2023年10月の記事
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予算委員会で逃げの一手へ、野党の力が盛り返せるチャンスが巡る
その場は衆議員予算委員会だった、鋭い野党の質問にまともに取り合わない首相の姿がさらされたから。質問内容に真っ向から答えない姿勢に終始、聴く力と丁寧な説明はどこへ行った、自分の答弁に自信の無さがカメラの前に示される。過去の首相歴々の答弁で同じような姿勢になったのはつい最近のこと、以前は真正面から答弁したものだ。変化が現れたのは官僚答弁書を読むだけの力のない首相が登場してからだと記憶する、それで議会が終えられてきたことを学習してしまった。こうした姿勢を許した野党側の責任も大きいが、国民も許してしまったことが一番の問題だろうか。国会を重視、監視する気持ちを国民が持ち合わせていれば選挙で意思表示すれば良いのだがそれを回避したから。言うなれば国民の国会軽視である、ただここにきて高齢化社会、少子化社会に変わり見方が変化したと思う。国会は重要な議論と審議の場と目覚めてきたのだ、いい加減な姿勢で国会議員を務めている人を選挙で支援しないという方法目覚めたのだ。こうした空気を首相らは感じたのだと思う、だから聞く力、丁寧に説明する、そういう言葉が当人らから発信されるようになったと。しかし、今回の首相はそれを無視、以前に戻ってしまっている、野党の追及はある意味国民の聞きたい声である。疑問に思うところを野党が代弁する、ようやく野党側そういう姿勢を取り戻した、このバリバリの野党の形が生まれつつあることが好ましいと思う。聞く力を標榜するならこれは国民の声だろうなあ、と素早く判断できないといけないのに我関せずに終始である。これでは委員会の役割をまともに行っていないに等しい、貴重な時間と税金を使って議会が開かれ国の行き先を審議しているのだ、を忘れている。答弁書は答弁書、これを読むだけならロボットでもできる、ひしひしと迫る国民の代弁者の質問、それを瞬時にどう判断、答弁するかが議員センスである。これまでなんどもセンスがないと指摘してきたがまさにそれが隠さずに出ているのが衆議員予算委員会である。答弁書を熟知、それを元に自分の声で気持ちで心で答えてこそ審議が噛み合うし時間を成果に結び付けられる。瞬時の切り返せる答えと言葉を見つけるこちができる能力はセンスがなければ出来ない相談だろう。前々首相は生まれも育ちもセンスを培っており持ち合わせていた、答弁内容の善し悪しは別として。ある意味凝り固まった頭脳だったが、国家と国民のための国会議員という矜持は持ち合わせていたと思う。このような重要な予算委員会を軽々しく考えて良いわけがない、質問にしっかりと答える、議論になり意見が交錯してこそ議会ではないのか。自分で方針を決め国民へ、与野党へ出したのだから、その内容には自信を持って説明できるはず、増税なんですか、減税なんですか、この質問は国民の声である。それがこんな姿勢では左から右への虚しい声が通過しているだけ、明日にはもう忘れてころっと違った考えで押しまくれてしまうと危惧してもおかしくない。要するに答弁内容には国民誰しも信用できないのだ、もう時間のムダと言わざるをえない。
2023.10.31
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EVの受託生産へ足固め、スマフォと同じ多方面へ働きかける
ついにEVのEMS、もしくはプラットホーム（車体）の外販が始まる様子が出てきた。それを提案したのがスマフォで躍進した台湾ホンファイ企業だ、かねてから開発中だったものが実を結び、販売営業活動を始めると。今年東京で開かれたモビリティーショーへ彼らがこれを出展、大々的に世界へ発信し分かった。参考モデル（サンプル）として3人乗りコンセプトカー「ProjectX」を公開、加えてプラットフォームのライセンス展開を始めると公表した。第一弾が「Mモビリティ」だとし、このライセンス供与を事業として打ち上げた。ホンファイが主導するというEV事業、それがMIHコンソーシアムで、世界のEV車を視野に、その基本部分を開発、提供する狙いである。世界の有名企業の技術者がここに集まっているのは良く知られたことで、電機メーカーから自動車メーカー技術者が参集し開発が進められた。ちなみにMIHコンソーシアムは、EV開発のソフトとハードの両方を手掛けられるのを目的に2021年に設立されている。EVの車デザイン、システム技術、エネルギーコントロール技術、データベースなども手掛け、総号システムの提供が行えるとする。販売と受注ターゲットは主にインドと日本とするが、世界を相手にするのは既成事実、実際の販売と受注は2025年に置く。なお、日本販売などの営業は住友商事が担うことになっているという。その受注量の目標は早期の年間10万台実現といい、インド、タイ、さらに日本でこの程度を見込む。また、このプラットドームを使用したEVモデルの想定販売価格は日本では約300万円ほどだという。EV全体の受注生産（EMS）から、プラットフォーム生産の主力工場はインド、タイに置く予定といい、生産パートナーの選別に入っているという（タイはホンファイ工場があるため、そこに設置する予定と）。コンセプトカーのプラットフォームサイズ（ProjectX）は3020×1840×1690ミリのコンパクトカーものである。これに2人乗り、3人乗りのバリエーションを織り込んで量産が期待されるコンパクトEVカーを視野にする。長さが3メートルそこそこなのは一般車のスペースに2台タンデムに置けることを狙いに入れたからと。また使用バッテリーは交換式と固定式の2対応を想定、パートナーのGogoroものを想定する。目標に置く性能は最高時速120キロ、また自動運転レベル対応も2～4までカスタマイズ可能にするようだ。時流に遅れないどころか先端を走れる内容を盛り込み、バージョンアップには常時対応させるようである。ホンファイグループが直接関与するところは電子関連部分でソフトとハード面を前面フォローするようである。この企画は、1つのシステム、プラットフォームによる大量生産、大量受注のメリットをEVへ展開し、世界のEV新興メーカーが生まれる下支えが狙いである。目論む車の電子化、電動化、家電化など明白だが、しかし以前のようにEVは瞬間的変貌で、中国勢の勢いが強力かつ旋風の的で、2025年に残れるか微尿なタイミングとみる。そういう言う意味でもっとスピード感を高めないと手遅れになりそうという事情が見えている。だから成功するかどうか正直なところまったく予測できない、これが本当なところである。
2023.10.31
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教育現場のタブレットが不具合へ、国民が得られる機会均等と平等に違反かも
先週はこんなニュースが注目された、それが中国製タブレットの故障頻繁で1人1台の原則が守れない現場と。ある高校でタブレットを生徒に配布したタブレット端末が、中国製のため部品の不具合が頻繁で1人1台が守れず頭を抱えているという。四国の高校で起きたことだが、1万6千台ほどタブレットを配布した、費用は総額約8億円、が2年を経過したいま故障が頻繁で修理が追いつかず不便と不自由を掛けていると。配布もので故障しているのが3500台以上、それでいま教育現場は複数の生徒で共有し緊急措置でしのいでいる。ちなみに配布した高校は県内29校、多くの高校で不便と不自由を発生させたのだ。教育委員会は、生徒の学びの場に不自由をお掛けしており深くおわびする、というコメントを出し謝罪した。その故障の原因は内蔵バッテリーの異常発生といい、この交換が間に合わないほど頻繁なのだそうだ。原因は選別モデルの性能が不十分だったことはほぼ間違いない、試用期間、事前テストが足りなかったのだろう。数多いことから自治体、教育委員会の業者選定とモデル選定に間違いがあったと見受けるが十分なチェックができなかったのだろう。パソコンやタブレットに専門家がいなかった、選択委員会の人選が十分でなかった、と要因はいろいろあろう。起きてしまったことは仕方がない、大いに反省を要するが、問題は生徒の学びの場、法律で守られている機会均等と平等に反する可能性があること。極端に言えば教室やクラスで平等な教育が受けられない、これが問題視される可能性があることだ、教育委員会に父兄らが訴える可能性がある。高校だから義務教育ではないものの県立高校を含んでいるようだから責任が及ぶことは当然かと思われる。このような失態を生んだのは製品チェックに甘さがあったこと、タブレットの性能試験など簡単に行かないとは思うが、実績のあるモデルの選択ができなかった点だと。時間をかければ良いというものでもないが他の自治体がどんなモデルにしたかなど調査も十分でなかったのでは。特に実績よりも価格で選択したというなら委員会に相当な責任が及んでくるのではと考える。いずれにしてもブランドのしっかりした、アフターフォローもしっかりした、かつ故障時の対応が確実な業者を選ばなければならなかった。いまさら振り返っても仕方がないが、業者にうまく立ち回れたような気がしないでもない。全国でこのような同じようなことが起きていないことを願うばかりである。
2023.10.30
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業者が独自に動き政府方針を抜け駆けへ、国内ホタテは輸出が戻る
ここにきてついに中国内の水産業者らが動いたという報道が出た、ホタテ加工業者の業績悪化を避ける動きである。ホタテ業者らは国内から東南アジアに加工場を移すのだと、いうなれば迂回措置、中国内に持ち込めないからアジアで行うと。候補地はタイとベトナムという、すでに現地の加工業者へ打診しており、受託契約まで話が進んでいるという。中国内のホタテ加工は河北省の複数業者が行っていて、これまで北海道産を年間数千トンを処理していた。それを米国向けに輸出して商売をやってきたが、輸入禁止措置の影響を受け商売あがったりで危機に陥ったと。その打破のために考えたのが中国から出て行くことだと、アジアでもタイやベトナムには同じような加工業者がいることに目を付けたのだ。自分たちには長年やってきたノウハウがある、これを失うのは生活破綻につながるから政府の位以内にならないというわけだ。自分たちの生活は自分たちで守る、強い意志が中国を飛び出しアジアの2か国で処理事業をすることに。結果的には迂回処置なので政府に盾つくことになるが、生活を守るためには致しかたない行動というわけ。政府にすれば、政府党幹部らだが、苦虫を噛んでいようが生活が懸かっての行動だから早々止めるわけには行かないだろう。足元を見たと言えるかも知れないが、北海道産地にすれば自前で処理して米国輸出している事業がにわか仕事とすれば救世主が表れたである。ノウハウは争えないと、中国業者の動きに期待を寄せていると見る、現に仲介する貿易商社も中間に入ってこの仕組みをフォローする予定と見られている。中間業者に言わせれば、中国企業は切り替えが早いから1社が移せば雪崩を打って出て行くだろう、それで輸入禁止措置も抜け殻になるとする。すでに契約寸前という報道なので年内には活動が始まり、今年度のホタテ輸出へプラスになるとも期待しているようだ。それにしても中国は自由経済国ではない、だが業者は死活問題になっており、なんとしてもホタテ事業を継続させたい威力の表れである。右から左へ商売だが、殻付きホタテを輸入して貝柱だけの加工処理へ、それを米国他へ輸出という事業が定着しているのだから止められない。中間処理業者への委託料が発生するため儲けは少し下がるだろう、しかし事業が消えるよりはずっと良いという判断である。むろん北海道のホタテ漁業生産者にすれば止まっていた中国向け輸出が曲りなりにも復活するのだから、歓迎であろう。だぶついて倉庫に眠ったホタテがようやく行き先を見つけ、流通するのだから万々歳である。言うなれば原発冷却処理水の海洋投棄は、一党独裁国の嫌がらせなことを国民が理解し、世界も問題にしていないことが明確だったわけだ。この活動の裏では日本政府は関与していないのだろうか、いや積極的に指導してこそ政府だと言いたいので。外務省、農水産相らの官僚にこういった柔軟なアイデアを持ち合わせている方がいるかどうか、それが問題でもないのだろうか。
2023.10.30
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これが岡田阪神の野球、作戦が見事に的中だが準備を怠らなかった勝利が寄ってきた
一流投手が相手だと気持ちも高まるのが岡田監督、そういう有様を見事に試合で見せ勝利した第1戦だった。勝負師の心が楽しんでいる、試合を野球を心底から楽しむのがこの人の強さ、チームもそれが理解できるのだと見受ける。強い相手と試合をやってみたい、やっていれば幸せなんだ、弱いチームとはやりたくない、面白くないから。言ってみればここに強さの秘訣がある、そのための試合を控えた数日は楽しんだろうなあと思うし、羨ましいところもある。勝利は時の流れ、ただそれを向かえるよう努力と鍛錬を欠かさず準備を怠らない、これが野球というものだと。相手一流投手の出来栄えに1つの確信があったと思う、エースには死角があると見破って、ヒントはクライマックスファーストステージ。エースが不調と見えないのに負けた試合があった、監督がここに注目し攻略のヒントを探したのだろうと、ファンもそれが分かっていたと、何かが起きる攻略できると。万全で臨んできたことは前半の投球で分かった、打者には手が出ない投球を見せられたから、ただ徐々にコントロールを失う。これこそプレッシャーだろうか、早い段階で自分らが点を取り先手を取れれば変わった展開だっただろう。そういう意味で自分らのエースがよく頑張ったのだ、絶対に負けない、先に点をやらないという気持ちが充実していたのだから。徐々に調子を上げたエースと落としたエースの結果がこうなったと見る、その調子を打ち壊したのがやはりS選手だった。足は速い方である、決して遅くない、またまだ若い、これが初球の盗塁に反映した、走れのサインが出ていたと。思いっきりスタートが切れる選手、その個性を把握しているからこそのサインだ、相手バッテリーは知らなかったように見える、言うなればリサーチ不足である。試合前に今日の試合の要点を伝えたようである、早いうちにストレートを打ての指示だけ出したと、勝負勘というか試合巧者の勘であろう。初戦への心意気、構え方、準備を怠らない、すべてでうまく回った結果の勝利である。ただまだ初戦、シリーズは先が長い、先発が予定通りに調子よく投げられる保証はない、だからこのまま突っ走るなど余程でないとありえない。チームも選手も勝って兜の緒を締めるである、とにかく立ち上がり先発が最低5回まで試合を作ること、これが勝利の方程式である。
