2023年11月の記事
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さすがこの国、火山地帯の地下水ならリチウムが取り出せると技術投入
この国はドイツである、世界でも化学に長ける国民性が発揮されるのだと、思い浮かべれば人工石油開発だ。今回はEV用リチウム電池のリチウムを火山地帯の地下水で取り出し生成すると、技術を投入する。人工石油はあの大戦時に燃料不足に見舞われた時に技術者を大量投入して開発したこと、国家の一大事に国民は一致団結するのだ。この精神は日本も見習っているというか、真似をして追従、人工石油に邁進したこともある。ドイツは成功したが量産は上手くなくそれほど効果を上げていない、当然日本もだ。しかし国民は忘れていないと、EV向け電池の主流であるリチウム電池、材料を外国に牛耳られていてはと内製するすることにした。内製と言っても地球資源が必要であると、目を付けたのが火山地帯の地下水、言うなれば海の熱水界の陸上版。吹き出す蒸気があればその地下にある水には豊富な資源が眠っていると、リチウムもそれで生成できるとみた。ドイツも山岳地帯は南部にある、アルプス近くだ、そこでは火山ガスの噴気も得られ、地熱発電の開発もできる。今回の事業が目指すのは地下水を掘り当て汲み上げると見るが実際は吹き出すのでは、その蒸気を発電に利用しながら回収、それからリチウム資源を取り出すと。いわゆる一石二鳥版、火山地帯の地下水に目を付けたのが素晴らしい、日本も火山国だから同じ理屈で入手できるだろう。ヒントをもらったのだから早速研究開発をすべきである、技術力の勝負になろうが負けられないと思う、同じ自動車生産の国だから。地熱発電だけでは地元の説得も利用法も、効率的にあまり良いと言われず展開は少ない、しかし貴重資源の回収が伴えば有力な資源国にのし上がれる。それは国家を支え発展させられる重要設備になる可能性が非常に大きい、ぜひとも遅れることなく参入するべきである。ドイツの目的も他国に資源依存する脆弱性の回避にある、世界でリチウム産出国は中国とアフリカ程度しかない。そこが輸出規制すれば事業が止まる、経済活動への攻撃を受けてしまうのだ、其れは回避したいである。彼らは2027年から資源を確保すると計画、年産50万台分のリチウムを生産するとしている。自動車の主力がBEVになったらこの数では不足だと思うが、必ずしもそう行くとは思えないから当面十分な量だと見る。場所は開発南西部カールスルーエ近郊と発表、地下3.5キロ下、組み上げた地下水から塩化リチウムを抽出、純度を高めて精製するのだと。もっとも事業社はドイツ企業ではないとか、当面は豪州エネルギー企業のバルカンエナジーと、残念ながらドイツ人と行かなかったようだ。ただ地元技術者を当てにする、ドイツ技術を当てに参入する、ということは当然だ計画の範疇だろう。同社の計画はリチウムの採取から加工まで一貫生産するというが欧州では初めてだと言う、規模にもよろうが採算が見込めれば合弁もあり得るだろう。日本は状況を注視し、場合によっては合弁を持ちかけてもいい、地熱と地下水は十分得られる国だから。
2023.11.30
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水素エンジン車が見えてきた、実用化に向け公道走行が始まる
この試験車の実験走行場所は豪州、トヨタが海外ながらも水素エンジンの自動車をいよいよ始めたと報道された。クルマの仕様はワゴン車ハイエースがベースとか、マスコミ向けの試乗会を催し記者が載ることができたようである。記者の声は、乗り心地はまったく普通、通常と変わりがないと、それは当然だろう、むしろ静かなのではないだろうか。水素ガスをシリンダーに供給して回転させるが、ガス燃料だけに効率も高く、フリクションも少ないと思われるから静かだろう。記者の生の声も、ブオーンという音だったという、エンジン排気量は3500cc、その仕様はガソリンエンジンと同等か少し良いかと想像する。同社はレース仕様の水素エンジン車を走らせてきており、それを踏まえた上で公道実験を始めたとみる。なお、水素ガスを利用する実用車は「ミライ」とこのほど発表したニューモデル「クラウン」で既発売している。燃料電池車、いわゆるFCEVだが、こちらは一歩先んじて実用化されたもの。このしっとりしたセダンデザインが存在感を示し、公用車から自家用車までターゲットに置き、恐らく両方で購入されると思われる。課題は燃料供給スタンドの整備、水素スタンドが近くにあるか、これが販売のキーを握っており、全国で早急に整備されることを期待する。通常のガソリンスタンドのように、近場2キロほどのところに水素スタンドが設けられるようになればFCEVも水素エンジン車も実用度が高まるから。水素エンジン車の方はFCEVよりも機構面がシンプルにできるメリットがある、それにガソリンのように液体ではないからエンジン汚染も少ない。ただ燃焼スピードがはるかに速い、爆発エネルギーも高いと、シリンダー構造、燃料配管、タンクなどに負担がかかる。新たに専用設計しなくては実用化できないだろう、そのためにレース車で実験を繰り返しているのだ。今回のように営業バン、ワゴン車など先行させるのは、事業所内に水素スタンドを設けやすいという考えがあるだろう。それに海外でも水素ガス使用のトラックなど実験されており、これまた営業用を想定している。民間車両を水素ガス車に変わって行くには少し時間を要するという考えで、営業車を先にした方が現実的という見方だろう。ルート配達など決まったコースを走るのなら水素スタンドも決まったところに設置すれば事足りるから。すでにBEVは市場への浸透は終わったといま受け取られる、購入層にはほぼ行き渡り、一般ユーザーへどこまで浸透して行くかと踊り場にある。慎重なユーザーにすれば出先でバッテリー切れ、その充電に時間を要するなどごめんと言う方は購入しないから。それより水素ガスを充てんしたタンクを備えた、ガソリン車と同等の使い勝手のいい車の方が好まれるだろう。エンジンだろうが、FCEVだろうが、どちらも水素ガスタンクを抱えるから、一度充電してしまえば長距離も楽々こなせるのだから。排ガス面でガソリン車よりずっとクリーンにできるこれら水素ガス対応車、幅広く実用化されれば一定以上の市場を得るものと思う。
2023.11.30
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外苑の銀杏並木が見頃となった、意外に早いと感じるが少し遅いとか
神宮外苑の初冬の名物が色鮮やかなイエローロード、絵画館を背景にどこかパリ風な感じが素晴らしいから。一度は見なくてはと出向いてこられる都市ファンがこの時期集まる、落ち葉がびっしり敷き詰められた光景は確かに見もので絵葉書になろう。ただいま注目されているのは神宮の再開発問題、この銀杏並木も多少影響を受けると環境団体が意見する。同調するのが専門家と称している方々、銀杏の木の近くまで開発が行われ、保全されるも木の健康的に影響がと。でもそういうならこの中央を走る道路を問題視する方が先だろうと思う、ここの舗装を止めれば良いし通行止にすれば済むこと。それに銀杏はそれほど環境変化に弱いわけではない、太古の木と言われるほど丈夫な木である、焼け跡からも発芽するほど粘り強いから。毎年のようにここの銀杏も剪定されているのはずだ、景観のためもあるが周囲への環境対策で伸びた枝を切り落としている。それに銀杏の木は落葉樹、落ち葉の最高の発生源である、その量はこれだけ集まっていると落葉時期は毎朝の掃除が欠かせず、忘れると交通に支障を起こすから。東京都清掃局にすれば毎年この清掃費が予算計上されているはずで、それが税金投入で処理されるているのだ。そういう意味では神宮外苑を抱える明治神宮への請求書を出したいくらいだろうと思う。銀杏の葉の大きさを思い出して欲しい、厚みもありなかなか厄介な代物、これが茂った葉のすべてが落ちて積もるから相当量になる。近くの住民なら様子はわかるだろうが、片付ける職員にすれば清掃トラックが何十台も往復する羽目に見舞われるのだから毎年の苦労されられると嘆いていよう。東京都の木として認定されたのは銀杏には良かっただろうが、都にすれば清掃費の大きさにうんざりしていよう。そういう意味でこの落葉の時期だけ銀杏は嫌われ者になるが、だから美しさで反対の声を抑えるのである。それを見れば銀杏の生命力の強さは外部から見ていてはよくわからないだろう、剪定しても、火災や水害にあっても毎年発芽を繰り返す力は凄いから。今回の再開発も西側まで建物が迫るように建つというが、思うほどそれほど問題を与えないと思う、それを危惧するなら道路の舗装を剥がせば良いだけ。特に歩道のところまで舗装しているのが問題にした方がいい、ここだけでも土にすれば十分だと思うわれる。多少は銀杏の生命力を抑えた方が、言い方は悪いがある程度成長を抑えた方が維持者にすれば好都合だろう。そいう意味で再開発事業は手続きをしっかり行って都の承認を得ているのだから大きく問題化しないとこだ。それより何より管理者の懐を心配された方がいい、放置されることはないだろうが、収入確保の面で再開発することを阻止してはいけない。
2023.11.29
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デフレと言うよりすごいインフレ、趣味製品の値上がりが酷い
政府はデフレ脱却と言っているがどこ見て言っているかが分からない、世の中はすでにインフレなんだから。最たるものは趣味製品である、特にオーディオ機器がものすごく値上がっているから、もう酷い状況である。趣味製品という面で見ればライバルには車がある、ただ実用車はここでは外す、こちらはあまり値上げされていないから。個人向けの車などはかなり値上がっている、中でも軽自動車はもう高根の華状態に入っている。それよりもっとひどい状況がオーディオ機器である、車の値上がりが2倍とすればオーディオ機器はそんな範疇に留まっていない。特に値上がったのは海外製品、輸入コストが円安のおかげで酷き状況、これだけでほぼ2倍の価格になるほど。それがかつて高くても100万円どまりであったモデルが、いまや最低でも200万円を越す。誰が買うのか知らないが輸入業者は知らんぷりで値上げ競争を行う始末である。まあ多義名分があるから通るのだろうと思うが、その良心的なところを除けば、さらに値上がりが酷い。2倍以上、下手をすると5倍ほどになっているモデルがある、例えばレコードプレーヤーで300万円するものなど出ているのだから。他のオーディオ機器を見てみると価格ベースが数百万円になっていることが分かる、数年前は高くても100万円程度で止まっていたのだが軽々超えてしまった。年末近くになるとこうした趣味製品のベストバイなどの発表が行われるのが通例だが、カー何とかの価格に比較すると面白い。趣味製品なら高い方が値打ちを受け取るお金持ちが多いのがある要因でもあるが、それでも車の値上がりの比ではない。雑誌などで価格を見てみれば分かるが、あっという間にインフレ促進だ、これなら政府の言うデフレ脱却に正直に答えた優等生となるだろう。しかもこの状況は国内モデルも連動し値上がっているから恐ろしい、アナログ回帰の減少でデジタル機器より値段が数倍高いという現象を生んだとみる。アナログ機器は丁寧に一品料理で作られているのが多いのだ、という宣伝文句が通用する社会だから。デジタルの究極はアナログ、というフレ文言があるが、これなど究極と言う物差しが果てしなく高度な位置にあることを指す。デジタル機器の良さは底辺でも優等生な音を得られることにある、そこは通信分野の発展にデジタルが貢献したことを思い出してほしい。物凄い技術なんだがデジタルと聞くとオーディオ界はもう嫌われものの世界に入れられてしまう。長距離伝送などデジタル化しなければ発展できなかったのに、趣味のオーディオでは認められないとなる。逆にアナログ機器だから高額にならざるを得ない、という文言がまかり通る、だから感覚としてライバルより高額モデルの方が優位性を持つことに。という状況がこの円安になって大手を振って道を歩くように変わった、過去に数万円で販売していたモデルが10倍値上がったと思えばいい。アナログレコード用カートリッジは数万円ものは安物という受け取られ方である、これは恐ろしい。最低でも10万円が付いていないと引用されないという世界に今入っているから良識ある方は近寄らないことである。世間がこうしたお金持ちが集まっていればデフレ脱却も簡単だろうと思う、しかし貧困家庭が続出だから値上げすれば物の売れ行きは極端に下がるだろう。だから収入を上げろと政府が躍起になるが、中小企業には遠い話なのである、どこ見て言っているのだとクレーム殺到だろう。
2023.11.29
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漁師の生活が脅かされる、海水温度が上がって漁師は漁場へ出稼ぎへ
海の温度が上昇している、冬は冬でしっかり冷たい海にならないと毎年決まった漁ができない漁区が続出だ。秋はサンマ漁、冬はフグ漁、そういった漁区は毎年決まった海水温になるから漁もできるのだがよく分かる。秋は秋、冬は冬で、最適な海水温度になるからこそ狙った魚の漁ができるのだ、これをよく分かるようになった。秋になるとサンマ漁で賑わう太平洋側の関東と北陸地区、その漁が危機に陥っておりサンマが逃げ出したと騒ぐ。冬は冬で正月の欠かせない魚のフグ漁の現場が危機に陥っている、九州、中国地区の漁場にフグがおらず水揚げできないと。福岡や山口の名物漁はとらフグ、その猟期に入ったのに一向に取れないのだと報道された、逃げてしまったのだ。研究者の弁は、魚は自分で体温調整できないから最適な海水温の場所を探して動いて行くと、それで消える。海水温はこの100年で2度ほど上がったという調査結果が出されている、1度の変化も非常に敏感で黒潮の位置により魚が移動するのはよく知られている。冷たい水が好きな魚、逆に暖かい水が好きな魚、どちらも生存権によって済む位置を探し移動するのである。これだから黒潮の蛇行が起きれば漁場も移動するのだし、魚も自然に対応し移動する、カツオが春と秋で登ったり下ったりするのもこの一環。クジラも季節によって済む場所を移動させるがこれも海水温に敏感に反応しているから、子孫を生む場所の選択はシビアである。これにより大きな影響を被るのが漁業、地域に根付く伝統漁が今消えつつあるのはこうした環境の変化による。地球規模で海水温が変わっているから、日本海では水揚げなかった魚がいま上がるようになったのも海水温度が変わったから。こうなるともう定期的に水揚げできるこちがなくなり漁業の維持が消えてしまうことへ、漁師の生活基盤が危機に陥っているのである。東北地方で昔から行われてきた冬場の出稼ぎ、深い雪に埋もれる地域だから冬の仕事が近くにないためである。秋から翌年の春先まで雪にない地域に季節労働者として出稼ぎに出て行くのが習慣となっている。このような状況に漁業関係者、つまり漁師がもうこういった状況が迫っていると言うしかないのである。地球環境の海水温に依存している漁業だと痛烈に思うのだが、漁場を追い掛けて地域を移動する漁師へと転換が迫る。船も一緒に漁場を移動、要するに遠洋漁業のような方法に変わって行くのかも、一旦出漁したら半年は港に戻らないと。船は家の移動のようなものだから宿場を手当てする必要がないかも知れないが大勢の漁師を収納する能力はない。船そのものを改良、または構造を変えないと遠洋漁業には向かない近場向けの漁船が多数である。それだけ頭の負担が増えるから、漁ができたとしても魚の値段を上げるのは確実である、安い魚はもう食べれないのかも知れない。農水産省の正念場だと思う、官僚の知恵を集めた正解を見つけてほしいと願うのみである。
2023.11.28
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村民の少ない村の異変、だが賛成3／4の壁に拒まれる深刻さ
この事件というか起きたことは人口の少ない町ならではの苦しさであるだろう、不信任決議案はこの数がないと成立しないから。言うなれば小さい規模なりの自衛方法だろう、そう簡単に不信任案決議が通っても困るのだから。何度も投票し直しても結果は覆らない、反対に回る人が出るなど予想できないから、それだけ町内は顔見知りの人で回っている。仮に決選投票で反対に回ってみれば、後のしっぺ返しは恐ろしいほどの事態が待ち受けるだろうとみる。だから今回の町長のセクハラ問題は深い意味を持っていると見る、議会で通らないことがある程度予想できるし。愛知県の山奥と言っても良い町で起きた事件の1つだが、土地も狭い山奥の地区、みんなが顔見知りである。しかし、だからと言って露骨なセクハラは起きてはいけないと思う、町長の権限を傘に強権を発動しても始まらないだろう。もう少し冷静に日頃の行動を慎んでいてほしいが、少し油断すればこういう事件を起こすなど田舎ではあり得る。あまりに捨て置けないから問題化したと思う、この地域で問題を起こすなど考えられないが、である。町長も認めるしかなかったというほど度を越していたかとみる、議会に問題が持ち込まれ審議する手しかなかったと。本来なら当人同士の話し合いで解決できるはずのことと思うが時代が変わったのだろう、地域に都会化ややってきたと。車でしか都会へ出られない遠方の地と言え、いまや簡単に車でしか都会に出て行ける、逆に言えば帰ることもできる。それが行政者の油断を招いた、引っ張り込んだになるわけだ、半世紀前ならこう言った問題など出てこない、町内の話し合いで収まる小さな事態のはず。それを乗り越える訴訟ものになりやすい土地に変わったのだと思える、土地の人々の考え方が思わぬ程にドライになっていたと。土地の重役さん、いわゆる地主さんが家ごとの問題をまとめている時代ならこう言った問題は起きないし日頃から交流も密に行われたもの。それが霧散した、一言で言えばそういう事なのではないのだろうか、だからと言って土地柄が悪くなったとは言えない。ここは三河国でも山奥で、横の交流を強めて苦難を乗り越える土地柄である、古くから伝統行事がつたわり、しかも連綿と継承される土地柄だ。町長がこうした地元の蜜状態を知らないはずはない、それでちょっとしたいたずら心で勢いに任せてセクハラに及んだ、と考えたいが世情は許さなくなっている。大きく捉えればこれを忘れたから生じた問題だろうと見るが甘すぎるだろうか。昔の村という感覚で隣の隣もすべて知っている人情味の熱い町、そういう感覚で接する事ができなくなった、そういう事なのだろう。町議会も反対者が6人（3/4は12人が賛成する必要がある）と数も多いのだが、町の在り方が反映したと見るのは間違った受け取り方であろうか。以前なら問題化する前に話し合いの場が設けられ、長老を中心に取りまとめられたと思うが、これがもう甘い考えなのだろう。町の分断するような事態だけは避けるように収めてほしいものである。
2023.11.28
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軍国国家へ邁進する国、気付けば周りに軍部隊が駐屯していたへ
