国会をにらんで野党第1党を考えるのは当然としても全国区に有力議員がいない、見つからない。わずかに関西で有力野党に登ったが全国ではまだ立憲がバランスよく頑張る、それで衆議院解散を睨む内向きの抗争が勃発である。この戦いを煽るのが与党であろう、どっちみち野党が互いに泥試合すれば反対票が与党に集まるから。、どんどんやれである。もっとも気持ちは維新の会に応援したいというところがある、与党寄り野党だから大歓迎で次の連立を睨むから。維新にすれば政権に組みできるから第1党はともかく公明以上の数字を持ちたいと見る、そこで公明を外したい自民と密約があるかも知れない。これでわかるのが重症なのが公明である、彼ら連立外しが首相と与党の気持ちだからがはっきりしたから。このようにこの衆議院選挙は維新と公明の戦いに変化したと指摘できる、連立を外されれば存在価値を失う公明には死力を尽くして戦うしかない。その場合に影が忍び寄るのが背後の宗教団体の存在、今回は与党議員の多くが旧統一教会問題が足かせで落選の可能性があるから。宗教団体の党をできる限り隠したいのが公明、果たして選挙に勝てるのかまったく予測できない、だから維新へ、国民の気持ちはこうだと思う。立憲は正々堂々と野党だ一頭の矜持を公約から国会対応で見せ、紳士的な集団、与党に対抗できる政策集団を見せること。これこそ野党で政権交代できる政党、期待している、国民の気持ちである。現政権は増税ありきの政策、思いつき政策ばかり、予算のあてもない政策を出しバラマキ政治だから野党が伸長する大チャンスにある。身内ないのような維新の挑発に乗るなどもってのほか、政治経験を表面に出し法案提案能力、議会対抗勢力、これらのあるのが立憲と訴えることだ。
2023.06.08
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中小企業の倒産が3年ぶり増加へ、隠れ倒産が表面化しただけとも
今回の倒産は随分前から予測されてきた、無利子無担保融資のツケが回ってきているとして。この融資の返済が始まるのが7月からとされるが、それ以前に期末決算が乗り越えられなかった中小企業が続出だから。2年間は返済猶予でこれらの企業は資金繰りから解放されてきた、その間に事業が復活し返済も余裕でとみた。しかし、中小企業にとっては何も変化が起きなかった、悪化のまま、いわゆるコロナ禍で事業停滞、停止があったが、それがコロナ5類移行でも解決しなかった。受注先、販売先の企業がコロナ禍中に事業見直しを進め、スリム化したことが大きい、見直しされたのだ。割を食ったのが中小企業、彼らを相手してきたのは付き合い維持だったのではとし関係の見直しが進んだ。コロナ禍が終わっていざとなって初めて関係見直しに気づく、これで困ったに陥ったのである。政府のコロナ支援策は中小企業にとっては命綱だった、これ2年継続で実行されたが、これも昨年末から5類移行で見直される。つまり現政府の冷たい仕打ちが中小企業の切り捨て政策である、今年度、始まってからというもの何も政府支援が実行されていない、当然自治体支援も無縁に。事業継続支援という名の資金援助、給付金が全く突然に止まったから中小企業は驚愕の世界に落とし込まれた。わずかでも支援金を用意するのが普通の感覚と思うが前年度100万円だったとして、今年度は最高でも100万円があってしかるべきだった。それが全くのなしのつぶて、支援とか給付金とか一切消滅、地元自治体も商工会議所も情報発信しない放置状態へである。これが日本政府と社会の酷い対応なのである、それで中小企業の倒産が増加、突き放しの結果がこれである。ましてや借金の返済が待った無しで始まるのだ、事業継続どころか廃業の選択も浮かんでくるというもの。全国の中小企業の皆さんがこうした苦境に一気に落とし込まれる自体が始まる、当然政府の税収は急減しよう。翻って好調な日本経済という表面的に政府に有利な情報発信に熱心なのがマスコミ、ジャーナリストなら現実無視はないだろうに。言ってみれば底辺で支える事業活動になくてはならない中小企業なのに、日本の人々は赤字、倒産が浮かんでしまうというだけで無視、放置するのである。なんと冷徹な人々ではないだろうか、こうした実態なのに政府は大増税策を隠し持つ、立憲が言うところの増税隠し解散、選挙が待ち受ける。国家として、人として、国民、人を大切に扱わなくてどうするというのだ、先行き最悪が待ち受けても知らん顔するのであろうか。