2023.10.29
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BEV四輪駆動スポーツカー、コンセプトモデルながらBRZ後継ものか
モビリティーショーにスバルがBEVの四駆を公開している、コンセプトものだから市販は未定だ。仕様は2ドアクーペ、いうなればエンジン車BRZのBEV版、将来的にBEV時代になれば発売するだろう。しかし予測はあくまで予測、BEV時代がこの勢いでやってくるとは到底思えない流れになってきたから。スバルはPHEV（HEV）に見切りをつけBEVへすると表明した経緯があるから流れとしてデザイン試作を行ったと見られる。実は米国も欧州もBEVからPHEV、HEVへと志向が移りだしたとされている、一番人気が安心できるHVなのだとして。広い米国や欧州などでは充電設備の遅れなど地方では期待できる状況になく、安心感からPHEV、HEV志向が復活したという。欧州など特に中国勢を嫌って、正常な価格競争を行っていないと敬遠する風潮がつ強まっていることも動きとして大きい。そうした中でトヨタ車がHVでは強みを発揮して、欧州も米国も人気モデルにたくさんランクアップされているほど。という世間のなかでスバルはトヨタグループではBEV傾倒を選択した奇特なメーカーとなった。SUVモデルをトヨタから供給を受けるものの、販売数量は微々たるもので、事業面では厳しいところにあるとみる。ただそれでもいまだにBEV開発を柱にすべく取り組んでいるようだ、だからその心づもりは如何になのだがスポーツカーを投入したい意欲は衰えないと。恐らく、これは予測だがトヨタ共同開発車のスポーツカー部分を任さられているかも知れないとみる。つまり心は86BRZの後継モデル、果たして彼らの都合よいように行くかどうかはまったく未知数だろう。それでコンセプトモデル、四駆であるとか、つまりAWDである、モーター駆動だからエンジン車よりメカは簡単と見るが、モーター制御が難しい。前後2モーターなのか、ホイールモータの4モーターなのか判然としないが、どうせなら4モーターに挑んで欲しい。低く幅広いというデザインはスポーツカーに適するが、乗れる人は2人まで、だからこれが成功する秘訣は価格だろう。BRZ並みか少し高めか、そのあたりで販売できれば乗り換えもされるとも見るが、ファンはエンジン車を選ぶかも知れない。クルマを操って乗り回す、それがBEVで可能かどうか、乗ってみなければ分からないから、またバッテリー分の重さがハンディになるため、軽量スポーツにするには難しい。モデルの特徴はスポーツカーなのに床下高さがあること、オフロード用を意識していることにある。タフな印象を与えること、これがテーマだったというが、スポーツカーの新しいジャンル提案である。それはともかく、同社の現状はSUVが少ないことが弱点になりつつある、米国販売でもフォレスターつでは心もとない。だからクロストレックとなったが、アウトバックの下位モデルとして認知されてもSUVを認めないだろうから苦しい。そのフォレスターの上下モデルを早期に発売する必要があるが、着々を開発中という声が聞こえてくるあたり抜かりなくやっているかもしれない。さらに言えばHEV系を充実させることも必要、もうBEVより先にPHEV、HEV版のレガシー、フォレスター、クロストレックが求めらているとみる。首脳陣にすれば選択の誤り、こう指摘されかねないだけに、ファンと販売側にアドバルーンを上げる必要がある。
2023.10.29
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足回を支えるバネはほぼ一品料理、よく分かった分散製造できない理由
大手自動車メーカーのアキレス腱というのがよくわかる出来事が起きた、足回り用バネが生命線だったと。製造工場設備の異常発生で生産がほぼ1週間にわたって止まった、生産ライン全体が影響を受けた模様だ。1つの部品が入らないため車の生産ができないのだ、その部品が足回り用のバネ、かなり特殊だったようだ。メーカーはバネ製造の大手N車でこのメーカー車のほぼ全体のモデルを製造していたとか、一品料理的なので他が肩代わりできないとか。車設計の中でもバネは足回りの最重要部品の1つ、モデルや年代、さらに設計ノウハウ毎に設計内容が異なるとか、これがメーカーの性能と個性を握るとも。技術的にバネ製造は機械設備が揃えばどこも可能だと思うが、設計基準や見えないノウハウを盛り込む技術が長年の付き合いで決まる。いうなれば互いの呼吸を無意識に交換する技術者のノウハウ、それほど積み重ねた経験が必要だということ。隠された目に見えない技術が盛り込まれるからこそ狙い通りの走行性や乗り心地を備えた車が出来上がる重要部品、それがバネである。見た目は渦巻き状の金属の塊だが、金属の成分と配分、振動吸収と抑制する微妙なモードの設計と取り込み、これが門外漢で他社に出されない技術ノウハウとされる。この技術に裏付けられた味付けがメーカーやモデルの個性と性能を支え、ファンが根付くという根拠になる。これでは一旦そのメーカーが受注し納品すればもう独占に等しく他社が乗り込む要素は消える、一品料理という表現の素がこれである。その重要なバネ製造メーカーに異常が起きたのだからメーカーも真っ青だったろう、代替できないと即座に頭をよぎったに違いない。悪夢に始まりともう右往左往するばかり、当然生産再開に向け技術者と人足の支援に多数が投入されたと思う。彼らにはこれまでも工場停止の対処法というノウハウがあり、そういう部署が用意されているから。ただ万全に体制をもってしても約1週間も生産停止だから生産設備の事故は重要箇所だったことが分かる。それでこの事故で見えたのが多重化できないという問題、特殊バネを作れるのはノウハウと技術力を備えた企業しか請け負えないから。今後もずっとこういう状況ではないのかと見るが、対策はどう生産ラウンと同じ仕組みをバックアップさせるしかないとみる。ちなみにこのバネ、EVになっても同じで変わることがない、車体重量や求める走行性能で対処するのだから。そいう意味で単にEBを設計開発し車として仕上げれば良いというものではないことがよく分かる。メーカーやモデルの個性が盛り込まれるからこそで、ポッと出のEVメーカーが吸収できるところではないのだ。自動車の難しさは足回りの設計技術のレベルに加え、部品製造会社を巻き込んだノウハウの積み重ねがいるということにある。エンジン車が機械ものだから擦り合わせが必要というが、EVも走行性、乗り心地面でも言ってみれば擦り合わせが必要なのである。今回の事故は幾つかの問題とともに、技術的な複雑な面を見せたということで多くの関心を集めたのである。
2023.10.28
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協業へ舵を切った先に何を描く、EVと自動運転を柱に置く事業化
ホンダが米国GMとの協業に邁進しているように昨今は映る、その先に描く未来は何を見ているのだろうか。つい先ごろつまずくことが1つ出た、GMと協業するBEV車の発売年を2年先送りと発表したのである。同社とはBEV用電池の事業化でも手を結んでおり、ぐるっと1周りする仕組みが組み上がっていたのではなかったのかである。最近の中国勢によるBEV展開と低価格化を嫌ってのことだろうと見るが、米国テスラでさえ決算が振るわないと見込まれたことも影響したとみる。欧州勢もBEVには一定の冷却期間を置くという報道もあり、いまや世界はBEV一辺倒から一旦リセットへの流れに入ったのだ。両社の考えが一枚岩かどうか知らないが、GMの調査で判明したことにより販売先送りをしたと考えるのが常識だろう。欧州も米国もBEVの不便さにユーザーが嫌気を見せており、反動でHEV、PHEVへの流れが拡大しているという統計も参考にされたとみる。それでホンダはどうするか、BEV開発には1社では事業的、資金的に不十分、だからGMをタッグを組むことを選択した。それが予想していたかもしれないが、開発計画が一旦リセットへであり、事業計画に影響することもありうると見る。なお同社は他にもGMとの協業を取り決めたことが多い、最近では自動運転タクシー事業への取り組み、日本で2026年から同タクシーの営業を始めるとしている。東京都内で自動運転タクシーを走らせる予定とし、そしてすでにGMが米国で実施しているものを参考に導入するのだと見る。GMは傘下のクルーズ社を使い西海岸で自動運転タクシー事業を始めた、今のところ事故も時々起こすが大事故にならず予定通り進行しているとするもの。さらにバッテリー事業他に、燃料電池システムもGMと協業（提携）しているが、GM傘下になったような振る舞いが目立つ。このように電動自動車を含めた電動モビリティーへの力の込めようは従来のホンダ経営方針とは一線を画し、一気に外部の知恵と力を持ち込むへ変身したから注目される。独立精神で邁進してきた同社、あやゆる選択肢を選び積極的な事業化しか残されていないと、技術とノウハウの導入に熱を込めるとなった。エンジン車、HEV車などまだ特異な技術力を有する同社が、電動モビリティーでは外部と協業するを選ぶが、果たして狙い通り行くかが関心事である。こうした新方針、それほど時間をおかずこの数年で結果が出ると見る、それはBEVがすでに一旦リセットされた事情もあることが裏付けになる。どこまでのめり込めば良いか、良くないか、多くの知恵を集める重要な年と時間がいまなのだと見るのであった。
2023.10.28
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1ヶ月5000円で乗り放題とするJR九州、大きな勘違いをしていないか
彼らが考えたのは免許返納者への公共的なサービスだと思う、小さな親切でもしようと、でもこの金額はどう考えても高すぎる。毎月定期代のように5000円も必要と、半年で3万円である、年金生活者では過大な負担なのだと気づかないと。まず免許返納者の年齢を忘れていないだろうか、少なくとも70歳代が中心、それ以下は何らかの不安がある人。60代ではまだ現役で免許は必要である、だから返納するわけがない、70代になるとリタイア組になるし運転への体力的対応で不安になる。免許更新時の認知症テストなどが通らないと不安だし、とっさの場合の操作、特にアクセルとブレーキの踏み間違いが怖くなる。だから機会を見て免許返納する気持ちが生まれる、実際に行った方も多いのでは、足がなくなるのも不便だが決断するのだ。その代わりの足が見つかるかまずこれが問題として浮かぶ、日常の買い物など荷物がかさばる時は車があった方がとそんな時には考える。タクシーが使えるような収入のある方は免許もなくて良いが、多くはそうもいかない事情があるもの。こういった場合に公共交通機関が充実している、無料サービスがある、となれば免許返納も考えるだろう。そういったつながりでJR九州はサービスの一環で考えたと思う、自治体も東京都などバスや電車代を高齢者になると無料パスとしたことがあるが今はどうだろう。こういった対応は各自治体ごとに異なるから調べた方がいいが、仮にバス代無料で乗れれば良いと思うが実体は簡単ではない。バス停までの足、持ち物を持っての乗車と降車、これが高齢者にはかなり面倒で安全面も不安なのだ。そのバスは前にも書いたようにどんどん路線縮小の憂き目にある、経営が厳しいから減便せざるをえないと。だからと言って電車が便利、置き換えできるかというと駅近の住民だけだろう、バス利用者だった方が電車へと向かわないと。駅までの足がない、行き先で目的地に駅が遠い、などなど健康的な人用の乗り物だから、高齢者には不向きだ。さらに5000円負担も月5週として毎週1回は利用してのメリット、そこでの違和感は免許返納者の高齢者が毎週出歩くと思えないこと。そうそう出歩きで毎週で歩けるほどなら免許返納などしなくても大丈夫な高齢者ばかりと思えるから。だいたいその都度の金があるとは到底思えない、年金生活者では電車利用で毎週で歩いて消費できる余裕など考えられないから。せいぜいが近場のスーパーの買い物、生活品の購入で毎日の生活が終わるのである。だから電車利用するような出歩きは収入もそこそこあり、健康面も良い高齢者の方が前提になる、要するにもともと免許返納する必要のない方になる。5000円も払って出歩く、その分を回収するために出て行く、そんなのどう見ても不合理なのだ。せいぜい支払ても2000円まで、月に2回で歩けるという計算からすればこの金額が妥当ではないだろうか。それでも電車利用でで歩ける高齢者は相当に恵まれていると見る、出れば電車賃だけ終わらないのだから。日常生活の手助けに電車を使ってください、それが手厚いサービスと考えたことは良い、ただ免許返納者という高齢者の気持ちに寄り添っていないだけである。改めて見直されることを希望したいと思う、高齢社会への対応を民間企業が考えただけでも素晴らしいのだから。
2023.10.27
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何にもしないと生活が困る、全国でバス路線の異常事態が迫る
全国のバス会社が路線維持に悲鳴を上げている、現状維持はもう無理、路線縮小を受け入れてと言い出したほど。直近の大義名分は運転手不足とする、がしかし本音は利用者減少にあり、高齢化と少子化の波が押し寄せたからだろう。バス会社の苦境はいま始まったことではない、相当前から、もう10年以上前でも路線廃止が起きていた。突然の廃止通告で困るのは利用者、地域にすれば高齢者の通院用にバスが不可欠、ただ通勤通学は早い時期にバスを諦めていた。自転車通勤、通学できる場所に住むようにしているとかで対処した、しかし高齢者はそうはいかない。家族が送り迎えできる状況なら良いが、独り住まいではバスが消えると病気にもなれない、なれば死が待ち受けるである。良く市民病院があればバスは消えないと言われるが、それも通院のための利用者が集まればこそで外れた場所の人には無縁である。こうした状況がまたぞろ出てきたのはコロナ禍後の利用者減少が戻らないからが大きい、バスがなくても何とかなる手段を見つけたことが背景にあるだろう。そこにさらなる高齢化が押し寄せた、運転手のなり手が少なく、リタイアする方が勝る、時間とともに運転手不足に見舞われるのだ。全国のバス会社はこの対策を怠っていないとは言うものの真剣に当たったかは不明、少子化もあるから事業縮小を目論んでいるフシもあるから。何もしないと生活が困る、これはバス路線を生命線とする住宅地の人々の声、住民も困るがバス会社、行政も困ることになるのだ。行政にすれば歳入が減少する状況でバス会社へ補助金など考えられないし、政府とて早々金があるわけではないと。電車駅まで歩いていける地区ならバスがなくてもいいだろう、しかし駅からバス利用でという地区は全国に非常に多い。デベロッパーが開発した住宅団地などこうした地区が多い傾向だが、初期の頃は通勤通学者が多いからバス会社も喜んで運行した。しかし住民の高齢化が進み、２世代目が外に出て行くともうだめ、利用者が減少、増加も見込めないになる。そこで路線維持が難しくなり路線廃止を申請するという流れにつながる、この場合、運転手が不足していなくても廃止になるだろう。すでに好調時の半分以下の利用者に落ち込んでいるとこなど全国でざらというのだから危機感も相当だ。これは仮にバスが進歩し無人運転化されても解消しないだろうとみる、走らせても利用者がいないのだから無人運転バスでも対応できないから。バスもタクシーも無人運転が話題になりつつあるが、それは利用者がおられる地域でのこと、高齢化した住宅地にはもう利用者が見つからないからお手上げなのだ。無人運転化の促進は必要だろう、特にタクシーは早めに対処できるだろうから早く実現させるべき。少子化は自動車メーカーにとって頭痛の種だが解決策は見つからない、EVだ自動運転だと言っていても愛用者が減少して行くのだからどうしようもない。このバス運行をどうしようということもあるが自動車をどう買ってもらうかも差し迫った問題だ。庶民の足として交通手段や公共交通をどうしたらよいか、バス、自動車を含めて総合的プランを描く時代が迫っている。モビリティーショー何とかで派手な自動車社会を描いているが、彼らはこれがいつなんどき消滅するかも知れない、という危機を持ち合わせているのだろうか。生活に必要な交通機関、移動に欠かせない交通機関、趣味の世界の自動車、こうしたパーツを友好的に組み合わせた未来図を示しているか振り返っても良いと思えるのである。