政府が民間の空港と港を有事に利用できるよう改修へ努めるとか、これであなたも気付けば周りに駐屯部隊が移駐していたになりそうである。それで地元自治体へアプローチ、有無を言わさず認めさせる動きを強めているとされる、国民不在の軍国化促進である。いつの間にこういった事態を始めたのかも、その前の国民承認も、何も決めたことがないように思うがなし崩しだ。これを許してしまうと、気付いたら全国の空港も港も軍備用に取り込まれてしまうのはもう必至である。ある時、有事だからと軍の航空機や戦艦らが地元に乗り込んでくるという事態になる覚悟が迫られるのだった。そんな急に事情にいつなったのだろうか、彼ら政府や官僚、さらに軍部が勝手に異常事態とし国民を誘導しているのではないかと見える。武器装備の放棄、憲法はそう決めているのに勝手な軍備増強と拡大はもう明らかな憲法違反である。指導者の浅はかな考えが国家と国民を危機に押しやる、それが過去に行ったことから得た教訓ではなかったのか。それを指導者は振り返ることなく外が賑やか、軍備増強に励んでいる、いずれこの国に仕掛けてくると彼らに思わされていると見えるのだ。その前に指導者が励まなければならないのは、話し合いの検討と意思疎通の場の緻密で友好的な構築である。非常時の想定などあってはならず、勝手な行動と活動を諌めないといけない、他にやれる人がいないのだから。暴走後に何が起きたか、国や国民がどういう被害を受けたか、忘れることなく何時も見直せるよう指導を強めることである。そうした行動も活動もせずに付和雷同のように、政権内の閣僚と、それにつながる官僚らの声に無条件で賛同する愚かさに反省してもらいたい。いつもの癖で検討します、とズルズルとやっているのではないのだろうか、知恵を働かせないでは手遅れになる。それにしても目の前に横たわる良港が昨日までいなかった軍艦が埋め尽くしていた、という事態が再渡したら目を剥くと思う。何度も目をこすって信じられないに連発であろう、その事態が迫っていると個人個人が異常事態と認識しないといけない。本当にこれで良いのか、選出している議員を呼び勉強会をすることも良い、時間を惜しむなく今すべきことはこれである。そこで満足な答えが出せない議員であれば選挙で失格の烙印を押さないと危険である。米国の使用人になっている指導者、この不都合を見落としても大統領が大歓迎だから間違っていないと錯覚するのだ。武器輸出で経済を回したいあの国に取り込まれた指導者、早期に退陣してくれないと国家が危ないのである。今すでにこんな状況に取り込まれている、予算が厳しいかの国から肩がわりしろ、その命令を不自然と感じない国民にはなりたくないものである。
2023.11.27
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自動運転バスの事故、システム不具合でまだ早いのだと思う
福岡県で実証中の自動運転バスが事故を起こしたという、隣に来たタクシーと接触したとか。停留所からの発車で左前の車の移動を気にしたら、右後ろからきたタクシーの発見が遅れたという感じと。このバスはソフトバンク子会社の実証中バスの事故だが、複雑な情報処理に見逃しがあるような感じだ。実証実験はこのようなソフトに入れ込んでいない場合を見つけるための試験でもあり、起こるべくして起きている見る。これを学習できれば一段上がるわけなので許されるべくものと受け取るかどうかになろう。もっとも今回は人身事故にならなかったから許すというものでもない、これが人だった場合は命の危険が伴うから。だから自動運転車の開発は中途半端で街に出て行かれては困るわけで、慎重な試験運用が求められる。それで海外は米国で自動運転タクシーの実用化試験が始まっており、サンフランシスコではすでに数百台も走っているという。しかし、ここも事故が頻繁に起きているとされいったん中止の憂き目にあう、検証が終わらない限りこのタクー運行は認めないと当局が強硬に対応だ。どちらの市民にすればもう少しソフトが完成してから実証実験をやってほしいと思うだろうが、これがまた鶏と卵の論でどれが良いか難しいところ。ともかくこの例を見るように、自動運転車の開発は面白いことに公共交通機関向け車両で始まっているというのが分かる。高額な車両になりそうなことと、運転手不足も重なって、タクシーやバス、さらに電車などのドライバー代替えが急がれていることが見えてくる。米国もそうだと思われるが国内でもタクシー不足の原因の1つがドライバー不足にあり、できればロボット化、または自動運転車という方向が関心事である。ロボット化は早期に難しいとして、いま早めに対処できるのは自動運転車両という答えなのだと。もっとも一番先に取り組んでいたIT企業（グーグルやアップルなど）の自動運転車はどこに行ったのだろうと思う。消えたとか継続中とか聞くものの、実際に運行試験を始めたというのがあまり出てこない。国内では今回のSBのようなところが残って開発しているし、試験運行までこぎつけているが、もっと早く取り組んだ米国の動向が聞こえてこない。ただ彼らも早期に実証実験、試験運用始めたものの、お粗末なソフト状況で事故が頻繁ととん挫している。ただそこは公共機関向け需要が個人向けより切実さがあるし、事故補償も個人よりは責任が重くないという解釈があるかも知れないと感じる。直接的に個人の生命に危険を及ぼさないから物損事故程度が残るもののそこから実証をはじめるのが賢いとみたとか。しかし例えばバス利用ではその乗客数がタクシーより多いから、なかなか判断もそう簡単ではものがある。いずれにしても事故を起こせばマスコミなどに大きく取り上げられる覚悟は必要で、イメージダウンすれば導入時期はあっという間に数か月遅れる。この間、開発費はっ増大するわけで、一筋縄でいかない点が厄介なのである。どちらにしても事故は事故でその原因を追究しソフトへ反省させれば一歩進められるから、恐れることなく開発を進めなければいけない。実験コース内では現象を作り出せない見落としている状況は、こうした実証実験ならでは確認できる点を重視し当局の暖かな目を期待するしかない。タクシーたバス、電車など人手不足の解消は国を挙げて何とかしないといけない事情があるから、民衆も前向きに受け取ってもらいたいと願うのである。
2023.11.27
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フィギュアスケートはやはりスポーツだった、スピードにダイナミックさを評価
昨日のNHK杯の結果が物語る、ある意味逆転優勝である、鍵山選手の演技が優勝候補一番手を破ったから。男子シングルのフリーを終えた結果の発表はこの競技に必要な要素を見せつけた、観客を魅了するのはこの2点であったから。トップアスリートの目標はよくわかる、フィギュアだから優雅な要素も欠かせないという姿勢も大切な点だから。ただ比較して見られる場合、差がついていたのがここだった、表情のダンスと言えども演技を磨けばスピードとダイナミックさに行き着く。体力の限り演技に突っ込んで練習成果を描き切る、それが競技の真骨頂、優雅の上にこうした要素が問われると。久しぶりの復活演技、不安はあったと思うが前日のショートで手応えを掴んだと思う、これで良いのだと。対抗馬の宇野選手には済まないという気持ちがあるかも知れないが競技である、積み重ねた演技で差がついても納得しよう。ショートで先に演技を行ったがこれがむしろ良かったか、思いっきり演技するという気持ちに入れたから。守りになっていたらこうも思いっきりよくできなかったのではと思う、能力の差はそれほど無い接近している。素質の良さは回転競技が得意というところに現れていた、4回転が最高点を得られるように理想的なスタイル。安定感もあり過去の有名選手でも追い付かないかも知れないほどの出来栄え、その点ライバルは力強さが不足だ。体力差か年齢が関係しているか競技年数が関係しているか本人らしかわからない、また優雅にが強すぎたかも。この違いがフリーにも継続されたが、結局はこの違いが点数となって現れたと思う、容易にできる3アクセルで転倒しても差が縮まらなかった。年齢差わずか4歳ほどと思うがこの競技の過酷さが体力を必要とするようである、フリー競技の時間が長いのだ。ほとんどエネルギーを余すようなことなく全て使い切らないとミスなく終えられない、この僅かなところで優雅な表現へ傾いたのだろうと見る。スピードとダイナミックさを求めた演技に不安を感じだしたのではと思う、それをカバーするにはベテラン域の演技力を見せるのだと。技術の蓄積はそれを許すはずだった、しかし現れたライバルは技術力もあった上にスピードとダイナミックさもあったから負けても納得だろう。超える奴が出てきたかと、でも喜んでいるのではないだろうか、日本のフィギュアも安心だと、先輩の役目を果たしと。引退した羽生選手もテレビの前で大きな拍手をしているのではないだろうか、それだけ優れた後輩が出てきたのだ。このあと鍵山選手には責任が肩にのしかかるがそれに負けないぞという強い気持ちを培わないといけない。厳しい選手生活が待ち受けるが先輩もやってきた道である、この競技を選んだからには覚悟はできていると思う、練習に打ち込んで乗り切ってもらいたい。
2023.11.26
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常識を知らない人が閣僚とは、これをせこいと表現する言葉がある
総務省が22年分の政治資金収支報告書を公表し見つかったのがこれ、閣僚の外遊土産を政治団体に支払わせていた。それらの人が元外相と現経済産業相、元経済再生担当相ら3人、料簡が狭いというか自分の土産代を団体に払わせるとは。この出資先は税金である回りまわれば税金に跳ね返るもの、サラリーマンが同じことをやって許されるないことは分かっていよう。仮に国内外とも主張先で土産品を購入し、自分の懐から出さず出張費で落とすなど経理が認めるはずがないから。経理にすれば税務署が跳ね返すことが分かっている、それよりなにより会社に汚点を作れば監査がいビしくなるから恐れるのだ。そういう事案なのに政治家には通用しないのだからレベルも落ちたもの、仮にわかっていてやっているなら相当の悪である。彼ら最悪なのは閣僚ポストの格をメンツとして利用していること、俺の土産がこの程度で済むわけがないと相当な金額を使用する。1店の土産代が数十万円も使うのだ、子分への土産、要は派閥内の地位を保つために大盤振る舞いするのである。貰う方はどういった気持ちで受け取るのだろう、その声を聞いてみたい、いつものしきたりのように当然と平然と受け取るのだろうか。収支報告書には誰に何を購入したという記入義務はないそうである、当然だろう、そんな目的に使われるなど想定しないから。だから悪用者はこうした事務処理を知っての行動と思われる、でも領収書は必要と思うがこれをどう経理が処理したか総務省はチェックし公表すべきである。企業であれば領収書の提出が義務だから、交通費以外は食事代まで揃えて出張経費の精算を行うもの。こうした閣僚らが時期総裁を狙って動くという与党である、党員の身体検査、教育のいい加減さが見えてくる。仮に習慣的に長く続いてきたとしたら、こうした行為は経理がうまく処理してきたのだと思う。閣僚の外遊に土産代はつきもの、その金額チェックから用途などメクラ判だったと。百歩譲って会社では社長の交際費がある程度の金額認められている、その中に些細なことだが土産代など入れてもパスされる場合もある。今回は閣僚、議員らだからこうした解釈は通らないし、税金が使われるのだから襟を正し使い道のはっきりしたものに使用することである。勝手な解釈をするこうした人々、自分が一家の主という錯覚、団体の最高権威者だ、おごりと指摘されても反論できないのだ。ぜひとも党内で調査し、その経過と結果を国民に公表してほしいしすべきであろう。
2023.11.26
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突然真反対を叫び出したこの方、首尾一貫しないの真骨頂である
こういう人が国のトップというのだから国民には被害が降りかかってもおかしくはないと思った、昨日までとは真反対なのだから。それがガソリンのトリガー条項への対応、全くも反応だったのが日が変わったら検討したいである、何があった、どうなったである。財務省を無効に喧嘩を始めた、そう受け取って良いだろう、もう俺は財務省の犬ではないと声を上げたのだ。当然、与党も怒り心頭、聞いていないどころか相談も提案も受けていないと、なかでも顔に泥を塗られた財務大臣はさっそく財源はどうするのだと発言した。この収入で支援金を受け取ってきた地方財政、これが数兆円規模だが収入のアテが消えるから真っ青だろう。首相は代替する財源をどこから見つけないと行けないが、そこは涼しい顔、赤字国債で乗り切ると。言うなれば国債を当てるということは後に世代にツケを回すこと、現世代は良いが後の世代に負担を強いることに目を覚まさないといけない。これ勝手な思いつきで十分に検討しないまま野党に約束する暴挙、ここは財務省と練り上げてトリガー条項の停止を決めないといけないのだ。与党にすれば首相がコントロール外に飛び出してしまったと受け取ったはず、これは異常だ止めなければである。これに喜んで賛同するのが野党の2党、当然他の野党にすれば裏切り行為、もはや野党ではないと決断する。言うなれば与党連合と行きたいが当の与党が反発しているからそうならない、そう野合連合である。首相の出身母体があっという間に消滅、野合に変わったのだ、これは総裁選の出馬を放棄したに等しい。今後の行政への取り組みは一層難しいだろうと見る、糸の切れた凧がどこに飛んでい行くのだろうなのだから。冷静さを欠いた、平常心を失った、支持率が急降下した結果に追い詰められるとこうも異常な状況になるかと。それにしても側近、官邸内部は何を行っているのだろう、諌めなければいけない立場の人がいないのだろうか。こうまで右往左往する政権は聞いたことがない、国家と国民不在の行政最高官という役目を忘れられては困る。与党内の派閥も聞いたことのない行動に出られては対応ができないだろう、なんという幼稚なことをであろう。この週末、呑気に休んでいる場合ではない、派閥の枠を越えて対策と次の行動に移る相談を始めないと選挙どころではないのだから。黙って推移を見守れば与党大敗が見えるだけに幹部らの大慌てぶりが目に見えるようである。
2023.11.25
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自動車関連を分社化する急な動き、大手が揃って行う背景は
自動車向けの電子部品などを手掛けている電機メーカーの動きが怪しい、いずれも分社化するとして。電機メーカーの自動車向け部品は大手のところがほぼ手掛けている、日立、三菱、パナソニック、NECなどら。これらが競うかのようにいま分社化、海外との合弁化と本体から外そうという動きを増している。先ごろはパナソニックが米国ファンドへ任せると株を手放す動き、そこにきて今回は三菱が分社化である。どちらも事業規模は1兆円を越えるような立派な事業部なのにである、何かが起きている、察知しているである。彼らがこの動きにある主な要因としてEV化を掲げる、電子部品もこの影響から逃れられないとし先行き不透明だから小回りの利く再編成を行うのだと。当然この動きは自動車メーカーも知っているだろう、何せ供給が一時も途絶えると影響が大きいから会社がどうなるか監視しているから。三菱の発表資料を見るとパナソニックを非常に似通っていることが分かる、納入部品に多少の違いがあるとしても、事業の不透明化を懸念してのことだと。パナソニックも三菱も、この事業を手放す影響が小さくないが、他の事業へ資源注入し本体の活力を取り戻すにある。両方ともその分かれ目は利益率を見据えたようだ、事業規模が大きくても利益率が下がっており回復の見込みが少ないとしている。さらにEV化などが及んでくるにあって、部品が整理されるか逆に多様化するか、その判断が付かないことも苛立ちのもとにあるという。グループ全体からみる事業規模は主力産業といえるほど大きいことは認識するものの、将来的な発展を考えると他に投資する方が良いという判断である。そして両者とも他の事業へと舵を切るが、その振り分け先があまりに似ている点に驚くのだ。両者には空調機器という特異な産業機器を抱えるが、その伸長が先々も見込まれ欧州などヒーポン機器が地球環境変化で強まっているとする。そして異なるところは三菱にはFAシステムがあること、工場設備機器群だが、彼らは他社を越える技術があり好評理に進展している。不透明化する自動車関連よりはっきりとしためどが立つこちらへ資源投入する方が経営を伸ばす意味で都合がよいとしたのである。要は自動車への日本企業の態度が読めない、それはHVとEV、FCEV、さらに自動運転へと案件は多いのだが早期に収益改善につながらないとするのだ。実は日本メーカーには電機以外に他産業でも再編と分社化、事業譲渡が盛んになっていることがある。忍び寄っていると表現しても良いだろうが、この活動が表面化しだしたのが昨今で、新しい流れとなった。何かが背中を押したのだろう、経営者間の情報共有化がここにきて早く伝わるようになったとかあるかも知れない。世界的にコロナ禍から立ち直るいま、経営環境を見直す良いチャンスと経営ンコンサルタントが叫んでいるのかも知れない。確かに働き方改革が烈風のように通り過ぎた、社会活動のリモート化により会社の在り方も変わった、その中で内部留保を使うチャンスが巡ってきたからと。社員還元に使用するのも良いが、これが目に見えて外部に漏れ賃上げを要求されるよりは再編成化に使った方が良いと判断したとも言える。逆にみれば、賃上げ要求が収まらないのなら、抱える社員を少なくした方が良い、そういう結論かも知れない。日本の産業界を支える企業＆事業者のドラスティックな判断がいよいよ始まったと見よということだろう。事業の根本である小さな屋台で大きく儲ける、いよいよこれが選択されつつあるのである。
2023.11.25
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半導体に税をつぎ込むが理解は難しい、国民に伝わらない一業種偏重