2023.06.08
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法令違反ではないというけど非はパトカーだ、赤色灯あってもサイレンなし
これはたまったものではない、普通のドライバーでも防ぎようがない、それで子供が重症ではいたたまれない。愛知県で起きたパトカーと軽自動車の側面衝突事故、子供は補助席に乗っていたろうが重症を負う、がそれでも警察は違法ではないと言い張る。パトカーの逆走は一方通行を逆に走ったもの、ドライバーにすれば車が出てくると思わない。しかし法律的にそうであっても非難は受けるべきである、いつも走っている道路に突然パトカー飛び出してくる、それも逆走で来るなんてまったく予想していない。女性ドライバーはパニックだったと思う、ハンドル操作するまでもなく右から直撃された、前へ向けて走っていただけ。この時パトカー側は道路に飛び出すのだから慎重に運転をするのが常識だ、不審者を追いかけて逆走路に入ったというが、それほど重要な被疑者だったのだろうか。危険を感じながらのパトカー運転ならこの状況では見逃しても仕方がないと諦めるのが常識的だったろう。無理して侵入、それで飛び出すのだから、横切る道路を軽が走ってくると予想しないと、見えた時点でパトカーは停止し軽をやり過ごすべきだった。パトカードライバーは運転技能では最高点を取っているはずで、そうした衝突回避行動もお手の物であろう。それで今回、回避行動をやったのかどうか、ここが問われる焦点である、まずパトカーは止まること、これが最重要である。相手は小児を乗せている女性ドライバー、突然目の前に飛び出されるから回避などほとんど無理、だからこそパトカー側に責任がある。むろんパトカーと軽が戦えば大きな傷を負うのは軽であることは間違いない、側面衝突でも横転だからな命の危険性がある。そういう意味で法律違反で派内で済ませる問題ではない、国民なら皆さんそう思うはずである。愛知県警は被害者の立場をよく理解し、説明もフォローもしっかりして補償問題も相手の言い分をすべて飲み込む誠意を示すことである。それも女性人取ってはかけがいのない家族、それも将来が楽しみな子供の成長を願って毎日生活してきた、それを一瞬に暗黒に引きずり込んだのだ。警察官の正義感が上回ったと言われるかも知れないが、それより以前に安全を優先するよう指導を改めてほしい。昇進問題から点数稼ぎをやっているならばこのような事故を防ぐことはできないのだから、改めて指導要綱の見直しである。地方一県の問題ではなく、中央警察庁までを巻き込んだ、警察機構への課題を見つけたと受け取り、真摯な態度で対処することが望まれる。
2023.06.07
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潮目が変わって下げに転じる支持率から、解散が遠のく現政権
マスコミ報道姿勢の潮目が変わったと感じる、主な要因は官邸忘年会写真と更迭騒動に間違いない。はしゃぎすぎと称した記事を流したマスコミもあるように、首相のセンスの悪さが目立ってきたのだ。さらに外交の弱気姿勢が表出、いいようにあしらわれている姿が新聞やテレビで流されている、これも向かい風を起こしている。実際に支持率が目に見えて下がっているのだ、G7サミットの勢いが一朝にして霧散、最もサミット成果はほとんどなく、体よくあしらわれたのだが。あの時一難得したのはウクライナ大統領、彼だけが世界で注目され、G7サミットの目的をぶっちゃった。