2023.10.27
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国会と与党のダブル軽視の姿勢は仕組みを理解していないと異例の与党大反発
もう総裁として認知されていないように見える、与党内から異例も異例で堂々たる国会で反発意見が出たのだ。内部がバラバラのようだ、まずもっとしっかりしろという首相に対する意見とは思えない失礼な言葉が出てきた。それが与党内でも位の高いポジションの議員からの発言だから驚く、こんなことを許してしまう首相が情けない。これはいわゆる統制が取れていない状況を国民に見せつけたことになろう、いやしくも党の総裁に言う言葉ではないだろう、党内で言えば済む話。それが公も公、議場でテレビ中継があるなかで発言、大恥をかかせるというのだから軽く見られたものである。反発の源はもちろん首相側にある、物事を決めるとき相談など行ってももう独断で先走るから。その例がテレビで出てしまったとか、国会で所得税減税の中身を話さなかったのに番組でいきなり述べたと。これでは与党議員も怒るだろうし、それより何より国民も一斉に反発だ、国会軽視も甚だしいと。要は仕組みを真剣に受け取っていないとみる、国家の最高議会である国会、ここが国の方向と方針を決める重要な場である。それを無視して追及が嫌だから国会では詳しくは言わない、ただ一方的に垂れ流してくれる放送では言えると判断する。まったくもって国民目線など持ち合わせないし、自己主義、保護主義、延命主義で、これでは凝り固まっているとみられても仕方がないと思う。所得税減税についても明日はどうなるか分からない、いきなり変わる可能性が十分あると疑心暗鬼になろう。そのことについて与党内に大きな反発が渦巻いているのだろう、だからこんな異例発言、質問が飛び出すのだ。こうなる前に党内であれば質問内容が伝わるはずだ、それが伝わらずに表に出たところが問題なのである。それに増税何とかで突っ走った頃の自分の姿を忘れて減税を叫び出したところにも不信感を抱かせただろう。瞑想する内閣、首相と党内に映ったことは間違いない、放り出していては危ない、釘をさせと誰かが言ったと。国民はこうした動きに無関心なわけがない、いずれまた何かを仕掛けると受け取っている、というなかで出た。それが私の政権で憲法改正をしたいという発言だ、唐突もいいとこ、今それよりも経済連呼ではないのかである。国家があってこその憲法、国家が非常な危機に見舞われ国民が一斉に通弊を被っている、だから一丸になって経済復活ではないのか。それも昨日言ったばかり、翌日忘れて憲法改正というのだからもう空いた口が塞がらない、頭の中が無茶苦茶な状態だろう。そんなところに力を裂ける状況ではない、経済復活に邁進するのではないのかと、それを忘れて唐突に憲法だからどうなっているんだである。与党を敵に回してどうするというのだ、国会審議も回らずに頓挫する、これが現実になりそうで経済対策はぶっ飛んだのである。所信表明はただの紙くず、通貨事例だけ、国会なんてこんなもの、首相の資格は失せたと指摘されても反論のしようがないである。
2023.10.26
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ときめきがないと低評価された車、期待が大きいだけに苦戦する
近いうちにアフィーラという名の車が登場する、ブランド名だからモデル毎に数字が付けられるかも知れないが。このプロトタイプが国内で公開、記者へのお披露目が行われニュースで流れた、果たしてファンは期待値にあったかどうか。この会見で実際の評価は自動車ジャーナリストらが発信しているが、ときめきがないという低評価だったようだ。ソニーとホンダがタッグを組んでBEVを発売するというファンにとってはたまらない魅力のブランド誕生である。何かをしてくれるという大きな期待がみんなの中に植え付けられたのである、それはジャーナリストでも同じっただろう。特に先鋭的な何かを期待するジャーナリストらにすれば、この程度では全く不十分と映ったに違いない。まず国内で初めて市販車に近い形で見せたのだが、その試作モデルが米国のショーで見せたものと同じレベルだった。これがときめきがないにつながった要因だろう、この間約半年もあった、それでショーからのフィードバックが込められなかったことへの不満が出たと。クイックに素早く改良、改善するイメージをこのブランドに求めていたと思う、特にソニーが関わるのだからIT関連の未知数を出してくると。この読みを彼らアフィーラが間違えたのだ、安易に今のままを出してみてもらえばいい、というスタイルが古く映ったのだと。本来なら時間も十分あったのだから、さらにバージョンアップがなされているとして理解していたと思うのである。それを古い日本流でまずは試作モデルを見せて評価していただき、その後で改良しようという気持ちを見透かされてしまう。それに間が悪いことにBEVの先行きが不透明化したことが重なる、あのニデックでさえ読み間違えた、大赤字で方針転換である。中国事情で安売り合戦が始まったことが影響を及ぼす、乱立したメーカーが我先に値下げ競争を始めたのだからたまらない。そういう事情をマスコミ、ジャーナリストらは敏感に受け取るからこそ、このアフィーラでは負けるという危機感を持ったのだ。少し辛辣になろうが、ときめきがないと低評価を下したのは危険だという信号を知らせるため。つまり同じ土俵で戦う事業に手を出したことへのイエロー信号である、スマフォ世界に飛び込んで四苦八苦しているソニースマフォを目に映し出しているようだ。むろん量産車で彼らは勝負しないことは分かっていると思う、受注生産車というプレミアムブランドとしうスタンスだと。その場合は価格が問題視されるが、ライバルは欧州車、ベンツやBMW、彼らと互角に勝負するには甘さが気になるのだと思える。このデザインでは勝てないと暗に示しているのだ、もっとエモーショナルなBEVを出さないと行けないと。こうした事情を鑑みればアフィーラのスタンスはどこにあるのか、これが見えない苛立ちがあるように見る。受注生産品に近いプレミアムBEVならそれなりのすっ飛んだ見たこともない何かをまとわないとである。言うなれば一品モノとしてのオーナー志向のプレミアム、納品前フォローによる想定外サービスが込められるとか、これを期待する。エクステリアデザインもオーナー好みで一品料理をする、そういう未知数への挑戦が必要だと言っているように思える。数年先の発売を見込んでいるのだから、こうした意見を取り込んで、開発スタイルを見直すなど行っても良いだろう。そこで目指したいのはオンリーワンBEVである。
2023.10.26
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またまた不感症の症状である、来年夏からの減税分還元の開始だってよく言うよ
所得減税で張り切った振る舞いを始めたこの方、またまたセンスのなさを露呈しひんしゅくを買う有り様だ。納税者に減税分を還元するというが一人当たり4万円とか、家族4人なら16万円、金額の過多は問わない、しかし実施が来年夏頃とか。何とも呑気ではないか、年末支給が効果があるし国民は早期の実行を願っている、これが分かっていない。住民税免除の貧困家庭は一律7万円というが、現金給付だから実行はすぐにでもできるだろう、こちらを年末までに、最低そうすべきである。これで全国民に税の還元ができると考えるだろうが、遅すぎる実施こそ金額に出てこない大きなマイナス。これ国民生活で何を苦しんでいるか、必要な給付は何か、タイミングは、十分練った案とは到底思えない。現金給付で素早く処置する、困窮への対策は時間勝負という考えが頭にないということがよく分かる。生活困窮は毎日の買い物により現れている、物価高、電気ガス代の高騰、ガソリン代の異常な高さ、これまた飲食代の高さ、これが困りものなのだ。毎月の家計収支が主婦の頭にいつも残り、今月のやりくりはできるのかなあで困っているのである。これに対する政府、国会議員、官僚の何とも優雅な生活感である、国民の生活とはをまったく知らなすぎるのだ。国会で議論すれば国民は満足するとでも考えているのだろう、税金がどこから出てるか根本に気付かないと。手元にある金は俺たちのもの、利用法は俺たちが決めること、支払ってやる、そういう傲慢さを反省してほしい。一旦手元に入れば自分たちで利用法を采配できるとする考えこそ、政府や国会議員の選出権が国民にあるを忘れている証拠である。そうではないだろう、元の資金は国民の汗の結晶だ、国家の維持のために供出している、その国民が困っているのだから効率よく還元するが基本である。取りっぱなしで使うのは勝手、俺たちで自由に采配できる、これは政治というものを学習しなかった人々の既存事故である。行政官とはどういう立場か、東大でも教育しないのだろうかと思ってしまう、二世や三世議員には思いもつかない出来事だろう。一番悪いのはてっぺんで采配する方の知恵の不足、どうすれば国民が国家に尽くして満足するだろうか、これを毎日考えてこそである。こんなこと初めて聞いた、そういう議員ばかりではないだろうか、これでは国家が消滅してもおかしくはない。もっともっと真剣になぜ国会議員になったのか、考えを集中しないといけないのである。それで現金給付でこれまでやってきたことを繰り返して何が悪いのだろう、改めて見直すことを要望したい。
2023.10.25
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BEVで方針変更の大手EV部品メーカー、儲かる仕組みに変更と
この方針を発表したのがニデック（旧日本電産）、中国BEV市場が盛んだと言って進出したが赤字で変換するとした。それに中国内BEV市場は大混乱中であると、猛烈な値下げ競争に見舞われて中堅以下はすべて赤字だそうだ。こんな市場は市場とは言わないである、勝手に参入しどんどん安いBEVを投入、足の引っ張り合いをするのだ。前から言っているようにスマフォ感覚なのである、車という頭がなく、儲かるから参入、大量生産に足を入れる。それで在庫増に陥り、あのBEV墓場写真を作るのだ、儲からなくなったところが淘汰され在庫させると倉庫代が掛かると捨てに行く。まったくの新車が個々の捨て場に行くから山積みになるわけ、誰もがもはやBEVでは儲からないと諦めにとなったのだ。中国の有力BEVメーカーは国内で赤字だが、欧州はまだ高値で売れると殺到、欧州の人々は大迷惑をこうむるということに。この事情をニデック会長が図らずも暴露したのがこの方針転換会見、儲かるどころか赤字会社ばかり、EV部品を納めても回収が難しいところさえである。だからもう中国からは主要品を回収、他の国に回すという、残った中国相手には安いものでいいからというから中国製造品を当てるのだと。大量生産し売れ行きが計画通り、それも値下げせずに計画値で売れればの話だ、それが通用しなくなったから大量生産計画も破綻した。方針転換でニデック品質をクリアーさせたEV部品（モーターm、コントローラーなど）は価格が高くなるという。計画では今年度の出荷台数だった45万台ほどを修整、28万台にしたという。量産規模が下がったから当然価格は上がる、結果は業績に反映、ニデックEV事業は黒字確保から赤字へになると。要するに無計画な中国経済事情に振り回されたのである、こんなに多数メーカーが参入するとは思わなかったというわけだ。あっという間に気づいたら友達のにわか社長が誕生し、今日からBEVメーカーだという会社があちこちにできたのだろう。これで品質を保証できるようなBEVが売られているとは思えない、バッテリーが燃えるなど日常茶判事、当たり前だ。丁寧に正常な計画で手抜きの無いBEVを発売してきた外国メーカーにすれば踏んだり蹴ったり状態で諦めの境地だろう。もう撤退した方がいい、ということで三菱が撤退するとの報道はこうした事情もあるとみる。中国製BEVを同じ土俵で比較、論じられては困るからもう販売しないであろう、では日産はどうする。こうした大量生産BEVが世界へばらまかれるのだが、果たして世界の自動車ファンは購入するのだろうか、不安はないのだろうか、である。業績優秀で企業の鏡とも目されてきたニデック、そこが苦戦する中国市場は常識では計れないのであった。
2023.10.25
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自国民も捕らえるこの国の異常さ、外国企業に協力すると逮捕なのだ