一業種へ多額の支援金を投入する政府と財務省施策、1兆円と聞いて国民はびっくりだ、なぜだと。まず金額の大きさに腰抜かす、1社でもこれほどの利益を得るには独占事業をやっていないと難しい規模だから。財務省は国家案件だから、国の危機だからと弁明するが国民に伝わるとは到底思えない、どこをどう捻ればこういう考えができるのかと。例えば台湾大手半導体企業が九州に工場設置を決めた後、国は生産支援を目的に工場建設へ数千億円を投入した。また新たに追加工場計画にも巨額の支援金を予定している、このように非常に偏ったは企業支援であり日本企業の中にも異常性を感じていよう。このことを政府は最終的に決めたと思うがこの理由の説明が国民にほとんどなされていないという異常さ。国を代表する国際企業である自動車のトヨタが年間の儲けが3兆円を稼げるようになったが、決して政府から巨額な支援金を得たわけではない、自社努力でこういう業績を勝ち得たのだ。こういう民間企業活動が当たり前、政府の支援も業界から意見を求めて公平に実施するもの、これと比べればこの異常さが目につくだろう。すでに国民の一部からこうした支援事業に疑惑と不信感を持ち声を上げるようになった、それが普通の反応だろう、何も違和感がない。半導体事業は世界でも少数の事業者に集約しやすくほぼ独占的な投資金も巨額な事業になりやすいとされる、継続中の事業が来年も順調に行くとすれば競争に勝たないと行けないから。要するにライバル、この場合はその会社は少ないものの違いに最新設備を揃えることに傾注、それに世界が相手だから中途半端な金額では勝てないとなる。ライバルも韓国など国を代表する規模の大きな企業で政府、国家の支援が得られ多額の資金が投入されてきた。こうした事業環境を考えれば支援金と言え数千億円という規模になるのは分かる、中途半端は金をドブに捨てるようなものだから。とは言っても短期に数千億円カネが一事業者に渡って良いものだろうかと国民が疑問に思うことは当然である。隣国のように戦略的物資だから、紛争となった場合に部品調達で入手困難になればと国民の理解が得やすければこれも可能だろう。しかし日本は世界に誇れる民主国家である、政府が国家案件だからと勝手に決めることは異常すぎだろう、規模が大きいだけに国民審判を行うのが正しい対応である。国家予算の1／100ほどという巨額を当てるだけに国民審判が欠かせないと思う、いまからでも遅くない、今後も続く可能性を持つだけに政府は考えを改めること必要がある。とにかく一旦足を踏み入れたら抜けられず、それも底なし沼になりかねないだけに慎重な対応が求められるのだ。
2023.11.24
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バイクにHVがもうじき登場する、でスポーツバイクにHVが似合うか
バイクメーカーのカワサキがHVバイクを開発しショーで公開した、これ発売を良い提しているそうだ。モデルは人気バイクのニンジャ7がベース、この仲間にHVを追加するのだそうだ、果たして人気が出るか注目である。バイクとHV（ハイブリッド）が相性が良いのかどうかが問われるわけで、燃費が改善されたとして目を引くのだろうか。少し懐疑的なのはバイクファンでもこうしたスポーツモデルはサンデードライバー多くなるはずで、玉に乗るだけだから燃費よりも快適性が優先だろうと。開発中モデルのエンジン馬力は、水冷2気筒451ccから59psを10500rpmで得るといい、中型クラスに入ろう。そしてモーター出力は、12psを2600～4000rpmで出せるものという、合わせて69ps10500rpmシステムになる。パワーからすれば軽自動車のスポーツタイプに匹敵するが、回転数がバイクだから高回転仕様、フルパワーではレーサー並みのパフォーマンスを発揮する。それなのでこのままエンジン車とすると燃費はかなり悪いだろうと受け取るが、そこをモーターがカバーするとした。馬力は1000ccエンジンバイク並み、燃費は250ccバイク、そういう想定をしているようである。使用するバッテリーはリチウムイオンである。面白い工夫は大型バイクの車庫入れでのモーターアシスト機能、それに車庫だしでのバック走行も可能にというものがある。走行は車のHV同様に、発進時はモーター、一定スピードでエンジン稼働という仕組みになっているという。それで実走行のためのエンジンとモーターの配置がどうなっているかだが、エンジンで後輪を駆動するチェーン式なのは従来バイクと同じ。その仕組みの中にモーターアシスト機構を組み込んでいる、いわくトラクションモーター追加型、常時モーターがシリーズで加わるのではなく随時型と。これからトヨタHVのパラレル型をほぼ同じだと思われる。駆動部の構成はエンジンが冷却系を含むからタンク下に前方搭載、その直後にモーター、バッテリーはモーターユニットの上部へ置かれる。つまりHVバイクのもっとも機構上の弱点となるだろう駆動部のサイズアップ、エンジンの後ろにモーターだから、その分前後輪の間が広がることになる。いわゆるホイールベースが一般バイクと異なって広がってしまうのだ、つまり回転性が下がる。試作モデルを公表したが写真でみるように何とも間が悪いデザインだと見た、バイクらしいスリムさが消えたのだ。当然、バイクは重さが増す、500cc前後のバイクにバッテリーとモーター分がそのまま加わるから重たいバイクに。こういう結果からスポーツバイク性が薄れると見られ、ファンはあまり期待しないのではと考えるのだ。当然、価格もアップしよう、20万円ほど上がるかもしれないが、総額100万円で収まらないかもしれない。カワサキにすれば市場調査が欠かせないだろう、果たして期待通りに売れるのかと、手放しで受け取るバイクファンが出てくるか。軽快でスピードのノリが良く快適に乗り回せる、排気音もバイクらしく、こうした要素をどこまで満足させられるか、分かれ目はここだろう。個人的には、HVよりもEVスポーツバイク、カーボンニュートラル志向のエンジンバイク、この方が支持されるのではと考えるがどうか。
2023.11.24
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若者らの流行る薬の大量摂取、医薬品の所用法に反して怖くないのだろうか
オーバードーズとは薬の異常な摂取のこととか、あまり聞きなれた言葉でないものが突然表面に現れてきた。医薬品販売の法律違反が横行し若者の中に死者や障害が起きて警察らが動き出したから表面化したのだ。もしこうした事件が表面化せず沈んだまま広がったとしたら大変な騒ぎになっただろうと思う、何が起きていたのだろうかと。高校を中心にこうした行為がSNSなどで広まっていた模様、風邪薬をたくさん飲むと苦しいことも忘れられるという風評が静かに流れたのだとか。コロナ禍の中で発熱を解熱剤が足りなくなったこともあるが、その後にいインフルエンザが来て風邪薬が足りないとなった。こうしたことに付け込んで風邪薬や咳止めなどが街中の通りで何気なく販売する個人が現れる、この薬を欲しくてつい手を出したら大量に飲むと気持ちがいいよと知らされる。教室で話すと自分もそれ知っている、ということから口コミとSNS投稿でジワジワ広がったようだ。死ぬこともないからと聞いてちょっと試したら、気持ちが飛んでふわふわと何か楽しい気分になれたでやってみたらとなってしまった。オーバードーズの怖さも知らずにだが、少しの間は何も健康被害が出ないだろう、が一度この気持ちが飛ぶことを知ったが最後、またやってみたいと誘惑に取り憑かれる。それが習慣性になり気づかないうちに薬中毒による体調の異常へ、同じような体験を繰り返した友達がある日死んでしまってはじめてヤバイと気づく。風邪薬や咳止めという薬局で売っている、ドラッグストアで手に入る、その表の薬だからと安心して試すのだろう。しかし薬は使用法を守ってこそ薬出異常な使い方は毒に変わる、化学物質には使用制限があるのだから、忘れてはならない。大麻が外国では容認された麻薬なので旅行先で試しにと取り憑かれる旅行者や若者が続出するが、これより薬だからが事件を起こす。安易な気持ちで友達がやってみて楽しいとか、ではまった人も多いという。習慣になって時々嫌な気持ちから逃れようとやる人が増える、これが怖い、それでここにつけ込む商売が医薬販売許可も知らずに始めた若者。大量に薬を手に入れるルートがなければ万引きで、そういった悪循環が始まりついに警察が動いたのだ。事件が表面化したのはこういった経緯から、だから肝障害や心肺停止が待っているその先、これを犯される前に知識として広まってくれることを期待したい。とにかく昔は薬が貴重品で手に入らない、だから処方箋どおりに使うが常識にあった、いまこれがはかいされている。薬局やドラッグストアで購入できる風邪薬や咳止めなど簡単に手に入るから有り難味もない、これ最初に始まったシンナー遊びになったと思う。今回は大量搾取である、異常性という認識に気づかない風潮こそ原因、もっと薬は貴重で丁寧に扱う、これを広めなければである。
2023.11.23
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小型バス車内で観光ビデオ上映、インバウンド需要も取り込むか
報道されたメーカーはトヨタ系の紡績会社（トヨタ紡績）である、主な生産物は自動車用シート。ここはトヨタ発祥の事業所であり、名門中の名門企業である、紡績機械の開発を担ったグループの躍進に貢献した。創業者がこの空き地で自動車研究に取り組んだ話は有名である。今回のニュースは映像技術を駆使したアイデアものだ、小型バスを使用した旅行運行の時、観光地近くでその場所の案内をすべての窓を使って流すという仕組みの開発。窓に動画映像を流すのだから何らかの映像反射技術を開発しないと行けない、例えばシャープが開発した透明液晶スクリーンか、他が開発した同じく有機ELの透明スクリーンとかの利用。常はガラスの機能そのままで映像描写時だけ半透明スクリーン化できる特殊な窓にするなど、少し機転の利いた技術を必要とする。もっとも以前タクシーがプロジェクションマッピングを使用した広告表示のできる技術開発があったが、プロジェクターを使用しても可能である。トヨタ紡績には自社開発でそのようなディスプレイ技術があると思えないから、どこかの映像メーカーが協力したと見る。いわゆる協業化、映像制作そのものは手慣れたコンテンツ屋さんに製作依頼吸えば良いからともかく小型バスの改造が紡績陣のすべきところだろう。車両に名前を付けたそうで「MOOX-RIDE」（ムークスライド）というそうだ、キモはバスが移動中どこを走っているかを認識し、それに関する映像を流すこと。GPS機能を活用する言っているが、その位置を認識後、そこが観光地なら最適な見どころ案内などを映すようにする。昔で言えばバスガイドさんを動画映像に置き換え、ガイドさんを使わなくても効果を上げるようすることにある。いまのところは試作モデルを公開する段階というが、先行きはシステム搭載バスをそっくり販売する狙いとか。主な相手先は自治体、観光バス会社、観光業社、などという。すべての窓を一斉に映像表示する方が効果があるか、一定の箇所だけ映像表示するか、この辺は試験的導入で得られた反響で工夫を施すだろう。走行中だと野外の風景を楽しみたい要望も大きいと思うから、反対車線側の窓だけ映像表示にしても良いかも知れない。日中の日向、太陽光が強い中を走る機会が多いとなれば、プロジェクターより液晶や有機ELパネルの方が都合がよいかも知れない。これも実験を繰り返すことで分かってくるだろう、むろん夜間はどちらもほとんど問題を起こさないだろう。観光バス事業など人不足でガイドさん不足に見舞われていると思うが、バス会社より規模の小さな中小旅行会社への売り込みを考えているかもしれない。その方がインバウンド需要に適しているだろうし、そういう小団体専用小型バスをターゲットの方が稼働実績も上がるだろうから。窓の構造、性能ほか、映像機器や電源機器、再生プレーヤー、テレビBS受信機器、など電気系の機器開発からシステム開発とすべきことはたくさんあると見受ける。ちょっと見には簡単そうに見えるが、その実かなりノウハウを要するように思うがどうだろうか。新規事業の取り組みは切実な思いを感じるが、ここは専用部隊に組み込まれた社員のみなさんの活躍に期待したいと思う。
2023.11.23
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開放型踏切りがたくさん放置され、見通しの良い踏切に限定でなかった
危険極まりない踏み切りが全国各地にある、それが未だに未整備のまま、関東地区もまだそれが所々にある。残されていると言ったら良いだろうが、実際は手付かず状態だ、遮断機を設置すると開かずの踏み切りになると敬遠されがちな都会地区。しかし比較的見通しが良く車の通れない幅の狭い踏切りがこうした放置状態なことにも気づく。開かずよりも開いた方が良いだろう、そういう鉄道会社の良心がこうした状況を生み出しているとか。本当かどうか分からないが、見通しのきかないところの踏み切りは遮断機が設けられ通過するたび自動的に上げ下げされる正常な状況に。それが地方の過疎地区になると一転して地元民に対する配慮などどこかに消え失せる、勝手に通ってとして。地方など過疎地区では列車品数が少ないのがまず先にある、乗客数が少ないから踏み切り通過する列車も少ない。これが地元の人にすれば列車が通るようになって何十年も同じ状況なので誰も不思議に思わないし、危険と受け取らない。家から学校や畑へ行く場合無人踏切り、解放踏切りを利用するのだが、静かな環境で線路に伝わってくる列車の音で判断し渡る。そう言えば家の庭の前を列車が通ると全国に知られる鎌倉の江ノ電は、こうした開放型踏切のメッカであった。それはともかくこれまではそれで済んできたが、高齢者が増える状況と、列車も特急など速いものが増えたことで状況が変わる。危ないと地元の声が高まる、さらに隣の踏切の音も聞こえないというより第一踏切りがないから期待できない。毎日よこぎらないと生活できない家も年寄りばかりになって危険な踏切りと認識するようになり対応を求める。鉄道会社も放置して事故が起きてからの補償の金銭的負担に気付きだし、何もない踏切り対策に前向きになったようだ。遮断機型は費用も大きいから安上がりの方法はないかと模索、試験中だという、それがゲート型の設置へだとか。それは自転車置場の通過を阻止する遮断バーのような感じだろうか、片腕式の横バーが通過信号を受けてサッと立ち上がるなどという構造だ。構造がシンプルで費用の少ないとこれを設置する方向の検討に入ったようだ、何もない状況から大きな進歩だ。これなら鉄道会社も安全設備の設置をやっていると胸を張れる、訴訟になっても負けない、利用者の安全確認が悪いと言えるから。幅の狭い踏切りなら大きく長いバーも必要ないから点検も頻繁にしなくても良いだろう、つまり割安にできる。こういう方法が見つかったというより、これまでなぜ対策してこなかったの、と言いたい、要は命の大切さの無視ではないだろうか。江ノ電もこういう方法を採用することが望まれるだろう、家が先か電車が先かを差し置いてまず設置をと。生活圏の中に列車が入り込んでいる状況を産んだのは地元の列車誘致と関連しているだろう、当時は列車が来てくれるという思いが強かったから。地元の発展に欠かせない文明の利器、道を開けて列車に通ってもらうという歓迎と心理面があったからと。ただ時代は変わった、車社会化もあるが、利用者の減少により歓迎する気持ちが薄れていった。それでも安全安心の社会構造へという世相が強まり、放置する踏切りはもう許されなくなったということ。早急に対応する必要があるが費用もかさむところに少子化だから、彼らには難しい課題を突きつけられたと言えるだろう。
2023.11.22
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大阪万博用バスをBEVへする、分かるが使用車は日本製かが分かれ目
いろいろ多難を抱える大阪万博、再来年開催を迎え待ったなしの状況に入った。設備と建築などに申請が出て取り掛かっているところが少なく、間に合わないかもという声が強い。それに参加を取りやめる国も出ており、昔ほど万博がスムーズで歓迎された世界的な催し物でないことが分かる。それはともかく送迎バスに関して協会はマイカー禁止、地下鉄駅利用をとするが実情は足の確保がおぼつかないのだ。入場者数に対して運べる交通機関が少ないのが分かっており、バスを運行することを決めている、それも予約制にして。事前に利用者数を把握することで運行計画に落ち度がないようにする、運転手確保がひっ迫しているからなおさら予約をと。それで使用バスだ、計画発表ではBEVを使用するとしている、このほどその規模が発表されたが約115台を使用するとした。使用車はBEVだが、今のところ投入するバスは日本企業とする、が実際はそこが中国製を調達となりそうである。脱炭素を目的にBEV化、ただ大量に調達できるEVバスメーカーが国内に少ないことが理由でこう決まったとか。シャトルバスとしてパークアンドライド式、万博会場と地下鉄駅間などを点から点への運行とする。現在会場に来られる客数を見積もっているが、1日約22万人、そのうちの約7万人をバスで運ぶつもりという。これを委託して車両手当てをするのがEVモータージャパンという会社で、BEVバスの製造を請け負い納入することになっている。ただ同社とて製造部門を抱えているわけではなく中国メーカーへ委託するという、一部の部品は日本製としても多くは中国品で出来上がるBEVバスなのだ。車体自体を中国製にし、各部品装着は日本国内の自社整備工場でとし、その土地を手当てしたとされる。果たして思惑通りうまく行くのだろうか、正直な感想を述べれば中国製を日本の万博に利用するなどもってのほかだ。重要な部品であるリチウムバッテリー自体、日本製では高くなるからという理由があろうが安全性は問題ないのかと。発火事故を起こしたとき、それで人身事故につながった時、補償面はしっかりできるのか、と疑問が残るから。仮に使用台数115台と決めたなら、国内バスメーカーに打診すれば対応するだろう、各社が手分けして当たれば可能である。メーカーにすれば採算など取るつもりはないとして、見積もりは言い値を出すに決まっているからそうすべきである。来場者が最初に目にする道具、それが乗車するBEVバスということが大いにありうる、それが自動車王国の日本製でなくてどうするのだと。切羽詰まったら頼みはトヨタで十分対応するとみる、それこそ自動車産業界の危機だから。それが早々にこういった企業へ委託するが決まった経緯は国民の前に正しく公表されたのだろうか、やっていないのではないのだろうか。ともかくBEVバスの採用とその経緯、使用車の決定に中国製が許された経緯など、今しっかりと国民に情報公開する必要があるとみる。あわよくば中国製バスとしても、メーカーロゴなどで日本製ではなく中国製と分かるなら、そこを改善し無国籍バスとしないといけない。
2023.11.22
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この鈍感さが命取りなのに、この状況の深刻さを母体党は認めないと