これを政権よりマスコミがサミットは大成功と持ち上げたものの、それが官邸忘年会で一気に消滅したからたまったものではないだろう。国民は前向きに取り組んでいる首相を支持しているように見えるが、それは上っ面だけ、多くは疑心暗鬼の中にいる。ちょっとでもヘマしたら一気に総スカンになることがこれでよく変わった、まさに解散時期を失ったである。サミット後に一気に解散していたらもっと政府も与党も有利にしかを取ったであろうに。この辺を機敏に積み上げるセンスが彼にはなかった、慎重にも慎重にとやるばかりに後手後手の采配に終始する結果に。拉致被害者家族会との面談で俺の時に解決すると大見えを切ったが、相手が悪かった、いつも門戸を開いていると言い返され消沈である。拉致問題は解決済みを確認したような結果で、被害者会の信用を失う羽目になっただけ。さらに韓国との防衛案件で大きな課題だったレーザー照射問題への謝罪を取ることにも負けた、何の咎めも引き出せず、かつうやむやにしてしまった。もっと強く事例と証拠写真を突きつけ大問題化させ、軍部から謝罪を引き出さないと行けなかった、それができない弱腰政権を見せてしまう。これでは国民も支持しないだろう、なぜもっと毅然として外交問題を処置しないかと。そして少子化問題への対応と処理、結局は予算問題化し増税案を議会承認させないと先に進めないことが露呈した。当然、増税を掲げるなら今回の少子化対策を国民は承認しないだろう、つまり衆議院選挙は敗北するのである。これら一連の政府処理にマスコミが腰を引ける要素をつかみ取ったに違いない、まったく真反対で引いてしまう報道を発信するように変わったのだ。官邸忘年会問題の大きさに気付かない、身内ばかり集めた官邸内ごっこ、官邸を私物化した行為の大失点は政権の足元を揺るがすことになったから身うちらも肩身が狭かろう。誰か1人でも官邸は公器の場所と意見する人が出ていればと悔やまれるが、もはや手遅れである。
2023.06.07
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地方自治体が勝負手を繰り出した、日祝は誰でも幼児預けOKを実行だ
ある地方自治体から勝負手だ、日祝の幼児預かりを実施すると、この間、子育て世代はリフレッシュくださいと。わずかな期間だが、日祝の1日でも幼児のいない若夫婦の時間を自治体がプレゼントするという粋な計らい。泊まり預かりはないようだが、日祝のどちらかで夫婦水入らずの時間が持てればそれはそれで貴重な時間だろう。自治体の狙いは若者の流出防止と移住者の誘致、外の地域からこの地方自治体へ移住してきてくれれば万歳だと。預かり費用も1回300円ほどのようである、移住されてくる若者夫婦へ負担が増えないいうという親心、これは助かる、であろう。申し込み資格はその自治体地区に住んでいること、これだけ、まさに住居をここに構えてくださいである。他の自治体などでは幼児預かりに制約があることが多いが、ここは太っ腹、理由は問わないである。仕事や法事、用事があるという理由は関係ないと、いつでも気が向いたときに預けてもいいのである、これは人気が出るだろうと思う。自治体側の体制作りは少なからず費用も発生しよう、保育士らの確保や増員が生じるであろうから。それでも費用負担より移住者の増加策、人口減少の防止に効果がある方を選択するという覚悟を示す。自治体費用だから税金である、地元の人々が支払う税金が元手、議会で承認されたということは地元人々が賛成多数だったわけだ。逆にみれば地方の人口減少が止まらないである、総務省や少子化対策部署らの手立てが遅いということでもある。中央政府は地方を何も分かっていないであろう、我らが動かないと何も始まらないとしびれを切らしたのだ。これは全国自治体へ広まる可能性が十分あると受け取る、仮にほとんどの自治体でこの方法が定着すると、政府は何らかの補助金制度を設ける必要があろう。そうなると官僚のメンツ丸つぶれだから自治体にすれば刺激したくないという気持ち、だから県レベルの地域酋長らが積極的に働きかけに動くことだ。