どう考えても開かれた国ではなくなったのがこの国、異常も異常で外国人は撤退せよと言っているように思う。なんでもスパイ行為として文句なしに逮捕できる法律が跋扈するように変わった、そう見るのが正しい感じである。こうなれば外国企業は販売が落ち込んでいるから撤退どころではない、駐在員、社員が日常生活できないのだから本社が帰国命令する事態ということになる。まずは危ない事業から撤退、近寄らない、少しづつ縮小、そういう動きを取らざるをえないと見る。日本企業の中には販売不振で撤退を決めたところもあるが、不幸中の幸いかも知れない、駐在員の声を即座に収集し、動向把握と今後の計画作りが求められる。それにしてもこの国の指導者は国家をどう考えているのだろう、一党独裁だから自分らが良ければで決めていないか、外国へものを売って経済が成り立っている、もうこれを忘れている。好調なEV事業で世界が牛耳られると大きな錯覚をしているフシもある、友好国だから活動を許している、これが前提の経済活動である。必要な部材や原料を牛耳っているという慢心もいいとこ、生産しても購入先が自国内だけではいずれ止まるのに。海外から購入されるからが前提で設備充実を行ってきたのではないのか、もっとも生産現場は無計画、乱取りと思うが。国内需要で処理できる以上を乱取り、そういう事態にすぐ陥るのが彼らなんだから、指導者も忘れているのでは。現在の不動産事業破綻の影響が深刻なのだと思う、国内に目を外に、不満を外に、そうしたプレッシャーで焦っているように見受ける。国家のために党指導部は働いているのだを示すために、厳格な取り締まりを行っているとアピールするのだ。外洋への進出を急いでいるのも国内不満の吐け口としてのことだろう、最新地図の書き換えで自国領としだしたこともその表れだろう。一方的に自国領的な表記を行っても世界が信用しないのにお構いなく勝手にすり替える、まったく不誠実である。それを歴史を知らないネット社会の人が迎合するような最新地図ですとゴマするような行動をする、何とも言い表せない虚しさである。その指導者がますます独裁化を強めていると警戒心が広まっているが、ロシア指導者が弱みにつけこまれている。武器も資金も尽きかけている、その支援依頼で訪れたところのお粗末さがあからさまに、自国領を取引材料に使っていると。これを知らないのは国民、気付いたらそこがこの国の領土になっていた、そういう行動を彼が行っていると警戒されているのだ。日本海にある彼らに重要な軍港都市がいまその危機に見舞われていると、戦争支援の見返りに北方都市地区を領土として差し出せ、これが成立しそうだとか。このようについ最近、もうとんでもない外交交渉が行われたという秘密があるように、国というより個人志向の覇権国家が実態となってきた。国内で活動する外国企業、ここの1つや2つが逃げて行ってもどうってことない、俺たちの国は広いのだ、まだ広げられるのだ、なのである。進出企業は先々が見通せないどころか、とんでもない変化に見舞われたと、心して取り組まざるをえない事態に陥ったと早急の対策が求められている。
2023.10.24
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関西ダービーのカギを握るのはS三塁手、阪神は勢いが付くか
何十年ぶりの関西ダービーだそうだ、こちらにもそういう記憶がない、知らなかったである。阪神とオリックス（旧近鉄）の関西チーム、兄弟のようであり敵だったりと複雑な事情が絡む。そしていま阪神は阪急と一緒になった事業体だから、オリックスとはリーグでライバルだったと言えるだろうか。チーム力で比較するなら野手というか打力で比較するのがいいかも、投手力は互角かオリックスやや有利かという状況だから。阪神の投手陣もセリーグ中では鉄壁に見えるが、パリーグの投手力は一枚上手なことが多いから用心したほうがいい。打撃力は阪神が有利とみる、層が厚いという点で差が付けられると、肝心の長打力はそれほどないけれどだが。その打撃陣のカギを握る選手がS三塁手、リーグ戦初期のころから比べれば打撃開眼に等しい、何をおいても三振が少なくなったから。しぶとく食らいつくというよりボール球を選べるようになったのが大きい、いうなれば待てるである。そこに持ち前の打力があるから当たれば柵越えも軽々である、だから相手投手の失投を一発で始末できるチャンスがやってくる。だからこそ打線のカギを握る選手が彼なのである、阪神には一番怖い8番打者がいるが、それに追従できるのが5番打者だ、となると思う。この打撃力に対してオリックスは層が薄い、というかコマ数が足りないように見える、ヒットは打てても一発につながる打撃力を持った選手が少ない。このようにみるとオリックスは如何にして5番を抑えるか、これが勝敗のカギを握ると研究することである。ちなみにこの5番打者は左投手と相性がすこぶる良い、特に外角へ逃げていくスライダー系は要注意、長いリーチで届くし、当たると右へ左へと柵越えになりやすいから。ここをマークして抑えれば勝利も近づいてくる、しかしその前後に打力、センスの良い選手が阪神にはいる。3番のルーキーが危険である、フルスイングでくるからバットに当たらないようなコントロールが必要だ。そういう意味で小柄な宮城投手がコントロールを崩すとこわいことになる、十分丁寧に投げないと行けない。クライマックスの最終戦のような力投ができれば負けないだろう、それにコンディションが合わせられるかがカギである。阪神の投手では3枚看板、４枚看板と揃うが、確実性があるのは一人か二人、その日になってみないと様子が分からないが多いから。村上投手だけは計算できると思うが、伊藤投手と大竹投手、さらに西勇投手がカギを握る。特に西勇投手の立ち上がりだけ注意し、勢いに乗れれば完投勝利も見えてくる、がこれまたその日の状況に左右される。このようにみると、総じて一番カギとなる選手はS三塁手という指摘もうなずけると思う。コンスタントにヒットが出て、三振もしなければ阪神が有利と言っても構わないだろう。ただ甲子園で負けない試合をしないと行けない、それは京セラドームでは勝てない可能性が高いから。つまり岡田采配が最後の最後のカギなのである。
2023.10.24
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必勝狙いで落とした、求心力のなさが現れマスコミ論調を崩せず
選挙前はどちらも与党の票である、それを1つ落としてしまった与党、首相の求心力の無さが出たと思われる。与党王国の四国で落としたが参議院だからで済まされるものではないだろう、大物の地盤でもあるし。これが政権への影響を与えるのは必至、政治運営にも厳しさが増した、野党は善戦したというより自滅の恩恵だと気を引き締めないと。この結果がマスコミの論調を変える効果がなかったことを見せつける、政権、首相批判の矛先が鈍らないのだ。もう少し善戦したではないかという論調が出てくるかと思ったがそうならなかった、支持率も回復どころでないように見える。国民は騙されなくなったと言える、突然の所得税減税をブチあげるが、減税で収入が減る国家予算の代替えも何も示さずでは信用しないと。財務省の増税計画は既定路線なのにどうして減税など認めるか、そのはずはないだろう、それでも減税は急務である。物価高、円安、ガソリン高、どれも生活直結ですべて早急の対策が必要なものばかり、可処分所得がマイナスなのに景気は上向き、給与も上がると自己満足終わる。減税を認めない財務相も悪の根源だが国家財政の健全化を錦の御旗で乗り切ろうという魂胆が醜い、政府はこの舵取りを指導してこそのものである。財務官僚らの言いなりで増税、減税をブレブレの施策では国民の信用など得られるわけがないのだ。もっと毅然として指導力とリーダーシップを発揮し、ガソリン税の減税を実行するべきだろう、それが実施できてこその支持率回復である。このままでは衆議院解散など夢のまた夢、惨敗が控えている情勢では動きも取れずのまま、抜本的な解決を行わないと持たない。内閣改造が空振りどころかプラス効果を生み出さず、ムダ使いの最たるものになった、これも酷いものだ。そうした情勢の中、相変わらず外遊志向である、バラマキ○○なのに国民の信任があるという錯覚がもう怖い。そこまでして日本を安売りしていいわけがない、防衛のために協調を図るというが効果は見えないままなのだし。それで今回の長崎衆議院補選当選者の声、物価高対策が最優先と言って当選した、これと所得税減税とどうリンクするのだろう。物価高対策は急務なもの、所得税減税は法制化しないといけないから議会の承認がいる、時間が掛かるのだ。対して物価高対策は閣議決定できる内容もの、首相のセンスで指令を発すれば済むものばかり、この辺が大きくずれているが気づかない。言うなれば迷走政府になっていると指摘できる、リセットの時期が迫っているという感じなのである。
2023.10.23
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モトクロッサーにEVが参戦する、ホンダが投入する意図はどこか
ついにバイクの公式レースにEV車が参戦するとなった、ホンダのレーシング会社が専用モデルを開発し投入するのだ。参戦するレースは全日本モトクロス選手権シリーズ第8戦、10月28、29日に行われる埼玉大会である。レース場は土の荒地、行動レースではなく専用のホコリまみれになるところだ、参加バイクももちろん専用車、公道を走るものではない。伝統ある全日本選手権だから、選手も一流で、今回このEVバイクに乗るのは外国選手だそうで力が入る。そのHRCはホンダのレース運用専門会社だ、バイクではロードレースとモトクロスを手掛け世界選手権にも参加している名門どころ。多くのF1レーサーもここの卒業生という歴史も持つ、今回のように専用車の開発と製作を手がている。ブランドに無限を持っているが、最近のレースではHRCマークが付けて、世界に通用させている。なお今回のEVレーサーは2017年に無限とともに共同開発したのが手掛かりで、250ccクラスだという。むろんプロトタイプ、この1点だけの目的で開発されたものと受け取ってよいだろう。同社、ホンダとしてEVモトクロスバイクでの実践レースへの参加はここまででも初めてで、歴史に残る出来事になるだろう。ちなみにバッテリー交換や途中充電などはない、走行距離も長くて数十キロ程度だからフル充電で賄える。市販EVバイクが共通バッテリーの交換式で発売するが、プロトは全く別物、試合に勝つよう軽量化を目的に搭載バッテリーも軽量を求めると。レースはエンジンバイクとの戦いになるが、EVの軽量パワー部と重いバッテリー搭載の面がどう出てくるか、これが参加理由ではないだろうか。むろん将来への市販化の基礎データがここで集められ、実用のためへの貴重なデータとなるだろう。モトクロス用のEV化メリットはホコリに強いことがあげられよう、エンジンバイクのように空気を採り入れないから。問題はバッテリーの過熱、めいっぱいに走るレースバイクだから熱対策をどうする、どう乗り切るかが勝負である。ライダーにしてもトルクフルなEV、モーター駆動なので走りのスタイルが未知数なこと、エンジンバイクと同じように走っても意味がないし。観客にすれば、静かなバイクで疾走する姿が見られると期待しつつ、成績はどうなのか、楽しみが多いはずである。
2023.10.23
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この方が首相の有力候補に、ついに行政官の最高峰に登るチャンスが巡ってきた
大いに地力を発揮しているのが女性外務大臣、いま首相候補に一番近くなったと見受ける、思わぬ伏兵に現首相も脇が甘かったと反省だろう。その方が上川大臣である、法務大臣なども経験しており、与党内の実力者であったから、よほどか首相よりもものがわかっている。むろん素質も素性もしっかりしている、東大出、ハーバード大学院の卒業生だ、英語も堪能である。伴侶も同じ大学出、日銀マン、もうこの人以外に女性首相候補はいないと言っても良いだろう、それほどの有力者、首相はどこ見て外務大臣に起用したのだろう。女性だからと侮ったのだろうか、党内セクハラとも言えるのではないだろうか、気持ち的に、すっかり板についた仕事ぶり、堂々とした振る舞いが素晴らしい。これまでの歴代外務大臣の中でも飛び抜けてどっしりとし他国交渉にも怖気ついている感じがないのがいい。振り返れば女性外交官であられた国連での緒方高等弁務官の活躍を思い浮かべることができる。女性特有の芯の強さ、決して国家と任務を安請け合いしない、丁寧に説明し、実行力も伴った活動を行う、が備わる。女性外務大臣では新潟議員が思い出されるが、そういうレベルと比較する方が間違いと言えるほど。このような有力党員を自民与党が抱えていたというのを忘れていた、だからまだまだ辞意材破豊富なのだと思わせられる。それでも女性党員の中でこれほどの方が他にいるかと見まわしても見つからない、防衛関係へ政調会長へと起用されている方もいるが、比肩するほどもないし。かねてから女性総裁から首相をという考えも根強い自民与党だがなかなか候補者が上がってこなかった、がしかし今回は十分資質があるとみる。だから党内の女性陣に発奮していただきたいと思う、全員でタッグを組んで女性総裁を実現させようと動かないと行けないだろう。国民も新しい国家形成への足掛かりとして女性首相をいただくことへの抵抗感はない、むしろ現政府よりずっとましと見ている。男性では派閥から抜け出せないようなことはあるまいし、党内どころか国内へ新風を吹き込むと大いに期待できるのだと。行政官としての能力は未知数というかもしれないが官僚としての豊富な経験と米国留学の知見が大いに役立つはずで心配もない。二世議員よりはるかに実力で上回ることは豊富な経験が裏付ける、現首相にはこうした経験値がないのだから。残された問題は当の本人がその意欲がないことかも、いまだ首相候補など考えたこともないかもしれないのだから。だから党内の女性陣が強力なタッグを組む必要がある、互いのしがらみを捨て1つの目標に邁進する爆発的な力を終結させなくてはいけないと思う。国民もこの方ならという大きな期待を寄せることは確実と見込むと思われる。
2023.10.22
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ネット配信に受信料制定へ走る、来年度に放送改正で成立と