この発言に椅子から落ちそうになった、その言葉が悪いことしていないのにである、この人過去の悪いさを悪いと思っていないのだ。またもや何もわかっていないをさらけ出す始末、末期症状というか側近が何もアドバイスしていないがバレバレ。支持率の急落がまた起きた、比較的友好な読売が何と朝日に迫る低さ、これは政権を与党が見限った証拠だろう。何もフォローする必要がない、そういう指示がどこから届いたと思われる、20パーセント台ではないに等しい。前の政権がこれより上だったのに辞職したから、この政権はすでに辞職以下にある、だから内部も遠慮なしに。それで何も悪いことをしていないだが、過去身内びいきで子供を政務官に、財政破綻に導いた、増税を国民に計らず決めたなど忘れたのだろうか。外に出て行けば大盤振る舞いで国家予算の無駄使い、財源は赤字国債発行とという無茶振り、国家行政を理解していないのだ。だから国民からすれば、何も良いことをしていないのに、と発言してもらいたいくらいなのである。この方、どこ見て政治を行っていたのだろう、ほとんど党内部しか頭になく政治と行政は官僚の言うまま、でもそれならまだいい、そういう意見がもうなくなっている。今はかなり相当にやばい状況と指摘できる、何やっても正常なので国家運営できない状況と見えるから信頼など置けないのだから。国民の不満がどこにあるか、どういうところで生まれているか、これを正しく理解していないが、側近が指摘と意見を言うべきだ。それを言える側近が消えた、聞く耳も消えた、当初の聞く耳を持つのがこの政権と発言したのは誰だ。要はセンスの無さ、こんな方を選出した党にも責任があるが、国民も間接的に選挙で投票したから責任は重い。だから1票の重さを再認識してもらいたい、改めて国家のあり方を委託する仕組みと方法を再考する良い機会だろう。多くの国民が生活している国、それがわずか一人の知恵と努力におぶさっていては現代は乗り切れないとなった。一人の党首はいい、それを支える仕組みが有力な人々で作り上げられる、有効に活動できる、検査チェック機構も働く、そういう仕組みが求められる。党の力、党の人材、党への信頼、これらを国民はしっかり見極める目と知恵を備えるし、そういう努力が必要だ。世界は個人プレイを許すような甘さはもうなく狭くなったとともに一触触発な世界が出来上がってしまっている。この国だっていつか突然貧困層が増加していく流れになる、が現実性を帯びているのだから油断大敵である。ちょっと先を見据える、読み取れるセンスを持つ為政者が指導者が座っていただかないと破綻する危険性が迫っているのだから。これはもう与党も野党もない、党を越えた国家のあり方に直結する資質の良い為政者を求める大波となっている。
2023.11.21
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許しがたき世界バイクレースの大不振、バイク販売にじわり影響か
ここで何度も書いているが、MotoGPレースにおける日本勢の大不振、かなり異常な出来事だと見受ける。先週末のカタール戦、最高峰クラスの勝利者はすべて欧州勢で占められる、日本勢はヤマハが辛うじてだ。大排気量バイクを駆使してレースを戦うが、この世界への力の込め具合で日本勢があっという間に置いてかれた。日本勢4社のなかでもスズキ、カワサキなど撤退しており、参加しているのはヤマハとホンダだけ、ファクトリーマシンを投入する強い姿勢を失った日本勢に何が起きているのだろう。このMotoGP、高速レースは今に始まったことではない、直線では新幹線をはるかに上回る300キロを越えるスピードで走る。そんな時代のバイクに日本勢は危険を察知というか、こんなスピードで競う時代では参戦する意義もなしと見限るのだ。とにかくライダーは風の中に放り出され、風防、カウリングの外に身を投げ出せばあっという間に持っていかれる危険な世界だ。優勝チームのバイク陣はこのスピードの危険性を訴えているが、それが修正されない中で勝利を突かないといけないからライダーも必至だという。本来は危険性がすごく高いからライダーは回避したいと訴えるのだが、収入面のこともあるのだろう出場しないというライダーが出てこない。このような状況で強さを発揮しているのがドガティ、今回も上位独占を果たす、逆に日本勢は見る影もない散々な成績。商業的にこういった成績ではいけないと思うが、経営者の判断は緩いというか遅いというか無関心のよう。欧州など販売実績への影響は大きと思うがレース現場はどうすることもできない、細々と耐えているのがヤマハ、小規模陣営のファクトリーマシンで面目を保つ作戦に。本来ならバイク事業で世界を牛耳ってきた日本勢だからこの異常なハイスピード競争を非難し皆瀬難を示さないといけないと思うが動いた形成がない。本来のバイクの楽しみ方からすれば究極ハイスピードを得てもどうしようもない、販売面で何も得られないのだから。ライダーはレースがあるたびに命を懸けて走るという異常のなか、事故死しても不思議ではないのに助け船が来ないとイラつく。現状はこうして空力特性争い、バイクデザインの優劣で勝敗が決まるという、バイク性能外の戦いを強いている。F1のような空力研究と部品開発が必要などバイク技術者からしても考えられない世界が繰り広げられる。自動車用以上に高性能エンジンを開発してどんなメリットがあるのだろうと思う、すでにF1エンジンより高性能だから。ちなみにF1は性能制限というか、高速性を常にチェックしており、異常なハイスピードを抑える規制を設ける。バイク以上に安全性が高いF1なのにドライバーの命を優先し安全対策を常に装備させようという動きである。世界のバイクレース関係者はこのF1機構を真似ないといけないと思う、身体を外に置くバイクだけにクラッシュすれば命を失う可能性が大きいのだから。それで日本勢は運営機構への避難を込めて参戦を躊躇しているとみる、スズキがその良い例である。国際的なバイクレースは世界販売に不可欠とはいえ危険を顧みず乗ってくれと頼めない、という姿勢だろうが、これもっと世界へ積極的アピールをするべきではないだろうか。
2023.11.21
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警察官の速度違反も捕まえるオービス、移動式が威力を発揮していると評価も
現職の警察官が一般道路で速度違反し捕まるという珍事が起きていた、その件数は3件ほどで処分したと。それを公表したのが関西のある県、珍事といえば珍事、職場で今日の違反設置場所は知ることができるはずなのだから。捕まった警察官の声は、職場に遅れそうだった、幼稚園に遅れそうだった、など一般人とほぼ同じ理由があった。それでも警察官なら法律違反、それもスピード違反は厳粛に慎まないといけないだろう、教育がなっていない。その違反スピードを聞いてあきれる、40キロのところを30キロ以上もオーバーしているなど猛烈だから。確か30キロオーバーなら即座に免停処置のはず、その日から免許が失効し運転ができないとなるはずだ。これでは警察官の仕事に支障をきたすと思うが、実際に免停処置など実行したのだろうか、報道はここを書いていない。これ報道側の失念、警察への忖度ではないかと逆に疑惑を持たれると思うがどうか。それでオービスである、固定式は道路の上をまたぐ枠に設置されておるからドライバーは警戒できる。しかしずいぶん前から新たに配備された移動式は神出鬼没でドライバーは警戒する間もなく捕まるようになった。一人で運べるサイズで、物陰から、脇道の草むらから狙われるとほとんど見えないし分からない。それで油断して40キロのところを60キロで走るなど安易に超えてしまう、それで突然停止命令を受け違反処置、罰金の赤紙を発行される。これを住民らは抜きうちとして法律違反と訴える方もいるが、そのため警察署は本日の営業取り締まり場所を公開し注意勧告を行っている。むろんこれを知る人はほとんどいない、注意書などどこ見ればいいか知らないからだが、今回は警察官も知らなかったといわけ。警察にすれば告知の方法が正しいのかどうかの判断材料になるが、振り返って見直す必要があるだろう。以前ならピカッと光って速度違反の写真撮影をされたと思うが、現在は性能が上がりそういうことがない。だから違反検挙場所を知る余地もないし、また反対側からくるドライバーから注意しろと教えてくれない。昔はドライバーも優雅でこんな時代もあったが、いつの間にか消えてしまった、今だから復活しても良いと思うがどうだろうか。とにかくスピード違反検査は安全な運転、事故にない運転を促すもの、違反者を検挙するのは後のことである。この方針が逆転すると検挙のために検査が先走り住民と警察の間で軋轢を生じることになる。そうならないために検査場所の公表は積極的に行うようにするにが好ましく、抜き打ち検査は避けるべき。今回の異常性はこの県だけではない、全国で同じような方法のスピード違反調査が実行されているのである。ドライバーと警察、両者とも友好的な関係を保ち安全な自動車運転を行える社会が正常なのでそうするよう互いに努力することが望ましいのである。
2023.11.20
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チョイノリのEVによる復活劇、成功する可能性が大きい
スズキの通勤通学用バイクがチョイノリ、エンジン車で人気を得た軽量バイクである。それが今回EV化して復活する気配を見せた、ジャパンモビリティーショーのことだ、通勤通学用で低価格を目指すから。姿はほぼチョイノリエッセンスをまとう、軽量なEVバイクだからだ、走行距離もそこそこ、駅までの行き帰り分だけバッテリーをである。せいぜい数十キロほど、一日1回の充電を想定して割安なバッテリーで走らせる、用心のため2個目を搭載できるようにした。途中でバッテリー切れは最悪のケースを招くから、モーター補助の電動アシスト自転車を手押しする経験がおありなら分かるだろう。それで車体だけはスズキ独自で新開発した、チョイノリの経験を活かしたフレーム構造で軽量型だ。モーターと制御ユニット、それにバッテリーはすべてパナソニックの電動アシスト自転車用を流用する。これで電動化の負担を大幅に抑える、大成功ではないだろうか、試作車ではほぼ初期の目標をクリアーしたと明かしている。連続走行距離は約30キロ程度だそうだが郊外から駅までの行き帰り分を賄えるバッテリー能力を合わせて考えればこのスピードが良いとした。最高スピードをこの程度に抑えるのはバッテリー消耗を抑える狙い、使用するバッテリーが自転車用だからギリギリの目標ではないだろうか。試作車はあくまでショー目的というが、反響次第では発売もありうると否定しない。むろんライバルも研究しているとみる、ホンダあたりがEVカブと称して出してくる可能性がある。当然彼らはガチャコバッテリーを使うだろうから少しこの上のモデルになるだろう、と思う。そこで販売価格が勝敗を分けるとみる、スズキは電動アシスト自転車の上位モデルの少し上、10万円以上、20万円以下とか。気持ち的には限りなく10万円に近いことを期待したいが、物価高の世情だから安くできないかも知れない。ホンダにすればカブの予定市場をスズキに取られるのはしゃくだろうからスズキEVチョイノリの価格を見てから発売すると見る。バッテリー性能が成功のカギを握ると見られるが、電動アシスト自転車用で行けるか、ガチャコにするか、ここが重要な選択肢になるとみる。仮にスズキがパナソニックの電動アシスト自転車用で成功するとしたら、パナソニックも支援策として併売するだろう。自転車販売店の支援策としてありうる選択なのだから。
2023.11.20
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パリ市街からSUVが拒否されるか、大型で重く駐車で走行を障害するとして
パリ市長のイダルゴ氏が市内、市街にSUVが入ることを制限する法律を作ろうとしていると報道された。理由は環境を汚染する大型車が多すぎ街路や歩道、自転車道をふさいでいるとの声が上がっているとする。大型で高価で、環境汚染につながる車の購入を後押しする自動車メーカーにストップをかけたい、これが市長の考えである。パリでは過去10年間でSUVが急増し、それに伴い市内を走る車のサイズや重さが増加し続けた、これにより市内の生活空間を汚染させた。特に問題は住民の安全性の侵害と道路の痛みが進み、インフラ整備費用が増加したと指摘、課題の解決に取り組まざるをえないとする。言うなれば、公共空間に問題を起こす元凶だ、である、その標的ははっきりSUVにあると。車の大きさ、重量、騒音など通常の車だったセダンより環境負荷を増すのはSUVとされても仕方がないだろう。セダンより上背が高く室内空間は増えるSUV、車体が重ければ当然エンジンも大きくなり燃費が増える、その容量分を運んでいれば良いが通勤などでは一人乗車だ。世界的に人気になった理由は分からないでもない、格好が良い、都会でも似合うデザイン、乗りやすいなどから。しかし、車をステイタス、押し出しの良さだけで使うなら実用的な面を忘れすぎだと言わざるをえない。セダンならその車の前の前方を後方車は見やすい、しかし背の高いSUVではこちらも高い車でないと見通せない。お互いにサイズが大きくなればそれを上回る車を走ら使いたいと思うものでSUV増加を助長する、悪循環である。街にあふれる車がSUVばかりになって行くのはこういった理屈があり、そこに見栄えと誇らしさの求めが加わる。それでパリの街並みにSUVがふさわしいかどうか、これを一度は振り返り考えてという主張が出てきても不思議ではない。環境と景観を重視するパリ市民にすれば統一性を壊し、また大きく重い車が闊歩するなど到底許しがたいと。少なくとも見通しが悪くなるSUVが駐車しているパリ市内を想像するだけで排除したらどうなるか、当たり前の結論が予想できるのだ。市内の景観は通りがずっと先まで見通せてこそパリであり、中世の厳かな印象を楽しむことが可能になる。シャンゼリゼ通りの車道はともかく歩道側の脇道は散策路であり、本来なら車が駐車することは想定外だ。そんなところにSUVが入り込むなど横暴なのだ、有名ブティック前もセダンまでなら許されようがなのだ。もともと街造りは馬車時代が基本で幅もそう広くない街路地が取り巻く街なのだ、馬車に高さを見ればSUVも良いではと言われようが車両のすき間が違う。風情という面から見ても鉄の塊が街路地を埋めると想定してみればいい、馬車の似合う街にふさわしくないだろう。観光が重要なパリ、同じような問題は京都に置き換えて考えれば理解されるのではないだろうかと思う。京都の街中、それも市民の生活の場にSUVが押し寄せて良いはずがない、住民の車が店前に駐車されていないことに気づかないといけない。背の低い街並み、車両の少ない街並み、空気も爽やかな街並み、これを想像することが欠かせない昨今なのである。パリ市長の主張は賛成してやまない、メーカーも売れるからとSUV一辺倒は改めるべきだろう。
2023.11.19
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資金調達で一部の株を売却、自動車関連事業部が背水の陣を敷く
パナソニックが売り上げ1兆円以上の主要事業部を米国ファンドへ株式を売却と報道された。一部の株を売るらしいがその数まで公表されていない、まだ詳細が煮詰まっていないとかで今後協議すると。同本社の弁では、株式売却の狙いは開発資金の調達という、今後まだまだ巨額な投資を行わないと主導権を維持するのが難しいのだそうだ。同事業部は国内自動車メーカー向け事業を中心にしているが、海外への供給を拡大する、電動化、自動運転と資金繰りがひっ迫しているのが背景ともいう。いわゆる自動車業界の展開がどう転んでいくかこれがハッキリ見通せない、ここに原因があるとも。この事業部はもともと本業のわき役的な事業部だった、発端はカーラジオ＆オーディオである、電装品まで手を広げるようになったのは後のこと。オーディオとビデオ技術がベースで他社とは成り立ちが異なり、それにカーオーディオからここまで手を広げた例は少ない。さらに先のぼれば教育用放送機器、オーディオ機器などが始まりでもある、PA用機材から発展して行った。それがカー用品、それもアナログ音響をベースに自動車メーカーとつながるようになって大きな成長をした。主力の電装品らはその発展形で、コックピットシステムから電子ミラー、カーナビ、自動運転などが現先端部分である。その中で新たな車ソリューションが次々と誕生して行くため、投資金額がどんどん大きくなって行く。この状況に本社は中途半端では追従できないと決断を迫られたというわけだろう、直接は資金繰り、安定的な投資先を探していたと。その候補が米ファンドのアプロ社ということだ、融資を仰ぐ金額はあてがう株式数で決まるが、子会社から別会社化する覚悟だから相当数を見込むだろうか。持分法適合会社という点を維持するようだから、業績は本社に反映させられ黒字経営を求めることができるだろう。この資金で何をするか、具体的には公表されていないがソフト開発や快適で安全な車作りへの貢献、成長事業に特化した事業開発に使うとされる。そして会社は将来的に株式上場を視野に入れているとし、自動車関連事業が将来的にも成長して行くことを信じているとする。車載コックピットシステム開発をキーに車自体と周辺の自動化に対応、ソフトとハードを揃えた世界最高水準を目指すという。このように、子会社のまま事業継続するより、豊富な資金を得ながら外部会社として積極果敢な経営姿勢により、変化の激しい業界のリーダーシップを狙う覚悟と決断を選んだのだ。ぬるま湯体質を修正しつつ、課題の多い部門への資金と人材の投資を経営者のリーダーシップを発揮しやすい環境を作ったと言えるだろう。そういう意味で、今後スピードを速くした、大きな成長が期待される新会社の誕生と見ることができる。
2023.11.19
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通販で車の購入は広まるか、アフターフォローの継承がスムーズならあり？
米アマゾンがヒョンデと提携して車販売に乗り出すという、ヒョンデの全国の販売店を巻き込んで実施と。両者にとって広い米国ならではの地勢的なカバーができる、ユーザーメリットがあるとし実施するようだ。仮にこれが成功するとなれば他社へ波及するのは確実だろう、要するに高額な車のネット通販が始まるわけだ。クルマが家電化ではないが故障など少なくどれもデザインだけで選べるならこうした売り方もあるだろうと思う。ブランドで高額品を買うような感じになろうが、車を遠方だから買うのが面倒な方にはメリットがあると思える。キーはアフターフォローになろうが、販売店に受け取りに行く、または配送されると言うから販売店の固定ができるようだから心配ないかも知れない。これ以外の大きな障害は販売店へ影響が出ること、販売手数料という利益がアマゾンへ移譲されるわけで販売店契約した販売店はマイナスだから。全国販売にアマゾンにすればデータ転送するだけで儲けが出る事業のメリットが最大限発揮されるし、かつ金額も大きいから旨味が魅力。書物一冊配送する手間賃は数商売だが、車販売は数を稼がなくてもという旨味があり、労少なくして儲けが大きいという魅力が生まれる。そこで地域販売店よりアマゾンの方が割安といいう価格が出てくると反発を招くと思うから、儲けは通常とし安売りしないことが成功の秘訣だろう。メーカーもアマゾンで売るのは良いが現販売店への影響を出さないという確約を取る必要があろう、ヒョンデがこれを始める裏に何があるか、この見極めが重要だ。ブランドをどう守れるか、廉価販売、量販売に目をくらましてネット通販に力を注ぐ危険性がこれだとみる。彼ら両者の思惑がマッチしたから始めるだろうが、前途は厳しい壁が生まれるし簡単消せるとは思えない。いかに販売店に引き継げるか、フォローで問題を起こさないか、ここが重要なカギになる。これまで日本でもネット通販を始めたところがあるがあくまで自社モデル販売、販売店支援の一環だった。大量販売に契約数の多さでアマゾンは成功を約束されていると実施するだろうが、メーカーとの意思疎通を確保できるか、これが継続のキーでもある。両社がスムーズに長期にわたり事業化できるか、この辺が良い方向で見込めれば他社へ波及するのは易しいとみる。なお、販売車を何にするか、今後のBEV主力と状況がなっていけばこうした販売も容易に想定されるから、その状況に先取りと見ることもできる。世界的にBEV主体になるには時間も掛かるからその間に事業の定着が図れるか、資金面を含め、どういう計画なのか、これも関心事である。