今回の自治体を参考例にし、全国自治体酋長会議で議題に上げ、早急な取りまとめを図ることだ。県レベルでも人口減少を抑えられる手立てだから推進の後押しをしないといけないから。費用はそれほど大きくかからないと思う、ただ場所の整備の方が掛かるのではないだろうか、現状では狭い、ない、と二重苦だろう。市や町レベルではそこまでの費用捻出は難しいと思うから、県レベルで予算をつけ補助する仕組みを作ることだ。今回はわずかな仕組みの変更だけれど、効果があるということでは相当に影響の大きなグッドアイデアだとみる。移住者へとつながるならば申し分ないでのはないだろうか、地域を支えてくれる若者夫婦が増加してくれるなら大歓迎したいである。頑張って継続できるような支援を皆さんで考え実行してほしい。
2023.06.06
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不運に見舞われたS選手、100m走でリスタートを強いられアクシデント
とんでもないハプニングである、陸上男子の100m決勝レース、日曜日に大阪で開催された日本選手権でのこと。S選手が米国から帰国して参加した興味深いレースで、中継放送を見ていてアッという驚きであった。同決勝レースに出場した選手がフライングを犯し、再スタートを余儀なくされた、ここまではいつものことだからよい。しかしS選手を待ち受けていたのが大ハプニング、最初のスタートで足に痙攣が来たというのだ、走行停止時に何らかの負担が足に掛かったと。仮にこのままスタートが成立して100m走り切ったらひょっとして1位を獲得していたかも知れないのだから大痛手である。雨の中でなかったから痙攣が起きるとは予測しなかったにしても、S選手にすれば全く予想外の出来事である。練習を積み重ねて日本選手権への出場を決めたのは来年のパリ五輪を見据えてのことだったであろう、これ想像に難くない。 痙攣だからまだ良かったというものの、その場ですぐ直るというものではない、そくリスタートが始まり治らずで、走りは流すしかなかった。残念至極である、これで改めてチャンスを見て再挑戦するしかないだろう、彼にすれば一発で決めたかったはずだ。 レースは昨年までのライバルらがほとんど決勝に出てこず、S選手の独壇場と思われていた、優勝したもう一人のS選手にしても拍子抜けだったであろう。もっとも彼にすればこのレースに掛けていたから何が何でも優勝であり、相手が誰でも構わず飛び出して行くのである。 ロケットスタートを狙う低い姿勢の独自考案したスタート方式、スタート後60mほどまではいつもトップを取っていたとか。その後のところで逆転を許してきたことを反省、練習と研究を重ねて筋力、体力を作って望んでいたのだ。終盤までスピードが落ちずに見事に最初でテープを切ったから努力のたまもの、記録こそ9秒台が出なかったが、それは時の運、弱い向かい風が遮ったから。後半の体力勝負になれば先のS選手方に分があったとみる、がっしりした体格が裏付けるように、基礎体力が強いから。両S選手、本当に残念だったと思う、相手が好調なまま出てきていたら優勝にもっと花を添えてくれたのだから。 それにしてもである、フライングした選手に罪がないにしても、一発スタートで決まっていたらと思わざるを得ない。テレビ映像で見るとほんのわずかに揺らいでいただけ、そのまま走らせても問題なかったと思えるだけにである。 電子機器によるスタートチェックが普通に行われるようになったが、これが裏目となった気もしないではない。以前のように目視でやっていたら恐らくそのままゴーであったと思う、そうすれば夢の舞台で優勝という気持ちの良い世界が迎えてくれたのだから。 接触センサーか何か知らないが、身体の揺れをチェックする電子機器の構造に問題はないのだろうかと思いたい。なお世界大会では短距離競争でのフライングは一発アウトである、今回の場合、フライングした選手は速退場である。それを行わないだけ甘いと言えば甘いが、選手生命をこんなところで止めてはいけないだろうとの親心だろう。2回目はさすがに失格だろうが、1回だけは多めに見てあげるであった、S選手にすれば不運としか思えないのだ。ここは、今回で懲りず、次のチャンスに改めて参加し、良い成績を残してもらいたいと願いたいのである。