NHKの悲願となっているのがネット受信者への受信料（？）徴収だ、このほど総務省の有識者会議で受信料が確定した模様だ。ネット上ではこれを歴史的転換点として紹介されているが、この会議で識者の意見が必須業務と昇格、徴収への動きが確定と。ネット配信は現状無料である、補完的な放送受信へのサービスとされちるからで、受信料内に込められているという雰囲気だ。これを改正するには新たに放送法を改正しないといけないが、有識者会議で有料化を促進という意見でまとまったのである。会議時の命題は「デジタル時代における放送制度の在り方に対する検討会」とか、年度内に放送法改正案を取りまとめるとされる。今後の流れは、パブリックコメント（意見募集）を募るが、実は9月末にこれが閉め切られていたという手回しの良さ。これを集計し放送法改正案の取りまとめと作成、提言へと進む、要は意見徴収を済ませているから先に進んでも問題がないだろうなのである。早ければこの修正案は2024年の通常国会へ提出されるスケジュールだとし、成立の見込みだという。これまでのネット配信事業は試験運用であって受信料を取ることは禍k投げていないとされてきた、しかし、この放送法が改正を見れば当然のごとく別途ネット受信料の徴収へと向かう。これにより公共放送という現時点のサービス形態は、この時点から公共メディアサービスへと変貌するという。公共放送のために設置されたNHKがこれで殻を抜け出すのは必至で、放送からメディアへ、事業が大幅に拡大すると。言うなれば公共放送のNHK、日本放送協会という名称が変化へ、名前がどうなるか分からないが、NHKの愛称はこの時点で改正されるだろう。仮にメディアサービスを付加するなら、NHKM（メディア）を最後に付け加えるか、もしくはNHMKにするかだろうか。ちなみに大幅に改正することを望まなければNHKのままというメディアを含んだ方法もあるとみる。それにしてもこの行動は多くの国民への告知と認知はほとんどされていない、一般国民の認識はネットサービスはいずれ有料化されるだろう程度である。それが有識者会議で一気に有料化を認められたという結論を報じるようになるのだが、大きな抵抗が待ち受けると見るがいかがだろう。テレビ受信料徴収の頭打ち、さらに高齢化と少子化が進み、スマフォでネット情報閲覧社会であるが、テレビ局のネット有料サービスがすんなり行けるとは思えないのだ。当然、受信拒否者が増大するとみる、無料だから自由閲覧しているが、この程度が有料化されるならもう見ないだろうと。ネット放送サービスは独自の事業媒体が始めており、それがほぼ無料に近い低価格で実施されている中である。当局にすればテレビ受信料収入が下がることすれ上がることはない、だからネットからも受信料徴収できれば局運営も安定化できると見込むしていよう。ただテレビ、レコーダーなど放送受信機を家庭にセットすれば受信料支払い義務が生じたこれまでの運営方法は成立しない。なお、ネット受信機器の把握も難しいから、サービス自体のスクランブル化もしくはパスワード発行へとなるだろう。これは受信設備ごとに契約させ自由閲覧を防止する方法へと移行するわけだが、データ作成に加え受信者把握の管理と実務、これに相当な費用が掛かるだろう。常に安定的運用を行うためのシステムエンジニアを抱えることも必要だから、利益を生む事業になるか予断を許さないだろう。個人的に、そうそう机上の計画通りに運ばないような気がするのである。
2023.10.22
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自力差があって3連勝、対戦チームには選手層の薄さが欠点だった
無敗で日本シリーズに出られたとは、阪神の強さが全国ファンに伝わったと思うがチームは好調ではなかった。投手も野手もどちらもレーグ戦時の力が戻っていなかった、特に投手が苦しかったと思う、でも勝ってしまうところが今期の阪神だ。一言で言えばそうが厚い、充実していること、どのポジションも重層化されていた、中でも投手陣は別格と。先発グループ陣の層の厚さは他チームにない最大の特徴で、他チームであればエース級が何人も揃ったのだから。野手で言えば好調なショートの木浪選手にも代わりの選手がいるのだった、これなら疲れが溜まれば休ませられる、良い意味での競争心を煽ると。木浪選手がこのシリーズで活躍したのは裏で控える選手の力が大きい、自分が不調、ミスしても代わりがやってくれる、これで思い切って行けるから。その厚い層でも好不調には勝てなかった、それが本シリーズで出てしまう、気負いが強すぎたと思うが気持ちが先走る。先発投手の3人とも同じように気持が出過ぎで平常な状態ではなかったから恐ろしい、力みがコントロールを奪う、苦しんだのがここ。それでおお崩れしなかったのは相手チームがミスしたから、じっくり料理する気持ちで四球を選ぶ戦略に出れば崩せただろう。これできっちり責任投球回をこなし継投へとつながればほぼ鉄壁の救援陣だ、この層の厚さも今期の象徴だ。僅差で勝つ野球、その心構えが浸透しているチームだから強い、1点差勝利が多かったことが象徴している。逆に言えば、対戦チームにこのような構図ができていなかったということ、選手層を厚くできなかったと。最後は監督の力の差である、勝利はこうして掴むもの、岡田監督のセンスの良さが光る、どうすれば今日に試合で勝てるか、回を追うごとに臨機応変に采配できるか、これが違った。残念ながら残り5チームの監督にそうしたセンスを持ち合わせる方がいなかった、経験不足にやる気のなさで。この要因は野球が好きかどうかだろう、采配の面白さと言い換えてもいい、岡田監督は楽しんでいるのだ。CSシリーズの対抗チームで試合を読める監督がいなかった、9回までシミュレーションが出来るかどうかである。将棋が好きでという実話があるが、試合運びに読みが加わる、何て先まで読めるかだろう、他の監督にはこの経験が足りないと。場当たり的に今日の試合だけ采配できれば終わりではない、リーグ戦は140試合もの長期戦、好不調を見極めつつスケジュールを作り上げる、この差である。そこに加わるにが選手を休ませられる厚い選手層である、夏場を乗り切る、秋の重要な試合で好調選手を用意できる、これである。ということで日本シリーズは勝てるだろうか、リーグの違うチーム相手、それも勝ち上がってきた強いチームが相手である。これは何的である、先読みできる監督でもデータ不足は何ともしがたい、むろん相手もそうだが、言うなれば読み合い、コーチとスタッフの力が必要である。オリックスは投手層が厚い、これが最大の難問、打撃もツボにはまるとセリーグチームにない強さを持っている。簡単に勝てるとは思えないが、岡田監督の野球センスに賭けるしかないだろう、ここは頑張って欲しいものである。
2023.10.21
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販売先の代替地をしっかり見つけた、だから輸入禁止には逆に感謝
北海道産の水産物の販売先が様変わり、米国向けが置き換わって好調に推移と、中国には感謝しなくてはである。中国が放射能汚染疑惑で水産物の輸入禁止措置を取ってから生産地は急ぎ対応、それが功をそうし結果が出た。米国向けの量が中国分を補ったことが集計で分かったのだ、その量、以前からのほぼ何千倍と急拡大であったと。まさに代替え地を見つけたと言えるだろう、もっとも輸送代など遠方になるため支出は増えたから採算分岐点が高止まりと思う。それでもお先真っ暗になった生産地にすれば販売先を得られたことは朗報だろうとみる、これを起点に儲ける仕組みを考えれば良い。中国にすれば1国禁止で世界から取り残されたと受け取るべきだったと悔やんでいるか、日本産水産物で営業している店舗への補填金など出費がかさむだろうに。これに伴い迂回輸入という話もあるが信憑性が非常に高い、一旦経由地を通過させれば日本産にならないから。例えば香港経由とかして、輸入業者はこうした方法を巧みに生み出し、中国内の日本料理店などに従来通り収めているという。だから統計上は中国輸出ゼロになっても、近くのアジアが伸びていれば問題ないわけで、今回の統計にそれが示されていない、意図的に隠蔽しているか。いずれにしても迂回輸出という手法が業者間で編み出されているのは間違いないだろう、生産者はあまり悲観することはないのである。それで日本国民にすれば輸出量が言われているほど深刻でないことに安堵するとともに、中国人へ届かないことに胸を下すであるかも。あなた達に食べてもらいたくない、という気持ちがどこかにあるから、むしろ食べさせたくないという強い気持ちもである。当然党の上層部はこんなことお構いなく日本産物を安心といって食べていることが考えられるから。地元産ほど汚染されている、いろいろな化学物質、放射能など国内ものは安心できないと分かっているため。彼らは輸入停止を行っても生活にほとんど影響でないことから、平気で継続することも反対しないのだ。といって、こちらとしては彼ら特権組に抜け駆けで食べてほしくない、平等精神に反するから。そうはいっても通用しないことも分かっている、こういう意見などまったく届かない組織なのだから。一番の被害者は営業に毀損を受けた飲食店らであろうか、食材を迂回経由で手に入れたとしても日本産と表示できないしで。それに売れ行きも日本食店は敬遠され表立って食べに行けるわけもないしで、売り上げ減は必至なたえ。それでも懸念されるほど影響が出ていないというニュースもあるから、庶民らは政府、党の一人相撲と感心がないとみる。結局、党の都合の良い方向だけが報道され世界に発信されるよう仕組んでいるだけ、実情はほとんど効果を上げていないのである。
2023.10.21
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地デジ4K放送はいつ開始されるか、BS再編後に実用化が迫るとみる
いまNHKが盛んにPRしているのがBS再編成である、放送チャンネルと使っての過剰な宣伝である。ここまで公共電波をジャックしてよいのかと思えるほどだが、12月開始を前に告知をと熱がこもってきた。その目玉のBS再編成、BS4K、BS8Kはそのまま継承なので、もっぱらの目的はBSHDの集約である。事業費の削減を主に番組の取捨選択が目的だろうが、消える番組はここではPRされない、果たして何が消えるのだろうか。見ていると主なカルチャー系は残りそうに見えるが、逆に宣伝されないのがミュージック＆エンターテイナー系だ。これらがある程度消滅すると覚悟した方が良いかも知れない、テレビ鑑賞者の高齢化を見据えたか、はたまたJ系問題が及んだかと。さて今回の主題はBSではなく地デジである、かつてより課題とされてきた地デジ4K放送の実現はいつかである。すでに技術開発は完成間際にあるようで、かなり高度化した技術蓄積になり、いつ始めても良い体制とみる。4K放送なら地デジもある程度軽々できるレベルまで熟成できたというわけで、4Kを従来スタイルのUHF受信アンテナ1つで実現可能と。積極的に8Kの地デジ化研究を行ってきた背景からすれば、地デジ4K放送はそのグレードダウン版で行けるという手ごたえを技術陣は掴んでいる。地デジ放送用1波で4Kを固定受信で実現し、2Kなら移動受信でも2番組同時サービスまで可能にしている。実用化を先送りした間に、技術進歩が行われ、1波で送れる容量も1.7倍化を果たしていると（もっとも1.7倍は8Kにはまだ不適）。このレベルはほぼBS4K放送サービスに匹敵するレベルが可能ということである。なお、時世に併せて新たな地デジ4K放送サービスは積極的なネット連動を考えているもようである。これこそ8K放送化のためにずっと研究してきた技術だが、これを4K放送から始める見込みというのである。放送そのものは地デジアンテナ受信で済むが、ご時世からしてネット鑑賞者が増加している昨今、単に4K放送だけでは主役にならないと考えたと思われる。番組鑑賞者へのさまざまな付加サービスを、目的はここにありサブコンテンツ、音声付加サービス、鑑賞者目線の映像サービス、情報サービスと、個人の好みに適したデータサービスをである。彼らが言う、番組視聴者がカスタマイズする新しい放送鑑賞法を提供するというものになる。ということで、NHK当局がいつ地デジ4K放送開始を発表するか、このタイミングがBS再編成後に出てくると思うのである。ちなみに、地デジ4K放送受信は現状発売中の4Kテレビは受信機能を搭載していない、だから当面は外部チューナー、外部アダプター形式になるとみる。新たなBS4K放送が一段落し、落ち着いたらさっそく当局から発表になると予測するのである。
2023.10.20
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インドでEV三輪車の活用具合をパナが支援、意外な地でノウハウ習得
パナソニックはインドで使用が始まった最新の電動リキシャ（電動三輪タクシー）支援事業を始めたという。意外な地という感じだが、家電ではブランド力が通用している地なので今回の交通事業支援には期待が寄せられる。暑い地のインド、その首都で活動し始めた電動リキシャ、これを効率よく走らせ、省エネ、低コスト化に貢献するのが目的と。排ガス地獄に陥っているのは何もインドだけではないが、リキシャが電動化されたのは現在から将来を見据えたことだろう。排ガスを出さないEVリキシャへの期待は政府の悲願でもないのだろうか、慢性的な渋滞で汚染空気にさらされる国民への理解者をアピールである。今回同社が支援する事業はIT絡みのもの、リキシャ専用アプリを開発し、使用実験を通して改良、効率よく働かせられるリキシャを目指すと。三輪タクシーはインドでは定番のタクシーである、人力から始まってエンジン車へ、それで渋滞を引き起こして大気汚染の元凶と言われる。だからこそEV化であり、その使用を機にITが進んでいるインド国内でヒットを狙うというもの。そうインドの人は数学の強い国というように、国内IT技術者は世界でも引っ張りだこである。そんな国情の中で同社が電動リキシャの運用の手助けをするというのだから雇用面でも支援になるだろう。むろん技術者の多くはインド人であろう、日本人を派遣するより効率も成績も、時間短縮も可能であるから。ちなみに今回の実証実験は、首都内の主要駅間でのリキシャ運行方法の把握と効率よい配車設計にあるとみる。現時点から来年の6月までの約9か月間の実験期間を想定、同社開発アプリの有効性を確かめつつバージョンアップのヒントを掴む狙い。これ電動リキシャの乗客の行動、目的地までのルートや走行時間、使用電池の情報把握と管理、これらすべての情報データを掴み改善するのである。結果が良い方向に向かえばリキシャはどんどんEV化されるだろう、むろん電動ユニット関係部品は同社が提供するとみる。特に電池に強い同社だけにインド政府も期待が大きいと、だから重要事業として開始式には日本政府関係者、JIACA関係者も参加したとみる。インドの電動自動車（BEV）への進出は他国だよりという面があろうが、ライバルの中国製に占有されることだけは避けなければならない。日本メーカー（スズキ、トヨタ）の進出を待っていても埒が明かないと、まずは国民車であるリキシャ、そのEVから積極的に取り組むとしたとみる。同社にすれば開発したアプリの実用性が高まれば世界販売への布石になるとし、幸いなことにSE大国のインドであり人材発掘も可能だと判断したとみる。同社総合力を投入する価値ある事業支援なのだから、ここは大成功を収めてもらいたいものである。
2023.10.20
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唐突に減税だとか、防衛費増税を表明した人が何を言い出すのか