2023.11.18
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一時の熱が収まって反動が、HEVらがまた伸張する気配へと
先ごろ韓国メディアがBEVの成長が収まり逆行する気配が見られると報道し注目される。具体的な販売データに基づいて解説した記事が出ており、現四半期ではHEV、PHEVの伸びが顕著だとする。すでにBEVは大方行き渡った、金持ちらが購入して成長が鈍化、そこに補助金制度の停止、さらに景気が不透明、胃や低迷が始まっているが向かい風と。高額なBEV、さらに重さもあり道路を傷めるというマイナス意見がメールなどで取りざたされるようになったのも影響とか。この四半期に世界80か国で登録されたBEVの台数が予測を大きく下げたとし、その数約100万台以上マイナスなのだそうだ。韓国で予想したその数は約1500万台としていたがそれを下回ると、成長率も36.4%から30.6％と下げたとも。この成長率鈍化は、彼ら業界の声として来年も続くとみているという、これを裏付けるのが調査会社の資料。来年の成長率は20％台だろうとしたとか、驚くほど相当な低成長率を打ち出したのだ。韓国も中国も、さらに欧州、米国も、どこも成長率を下げているのがその根拠、特に成長を担ってきた中国の影響がもろ出である。これを受け韓国メーカー、特にヒョンデのBEV傾倒が大修整に動き出したとの報道もされた。一旦リセット、日本への攻勢も中国どうよう韓国車も仕掛けているが、その足元がこのようでは見透かされるかもしれないと。これに逆行しBEV一辺倒にしなかったン位hンメーカーが世界で躍進するともいう、いわゆるトヨタEV、FCEVが躍動するとして。ちなみに外国人はHEVと聞くとイメージでトヨタを思い浮かべるそうで、も絶対的な主流メーカーの地位を確立しているようだと。欧州勢などこれを嫌ってBEVに力を注いだのだが、市場が満杯化ではまたぞろHEVへ取り掛からなくてはならないと慌てているとか。そういえばベンツが最新HEV、BMWがFCEVと修正してきたことの裏にはこのデータがあるのだろう。米国内などBEV人気が根強いとされるが、それは環境に敏感な西海岸地区だけのもようともいう。全国的にはHEV、PCEVを選択する傾向が強くなっており、トヨタブランドの強さを見せつけられるとも。心配なのは米国で強いホンダにHEV系のモデルが少ないことだという指摘もある、玉が少ないからライバルに勝てないのだと。オールラウンドで玉を揃えるトヨタに追従しないホンダの今後の苦戦が心配という追加の声も出ていると。そのトヨタを見る米国の目は、そつなくBEVも品揃えしているではないかと、環境への対応が遅いという非難を逃れていると。個々でも対抗するはずのホンダにはGM共同開発車だけ取り上げられ、遅れていることもありイメージダウンだとする。いずれにしても環境と使い勝手、価格、車重からBEVよりHEVというユーザー支持が高まったことは確かのようである。ちなみにインフラ整備が遅れているBEV、使い勝手面が敬遠させる要素として市場が正常な反応を示すこと、これが表面化したようである。
2023.11.18
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民間バス廃止路線を自治体による自主運行へ、財政への影響が深刻だ
全国に先駆ける形で民間バス路線の廃止が進む地区、地元は通勤通学の足が無くなると自主運行へと走る。これで自治体には深刻な財政負担がのしかかり、自治体存続にまで影響が広がるだろうと懸念されている。すでに民間バスは運行廃止を実施、慌てたのが地元の各自治体だ、住民も毎日の通勤通学の足が一気に消えたから自治体に怒りをぶつける。地元とバス会社の話し合いが行われたかどうか知らないが、公共機関を担うバス路線運行は当然廃止にあたり説明されたと思う。その機会に十分な意見交換がなされず合意しなかった、だから実力行使へではないだろうか、住民置き去りだ。自治体の役割には地元民の生活保と維持があるはず、バス路線廃止など地元の足だから重要案件である、それがあれよと言う間に廃止されて良いわけがない。と言うことでこの地元では急遽、代替え案を出す、民間運行を自治体運行へ引き継ぐとし財政出動を決めた。運行するバスや運転手、ルートなど以前と同じ、ただ少し利用者の影響が少ない路線は廃止と。この自主運行はいってみればコミニティーバス、実際の実務と道具は民間に委託、言うなれば金を出して運行してもらうから。一見スムーズな引き継ぎと見られるがバス会社にすればしてやったりではないか、当面は解雇も回避できるしで。費用も実費以上の請求が可能だろう、見積もりは受け手に有利で始まるから、ずっと実施してもらいたい気持ちではないだろうか。要するに自治体は費用を押し付けられた形である、地域住民はそのまま恩恵を受けるが費用全体は自治体全体にのしかかる。平等という意味からは偏ったところが懸念されるため、自治体の赤字に陥ったら行政への不満が強まるだろう。この辺りの住民説明をどうするか市長、町長らの力量が試される、今回の代替えバス運行ではもう予算面で不足が見込まれるというから深刻である。いずれこの問題は全国へ広まるだろう、地方行政が大きな曲がり角へ、その足音はこくこくと近づいてきている。バスもそうだが電車も同じ運命をたどる可能性が強い、電車のバス代行へ、その先は廃線、廃路線へだ。これが見えるようになったことに国会と官僚はどう受け取っているだろう、国が補填を行うのかしないのか、議論と研究が必要だろう。全国規模で住民が減少して行く、小さな自治体は消滅する危機に見舞われる、取り残される地域に人の生活をどうフォローする、かである。国家財政も赤字国債に頼っている状況だから、もう気軽に承りますと行かない状況なのだから、どうするである。財政改革のもと国の在り方を根本的に見直す時期にあり、早急に手を付け知恵を出し合い方針を決め示す必要があるのだ。もはや国家予算の拡大などもってのほか、そういう時期になったと政府と官僚の覚悟、そして国民への説明が不可欠である。手遅れにしてはならない、国家破綻のスケジュールに沿いシミュレーション結果を国民の前に引き出さないと行けない時なのだ。小さなほころびがそこで止まっているうちに熱い手当を施す、もうこれしかない、と政府の覚悟が問われるのだった。
2023.11.17
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BS再編後の編成方針を公表、HD放送BSが実り多い局に変わる
NHKは事業の合理化と受信料の収入減の補えを目的にBS放送を再編成する、この12月1日から実施する方向で盛んにPRされている。特に受信料収入減は値下げもあるが、もともと視聴者減に見舞われており、いつか通る道とされてきたこと。値下げも先々まだ行われる可能性を残しており、番組編成などは待ったなしである。それでまず全国サービスしやすいBS放送から編成見直しを図るのがこれで、HD局であるBSプレミアムが的となった。ここで放送されている番組をHD（BS101）とBS4Kへ振り分けることを主目的にした、4Kの精細度で放送した良い番組（主に教養）が4Kプレミアムへ移す。そしてHD放送で十分な番組をBS101へとし、これまでBsプレミアムで放送していた番組をほぼフォローする。実際、12月1日放送開始を前に説明会を開いたが、BSプレミアムの番組で消えるものはほとんどないという苦肉策であった。HD放送のBSが2局あったというのが逆にみれば贅沢だったのだということを痛感、時間詰めの再放送がいかに多かったかを物語る。この時間を移ってくる番組で埋め合わせると、ほぼどの時間帯も再放送が少なくなったと認識するだろう。むろん4Kプレミアムも移った番組で埋め合わせるが、独自に新たな番組を起こすというから気持ちがこもる。家庭のテレビがほぼ4K化している現在（販売中モデルが4Kに集約されているため）、4K放送を増やすのは道理に適っている。さらに12月1日からはこの4Kプレミアムも24時間放送へと格上げするという。この2つの編成により視聴者に負担が掛かるという意味では「番組録画」の機会が増加するということだ。再放送枠の番組がほぼなくなるということは、これまでリアルタイム見ていた番組が在宅時間以外になるというでもある。つまり時間をずらして見る必要が生まれるわけになり、レコーダーが不可欠となることだ、いうなればBS4K付きのレコーダーに特需が生まれる可能性が大きくなる。中でもBSプレミアムで見ていた番組が4Kプレミアムに移ってしまうから、継続視聴には4Kレコーダーが必要になる。NHKさんよ罪深いことしてくれるなと叫んでみても後の祭り、かといってHDダウンコンでBS101で再放送など時間に余裕がないからありえない。つまり4kレコーダーの特需にHKが加担するのである、ちなみにレコーダーはHD出力を持つからHDテレビで見ることが可能。つまりBS010チャンネルは番組の充実が期待できるが、一部4K収録された人気番組は4K移行だから4K対応レコーダーを手に入れないとになること。そして肝心のBS101は、番組が充実するものの突発的な番組編成が難しく、中でもスポーツ中継が犠牲になりそうということ。そういう意味で全体に窮屈になったBSだから、この番組の編成はかなり難しくなりそうである。視聴者の犠牲を少なく抑えようとすればするほど頭を悩ますことになるだろうし、経費削減も強く要請されるからバランスが難しいとなる。
2023.11.17
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大変申し訳ない、こんな言葉を聞きたくないが被害者の会の声と気持ち
まったくセンスのかけらもない、配慮もない言葉を発して良いと考えておるのか、知りたいのは進捗状況だ。当事者の人々も国民もすべての人が運動の仕方と効果を知りたがっている、今どのような状況にあるのか、これを公表拒否では無責任だろう。これが北による拉致問題の政府と首相の回答である、何をどう具体的にやっているか、どのような状況か、これを細かく発表する必要はないにしても進み具合を言うべきだ。申し訳ないで済む話ではないことなど誰の頭にも浮かぶこと、事が微妙なのでは公表できないでは指導力も何もあったものではない。そういう状況は分かっている、それでも公表できる範囲を、会の人達が納得できる範囲で、言葉で示さないといけない。それが理解できないのだろうか、謝罪することでその場逃れでは国民全員も納得しない、もう今そういう段階にある、これが分からないのだろうか。逐一会への回答を行っていることがあるなら国民にもこれを公表することも大切である、政権が真剣に取り組んでいるを示す意味で。実際、相手への要望の出し方、その具合と返答など、ここまで政権はどういうルートで何度行ってきたか、これを隠しても何も良いことはない。政権の在り方にほとんど無関心、国民を尊重しない態度を行っては何も得るものがないと知ることである。国家と国民のために行政を任されているのが政府、政権であり首相の役割である、権力を振り回すのが仕事ではない。聞く耳、知らせる声、活動の舵取り、すべてを首相が仕切るのだから責任は大きいものがある。こうした役割と役目、中身をほとんど学習していない、教育を受けていないのがこの首相だろう。これでは支持率の回復は見込めない、何が重要事項か、何をしなくてはいけないか、推敲しているだろうか。リーダーの資質を持ち合わせないとレッテルを貼られては身動きできなくなる、ここが理解できていないのだ。言うなれば与党内、野党もそうだが、この国のリーダーの役目、さらにセンスのチェック、これを教育する仕組みを確立しないといけないだろう。単に党内のトップ選挙で勝っただけで首相になるという構図そのものが異常ということだろう、早急に見直さないとである。要は選抜試験を実施する、国家の指導者としてふさわしい知識とセンスを備えているか、この最低限レベルをテストするのだ。与党のように派閥の力、数の力だけでトップに登れば首相になれる、これは改めないと国家の損失につながる。ここを間違えると国家と国民を不幸に導いてしまい、破滅に至ることになる、これは異常なことである。国対国、人対人、この交渉ごとを行う役割が首相である、国民から信任を受けて椅子に座る、その役目をしっかり自覚し仕事のできる人を選ぶこと、国民の責任はここにある。だから選挙に行かない人は国民として責任を果たしていないと自覚することである。国の方向を左右してしまう、それが選挙なのである。
2023.11.16
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首相、閣僚、議員らが給与とボーナスが増額へ、身勝手な収入増に猛烈批判
国民は怒っている、この特別職給与の増額、議員のボーナス支給増が本会議で可決し成立すること必至な情勢で。首相や閣僚の増額分は返納すると釈明しているが、実行されるかは不透明なまま、それに議員ボーナスは返納手段がないのだと。要するにお手盛り法案を自分らが都合よく成立させる動きを見せたのだ、なんと公明も国民民主も賛成したのである。国民の知らないところであっという間に成立させるこすからさ、それに首相は議員ボーナスも増額になるなど一切説明していない。国民は政権の不祥事で円安定着、それによる異常な物価高に見舞われ、実質賃金が目減りしている。そういう世間の風潮の中、自分らの懐を肥やす法案を過去の例によって定期的な昇給に違和感を持たず成立させるという酷さである。実はこれに対し唯一立民だけがこの法案の対案を出していた、報酬アップもボーナスも凍結させるとして。そういう意味で正常な国民感覚を持ち合わせていたのが立民と今回は株を大きく上げるにつながった。国民の実質賃金が目減りしている原因を首相や閣僚らが作り上げた、という認識を持たない点が異常だろう。それでいま炎上中、国民全員が怒り心頭状態になったと、もはや政権支持率どころの話ではない、どのつらみせてカメラの名前に立つかである。首相の給与にしてみればこの増額分の国庫への返納では大いに不足、これまでの失政によるマイナス分を含め半年分の給与返納を発しないといけない。もうそういうレベルで、こうした表明をすることでかろうじて椅子にいられる状況が生まれるのだと。まったく政権と閣僚ら全員がに日本が、国民が置かれている危機状況を分かっていないのだから世界の笑いものである。今回なぜ国民民主が賛成したのかこれまたまったく理解不能状態だ、政権y党へのすり寄りが激しい昨今の動き、それほど与党に加わりたいのかだ。野党を返上し少しでも党勢挽回を図りたいという党首の考えに同調できる仲間がどれだけいるのだろう。連合は同じ野党なのに立民と国民民主がつばぜり合いする状況に強い違和感を見せ、共闘するよう促すほど酷いのだ。連合の力が衰えた、言ってみれば原因の1つがここにあるが、出身母体を裏切ってまで与党よりの動きはさすがに容認できなかったと。与党のていたらくこそ野党連合が成立すれば政権奪取は相当確率の高い目標である、もう一旦リセットと国民が考え出したのだから、これに追従しないと。それが与党と組みたいという党首はどういう頭を持っているのだである、大いに反省し自分らが共闘すれば与党へをしっかり学習してくれである。もう1つの野党には維新の会があるが、関西系発想が国民全体へ広がる大きな足かせ、それに色あせたように大阪万博で大失態。このように、無茶と無謀がまかり通る現政権と首相活動、すべてが正常心でないだけにチャンス到来と張り切ってほしいのである。
2023.11.16
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護衛艦の空母化改修、本当に必要かの議論は国民の声を聞かずに
海上自衛隊の巨艦である護衛艦、ヘリ搭載型という名目で建造され配備についている日本自慢の艦船である。という触れ込みをするのは防衛省、そこにある基本的な考えはヘリ輸送による自国領の防衛だ。日本にはこんな護衛艦が最適だ、という考えで認められた経緯を持つ、これ防衛専門家の見解である。戦闘機のような他国へ脅威を与える攻撃艦船は必要がない、戦闘機の場合、国内地上基地で十分間に合うのだからが正常見解だろう。これでまず2艦が配備された、いずもとかがである、初めて国民の目に晒されびっくりしたのはその大きさ、1万トン以上という想像以上もの。これで海上警戒、侵略防止に役立つと安心感を抱かせたが、十分な説得力を備えている自衛艦である。それが今回、国民の目にすっかり変わった姿で再登場したのだから驚いた、なんと空母、限りなく空母だから。着艦用甲板の長さは一般の戦闘機用には短いから見た目で判断すればヘリ搭載艦と変わりがないから専守防衛用と言い繕える。しかしこれが秘めている空母構想は戦闘機の種類で決まるとし、垂直離陸機を見込めばガラッと変わる。長い距離を必要としない垂直離陸機ならこの長さで十分に、防衛省はここに至ってこれを決めたという。ただ彼らが空母を求めたかは不透明、実際に空母化を決定したのは時の政府、政権で集団的自衛権と連動した動きから。他国攻撃力を持つということより、共同防衛を行う友好国間の支援活動と行動である、空母を持っていることが重要という見解から。戦略的な負担に応える空母の共有化、自国戦闘機のためから、他国戦闘機、艦船まで支援するとして。言うなれば国際協力から必要とされた武器の共有化だ、これ国の方針を大きく逸脱していることは間違いない。そういう物騒な武器化を政権、防衛相は国民への説明を行っていない、いつのまにか閣議決定で空母改装を決めている。当然近隣国はこれに反発する、武装化を強力に進めている近隣国、日本が空母と、それも2隻も配備すると聞けばそれは安心できないとなろう。もちろん自分らが空母装備を急速に図っていても知らんふりで、要するに武力装備の競争になっているのだ。これは安全保障の面からすれば非常に危険な行為を互いに行っているに等しい、武力には武力では戦いを想定しているのだから。かつての武力国家に後戻りして良いわけがない、国民はそのように常々考えている、しかし政権者、防衛省はそういう考えにはない。武力には武力で、侵略者には反撃で、これが日ごろの訓練の根拠だから。いずれにしてもあっという間に空母を保有する国家に変身したこの国、行き着く先が思いやられるのである。
2023.11.15
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Jモビリティーショーで見た軽BEVの本気度、来年から続々と出てくる