2023.06.06
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公金受け取り用口座の不備、深く考えず仕組みを作ったバツだ
マイナンバーカードの不備がまた明らかになっている、原因は時間に追われて作成したシステムの稚拙さにある。官僚側と開発業者間の突き合わせ、練り合わせ、話し合いの齟齬、原因の元はいろいろあろう。要はその時期の担当者らが理解不足だったに尽きるのではないか、利用者目線でチャート作成しなかったのだ。利用者の姿勢、気持ちに寄り添うという行政側の親切な態度にそう、この心が伴っていないからだと思う。今回浮上したのは銀行口座の登録に不備、特に小さな子供用マイナンバーカード作成に思いが至らなかったのだ。前提にあるのが幼児が銀行口座を持っていること、どう考えてもおかしいだろう、幼児が生まれたら銀行口座を作ること、こうした行動が行われてきたか、ここに思いが行けば防げたこと。担当職員も開発SEも機械的に処理するのに精一杯という姿が透けて見える、その姿勢は銀行口座を持って登録しに来いである。誰が生まれたばかりに幼児に銀行口座が必要なんて思いつくはずがない、でもシステムはそのまま出来上がった。カード登録現場がこれをそれはないよねで、親の銀行口座で登録してあげたという親切心が働いただろう。そこでの落ち度は本人名義の口座でないと通用しない、これを失念していたこと、登録作業マニュアルの不備である。今になってこの不都合が発覚、マイナーポイントは別のクレジットカードなどに登録できたから銀行口座登録も良いと判断した可能性もある。実際に拘禁の振り込みが行われるようになって、振り込み処理のエラーが出て財務省側が慌てたわけだ。振り込み処理側は何でこんな登録が行われたのかである、相当数の幼児の口座がエラーで全国で問題化、ようやくデジタル庁が把握したというわけ、何を手間取っているかと言いたい、迅速な処理が行えないデジタル庁である。最初の登録時に認識の違い、マニュアルミス、徹底したシミュレーション、これらが中途半端で自治体に降られたのだろう。最後の最後でマイナーポイントで国民を釣ったが、この方法が良かったか検証することも必要だろう。窓口に殺到されて困ったのが自治体職員、お上からスピーディーに処理しろと目入れが来るばかり、作業負担への思いやりなどなし。官僚体質そのもので、上から命令しているという認識が欠けており、命令発信すれば手早く行われると思い込む。実際の担当職員は今日出張して初めてマイナンバー登録事務の担当に回されたと教えられる、にわか勉強でパソコン操作を教わるものの機械的処理で行けるからで終わり。深く考えずにとにかく数をこなすのを優先せざるをえない現場の混乱ぶりである、そこでは誰も責任を負わない。先に進んで登録終了になれば次の人へで、その日の作業と仕事が終わるから、良かったねで職員は解放される。今回はまず幼児の登録で親の口座で良いとする、この年齢への対応がなかったことが原因の元である。例えば幼児が保育園、幼稚園児なら親の口座で登録して構わない、その後に子ども自身の口座ができれば振り返られる、こうしておけば良かったねで。この方法に誰も思いが行かなかった、要は機械的処理で問題に気付かず不思議に思わない成年が増えてしまったのだ。官僚の人たちに国民への思いやり精神がないこと、職員にも人に親切に接し対応する心が宿っていないこと、国民の精神がゆがんでいるとしか思えない。親の世代というか子どもに見せなければい行けない道徳的な精神と行動、これが歪んできている証拠であろう。そういう大人ばかりが指導者になったり官僚に、議員になったりと、歪な社会がまかり通っているということである。嘆かわしいが振り返り戻っている時間がない、余裕も取れない、まさに国家崩壊の始まりが見えるのである。