もうこの政権、この方の信用度などゼロに等しい、とにかく人気挽回しか頭にない、減税する前にバラマキ中止とかしないと。それにこの苦境を乗り切ればあっという間にまた増税を言い出すのが目に見えている、隠しようがないのだから何しても無駄である。防衛費増税は米国との約束だから逃げようがない、政権が変わらなければ無条件に防衛整備へ進むのも既定路線だ。これら来年度予算案に盛り込まれており、臨時国会で決めるのが首相の務めと受け取っているのにである。国民の目を誤魔化せると考えたなら何をか言わんである、ばかにするのもいい加減にしろだ、忘れるわけがない。その減税策がまた幼稚、業績好調で税収が増えた分を所得税減税費に回すとか、その分はすでに用途先が決まっている、これまで使った補填として。金が余っているわけではないのだ、国家運営のイロハ、経済が何も分かっていない、財務省の悪知恵で言っているだけ。それに所得税減税など金持ち優遇策で庶民、貧困層に響かない、明日の食費に困窮する層への減税を厚くしてこその減税策である、再考が必要だろう。このような身勝手で真反対策をシラっと言ってやろうとしているのが首相で、側近が何も活動していないのだ。与党内も今回の減税策に困惑だとされる、明後日は増税を打ち出すのに何を考えているのかであろう。国家予算は無尽蔵に考えていることもここまでのバラマキでよく分かる、外遊すればするほど国民の税金を持ち出し勝手に使ってくる。どこに何兆円も転がっているのか、この人のこれまでの生活に金に困った経験がないのだと思う、言えば出てくると。そういう方が突然スーパー視察と出向き物価が高くなったと言っても誰も信じない、どこ見て言うかである。もはや何をやっても空回り、やることなすこと真反対、センスも何も見失った、そういう政権に陥った。これは非常に国家としても損失が大きい、この後まだ金使いで金庫を空にするのではないだろうか。外から見れば今こそチャンスと狙ってくるだろう、ちょっと持ち上げてねだればすぐに金が出てくるとして。それにしてもここに来てもまだ与党の重臣が動かないのは何か怪しい、人材がいないとか言うが派閥争いで調整ができていないのかも。そんな中で注目は派閥外の人々、これまで冷や飯を食わされてきた実力者の方、ここはチャンスが巡ってきた。今こそ自分の国家像を打ち出し国家を救える政策はこれと主張することである、それが与党を救う唯一の手段になるだろう。この週末に行われる補選選挙、国民は棄権せずに与党を追い込む力を発揮しないといけない、今こそである。野党は大きなチャンスを与えられた、特に第1党は勢力挽回の大チャンス、本当の国家のための政策と行動をすることである。
2023.10.19
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2シータースポーツカーの熟成、8年経ても人気に陰りのない実力車
2シーター、FR、軽量スポーツカー、手ごろな価格、ロングランセール車、これが世界のコンパクトスポーツカーのセオリーである。国内のその先駆けはダットサンZだが、米国で大ヒットしたもの、その後は大型化し勢いはそれほどない。変わって国民車的なスポーツカーの伸し上がったのがマツダロードスターである、4気筒エンジン車、軽量、FR、さらにMTなどが支持されている。すでに発売後8年経過したが昨年の販売量が国内最高量を記録という快挙を成し遂げたという。コロナ禍のあとにカーマニア、ファンの気持ちが変わったことが大きい、さらにトヨタスバルのスポーツカーの登場がプラスになったと。2シーターで軽量、手頃な価格にボクサーエンジンという括りが世界のスポーツカーを彷彿させるのだとか。価格帯は後出しの86BRZの方がやや高いのだが、ロングランセールのロードスターはC/Pの掲げて割安設定である。座りの良い見慣れたスポーツカーデザインも受け入れやすいのだと思う、中高年齢層に拒否感を生まないから。対抗馬の86BRZはこうはいかない、派手さがあるためと見るが中高年齢層はロードスターのしつけの良さを買うのだ。しかしスバルファンはBRZしか目にないのは言うまでもない、ボクサーエンジンならではの胸のすく軽快さこそポルシェに通じるとするから。トヨタは軽量スポーツカーをどうしても転移入れたかったと思う、ロードスターの世界的販売を目にし俺たちもと考えてもおかしくないから。その後最新のスープラを投入したが、下支えする意味で86の存在は欠かせないから。スポーツカー人気はカーファンの積年の目標である一度はスポーツカーを、を満たすもの、幸いにコロナ禍後で気持ちが変わったというのが追い風とも。昨年最高販売を記録したロードスターは、これに気を良くして熟成させたニューモデルへと変身した。なおロードスターと86BRZの決定的な違いに、オープンカーが似合うか似合わないかにあるだろうと見る、まだ86BRZのオープンタイプはあまり見ないから。ロードスターのオープンものはその格好の良さが取りえ、地を這うような薄型デザインがここで生きる。これを基本に、4気筒エンジン、足回り、操縦性、外観デザインなど一新させたのがニューモデルだ。ちなみにトヨタなど昨今の小型車が3気筒ばやりなことを思えばボクサーエンジンしか選択肢になかったことも分かる。ロードスターはさらに進化した、格好も走りも良くなった、割安モデルを自分で仕立てる好きモノ車でもある。スポーツカーは長期に売る、このセオリーはBEV時代になっても消えないだろうしBEVになるわけがない、それにローターエンジン化もないだろうと見る。
2023.10.19
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どちらに行くかで嬉しい悩み、関西は今日から数日こんな判断で苦難の日々へ
18日からファイナルステージが始まる、困ったのはセパ共に同じ地域圏内なこと、それこそ東へ行くか西へ行くかと。こんなことはめったに起きないのだが、今年は違った、関西の人々にすれば嬉しいお祭りが2つ重なったと同じ。阪神とオリックスとチーム名が、リーグが違うから重なってもどうってこと無いと言うが両方応援している人も少なからずおられる。日本シリーズ前哨戦のようなものだが、その時は1つの球場だから悩むことは無い、今回は同時に両球場という言ってみれば珍事である。ファンの層が厚いという面では阪神に分があろうが熱いという面では違わない、もとがバッファローズだけに熱烈ファンも多いと。それがファイナルステージというリーグ最終戦で日本シリーズへのワンステップ、こういう仕組みを作ったのに違和感があるが仕方がない。とにかく15ゲーム離されてもクライマックス資格があるなんて誰が決めた、何ゲーム差以上は資格なしと決めておかないとである。リーグ後半戦は見ての通り上位も3位内狙いで当事者チーム以外あまり盛り上がらない、下位チームなど真剣勝負しないのだ。それでもはや上位に行けないから消化試合へと変わる、来期構想に入れたい選手の使用期間になる。これではファンへの裏切り行為である、真剣な試合を見せてこそのプロ野球だ、たとえ上位の道が閉ざされても観客を無視してはいけない。さてファイナルステージ、両チームともどこが苦手だっただろうか、阪神はDeNAが良かったと思う、彼らの監督采配は緩いから。広島相手では手の内が分かってしあっているからやりにくいのだ、しかも選手は一と交代がズバリだし。オリックスはソフトバンクの方がよかっただろう、ロッテは投手陣が揃っているからやりにくい。仮に佐々木投手が1つでも負けるとズルズルいきそうな感じがするのだ、対抗するには投手力におぶさるしかない。エースに次ぐ投手で昨年以上の成績を残すような力投が求められるのが彼らのファイナルステージである。それで関西の野球ファンはその日の先発投手で行き先が変わるかもしれない、ロッテ佐々木なら京セラドームへ。ただ阪神にはそれだけ呼べる投手がいない、充実しているのが取りえで全員投手野球だからである。それはともかく、1勝を貰ってのファイナルだからリーグ優勝したチームが有利なことは間違いない、先に4勝すればよいのだからと。油断しなければ常識的に日本シリーズ進出であろう。
2023.10.18
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人気車ゆえに価格バリエーション、販売構成で5割を越すからこその苦肉策
以前にも書いたことがあるが、いま軽自動車の価格が異常に高止まりしていることに危惧する昨今だ。特に人気モデルで国内販売構成が軽が5割も越えると事業的に利益を確保するためにいろいろな手法が織り込まれる。中でも定番はモデルバリエーションを広げること、ハイトワゴンを中心に通常ワゴン、セダン、バンと趣向を凝らすのだ。この目的は価格バリエーションを広げ顧客が逃げないように囲い込むことにあるとみる。特に昨今は高額化した軽自動車のイメージが先行しているからなおさらモデルバリエーション化は重要な戦略なのである。売れ行きトップに君臨するメーカーがこの手で出てくればライバルはよし来たと迎え撃つ、当然同じようなモデル構成を敷く。現状の販売シェア―争いは激しく経過しているが、年収が伸びない、物価高という中で軽が見直されていることも背景にある。売れ筋のモデルで利益を確保すること、値付けはこの考えで人気モデルほど高めになっている様子がある。先の時にも軽で200万円する値付けが常識的になりつつあるが、これで良いのだろうかと指摘した。ただそうしたところで売り上げが下がった様子はなかった、ということは驚くことに顧客は200万を越えても容認するのだと。それが3年程前のことだったと思う、今この状況がさらに値上がり普通にハイトワゴンだと230万円に到達である。そこでは税込み価格が表示されるが、自動車税、所得税、登録費用など加えるとざっと250万円の価格になる。本当にこれでも軽を買ってくれるのだろうか、懐の寂しい貧乏症には信じられない状況と言いたくなるのだ。軽で200万円越、どう受け取っても理解しがたく、認めがたいのだ、この価格であれば小型車も重なってくる状況だから。安全性や燃費など考えると小型車の方が有利な場合も多く、HEVでなくてもほぼ同じ燃費状況にある。そう軽のHEV車であればリッター25キロ以上を稼げるだろうが、小型車のHEVならリッター30キロ越えもあるのだから。ちなみにハイトワゴン車よりも軽量な一般ワゴン車の方が燃費は良い、カタログ地23キロ前後だから実用では18キロほどだろうか。軽BEVは30キロ越を表記するものがあるが価格は上位クラスになり、C/P面から得な気がしない。ちなみに軽ハイトワゴン車は直進性に苦慮し、かつ風の影響を受けやすく、高速運転時には注意がいる。開発段階からこの点に配慮し、ニューモデル化されるたびに前モデルより改良されたなどと記されることがある。そのハイトワゴンの1つの売りで自転車が立てて収まるというのがあるが、一家に1台だとこの機能性が評価されるとか。小型車ワゴン（ミニバン）は普通にこなすが軽で同じような使い勝手ならいいという評価なのだろう。いずれにしても同社の屋台骨が軽になっていらい価格とモデル戦略が巧妙になったことだけは確かである。今回、特に割安な130万円台モデルを揃えてきたが、そこでは装備や走行性などで選ばれるとは考えていない感じが透けている。軽の真の実用性に的を絞った日常車に的を当てたモデルを取り揃えることも大切なことだと思うのである。
2023.10.18
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看過できない大臣の問題発言、法律で中立を求めた武力機関に加担する異常活動
この問題発言を行ったのは現職の防衛大臣、自衛隊は中立の立場と決められており、政治利用などとんでも無い。それを選挙応援演説で候補者を支援すれば自衛隊の支援になると言ってしまう、こうしたことは過去にもあり即時退任へとなった。大臣の質のレベルが下がっていることもそうだが、任命責任者の首相もレベルが低い、即座に辞任させるべきなのに擁護である。これは大失態で支持率を下げるだろう、何もかもが右往左往中にはまり込み、やることなすことマイナスだけ。もう為政者の資格が無いに等しい、発言した大臣の映像はメモ書きを読んでいるから事前に用意されたもの、このチェックがなされなかったということ。首相の弁明会見も相変わらずメモ書きを読むだけで自分の言葉では無い可能性が高い、こうした事態でなぜカメラに向かって自分の言葉できないのだろう。この自衛隊問題を国民は許してはならない、これを見過ごすといつか通った道へつながるから危険なのである。野党は追及する責任が重く伸し掛る、立民、維新、共産など手を緩めては国民の信頼を失うと覚悟を決めて取り組むこと。辞任に追い込むとともに任命責任で政府、首相の逃げを逃してはならない、野党強力タッグで一斉に追及すべき。それにしても大臣の質が伴わない国家にいつ成り下がったのだろう、勉強不足の人材ばかり、そういう意味では野党へ政権交代しても先行きが怪しい。もう待ったなしで大臣資質のテストを導入する必要がある、国会議員までは許すとしても大臣への道は厳しいチェック機関がいる。与野党でそうした具体的行動を起こすべきだろう、誰かが具申し設置の方向で委員会を創設すべきである。1人の任命者で勝手に大臣が、それも派閥を考慮した数合わせ内閣など組閣しているなど時代にそぐわないのだ。指名者の資質が低ければ任命者の選出も甘くなり、過去の経歴、活動チェックも曖昧なままに終始する。こうした敷居の高さを設けて、それでも首相をという気概の持ち主が現れ、実行へと取り組むならそれはそれで国家が一歩前進である。この国の民主主義が誕生したものに、運営方法を学ばずに数の論理だけで走り出しただけ、選挙はブツがものをいう世界になり裏活動が暗躍である。正常な民主主義国家と言えないのであり、根本から政治を見直さないといつまでたっても旧体質で金権力に支配されたままになる。実力者と言う貢献者が居座れる国会議員のムラ社会、70、80代の議員が数合わせだけで居座る社会も修正しないといけない。議員定年制も早急の審議すべき案件で、野党から提案すべきものである、それが国民の信頼を生むし支持者増員へと結び付く。
2023.10.17
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世界は沈むの典型、ニューヨーク市が建物の重さに耐えられずと