国内のBEV競争は主戦場が軽自動車である、というのがこのショーで良くわかる、三菱ニッサンが先行したことを受け、他が必死に開発中だから。ショーでは独走中の先行グループを少しでも早く追いつくよう啓発が進んでいることを示し先行に待ったを掛けた模様だ。他の軽メーカーと言えばスズキとダイハツ、そしてホンダ、この中ホンダは商用車先行で取り組んでいるが、他2社は乗用車クラスにも本格的な取り組みだ。軽でもSUVが主力になっているがその背高ノッポを否定するかのように、BEVは正統派ワゴンというかセダン狙いである。現状の該当モデルはスズキではハスラー、そのBEV化を優先して開発し、早々に販売を始めるとみる。ダイハツはBEV専用デザインを訴求し、セダン系、ワゴン系、商用車系と複数モデルを投入する構えが見える。いわゆる軽BEVならちょうどよいサイズ、価格、使い勝手面でも軽の乗り換え人種に最適だというわけ。現状の発売中モデルはあくまでエンジン車ベースのBEV、独創的愛ではほとんどなく、ある意味リサーチモデルでもある。これは他社を含め軽BEVがどのように受け取られるかをテストするのはちょうどよかったわけで、スムーズに市場に馴染んだと確信できたのだ。小型、普通車のBEVは国内では購入者も限定され広く支持を得ているとは言い難い、それを尻目に軽BEVの快走が目立つ。結局もっとも利用されるべく日常の買い物用途がBEVに適しているとユーザーが答えを出したのだ。ということを早々にメーカーは掴んだのだろう、およそ1年でBEV専用車体の軽を開発したのだから真剣度が違う。三菱ニッサンも既存モデルでは彼らが出してくるBEVに勝てるとは考えていないだろう、その時点で専用モデルを投入するとリサーチ中だろう。言うまでもなく軽量化＋BEV容量のバランスを取ること、車両デザインも専用向けに軽枠内で寸法比にこだわらないはず。BEVはバッテリーが重いためそれが軽の軽快さと走行距離などに制限を与えるから、もっとしっかりと軽BEVの在り方を問い研究したモデルになるとみる。スズキもダイハツもモビリティーショーにそうした試作車を並べたが、実際は試作車にあらず、販売前提の開発車であった。購入者は自宅で充電設備を設け1週間に1度充電、そんな構図を考えているだろうという合理的解釈がそこにある。来年後半、再来年前半、これらの軽BEVが続々登場すると見るが、まさに日本のBEV車の夜明けが始まろう。問題は自宅以外への販売ルートの掘り起こし、特にマンションや団地、アパートなど、若者世代の購入も盛り上がると思えるから、こうした集合住宅での充電設備問題が勃発するだろう。マンションや団地管理人らの頭を悩ますが、ある程度決まった場所をBEV充電設備にしてという住民からの声が高まるとみる。こうした設備のない既存マンション、団地はどう対応すればよいのだろうか、研究会を発足させるべきだと思うのである。
2023.11.15
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身辺調査せずに起用かとの声も、派閥配慮で選んだツケの大きさに自身も驚くか
もはや政権とういうか首相は持たないだろう、先週は身内の声で退陣と見たが、そういう生易しい状況にない。有識者も底割れと表現しているが当方はずっと前に割れていたと見る。政務官らの選出は側近と内閣府、それに党側の調整で行われるのだろう、だから派閥の強さでふり分けるのだ。それが常識と政務官まで配慮が行かなかった、というのがことの顛末ではないのだろうか、任せたと。ここで任命者という役割を放棄しているのが問題化したわけだ、自分がチェックしなかったと言い逃れるかも知れないが任命したのは自分である。これで任命してわずかな期間に3人辞任、更迭である、政権はどこ見て政治をやっているのだと呆れ返るばかり。要するに脇が甘い、権力者になった以上厳しい監視の目、国民の目に晒されていることを忘れてしまっている。本来はスキを見せずしっかり先手先手で動き指示を出してこそ政権である、それがもはや後手のフォローばかり。これでは国家運営など不可能である、辞任する時期が手前までやってきた、と自覚し国家のために退任しないと。そういう意見、声を届ける役目こそ側近であり、身内だと思う、ひどい姿、いわゆる醜態を見せて退任するより選ぶは捲土重来ではないか。今なら次になるだろう後継者への影響は小さなことで済ませられるよちがある、しかししがみつけばするほど後継者に影響し芽が消える。決断はここだろうと見る、あの若者へ禅定するというのなら傷を深くして良いことはないのだから。もっとも世襲は以前ほど易しくないだろう、地元は丸め込めても中央は競争の真っ只中、実力勝負の世界だ。ただ首相がラッキーだったように、運が味方をする可能性もある、だからこそ運があるうちに、使い切る前にバトンタッチをすることである。ここまで指摘されるようではその資格もなかったと言えるだが政治センスを持ち合わせるなら潔さを見せるべし。結局スタート時に問題があり、新資本主義の文言が理解されずにずっと引きずった結果だろうと見る。本人でも言葉の理解ができていなかったのではないのだろうか、つまり自分で作った政策目標ではなかったと。消化不良のまま政権に着き、国民に理解と説明を促さなければなかったのにできなかったが根本原因だ。与党の責任も大きい、今回のように放置したままでズルズルでは与党支持者も逃げていく、ここが甘かったのだ。本来なら与党幹部が首相を諌めるよう動いてこそ政権与党の役割を果たすもの、これをほとんど任せっぱなし。これほど痛い目を受けるとは今更驚いているのではないだろうか、もう外面でごまかされたと言っている場合ではない。すでに与党支持率が急落中だから目を覚ませである、野党の甘さにおぶさって我が世の春をはもう終わったと。当然野党は真剣に政権奪取と動くべし、これほどボロボロな政権に与党状態は未だかつてないのだから大チャンスである。でも着々と学習してきたかが怪しいのが野党だ、小粒な野党では見透かされる、痛烈に受け取ったではないか。性根を込めて政治と政権の学習をしてきたか、これが問われるのも野党らである。
2023.11.14
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鮮明になってきたBEVの不調、バッテリー工場建設先送りや株価低迷も
欧州も米国も、さらに中国もBEV需要が急停止中だ、その余波を受けテスラ株価が大きく下げている。いずれもBEV需要が一巡、もしくは停止という負のスパイラルを見越すような動きにつながっている。バッテリー工場についてはLGやフォード、GM、さらにVWらが投資停止とか見送りとか出てきており、まさにBEVの正念場になりそうな気配なのだ。ちなみに韓国LGとフォード、さらにトルコで提携したトルコ内にバッテリー工場建設を先のべしたという報道が出ている。これは供給先のBEV市場が低迷期に入ったという見解から決めたようで、生産設備を拡大する時期にふさわしくないという結論によるという。欧州も米国もこれまでのような拡大基調は消えて、様子見、もしくはPHEV、HEVなどハイブリッドへ市場が変わったとした。中国は先にも書いているように、多くの中堅以下のBEVメーカーの淘汰が始まっており、上位数社しか採算が取れていない。その原因は拡大した生産規模に対し購入者が減少、景気不透明、また不景気拡大で懐が細ったから。それに富裕層中心で拡大してきたが、それが一巡、予備軍が財布のひもを締めた、が影響している。この低迷で欧州へなだれ込んでいるの状況だが、その欧州は中国BEVへの関税措置をちらつかせすんなり販売させない構えである。この価格競争はテスラを直撃、高額モデルが一気に販売停止に追い込まれ在庫増と見られるのだ。ということで米国テスラの株価が乱調、売りが優先気配で、人員整理かという話が出てきた。このような動向でBEVはもはや時代の寵児ではなくなり、次の売れる車種探しに入ったのだ。韓国ヒョンデはBEVからPHEV、HEVシフトが進んでいるとし、量産体制を敷くも玉不足に見舞われているという。当然、日本でもPHEV、HEV車の受注が好調という波が押し寄せる、日産もPHEVを中国に輸出するという話が出ており、偏ったBEV一辺倒を見直す。むろんこの動向は欧州勢も同じようでベンツもVWもHEV、PHEVモデルを増やすと表明する。急いでBEVに力を注いだが、もうその勢いが失せてしまったとどのメーカーもPHEV、HEVをコマに加えるのが急がれている。誰しもがいまだBEV社会になっていないと気づいたが、それが富裕層からリーダー層に行き渡って初めて分かったのである。BEVの急な増加がインフラ整備の遅れを表出させ、出かけても充電待ちで使いにくいBEVという概念を定着させてしまったのだ。分かり切ったことなのだが、日本国内のBEVへの関心は世界ほど強くなく、インフラの不十分さもあり充電スタンドの撤去も始まっているほどである。その国内でBEV購入者が不自由なく利用できているかを見れば、街中をちょっと走る目的なら軽BEVが最適と売れるはこの軽ばかり。マスコミ、ジャーナリストらにあおられてBEVを購入した人には失礼と思うが、高い車、不自由さを強いる車をよくぞ買ってくれた、である。そりゃ遠出をしない使い方にはこれほど便利で運用コストの低い車はないから、そのポジションでは最適なのは分かる。いってみれば第2次ブームの終わり、つぎは高性能バッテリー時代になってからまた出てくる、という何度も上がったり下がったりを繰り返すのである。
2023.11.14
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地方から刷新の声が盛り上がる、週末選挙で与党の広がる大苦戦という事態へ
国民の声は政権批判で渦巻いている、それが週末の地方選挙で謙虚に表れた、惨敗つづきと言えるだろう。まず都区内の選挙、結果を見ると与党への批判票ばかり、規制の与党議員、市長が全敗している。また地方選挙、ここでも批判票だ、北陸では与党ほか立民、共産も票を減らすという異例さ、刷新の声が渦巻いたとみる。言うなれば国政選挙並みの大批判が盛り上がっていると言えるだろうか、ジワジワどころではないようにみえる。今だからこそ国民の自分の気持ちを選挙にぶつけてみたい、投票所に向かった人々の気持ちがここに集中したと。全国でこうした批判が強まっているのは国政を停滞させ、自分勝手な議員や党が溢れ出してことを指弾しているようだ。与党候補者はどんな気持ちで選挙を戦ったか、首相と与党本部は早急に調査と声を聞く行動に出ないといけないだろう。どんな批判だったか、聞く前もないと出向かずに決めつければ国民の民意を拾い出せるチャンスを失うとみる。これほど激しい国政批判はかつてないのだから、先々の与党改革、野党改革にこれほど役立つことはないのだ。地方は地方、中央は関係ないという構図は今もう通用しない、それほどネットによる伝搬と拡大が盛んになった。いつまでもダラダラ惰性に流れるヒマはもう失せた、中央へ集中する人の移動があるが、地方がもっと深刻な人口減少と経済破綻に敏感なのだ。どこに行っても人口減少、高齢化と少子化に襲われている、これは国政が目を向けない、見えてうない、という批判につながるのである。国家の先行きに地方の人々が相当な危機感を抱き出したのではないかと見る、これを放置する国政、首相、与党幹部らに知らしめないとと。気持ちは与党にあったとしても、この今という今は目を覚まさせたい、という気持ちへ変わっている、早く気づいてくれではないだろうか。同じ気持ちは野党にも向かったようだ、だから斬新な新しい選ばれる人を行政へ携わらせたい、刷新してと。気持ちを国民に沿わせられる新議員を選びたい、困苦にあえぐ国民、地方にしがみつき離れ割れない多くの地元民をわするれではないである。収入が増えない中、農業も漁業も地球環境変化により被害を受けている、それを放置のまま増税、物価高では国政は何をやっているのだという気持ちだろう。円安放置も地方には無縁と考えるだろうがそうではない、物価の高騰で直結している、この辺りも無視では支持を失うのだ。ある意味、この地方選挙は国政と行政の失態を強く表したとみる、改めて国家には地方が重要な役割と下ささえしていることを教えてやりたいの気持ちがこもる。国民は今それが表れて良かったと受け取っただろう、勝手な給金ドロボーを放置できないとの凶弾だから。目を覚ましてくれる党や議員がどれだけ出てくるか、地方の目は見ているのであった。
2023.11.13
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モトクロス用EVバイクが疾走、好成績で市販が現実になりそうだと
ホンダが開発中のモトクロス用EVバイクが実戦で使用され注目される、初戦レースで好成績だったから。全日本モトクロス第8戦の川越レース場で行われた実戦に参加し、1ヒートで2位を獲得したのだ。参加したレースはエンジン車450ccのモトクロス最高峰クラス、一流選手が参加する高度な戦いのレースだ。ホンダのEVバイク、CRシリーズプロトという名前が付いているように試作車、レース車開発のノウハウを持つ無限と共同開発中のもの。もちろんファクトリー仕様、レースへ的を当てた市販バイクではなく純粋に勝つことを目的にしている。マシンはレース場で写真撮り放題と公開されジャーナリストらがそれをネットに記事とともに上げている。解説ではモーターとコントローラーは一体型ではないものの、上下式に仕込まれたコンパクトさがあったと。このまま市販車を作って売りだしてもそう大きな問題を抱えていないだろうと指摘されているほど完成度は高いようだ。もちろんスペックは試作車なので公表されない、エンジン車と互角な走りをしていたからパフォーマンスは高いだろうという。ちなみにモーターもコントローラーも水冷式冷却だという、かなりの発熱があるということだろう。走行性の特徴はモーターだから電車とほぼ同じ、EVカーと共通するとか、スタートダッシュが鋭いのだと。後輪ドライブは通常レイシングマシンの機構を採用したためチェーン式、つまりモーターと車輪はチェーンで結ばれる。その間にギアチェンジは経由しないと、適切なギア比を用意した直結式とクラッチ機構もないようだ。だから走行時のコントロールはレーサー（選手）の腕次第となり、少し経験を積む必要があるという。ただレースでは瞬発力の良さというかスタートダッシュが良いため、最初のコーナーまでにトップに立てると。実際に3ヒートを行ったが2度トップで通過で来ていたという、つまりエンジン車はスタートダッシュで負けるのだ。とすれば同じレースでは不公平が生じるとなろう、初実戦で2着を勝ち取ったように経験が重なればいつもトップという状況が見込まれる。その証拠にレーサーのインタビューが載っているが、EVモトクロスマシンは楽しいと語る、要するにこのダッシュ力が魅力なのだ。ただ加えて言っているのが、コントロールが難しいと、走行中もジャンプ中もアクセルワークがシビア過ぎるようだ。いずれにしてもEVバイク、そのモトクロスマシンはバイクの素性を掴むには良いチャンスだと言えること。これを踏まえてEVバイク、それもツーリング用を仕立てて販売するのはメーカーの大きなチャンスを与えるということとみる。ホンダが一歩リードしたEV開発と市販化、その本気度が大きいことをこのレース参戦が物語っているのだった。
2023.11.13
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石油ストーブの時期になり気になること、使い方の間違いで起こす火災
寒さが増してきたこの冬、いよいよ暖房機器を使用する日が迫って来る、そこで神経を使うのが火災事故。特に石油ストーブには十分な気配りが欠かせない、発火する強さが小さいから気を許してしまうのが怖いのだ。今年初めて石油ストーブを使う場合、いつも使い方には緊張を覚える、まず正常に燃えるかと。前年の灯油が芯に残っていてこの燃焼が終わらないとニオイのない正常な燃焼にならない、これが面倒なのだ。あらかじめこの症状を予測して窓を開けて数時間燃やすことを勧める、これを終えればほぼいつもの正常な燃焼になる。意外にこの辺を知らずに石油ストーブはニオイが出るんだと勘違いされ、買い替えをするなど無駄使いになる。芯ににはどうしても昨年の灯油が残る、これを忘れず最初は十分時間を使って臭い消しする、こう考えること。そして危険なのは灯油から石油ストーブタンクへの注入、ポンプで移すがこのタンクの締め口が緩くなったままが多いこと。しっかり口を締めないと口の周りからじわじわ灯油が染み出し、場合によってはストーブの残った熱で発火に。これまでの事故の多くがこの口の締め方が緩くストーブから貰い火し、発火、火災を起こすということだ。新しい時期はまだいい、少し古くなった石油ストーブのタンクの口は汚れやサビなどでしっかり閉まらなくなる。これを知っておくこと、灯油をタンクに移したら口締めをしっかりしているか確認、さらに口周りを布で拭く。ストーブ本体に差し込むときは口側が下になるから漏れていたり染み出していると思わぬ発火になると注意する。ストーブの中にはタンク口の形が不自然なもの、硬いもの、ガリガリするもの、引っ掛かりがあるもの、こうしたものが意外に多いから要注意である。そして、火災に一番近いのがストーブを消してすぐタンクを取り出し給油してタンクを戻すこと、本体に熱が残っているからわずかに灯油漏れが発火につながる。石油ストーブが火災に原因になりやすい、これをつい忘れて寒いからと灯油をタンクに急いで入れ戻してしまう。十分に熱が収まった状態を確認できるまでタンクを移動させたり、給油後にすぐ差し込まないことを心掛ける。室内で石油ストーブほど火災に一番近い道具は他にない、利用する場合の心得はこれを思い出し、慎重に利用することが肝心なのである。それに火がついたままストーブを移動させるなどすごく危ない、火災にすぐつながると決してやらないように。むろんストーブの周りに洗濯物を置く、ストーブガードにつるす、かけるなどもってのほか、これ忘れないこと。石油はガソリンと同じ、このように発火しやすいと心得て利用する、これはメーカーも啓蒙しないといけない。変わって安全な暖房器具はエアコンだろう、電気を使うが電気代は以前ほど多くならないから石油ストーブの買い替え時に考えてもいい。年間を通して冷房も暖房も利用できるから、特に高齢者家族には安全面でエアコン暖房をお勧めしたい。安全に1年を過ごす、これは高齢になれなるほど大切な生活の知恵である。
2023.11.12
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中古車販売に陰り、あの不祥事が影響したのは当然なことだ