2023.06.05
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電力会社は夏場3か月間の値引き工夫を、熱中症対策応援と称する粋な配慮
この6月から電気料金が大幅に値上がった、まだ請求書が来ないから実感がわかない方も多いだろうが、請求金額で驚こう。 そこで値上げを受けて消費者は一気に節電へと動くとされる、まさに夏場のエアコン差し控えが起きそうな気配なのだ。 それはそうだと思う、生死にかかわる問題と受け止めつつエアコン費用がプラスでのしかかる時期で、どうしても控えたいという気持ちになるもの。 エアコン会社のアンケート調査でも7割程の人が使用をためらうと回答している、エアコン代5000円も上乗せになりそうだからである。 当然、エアコンはよほど暑さが我慢できない時だけ使うに変わると思われる、がしかしNHKなどの放送は無理なくエアコンを適切に使用しましょうという。 過去の熱中症対策で叫ばれてきた一言である、彼らのような高級サラリーマンが多数いる職場ならこうした考えが普通に通用するのだと思う。 しかし庶民はそういった恵まれた家庭ばかりではない、むしろずっと少ない収入で生活している方の方が圧倒的だから。 だから日ごろからNHKのこの提案には抵抗感を持っていたが、今回は電気代が馬鹿にできないほど上がるからむなしいさえずりに聞こえる。 彼らの熱中症対策での呼びかけも大きく変わると思われる、エアコンを使いたいが支払えない電気代を誰が責任を取ってくれるかになるから。 政府も熱中症対策とエアコン代をどう折り合えばよいか考えているのだろうか、まったく無視ではないかだ、勝手にやってくれであろう。 そこで提案である、電力会社はこの夏場、7月から9月の3か月間、熱中症対策費として規定料金以上でエアコン代が上乗せされた分を値引きするという工夫をしてほしいこと。 わずか3か月間である、電力会社だけで難しいなら政府を巻き込んで政策として打ち出すよう電力会社が働きかけることだ。 平均的家庭でもエアコン代を5000円前後とし、日常の電気代＋エアコン費用をみて、値引き額を決めたらいい。 政府が動かないようだったら野党の立憲が旗振りすればいいと思うが、彼らにやる気があるのか怪しい。 もう遅いという理屈は通らない、急場のしのぎで7月から間に合わないなら、遅れても後から補填代をカバーさせればいい。 選挙公約として掲げて積極的に庶民派政党をぶち上げても良いのだ、でここの党首、こうしたセンスがあるかどうかである。それほどセンスが良いと思えない方だからそういった考えもある値で無視する可能性が高い。そうなった場合、非難の矛先は政権に向かうと思う、現政権がいいことづくめの政策を発信したはいいが、今その予算付けで四苦八苦である。要は財務省の言いなりに政策を打ち出したが、彼らの予算付けは増税だけであったと今気づき慌てている状態である。 増税など国民が認めるわけがないし、仮に選挙がかぶってくればあっという間に敗戦に落とし込まれるのだから。例の防衛費大増額だって結局は増税しか浮かんでこない首相なんだから国民が強くノーというに決まっているから大苦戦する。財務省官僚の言いなりに動いたものの、予算手当まで頭が回らなかった首相の後の祭りである、与党内もそれ見たことかと非難の嵐が待ち受ける。 そこでこの電力補償、短期値引き案がクローズアップできるのである、首相の人気取りとして一考する価値があるとお勧めしたい。電力会社の値上げ圧縮策がほぼ空振りに終わっただけにこれを秘策として国会に提出、選挙も勝利へというm血筋が立てられるというものである。だからここは野党は与党に取られないよう先に国会提出することだ、これこそ立憲の起死回生案だと言いたい。
2023.06.05
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