こういった事態の公表には驚いた、高層建築が集中するニューヨークマンハッタンの南部地区、重さで年間1～5ミリも沈んでいると大学教授が発表した。もともとここは地盤が強く硬いから高層建築が許されたのではないのか、それが耐えられないとは何たることだ。一番沈んでいる地区では年間5ミリだと、これ10年では5センチも地盤が低くなる計算である、これが地下水汲み上げの影響ではないのだ。ここは最近、台風などの大水で浸水が広がるがその原因だったと、さらに追い討ちは地球規模で海水の上昇がある。世界の海は地球温暖化の影響を受け海面上昇に見舞われるようになった、氷河や極地の氷が解けているから。その海水上昇スピードに陸地が低下するのだから住民らには恐ろしさしか浮かんでこない、マンハッタンが水没する危険性がである。それで地域は対策を行い始めた、それが防水提の工事である、ぐるっとマンハッタンを取り囲むように高さ5メートルほどの堤防を設置すると。すでに数キロが完成しており、これを年間として工事を継続し取り囲むのである。その費用は数千億円とも、世界の経済基地が水没することを考えれば安上がりな工事費とみるが、それで十分なのだろうか。本来ならきっちっと計算し計画を練って取り掛かるべき公共工事と思うが、現状は場当たり的という感じである。本当に5メートルで良いかもあるが、台風（ハリケーン）の巨大化に対しては乗り越える高波、高潮がありそうだから。ニューヨーク市の水害はここにきて数年で継続して起きるようになった、地下鉄が水没して足が奪われ大混乱も起きている。だから抜本的な対策と効果的で永久に使える工事を行わないといけないのに、そこまで本腰が入っていないようなのである。地区の人々にすれば水害が日常的に起きるとは考えていないのだろう、たまたま大きな台風に見舞われた年だからとかといって。それでマンハッタンは世界の中心地、未来永劫輝いている地域である、そういう自負が強いのだろう。まさかここが水没するなど頭の隅にも浮かんでこないと。しかし教授の研究成果は確実に正直な面を示している、土地が支えている建物の重さが異常で支えられないことがハッキリとだから。たまたま研究対象がマンハッタンだからこのように公表されたが、世界の都市はどこも重さに耐えられない地区が多数あると見ているという見解もある。東京都や大阪府など日本の都市地盤はいずれも目立て地が多いからズルズルと沈んでいるのではないかという。確かに東京都など地下水採取の頃は地盤沈下が目立ったことから汲み上げ制限を行ったが、まさか建物の重さで沈下するなど想定外だとみる。研究者にすれば指摘を受けて確かにありうるだろうであろう、これを受け本格的に研究しないと行けなとも。日本のように山から海までの距離が短く、平地も埋め立てでできているところが多いから、高層建築を集めるには不向きなところが多いはずだ。そういう意味で、都会は夜もきれいな明かりで彩られる憧れ地だが、将来を考えると決して住み心地の良いところではない。改めてこの研究成果が危険性を予知していると心得、関係者の研究を俟ちたいと思う。
2023.10.17
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追い込まれた政府と与党、朝日の世論調査と都議補選の結果がレッドカードで
これほど低くなったとはで驚いた、岸田政権の支持率が朝日新聞調査で初めて30%を切ったのだ、当人もびっくりだろう。さらに追い討ちは昨日の都議補選の結果、与党自民候補が野党候補に負けたのだ、都民ファーストと立民相手だ。この2つの事実は政権へのレッドカードになりそうである、もう解散選挙どころではなく、大人が迫るという気配に変わったから。ぬくぬくと外遊しているどころではない、国内景気対策、物価対策、円安対策など重点的な政策をやる必要があるから。選挙対策でいきなり減税論を打ち出した与党に国民は不信感を募らせたこと、この影響も大きいだろう、ここまでやらないと言い張ってきたのにで。他の世論調査も同じように低迷している、上昇したものはほとんどない、内閣改造への期待が真反対、さらに旧統一教会への解散命令もパフォーマンスと受け取られた。与党内の関係議員への不信感も根強く、無関係ではない、断ち切っていないと、国民目線は誤魔化せないのだ。さらにやることなすことすべてが実現できっこないと見切られている、経済対策もどこ見ている、何もわかっていないと辛辣な意見がある。要するに政権としての信頼感がほとんどないことが露呈している、このままズルズルと政権維持すると週末の衆議院補選も全敗するだろう。酷い状況、深刻な状況、この2つが増大して行くばかりで動きが取れなくなりつつある、それが現政権である。直近んで国民に近い物価高対策ではガソリン価格への対応が問題視される、二重税と受け取られている税金対応、ガソリン税と消費税がダブっていることに説明がない。どうしてこうなっているか、修正できないのはどうしてか、少なくとも首相の言葉と顔で丁寧に説明する必要がある。補助金で下げている施策も税金の無駄使いと受け取られており、その前に二重課税をやめろという声が大きい。さらに来年度の予算案がある、経済対策手法の財源がすべてが増税へとつながっていることへの不信感、バラマキ何とかが収まらない中、さらに税金の無駄使いを促進である。国家予算があっという間に100兆円越え、さらに110兆円へと際限なく増加中という無茶な施策も総スカンだ。予算を拡大する財源の元は赤字国債の乱発にある、その返済のツケは子供孫世代へと先送りするだけで酷いものだ。財政改革と叫んで血の滲むようなど努力を何年もつづけてきたがその努力をまったく知らない首相では呆れてものも言えない。このように現政権は先行き危険性があるだけが目立ち、期待される政策など出てこない、国民負担が増えるばかり、すべてがあからさまになったからもうダメだろう。衆議員選挙はやれば大敗が見えるよう、それに旧統一教会問題も根強いから議員全員が負のスパイラルに落とし込まれると見る。
2023.10.16
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GMCマラソン用使用車がポルシェと意外、でもよく見られて良かった
この審判車はポルシェ初のBEVスポーツカー「タイカン」が使われていた、日本価格は1200万以上、最高級は2000万円台と高級モデルである。これが男子用と女子用に2台使われ、その他にも数台提供していた。でこのモデルを放送中にほぼずっと生で見られたから楽しかった、何せこうも長く走っている状況のポルシェなど見る機会はほとんどないから。テレビ放送に感謝するとともに、マラソン主催者にも感謝しなくてはと思った。それで気づいたことと、収穫もあった、意外に腰が据わったデザインだったがスポーツカーならでは、ただ床下寸法が短く荒れた地面では底を打つかもと心配に。そしてポルシェの高級スポーツカーはシンプルだが重厚感の薄さが気になった、かなりコストを抑えた作りのようだと見えた。それが感じられたのはワイパー動作に高級感がなかったこと、たまたま雨降りのマラソンだったのでこれが見つかったのだ。日本車だったら軽自動車でももっとスムーズな動作のワイパーだと思うがと、部品メーカーの性能と思われるがこだわるブランドだけに心配した。そういう意味で自動車が趣向品であり、高級車ほど優越感を与えるデザインがなされるということに気付いていてもBEVのコストで制約を受けたか。ちなみにポルシェ初のBEVだった、事前にRされていたらもっと注目されただろう。ただ、同社もBEVは初めての参入だから、高級モデルを得意としているとしても勝手が違うのだろうとみた、もう少し時間と学びが必要な感じを残した。しかしBEVという代物を世界ユーザーにポルシェが行き渡らせてる存在になったという評価は大切と思う。量販では対抗馬に中国勢がいるが、彼らとは一線を画すし、かれらが普及促進役で頑張ってくれることも市場を開く意味で意味があるから。世界のユーザーが普及版BEVに乗り、次の買い替えでもそのメーカー製BEVを買うかと言えばノーだろうから。自動車としての本質をクリアーさせているか、いやそうではないという段階ものだから。そういう発展途中の世界の中で、ポルシェBEVが走っている姿がテレビで長時間見られたことは快挙だった。GMC関係者の大ヒットである、視聴者の目に触れさせたポルシェも良くやったという声が届いて居よう。しかしできることなら、エンジン車並みのパフォーマンスぶりを雨中走行の中とはいえ発揮させられればなお良かったと一人思うのである。
2023.10.16
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予選会通過のR大、3日前に監督解任も残してくれた成果が花開いた
この当事者はR大のU監督である、確か長野県出身ではなかったろうか、名門のマラソンに強い高校でである。高校時代も大学時代も優秀な選手で大きな記録を残している実力者であられる、その彼が監督になっていた。大学は6大学の名門校、箱根駅伝ではシード校を務めてきた実力がある、が最近は陰りも出て立て直しが求められていた。そこで招聘されたのが彼であったのだろう、マラソンの実績もあり教育とノウハウの指導と伝授も期待できるのではと。まだ就任してそう期間が経っていないと思うが、それでも急激にチームは力をつけつつあったということだろう。今回の予選会もそうだが前回の本戦への出場と確実に底上げがなされていると見えるから。それが突如の解任騒ぎである、原因は知らないが予選会わずか3日前の解任はよほど切羽詰まった状況だったもよう。それでチームは動揺したと思うが成果はしっかり残したから素晴らしい、監督代行の方が苦労されたと思うが選手はマラソンのノウハウを引き継いでいた。予選通過もほぼトップと言える上位通過である、わずかの差でトップは逃したが数秒遅れの堂々の成績であった。これこそ解任された前監督の目標だったわけで大学としては忸怩たる思いではないだろうか、気持ちはよくやってくれたと。それで今後の前監督の動向が注目される、実績が評価されると思えるため冷却期間を経れば復活の道が見通せるから。彼にしてみれば騒動の原因はともかくマラソン指導についてのやましさは考えていないだろう、間違ったことはやっていないと。ファンからすれば新しい指導者が誕生するのだから期待する気持ちが強いところがある、6大学のチームが復活することも歓迎したいし、今後の推移を冷静に見守りたい。それで今回は箱根駅伝100周年の記念大会である、全国の大学に門と開放で通常より3校の増加を見込んでいる。そのため予選会は全国から有力校が参加していた、京都の名門校立命館らだが、なぜか結果がついてこなかった。何かが足りないとしか思えない、単純には層が薄かったであるが、20キロの長さを走れる選手が揃わない、それが結果だと思う。箱根を走れるという唯一のチャンスだったが、来年あるわけでもなく、あと何年先だと気持ちも下がるというところである。とにかく今回のチャンスに参加した成果、後輩に引き継いで次のチャンスに結びつけて欲しい。そう簡単ではないにしても、全国大会は出雲に伊勢大会と戦う場が用意されているから屈辱を晴らすことである。
2023.10.15
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中国国内の実情に驚愕を覚えるのだが、そういう認識でよいかこれで判断
中国内の実態が投稿されている、一部転載するが相当に深刻な国内事情と見るべきかなと思う。これ一部のビジネスネット誌に関係者の声らが投稿され、広まっていると思われる重要な記事である。上海の現地法人で現場経営者を経験された方の投稿がこれ、景気の悪化だけではなかった、外国人がもう生活できる場所ではなくなったというもの。現地に信頼できる中国人がいないと何事も進めない、自由な生活ぶりもやれない、外国人は監視されどこに行くにも制約がと。これを助けてくれるのが現地人。さらにコロナ禍前までは中国内で決済アプリでキャッシュレスできたが、先の出張では銀行認証が厳格化され使えなかった。買い物やタクシー、鉄道、観光地など決済システムや予約システムからはじき出された。出張で行っても現地の家族や親類、友人がいないと不便な生活を強いられる、現金も決済アプリも使えないで途方な目に合うと。その兆候はビザ申請時から始まっているといい、現地の昔の上司の連絡先、他界した親の情報まで記入させられる。こうして申請書は3回も修正させられ複雑さを増しているとも、要は外国人を国内に入れたくないのだろうと。さらに国際空港から飛び立た後、離陸後に機内アナウンスですべての窓のシェードを下ろすよう強要されたと。空港内には外国人に見せたくない何かがあったとか、不気味さを感じたとも、中国往来15年近いがこんなことは初めてだった。そして記事のオチは、今回の出張時にあちらの銀行口座と携帯番号を解約してきたとである。中国での駐在員にすれば生活に欠かせない銀行口座、携帯など出国時に関係を絶つ処理をするというのが常識化したのである。こう変わった原因はこの夏から導入されたスパイ防止法であるとされる、特に外国人への監視が強まり何をやっても密告されると。これではあの時代へ戻ってしまったという指摘も当たるも無きにしも非ず。もっとも門徒開放で外国人の往来が自由になった十数年前でさえ滞在ホテルの部屋は盗聴されていた。それで出国時に、滞在情報がすべて画面でチェックされOKにならなければ通関できなかったことを思えば、時代はさらに逆戻りしたんだと受け取る。もう現地法人への出張や転勤など安心して出かけられない、現役サラリーマンらは中国転勤だけは許してと戦々恐々ではないのだろうか。暗黒社会に放り出されるという認識を経営者らは受け取るべきであろう、では現地撤退か、その決断が迫られるようになったようである。
2023.10.15
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立入検査された34箇所全てが認定取り消し、異常な経営方法があからさまに
これがあのBM自動車販売業社の実態だった、始めの立ち入り検査はこの34箇所、そこが全て不適合だった。自動車の車検設備がすべてが基準を満たしていないという恐ろしい結果、何を考えているのだろう。まさにBM経営者の異常な感覚、経営者失格だろう、ここで購入されたお客さんも従業員も被害者である。自動車販売に携わるなら購入も販売も愛情を持って接しないといけないのにそういう気持ちが無かったのだろう。経営者は車をモノとして見ていなかった、営業用品、たまたま車が営業用のモノとなっただけであると。扱う金額が車であれば少し金額が張るから儲けが大きいと取り組んだだけ、そこには愛情など何もなかっただ。これでよく成長できたと思う、何らかの旨味を見つけたから継続できた、いや長く商売するには儲けが大きいと積極的に取り組むへ。それが不正の始まりではと思うが、始めはそういう認識だったと思うが、損保会社が後ろに着いたことで強気に転じたとみる。損保会社の責任は非常に大きい、メクラ判でBMからの保険申請をスルーパスさせていた、それで顧客だましに加担していたから。厳しい審査を想定せずとも車検から修理から、販売時の保険などすべてが意のままに行えるのだから事業も歪みが生まれよう。それを見過ごした国交相もけじめが必要だろう、定期検査を甘くさせていなかったか、見直しが必要である。さらに販売する物、ここでは車だがこの手当をどうしていたかが気になる、看板には展示車3万とか5万台とか掲げているが、常にそれだけ車が得られるのか疑問である。中古車販売が主体だが、新車も扱っているからこれを揃えるのはもっと厳しいのではと、入手方法に何らかの手づるがあったとみるのが普通だろう。中古車は積極的に事故車を手に入れるとか、新車はどこかのディーラーから横流しを受けるとか、解明が必要である。中古車では現場がわざと傷を付けたとか修理の必要もないのに異常ですとか、いろいろな手法を使っていたとも。購入価格の査定価格を下げる工夫から、修理代の請求額の上乗せ、オイル交換など言われなくても行ってしまうとか、無茶苦茶だったもよう。検査に向かった担当者の報告で国交省が怒り心頭とも、即座に認定取り消しが行われた裏にこれがあったのだろう。ともかく人の命を載せて走る車である、安全性をないがしろにしていいわけがない、それで事故を起こしたとき責任が回ってくるのだから。そんなところに配慮するなどまったくないだろうと思う、ここから買われた方は即刻返品し乗り換えた方がいい。当然費用は相手持ちである、これを通告されて認めないはもう通用しないだろう、認定取消店がほぼ全部と言えるほどだから事業閉鎖へまっしぐらの気配。一時の猶予もならないほど深刻、切羽詰まっていると警鐘が鳴っていると受け取るのである。