あれほど人気が高かった中古車販売に陰りが出て倒産が相次いでいると報道された。当然、BM不祥事が輪を掛けたのは言うまでもない、販売方法と価格に不信感が漂ってしまったから。だから彼らの罪は相当大きと言えるだろう、ギリギリで営業してきた中古車店があおりを食って倒産しているという。だから彼らから損害賠償請求が起こされても反論のしようがない。コロナ禍の影響と材料入手で半導体製造に支障が出てしまい、製品納入が遅れ新車の生産できなかったという追い風も今や過去になったという。それで中古車より安心な新車購入へと顧客が戻ってしまった、直前まで効率よく捌けていた通個社だったから仕入れ価格の高いモノが滞留してします。安値で販売しては赤字になるからどんどん在庫が貯まる、現金化できない、支払いが滞るの、言うなれば負の連鎖である。仮に高額仕入していなかったらこの荒波も載り来られたかも知れないが、すでに遅し高い中古車ばかりなのだ。要は中古車バブルが崩壊した、そんなところに追い打ち、まさに泣きっ面に蜂で価格表示価格の法改正がなされた。この10月から自動車公正競争規約、施工規則の改正が行われたのだ、販売価格表示を支払総額へと指導が来たのである。これまでの中古車は安いという車両本体価格だけ看板にして販売していたところを、税金など込みこみで総額表示が義務付けだ。車両価格表示を極端に下げておいて、税金、手数料で稼いでいた方法が利用できなくなったのである。言うなれば不透明は釣り広告が植えなくなったに等しく、店頭価格で呼び込み購入まで行くまで逃がさない手が取れなくなったのだ。このように言うなれば二重、三重で安上がりな中古車という販売方法で回っていたところに、正常化と醜聞、さらに高額車在庫という負の連鎖が始まってしまう。これではいくら回転率が良い中古車店でもそうそう美味い芽は残っていないのである。ともかく大きな痛手となったきっかけはBM不祥事であろう、正常販売からかけ離れた方法で買い取り売りを繰り返し、保険会社も手を差し伸べていたという異常さ。これを顧客が中古車店など当てにできないと短絡的言捉えたことが響く、マスコミも大々的に指弾したからたまったものではない。中古車購入の決め手は信頼のおける販売店があること、知人の紹介というような伝手が大きいこと、など商売には他より強い信用度が必要である。飛び込みで買う顧客など少なく、その後のクレーム対応という時間と手間を考えれば売り側も敬遠する。要は秘訣は程度の良い中古車量を効率よく仕入れできるかなのである、これが購入者への信頼度向上につながり繰り返し購入へ結び付く。BM社はこの点を勘違いしたとみる、一元客相手への儲けの大きな仕入車を手当てできればそれでいいと。商売の基本が信用というところを疎かにして良いわけがないのだ、特に中古車販売では、である。地道に堅実に、この道の信用も高いベテラン業者は常にこれを唱えていると言われるゆえんである。
2023.11.12
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円安放置は輸出企業に有利、逆に割りを食うのは輸出できない中小企業
政府の円安対策放置は大企業への忖度、そのように見えるようになったのが最近の対策と物価高への影響だ。このところの放置状態は政府の無関心どころか企業側への忖度で、決算報告で見える好調企業の底上げ原資化へ。タイミングを計ったように円安が顕著になった今、ちょうど中間決算が行われる時期と重なっている。大手企業は何千億円、中堅企業でも何百億円という円安の利益押し上げ、これがなかったら赤字企業が出ていたと。恐らく決算発表が終われば円安対策が始まると思う、政府と財務省が裏で促進中の給与アップ支援したとみる。黒字決算で給与改善が行われれば政府公約を満たすと一転反転政策を行うから、国民を愚弄する手法である。官僚の描く机上の空論回避、ある意味、机上で計画し政府へ出した方針を計画通り実行されたという実績誇示に使われるのだ。政府はこのチェック能力がなく官僚、財務省の言いなりのスルー、あたかも景気回復に政府が寄与したように見せかける。この方針には国民生活の何らかが一切含まれないのが特徴で、無視する現政府の姿勢をよく表している。円安はこのように輸出企業を潤す劇薬、困った時の円安頼みである、置き去りにされるのは中小企業等国民生活だ。輸入品が生活の糧である食品事業を見れば過度の円安は悪の権現、適宜対策してこそ国民目線の政府である。それをまったく考えていない現政府、大企業の輸出事業を支援し疑惑の決算報告に加担する、どうしようもない国家破産へ真っしぐらでもう幼稚そのもの。国民生活は身近な食材、食料品から不可欠の燃料と電気代値上がりで苦しめ、給与が上がっても実質マイナス収支と貧困化を強いられる。高級取りの政府用人と官僚は懐の苦しさを知る由もない、毎年決まったように給与と収入がアップするのだから無関心なのだ。こういう一部の搾取人が政治と経済を仕切るのだから変わった国だと世界の笑い物になるのだ。本当に円安放置で良いのかどうか真剣に自分の生活に大きな影響を及ぼさないか考えて欲しいものである。いくら大企業が業績アップしても十分社員に還元しているとは思えない、そこに値上げ効果が上乗せと彼らも借りたい放題である。経済界も国民目線で給与アップしていると胸を張るが本当の収支をあからさまにしない、気づけば大儲けなのに。この国にはこうした偽善者ばかりがはびこってしまった、世界の最大凋落国というレッテルがもうすぐ貼られるのではないだろうか。経済大国、GDP大国は過去と見切り、真に国民は生活防衛に取り組まないと行けないし、強力な意見を発信すべきである。
2023.11.11
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ホンファイが目指すBEV車の方向が見えた、共同開発G化とソフト戦略だ
台湾のホンファイがBEV事業に取り組んでいることは良く知られたこと、世界市場を見据えて手慣れたEMS手法による大規模なBEVを供給するのが狙い。そこで並行して手を打ってきたのがBEV世界連合の構築、MIHコンソーシアムとして結実、それが2年経過して参加した世界事業者数が74か国2700社を越えた。このように一大勢力を作り上げたが、これホンファイの交渉力に負うところが大きかったとみる、日本企業も数社が参画した。ここはホンファイ主導によるEV開発での世界の知恵を集め、具体化、低価格、大量供給を目論むとする非営利団体だ。もちろんBEVの車体から車回りのンパッケージング、ソフト開発などを目的とし事業の促進を図る。MIHの活動は小さな活動だが具体例が出始め進展進んでいることをにおわす、例がインドのMモビリティがMIH車体を採用したプロジェクトXの世界公開だ。これは日本市場も想定しているとし、商事会社が加わり、このプロジェクトXに商用BEVバンYを導入しようとしている。ホンファイはその車体開発を先に発表、試作車も公開したが、その採用例が生まれたことに手ごたえを掴んだようだ。そこにMIHグループによる募ったアイデアが投入されれば既成事実化しつつある中国BEVの大きな抵抗勢力が生まれるだろうと見る。そこでMIHを仕切る首脳部のインタビュー記事がネットに掲載されたから注目される。それがMIH参画事業者から見えてきたEV事業への関心は、ソフトウエアだという点だと始めに応えたこと。多くの事業家が考えているのがソフトが主導するエコシステムだというのが分かったことだと、EVを単勝品ではなくエネルギーシステムの一環だと。利用バッテリーがエコにつながり、それが車で収まるものではなく社会に貢献するシステムの根幹だとするから。そのためにMIHでどう力を貸すかの課題が見つかっているがまだ力不足、まず共同開発の場所、そして資金の振り分けなどだとする。場所はアイデアを持ち寄り競合する開発が重ならないよう効率化を促す必要性からと。資金は負担する出資金を効率よく活用する方法と振り分けの整理であり、投資家への還元を実行するための基盤作りでもある。そうした上でMIHはBEVの利益の元を具体的に示すよう努める、すでにこのアイデアをすでに提示しており理解も進んでいるという。合理的なBEVでは、大量生産と供給が進めばスマフォと同じ事業へと変わるのは間違いなく、利益はハードで生まずソフトで生むだろう。そのソフトがモーターコントロール、オートドライブ、ドライブモニター、エネルギーマネージメント、アプリソフトなど多くの方面で生まれてくる。それがアップデートするはソフトウエアの常識だから、その都度の費用を得ることに正常性があると。要は快適な使用、愛用ができるBEVを作る、それが日々の生活、レジャー、ビジネスに浸透して行く。またそれぞれがソフトのバージョンアップで守られ、新鮮さを維持するのだというわけだ。つまりBEV（EV）は今広まっているEVと全く異なったMIHで世界がつながる広大なEV社会ということ。MIHに参画している企業、事業体はエコを基本に世界でつながる共通したソフトベースビークルである。まさにスマフォ社会とそっくりなEV社会の構築を目指しているのであった。ホンファイが仕掛けているこのBEV（EV）事業、これが成功するなら中国相手でも勝利に結びつくと思えるが、どうだろう、進展が楽しみである。
2023.11.11
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事業拡大に歯止めを、そうすればもっと受信料の値下げも可能と指摘
こうした意見を提出したのが新聞協会内のメディア委員会だ、NHK経営委員会へ2026年までの意見書募集に応じてのこと。中期経営計画案への意見募集に応えたが、その主旨はメディアとして同協会の事業拡大に相当な危機感を持っていることを示すことだった。公共放送を目的に設立、活動している協会はその節度ある事業運営が求められているという基本的考えによるとする。すでに何度も指摘しているがネット事業を今後の柱に据えるという方向性がハッキリしている点に危機と法の逸脱を見ることができる。放送法改正が必要なのに手順を踏まえず勝手に法を乗り越えていることも大問題で、メディア委員会もこの点を踏まえての意見書だろう。地上波のネット事業サービスはすでに既成事実化に成功した同局、これを踏まえてBSもそのようにしようと勝手に計画書を経営委員会へ提出した。これが先に問題化、法的整合性をはからず進めたことを経営員会が注目、止めさせた経緯へとつながる。あまりにも身勝手な自己中毒気味だったことを異常な行動と判断したのだ、図に乗るなである。こうした経緯を外部でも影響を受けること必至のメディア委員会が注目してきたことは事実だろう。新聞協会内にメディア委員会があるのも不思議だが、新聞事業へ影響を及ぼす外部メディアを監視する狙いなのだろうと見れば納得もする。ただテレビ放送局がネット事業を拡大すると新聞への影響がどう出るか、これが不透明だと思う。なぜとして良く見えないから、テレビ情報と新聞文字メディアは役割が異なる、ある意味補完状況にある。それにネットで新聞ネタが流れるのは問題があるが、映像が流れるのはむしろ良いのではないのだろうか。表面的な情報を流してもらい詳細は新聞でという補完関係となろう、そう考えれば受信料をもっと安くという意見書は理解できる。より多くの未視聴者を集めるには受信料は安い方がよいからで、NHK受信料はもっと下げろの声を上げるのがよいとなる。だから当局のネット配信は地デジだけでなくあらゆるチャンネルをネットリンクが良いわけで、受信料を下げるとともにネット配信できるよう法改正を進めるべきだろう。要は彼らが手順を省かず正しく法に基づいて当局へ提出すべきだし、かつネット有料化になれば受信料を大きく下られよう。そういう意味でNHKは公共放送の立場を逸脱しない方法でネット事業の充実化を図ること。将来的にネット主体の公共放送機関に変わったとしても、国民理解の上で粛々とネット＆放送事業を継承することである。
2023.11.10
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現政権のターニングポイントを探す、見つけたそれは昨年12月中頃だった
この政権は何度も衆議院解散をほのめかした、というのが一番大きな出来事ではないのだろうかと今になって思い浮かべる。またぞろ首相が解散先送りの発言でマスコミは取り上げたが、もはやオオカミ少年化しておりインパクトも何も浮かばない。どうぞ勝手に、国民は白けておりこういう気持ちではないだろうか、民意からあまりにも離れたから。それでこの政権はどこで間違えたのか、とこの項の過去の記入で調べてみた、それが昨年12月12日であったを見つけた。政権が提案した唐突な「防衛費増税案」の発議である、与党の最大派閥の安倍派から大反対意見の続出、所得税増税案もあるだぞと猛反発、という記述を見つけたのだ。そこで示されたのが「手際の悪さにKYで墓穴堀」だった、政権の底が割れたという記述もある、もっともこの前にはもう持たないと書いていたと思うが。要するに、首相の身勝手さに与党内議員があきれてものも言えないなのである、何でも内部の会議でバカヤローという声も出たとか。首相の手際の悪さが続いてきたなかで、突然に防衛費増税をぶち上げたのだから与党議員の腹が収まらない。この時の安倍派はあの萩生田氏が仕切っていた、旧統一教会問題でやり玉に上がる前だからかも知れないが、ここは彼でまとまるとされていた。派閥会議が炎上状態になり収拾がつかずという前代未聞になったとも、首相の命運がここで突きつけられた分水嶺だったのだ。言うなれば現政権はおよそ1年前にすでに大きな失点をしでかしていた、それが防衛費増税であったのだから皮肉である。政権に付きまとったのがこの防衛費増税案、自分で決めて与党に示した過去は消え失せないし消せない事実である。それを言い出しておいて、このほどは所得税減税だから支離滅裂と国民が言い出しても当然だろう。その場の思い付き内閣である、もう支持率を気にし過ぎで政権が何をやりたいかが霧散してしまった。その後、ここまでの約12か月、政権と首相は何をやってきたのだろうと思う、振り返っても柱の通った主義主張で政権運営してきた実績がない。端から見るところ、小説を読んでいるような感じの日和見主義と、次々繰り出す人気取り政策ばかりである。こうした運営の政権は小説家からすれば題材として事欠かず、申し分のないネタ元であろう。仮に政権交代で退陣したならば、即座に小説家がテーマとして挙げ、面白い作品が出来上がるだろうと思う。すでに政権の底が割れてしまったのだから時間の問題と思われるが、仮にしがみついてももはや支持者が増えることは考えにくい。幕引きのチャンスをどう見つけるか、こうした状況になったと思うが、決定権は意外に一番身内の方が持っているように見えなくもない。いい加減いかがですか？ その声が出せる方かは分からないが、身内の一言が意外な効果を生むかもだ。世襲という期待を抱く意味では、ここは美しい撤退が一番有効ではないかと思うのである。
2023.11.10
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子会社の悲哀から抜けきれず、大型工場の押し付けを受け経営が大変調
シャープの経営状態が上向かない、いまだにである、理由はハッキリしているからこそ悲哀である、経営者の覚悟を示すことだろう。元は親会社の方針で実行された、採算の厳しい大工場を押し付けられ親の業績好調への加担を命令されたから。親会社依存を飲んだ背景は大型液晶工場を肩代わりしてくれるが大儀であった、それが実るからこそ吸収条件を認め社員にも説明了解してもらった。それがどうだほとぼりが冷めた頃、そして親の業績低迷と事業再編が避けられない事業環境の変化を受け冷や飯を押し付けられてしまう。元の鞘に収めたと親は言うだろうが、これでは子になった意味がなく、言うなれば喧嘩別れして良い状況である。その力を発揮できない、喧嘩を売ることができないのが今の会社状況なのだろう、お金が足りないのだと見る。子になって業績が伸びれば資本も潤沢になり親の提案にそっぽを向き蹴ってしまうこともできる、ができない理由が付きまとうのであると。今期の業績見通しが発表されたが前期黒字から一気に営業赤字へ、大きな要因が液晶事業の不調である。売り上げも家電品の販売も予想通りに行かず、全売上が減少し足を引っ張る、今後もこの事情は上向かずという補足付きである。大型工場は液晶に特化した同社の看板工場だ、世界一を謳った豪華な工場で大型テレビ思考にマッチさせたと胸を張ったもの。広い土地を手当てし積極的な勝負手であったのだが、それが変調をきたし子会社化に飲まれてしまう。なお、中小型液晶は好調な推移であった、ただコロナ禍に見舞われ自動車らの製造業が停滞したことが響く。さらに最近のスマフォやパソコンの低迷が直撃、ディスプレイ事業全体で営業赤字と業績の足を引っ張る。もっとも最近はテレビ向け液晶パネルの復調傾向で盛り返す状況だそうだからいずれは復活するだろう。それでも社員の士気という面で問題を残す、いやな事業悪化を押し付けられたという負い目が士気を奪うから。子会社化の時点で多くの社員が辞めて行ったとされるが、このところまたそういうムードなのだ。打開策は経営者の気概と信念、基幹の家電事業の陣容強化などを自力再生に向けた心意気が必要なのだと。だからいつまでも子のままで良いわけがない、いつか巣立ちを、それを目標にすれば社員全員が心ひとつに頑張るのではと思う。早急に大型工場問題を解決する行動を起こし、親離れへの道筋を付けること、いま求められている本当のところはここだと思うのである。事業的には世の中全体が電子化へ邁進しているのだから環境は良い、それに向け知恵を出し合いソフトとハードの合理的ミックス、それができない企業ではないのだから。
2023.11.09
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スマフォ事業の低迷が始まり、本家がこけると部品屋も連鎖でこける
スマフォ社会はがっちり居座り定着したが、製品販売は踊り場を通り越して凋落へである。アップル業績が振るわず大きく株価を下げているのがその証拠、もはや世界の使用産業ではなくなった。彼ら中国事業が大きな壁にぶち当たる、中国経済の大不調をもろにかぶっていると見られ、ほぼ回復しないとも言われるほどへ。当事者のアップルもそうだが、中国、韓国らのスマフォ事業者全体が踊り場から外へ放り出されたもよう。もうお前たちの事業は終わったのだと最後通牒を突きつけられたと、世界のアナリストらは次の事業体を見つけないと大花リストラが始まると読む。これはただのスマフォ事業だと捨てておけないのが日本の各部品業者らである、関連した売り上げが軒並み低成長、もしくは売り上げ減だから。変調ぶりは昨年当たりから出ていたのだが、主な要因はスマフォ価格が高額化したことと余裕の姿勢だった。いずれ景気回復すれば顧客は戻ってくるとしていたから、しかし、世界経済への影響が大きい中国がこうも信じられない崩壊気味で焦って見直しを始めている。大量生産、大量販売の権化のようなスマフォ、低コスト生産が請負事業者でやっている限りアップルは成長企業だった。しかし、当のホンファイが苦戦に陥って風向きが変わった、彼らスマフォからEVへと業種を飛び出して参入という無計画ぶりが焦りを示す。中国内大規模工場は従業員に解雇風が吹き荒れ、雇用した中国従業員らの反乱防止が重点事業と課したほど。それでEVシフトしたが、電機メーカーではないスマフォ製造メーカーがであるが、果敢な挑戦もs筋力に余裕があってのこと。現実は中国勢の低価格戦略に巻き込まれており、採算がとれるか何度も計画を練り直しである。それはともかくスマフォ関連事業を主力にしてきた日本国内事業者も今期の業績は単独悪化、他の事業でカバーする始末なのだ。言うなれば一本足で賄っていた企業ほど苦戦に落とし込まれた、やはり多角化しておかなければなのである。そういう風向きで分かるのがスマフォ終わり節、もはや中古スマフォ社会が台頭、これで良いということが広まったのだ。あっという間というほどではないが、ここにきて急激に売り上げ減、昨年から売り上げ1/3になった企業が続出している。ほぼ行き渡ったという見解もある、だから買い替えで中古品を割安出し、機能も十分なんだからと。こうなると当然ながら他の事業を見つけるしか生き残りはない、かといって中国へ部品売り付けももう危なくてできない、総八方ふさがり化している。それで電子事業的には、代替えできるのはAI事業と見られている、すでに各社、特にスマフォのアップルさえ生成AIへ傾倒中なことがこれを示す。ハードからソフトへ、事業のシフトを早急にできるメーカー、企業が成功の恩恵を受けると見られている。そのハード面ではVR機器関連が拡大中であり、使用される各部品の製造拡大が広がっている。VR、AR、そしてAI、これらをミックスした事業開発、そのサービス事業化と拡大へ、むろんネット相互通信のリモート化と、スマフォ以上の事業と期待が集まっている。
2023.11.09
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中小企業に襲い掛かるゼロゼロ融資返済倒産、隠れた数は膨大では
コロナ下で導入された中小企業向けの実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」、返済不能で倒産が拡大中だ。警戒されたように借りたはいいが返すだけの実績が出ず、入金が見込めず商売をたたむ企業が続々と門前に並ぶ。コロナ禍が過ぎもう事業活動も以前の状況に戻ったと金融機関が返済を迫るが、この見通しの甘さのツケ。これゼロゼロ融資の審査など持続か給付金の審査同様にザルだらけだったことが裏付けられ、ともかく倒産、解散だけは防がないとの目的だけ。それが2年の返済融資期間、3年目が始まると返済をしてくださいと問答無用で請求書が回ってくる。この返済猶予期間の設定が本当に妥当だったかどうかまったく怪しく、企業によってはバラバラだから問答無用で返せと言われても都合よく行かない。この返済不能な企業が多く生まれているというのが回収不能金額で現れてきた、約1兆円がその金額だと、貸付金額が19兆円程というから約5パーセントである。いわゆる不良債権化する金額だ、しかしほんの5パーセントで済んでいるなど信用できないと思うのは同じ事業者らの思いである。ゼロゼロ融資を受けた事業所、企業にはこの資金で事業活動が可能になったところが大部分であるはず、それがたった3年で返済始めでは想定外だと。普通に考えれば前の状況に戻れるというのは相手取引先、事業環境の戻り方、これらが関係してくる。コロナ禍はわずかに第5類になっただけ、同じ中小企業からすればこれがスタートでもとの取引状況にできるのは最低5年はなのである。よって借りた金を2年後から返していただきますと聞いていたとしても、まずは借りられる方が優先であったから聞く耳持たずだ。都合よく審査を通れば後こことは知ったことないである、無茶と言えば無茶だが経営者の心理はそういうもの。お役所の方は性善説で見るからこうした泥臭さを知らないのである。それで不良債権額が1兆円、これなどまったく絵空事と考えるべき、本当に隠れている不良債権はこの3倍はくだらないだろうとみる。政府がバカなのか官僚が知らぬふりか知らないが、知っていたとしても誰も発言しないだろう、どうせ消えるのは税金だからで。要するに借りた方勝ち、倒産してしまえば逃げ切れるとして、そこで痛い目を合うのは国民と税金なのだ。こういう顛末になるだろうなとは初めから見えていた、中小企業にすればゼロゼロ融資、こんなおいしい話はないのだ。審査も緩いから最初から逃げるつもりで申し込み、今の事業を止める計画であったところが隠されているとみる。消えた、消える何兆円、このツケを政府が負うのか、国民に負わせるのか、いまその状況が暴露されつつあるというところである。
2023.11.08
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投資家ベテランでも大チョンボする、その典型的なことが表面化だ
米国シェアオフィイス大手とされるウィーワークが経営破綻したと報道された、企業価値が7兆円という大企業である。破綻の原因はコロナ禍とか、在宅勤務が常態化しレンタルオフィイス業がカッコウ鳥となったためと。この企業が注目されるのは日本のある企業が多大な出資と支援を行っているから、ほぼ発行株の半数を持っている共同経営者のポジションにいるから。何でも出資額は総合的に2兆円を越えているのではと目されており、その経営者自身が私の人生の汚点と述べる。そこの破綻だからこちら企業への影響が懸念され、含み損処理を行えば自身の業績への影響が大きいとも。ちなみにその会社は有名な経営者で運営するSBグループ、今回の何兆円もの出資金を出した張本人がこの方、独断でインスピレーションでという声もある。先方の社長、経営者のセンスと人柄に惚れてしまったからというのが理由というが、こちらの会社への影響が多大なことを考えれば身の施しようも問われるかも知れない。この方は素晴らしいアイデアと経営センスの良さで、要するに目の付け所が良くて急成長した方。自分の出世物語は電書（漫画）でも出版され小学生など現代の出世物語として読まれ人気の方である。一番最初に自分が作った電子機器をある企業のトップに見せたところ気に入っていただき投資されたことが事業家スタートは知られた話。出版業へと転身を図りこれが成功したが規模で物足りないと携帯電話事業へ取り組んだのが大化けのタネとなった。この事業で莫大な資金をため込んだことから、その投資先を考えたことから自身がベンチャー救世主のような投資家へ大きく転身した。その一環でこうした世界のベンチャー、小さく誕生し、先々大化けする事業を好んで支援、出資に走ったのは良く知られている。ちなみに出資家＆投資家に転身したあとは事業家としての気持ちが変わったと指摘されたことも多々ある。手元資金を大きく動かし増やしていく面白さに芽生えたというアナリストの声はいろいろ出ていた。それでこのウィーワーク、ここまで順調ではなかったことがあった、一度は不振に陥りそこでさらに追加支援を実行したのだ。人にほれ込むは経営者も人だからあっても不思議ではないが、これいったん冷静な頭に戻って正常な行為かを検証すべきだったと思われる。これが実行されずにズルズルとここまで来ていたとしたら、SBグループの株主から訴訟騒ぎに巻き込まれるかも知れないのではと。個人資金ではこれほどの拠出金があるとも思えないし、借入金ならその返済計画の破綻に巻き込まれるとか、今後の推移は相当な苦労が伸しかかるのではないのだろうか。人生の汚点で済まされる程度で済むなら酔うのだがと、ここで他人事といえ心配が先に浮かぶのである。
2023.11.08
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中国は本当に怪しくなったかも、あの楽器販売のヤマハが影響受ける
楽器などは趣味製品に近い、子供の情操教育から愛好家に、特に富裕層も好むピアノの売れ行き減退した影響が。同社は好調に業績が推移してきた、それで増益見込みとした予想を発表していたが一転して減益に変わるという。同国の経済変調は深刻のようで、すでに自動車が影響を受け、BEVで快走していたはず市場がピタッと止まった。特に高額なBEVらが大きな影響を受けたといい、テスラの業績も悪化、影響がバッテリーへ波及した。さらに同国ないのBEVメーカー乱立がいま淘汰へ反転、従業員のリストラが蔓延中とも言われるようになった。経済変調に加えBEVへの補助金が中止されたことも大きいのだろう、いよいよ経済崩壊かと噂が広まるのだ。不動産業が地域指導部の猛烈な融資制度によるバブル化され、つい先頃まで好調な推移であったのが真反対へ。マンション購入者は前払いで金をつぎ込むが、それを仕掛けたのも地方政府の融資制度、信用して手に入るはずが不動産不況が暗転を呼び込んだ。建設途中で放り出されたマンション建造物、中途半端なままの見苦しい姿を晒しているのが現状と言う。原因はデベロッパーの資金繰りの悪化、入ってくる金が突然止まったから支払停止、建築業者が逃げてしまう。自転車操業そのものと言えば良いというらしいが、支払いした庶民が金の取り戻しに躍起になっている、それでデモも多数起きているという状況という報道もある。どこ見ても共産党主導の政治の良さが見えず、悪化した経済で政権が危ういという自由主義社会のような様相で驚かされる。共産主義社会が壁に突き当たったという状況と思うが、本来の理想的な共産主義社会の構築と完成の前に頓挫の兆候だから世界は要注意である。一党独裁が個人独裁へと集約されてしまったのが間違いとは思うが、悪い情報がトップに報告されないままムダな時間が過ぎたのが要因だろう。早い段階で小さな兆候を掴んでいれば指導も正しく速やかに行われたと思うと、指導者は悔しさ100倍ではないだろうか。さて同国経済の崩壊進行は世界経済へ深刻で大きな影響を与えるはずである、自動車、電機、半導体、さらにインフラ整備にと、幅広い業界に危機が迫るのだから。ちなみに自動車はBEVからハイブリッドへと変わる方向の動きが強まったとされ、BEVインフラ整備がネックということを露呈している。そこに経済変調で高額車ほど売れ行きを落とし、輸入車が次々と減益、または撤退に見舞われる。仕事も見つからない新卒者の増大という報道も氷山の一角と見られるとされ、就職浪人が溢れるというにだから共産主義国家ではないような状況である。こうなれば富裕層の増加どころか金欠病の国民が増大する危機なのだから贅沢品、趣味品など買い控えされるのも時間の問題である。このように巨大な人口優位の国家が変調するなど想定外だったろう、日本企業も早急に対処法を施す時期が迫ったと覚悟を決めことに当たらないといけない。
2023.11.07
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ミライベースのクラウンセダン、世界で通用するセンスの良さを発揮
いよいよクラウンを冠したFCEVセダンが登場する、つまり燃料電池車、量販車にこれが用意されたところがミソである。ミライベースなのはスタイルが示すが、ゆったりしたサイズと広いガラスエリアの採用が上質さを醸して出す。すでにクラウンは世界販売へと供給され好調な推移をしているとされるが、そのテリトリーにFCEVが加わるというのは世界的ニュースである。ここまで入れ込んだFCEV販売は韓国ヒョンデも追い付けない仕様と素性の良さでライバルを大きくしのぐだろう。むろん先回へ燃料電池車を強く印象付ける役割を担うが、障害はその水素燃料の供給基地整備だろう、国内はともかく海外でスムーズに行けるのかと。もっとも国内でもミライが予定通り販売量をこなしているかなど課題が解決したとは思えないから、今回のクラウンでどこまで本気度を出すかが注目だ。仕上がり具合はミライで証明済み、デザインはより洗練度が上がり、ミライを考えた方がすべてこちらに変わるとみる。当然、FCEVシステムもバージョンアップしているだろうし、効率性も改善されたろうから選択の変更メリットは大きい。セダンはこうありたい、高級車の代名詞のようなクラウンのセダン、それが醸し出す熟成度のパワーは上級層に受け入れられるとみる。恐らく官公庁御用達になるだろうとみる、いまアルファードを愛用している閣僚なども乗り換えるかもしれない。セダンなりの落ち着いた乗り心地、包まれる穏やかな環境の提供はワゴンからは得られないから。それにFCEVならエンジン車以上の静音性が備わるし、環境面への負荷の小ささも人生のリーダーらに好まれるだろう。ただクラウンというポジションがアルファードを越えられるかというジレンマがある、価格からすると下のクラスと受け取られかねないから。その点でFCEVならアルファードクラスに用意されないため、この垣根を乗り越えられる、だからセダン需要はアフターフォロー面がハッキリすれば立派なステイタスセダンをキープすると考える。このクラウンセダン、この後発売までにどこまで練り上げられるか、これが勝負になるだろう。乗り味と静粛性、さらに走行性能の三拍子を揃えられればベンツを迎えても敵なしの世界セダンに君臨するだろう。
2023.11.07
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優勝を勝ち取った裏で何があったのだろう、前日の試合はおまけだったとか
日本シリーズが決着した、最終戦を見事に作り上げ、盛り上げた両チーム、ただ関西地域だけのシリーズに何か約束がなかっただろうかと思う。昨日も書いたように、第6戦は何だか山本投手の壮行会的な仕組みがあったようにも見えるし思えるのだ。両チームにとってこの6戦はどちらが勝ったほうが良いか話し合いがあっても不思議ではないと思う、それにエース復活の舞台造りでもと。関西ファンが両チームに分かれて禍根を残すよりハッピーな終わり方が望まれていたと見ても非難されないと思う。もちろん6戦は勝たないと後がないオリックスだから、ここはどうしてもという心意気で取り組むが。それで先発エース、立ち上がりから前半数回までの動きの悪さはこの投手のくせ、相手はここで集中し点が取れれば勝利に近づける。がしかし、そのような行動を取らず支援に回るような動きはどう考えても不思議に見える、満塁で得点なしは認めがたい。中盤から後半戦までの選手起用も不思議だと昨日書いた、監督が采配を放棄、無視したような行動もおかしいのだ。当然これで調子を取り戻し気づけばシリーズ戦14三振で新記録達成、これは投手への箔付けだ、大リーグへの手土産だ。これでは裏があると見られても仕方がない、意図的と言わないが淡白なバッティングが戦意喪失行為である。それで見ての通り負ける、監督に第7戦の勝利が見えていたはずはないだろうが、なぜか余裕の対応ぶりである。7戦の先発はあのキリキリ舞いさせられた左投手、そう簡単に打てるものではないから6戦で決めたかったはずだ。それらを想定したら心穏やかに負けるなど、ファンなら考えられない非常識な行動に映る。での出来レースのように7戦は予定通りの勝利、これでアレができたのだが、予定コースのように見えるのだ。ただこれらどこまで本当のことは知らない、勝手な推測に過ぎないと断っておく。ドラマが待っていたと言えばその通りかもしれないが、予測できたとしたら監督の能力は神業的だ。予測できたとすれば先発投手の出来映え、それに第2戦のようには負けない、打てると判断できる要素が読めたことぐらい。主軸打者の脇を固めるバッターにホームランが飛び出すが、誰しも想定外で先発投手も真っ青になったほど。低めのボールがコースは良いが力がなかった、救い上げた選手はラッキーを越えてしてやったりだ。予告はあった、前日6戦でホームランを打ち込んでいたから、これで打力が修整できたと思われる。相手バッテリーはその兆候を見逃した、相手監督もである、もう少し慎重な攻めをすれば勝敗も変わった可能性が大きい。このように勝敗は時の運ともいうが、それを呼び込める監督采配が備わっていたのが優勝した要点だろう。勝負勘の凄さだ、野球の理屈からこうなる、こうできる、こうする、を描けるセンスを持ち合わせていたのだった。だから6戦は両チームで7戦まで行くための予定ゲームだったとしても構わないと思うが、もう少し表面化しないよう気を付けた方が良いのは言うまでもないだろう。
2023.11.06
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第6戦で分かった試合内容、監督采配はたった2回だけが不思議だ
日本シリーズは昨日の段階で最終戦へ持ち越しだった、それで第7戦が京セラドームで行われるのだ。この書いている段階では勝敗が分かっていないが、どちらが勝つにしても今年のプロ野球納めである。泣いても笑ってもで、セパ両チームともチームカラーは出し切った試合内容で満足していると思う。しかし、昨日の第6戦は阪神側にかなりの疑問を残したことは指摘しておいてもいいだろう。監督がまずほとんど動かなかった、ベンチを出て審判に指示を伝えたのがたった2回だけ、あの鋭い采配が注目の監督だけにこれはおかしいと。まずはっきりしているのは試合放棄であった、絶対に勝つという意思がまったく見えないのだ、傷が小さい時に投手交代すれば後半が楽しみだったのに。先発がいつもの調子でなかったのは3回まででほぼ分かったのにである、早い段階で交代させれば勝利は遠のかったと思う。要するに監督には絶対にここで優勝を勝ち取るぞという強い気持ちを持っていなかった、これ一種の八百長だぞと指摘を受けても反論できないのでは。第5戦のような必死に勝つという采配を取らないのだから不思議な行動を受け取ったのだ。興行的に7戦までやるという裏取引はなかったと思うが、かなりの疑惑が持たれる采配なのである。最終戦まで日本シリーズを行えば両球団ともボーナスでかなり潤うといううがった見方をされても仕方がないのでは。総力戦を取って勝ちゲームにする、そういう采配を取っていれば恐らく勝利、油症が手に入ったと思う。そういう行動をしないから第7戦が苦しくなり、優勝も遠のくかという事態になってしまう。初回から数回、前半の先発の出来が悪い時、もう少し点も取れたと思える時、なぜか好調選手が三振に倒れたもの不思議だった。低めボールのフォークを空振り、そんなレベルの選手ではないのにこの満塁で三振するのだからおかしい。最初の疑惑がここで生まれたことは確か、もっと粘ってフォアボールを取れる選手だけにだ。その後、自分チームの先発がコントロールも悪く、スピードも出ていないのに交代させない、これが疑惑の2つめ。ヒット数が8つもあってたった1点というスコアも疑惑の1つである、選手の気合が抜けていたから。今期の阪神はここぞの集中力がすごくある、後半に逆転する力と能力を備えた選手が出てくるから。それがヒットが続かないなんてほとんどありえないから、これまた疑惑なのである。仮に最終戦第7戦を先発が不調で負けたとしたらファンは収まらないのだろうか、と心配である（7戦の結果は現段階では未定）。この先発投手、今季開幕戦を投げているから、最終戦を投げると頭と尻尾が同じ先発という面白い記録を作る。監督はそれを知っていてシリーズ最終戦に先発させたと思う、ただ調子は1年間ほぼ上がらなかった、コントロールもスピードも良くなかったから。言うなれば日本シリーズ最終戦の先発起用は大ギャンブルである、と見るが、どういう考えなのだろうか。なおシリーズ最終戦は相手チームのホーム球場である、だから先行ということになるが勝つのは容易ではない。ここで負ければまた試合放棄だと言われかねないだけに、監督の心境は如何になのである。全体の選手を比較し好調な選手が少ないのが阪神で、だから最終戦までもつれ込んではいけなかったのだと。自分のホーム球場の甲子園なら勝てる試合と思えるが、相手球場では相当難儀なことは監督が良き知っているだろう。さあどうする、ここは試合を終わってからのコメントを楽しみにしておきたい。
2023.11.06
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