2023.10.14
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もう強欲としか言いようがないこの人の醜態ぶり、まさに議員定年制をである
これほどに強欲な人とは思わなかった、全国民はそう受け取ったと思われる、御年79歳だそうだ。だから体調を崩して議長職を辞退したのではないのかである、まだ議員はできるからと次の衆議院選挙に立候補すると表明した。どこ見て言っているのだろうと思う、高齢者も高齢者、自分でも前立せん肥大の手術後から体調は思わしくないと言っているではないか。それで議長職は務まらないけれど衆議院議員は務まるのだそうだ、そこでｐ国会を何と考えているのだと言いたい。議会が開かれているうちは毎日議場に出て行かなくては役目は務まらない、いやときどきでいいよ、とそんな風に考えているのではないのだろうか。議員報酬は国民の税金から支払われている、皆勤者だけを想定しての報酬額と思うが、半病人にも同じように支払うからこういう強欲議員がはびこるのだ。79歳はまだ序の口、俺よりもっと高齢者が役職にもいるではないか、そういって開き直っているとしか思えない。国民はこうした議員を落選させなければいけないけないだろう、定年退職がないのだから選挙で落とすしかない。それで衆議院議員は地元選出である、しかしこれが怪しいのだ、正しく選んでいるかと、地元の名士の人だからと以前からメクラ判のごとく投票しているのでは。高齢者だからといって働けないことはない、これが地元選挙民の声だと思うが、他の孝霊議員も同じだろうと思う。あの人は地元に働いてくれた功労者だから年齢は関係ない、出る限りは投票するよである。与党に入れば名誉職を用意してくれる、それに議会の数合わせで欠かせない1票だからというよいしょと持ち上げてくれる。本人にすればこんな高齢で年数千万もの収入があるなど夢のごとく、なんと国会議員は良い商売ではないかであろう。決して国家のために働くなどもう当の昔に忘れたというのではないのだろうか。野党より与党に高齢者が多い傾向は選挙で当選しやすいからと思う、野党ではこうはいかないだろう。厳しい選挙戦で地元還元も薄いとなれば、年齢が一気にハンディとなり落選することが多々あるから。そうなんですよ、与党内にいると当選する率が非常に高いのです、だから定年制をと国民は突きつけるも、議会で与党の反対で法案も消滅してしまう。どう考えても税金ドロボーに近いと思う、日々の健康に100パーセント自信があるのだろうか、この年齢以上では明日は明日になってみないと分からない健康状態だろう。朝起きて議会へ登院できなくなればまあ一人ぐらい欠席でも構わないだろうから休み、そういう安易な気持ちで議員をやっているのではないだろうか。これこそ悪しき週間、自分で健康に自信が持てないなら国家のため、国民のために辞退、辞職する勇気を示してほしいものである。
2023.10.14
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LEDの使用数は消費電力に比例する、それでミニLED液晶テレビは要注意
液晶テレビの新作ものが話題になっている、ミニLEDタイプがそれだが、しかし謎も多いのがこれでもある。最適なモデルを選ぶために説明文と仕様表と比較してみたが肝心のミニLED使用数がはっきりしない。常識的に言えば発光素子でもっとも消費電力に影響するのがミニLED数だと思う、多くなればそれだけ消費電力が上がるから。この時期、電気代の高さもあり出来るだけ省エネなテレビを考えたいと思うのが当たり前だろう。液晶テレビが有機ELテレビ並に画質が良くなったと評判を上げるミニLEDタイプ、だから選択はここでやろうと思った。しかし、候補モデルはメーカー違いにより正しい比較ができないことが分かった、仕様表の書き方が異なるのだ。もっとも関心があり比較したい項目が消費電力、しかし記述は基準に沿って同じ条件の消費電力値はある、ではミニLED数に違いはと比べようとしたら出ていない。恐らくこれが登場間もないから表記する基準が決まっていないと思われる、LED数からエリアコントロール数などマチマチで統一基準がないと。要するに話題のミニLEDテレビだが定まった表記法がなく自分らに有利な方法でしか示さないのである、これでは仕様表の意味がない。このメーカー公開の仕様表は不明な点が多く方式がミニLED、画面サイズが同じでも消費電力が相当違うのである。試みにミニLED仕様表で記述されている例を上げると、S社は従来比で72倍のLED数、T社はエリアコントロール数が従来比10倍、と書いているだけ。両社に同じ項目の記述があるかと調べても出ていない、つまり勘ぐれば同じ基準で比較されるのはいや、だから書かないと。これは非常に不親切としか言いようがない、それでいて消費電力が大きく違っているから不思議なのである。ちなみにその数字を同じ画面サイズで上げると、S社は548W、T社は344Wである、その差は約200Wと見過ごせない大きな差である。いまどき500W以上の消費電力テレビがあることに驚くが（有機ELはもっとも大きなものもある）、200Wも差があると小型テレビをもう1台使っているようなものになる。これから思い付くのはLED数がかなり違うのではだ、ミニLEDと言えLED発光素子はまさにLED、サイズが小さくなっても消費電力はあまり下がらない。だから200Wも差が出るということはLEDの使用数がかなり違うとしか思い当たらないことになる。ちなみに両社のカタログではミニLED方式のメリットである微細なLEDをパネルバックで直下型配置しエリアコントロールしていると記される。そこで使われる模式写真がヒントを示すがS社はきめ細かく表記し、T社は少し荒く表記している、要は数が違うということのようである。なお、T社にはYouTubeによるテレビ解体シーンが取り上げられているが、そこにズバリLED部分の映像がある。これが正しいとすればミニLEDテレビというものの彼らの基準はたくさん使えば良いよりエリアコントロールになり画質アップできると。言うなればミニLEDテレビにはLED数という縛りがないということかも、つまりミニLEDテレビには該当する画質改善効果があれば良いということ。これから言えるのはミニLEDテレビにも多様なモデルがある、LED数にも差がある、要は鵜呑みにして信じてはならないである。メーカーはせっかくの高性能モデルなのだから、比較できるよう基準を整備することが必要ということだ。ユーザーを落とし込めるような、疑いが持たれるPRを行っては墓穴を掘るという例を示しているのだった。
2023.10.13
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こうした正常感覚の閣僚は大切にしたい、万博に時間外労働撤廃を目論む与党へ意見
この方、相当にまともな閣僚と見る、政府と与党内で検討されている時間外労働の縛りを除外しようとの目論見に真っ向反対だから。万博協会と政府、与党間の話し合いでこうした意見が上がったというが、万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」と相いれない考えだとした。まさに万博担当相の強烈な一喝である、協会も政府もこの担当相がいる限り今回の案件は採用できないだろうとみる。それにしてもこの方、女性相ではつらつたる仕事人だと思える、会場設営費の増額問題にも触れ、国税を投入するかぎり丁寧な説明を国民にしなくてはいけないという。資材と労務費らが高騰しているのは事実だから、予算を上回るのは分かるがとするが、その根拠と額については丁寧な説明を擁するだろうである。こうした協会対応の遅れが予算オーバーへとつながったことは否定できないだろう、そのツケを国民に回すのだから大阪市と大阪府の厚顔ぶりにはあきれる。パビリオンの建築遅れ問題もすべてが放置した結果だし、それで政府に泣きついたのも事実である。これを受け建築遅れは各国への説明不足と遅れが招いているとし、今から逆算しても通常の建築業界の対応では間に合わない。それでデザインの簡素化や規格品建物を利用してという斡旋をしているようだが、さらに協会と政府が言い出したのが時間外労働規制の撤廃案である。何としても再来年の大阪万博は実施するのだという政府、政権の思惑もあるだろう、切羽詰まった中で苦肉の策をひねり出した。確かに担当相の言い分が正常である、テーマに反する異常な働き方を要請するのだから、反対していい。すでに建築業界の労働側から大反対の声が上がっていることも認識しているとみるが、いのちを削ってでも間に合わせるという突貫工事はふさわしくない。その感覚は女性だからという感じも受けるが、人が人らしく働いて万博が始められるという理想は捨てられない。こういう大臣を任命したのが現政権の岸田首相である、久々の胸のすくような起用策であると賞賛したい。受けた大臣も万博が迎えている苦境は理解しているようだが、百歩譲って現場の労働者をこき使って万博を開催しては恥さらしと受け取ったとみる。今回の発言は機先を制するではないが、政府にしてみれば首根っこを押さえられたと言わざるを得ないだろう。それでこの壁ができた中で労働時間規制を撤廃するとなれば政権崩壊を招くというもの、国民は黙っていないだろう。当大臣の威勢の良さ、きっぱりした性格、正しいことは曲げない、こうした人材が政権内におられたとはで喝采したい。恐らく協会と政府らの本音は時間外労働をさせないと間に合わないで一致しているとみる。しかし当の大臣の鶴の一言は非常な重みがあるから、行動制限を受けたと苦虫を噛んでいると思うのだ。どうする政権、岸田首相である、この後の采配ぶりには注意深く監視していきたいところである。
2023.10.13
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少しセオリー外しも良いのでは、紀行番組など独自のガンマ設定で魅惑的な画質を
新たなBS編成が再来月に迫るNHK、チャンネルが減る中で既存の番組をどう編成するかが注目だ。なかでも時間割で余裕があったプレミアム側の番組が減るのではと心配されている方も多いと思う。これらには根強いファンが定着している、特に紀行番組など国内世界を問わず、民放ではほとんど放送されない内容のものが多い。CM依存で番組を企画すると多くの支持者が集まらず放送を断念するものが多々あるのだから、でもだからこそプレミアムだと思う。それで再編成でこれらが消えると困る視聴者がかなり生まれるだろうと見る、制作に苦労ばかりかかってとかで。でもこうした番組があるからこそ受信料支払いという事実も、地デジではお目にかからないからで消えたらその時間どこに行けばと途方に暮れるから。賑やかな話題を追う地デジではうるさく思う中高年層が非常に困ると思うし、辛うじてテレビ視聴者をつなぎとめる役割を担っているのだから。当局はだからこそ慎重にも慎重に選択しないといけないだろう、逆にBS1などは地デジへ移行させてもという番組が多いから、これを移行させてしまう手もある。とは言っても再編成の狙いは省力化だろうから新たな番組が制作は費用対効果が曖昧で手を出しにくい。と言うことで受信料の値下げと収入減は時代の要請と捉えこうした省力化は今後も行われるだろうし、職員削減もテーマに上がる。さらにネット事業の充実は存続を掛けた取組みのはずで、その費用捻出が重い課題で責務が肩にのしかかる。ということで、当局は難しい局面にさらされたと言えるだろう。それで提案、BSの中心ゾーンである紀行番組や教養番組など、独自の画質を採用するという方法のお勧め。特別なガンマ設定を採用するということ、実はすでにこれを行なっているはそれが大河ドラマ、時代劇の定番ものだが、最近かなり変わったから。大河ドラマの名目は国家の背骨を描くこと、このように勝手に受け取っているが、じっくり時代背景を最高の映像で見せること。もっともこの名目が変わってきており、技術的なチャレンジを導入しているところが目に付く、もっとも成功しているか分からないのだが。ここで採用しているのが特殊なガンマ設定である、狙いは映画画質の表現を加えることと見るが、どうにも不思議な画質で戸惑うことが多い。言ってみればやり過ぎ、ハイライトが強く色も抜けやすく、また精緻な感じが薄れると納得すると言い難いから。それはともかくすでに独自のガンマ設定を採用している番組があるのだから、BS紀行番組など画質を攻めても問題はないのだ。狙い画質はもっと立体感を追求する、光のDレンジの幅を広げる、その基本は美しい画質、残しておきたいと思わせる番組である。番組で言えばたとえば「とうちゃこ」、「世界の街歩き」など、これらの画質は4Kカメラ撮影としても在り来たりの素直なNHK画質である。これを積極的に覆すよう画質を作り直す、それに直結するのがガンマ設定であり、新機軸の狙いはそこにある、である。ちょっとはみ出す、勇気を持って提案しても、で、この機会を捉え実行してみてはと思うのである。
2023.10.12
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需要が伸びない秋商戦とか、隣国のBEV販売の陰りが明らかに
中国内のBEV販売が低調に推移していると地元メディアから報道された、前月比でわずか4.7%増の75万台だと。同国は新エネルギー車の普及促進のため自動車所得税の免税措置を行っているが、2023年末に打ち切るとされていた。だからそろそろ駆け込み需要が出てもよさそうだが、それが景気浮揚策の一環で2027年まで継続すると発表、これがネックになり駆け込みが起きなかったからと。大手不動産会社の倒産を切っ掛けに中国経済が大変調をきたしている、それが景気の位置込に拍車をかけ、自動車が売れなくなった。そこに就職難が襲い掛かり、就労可能層では20％以上が無職という現実が立ちはだかるのだと。それが中央政府の目論見を大きく変える原因になり、好調と言われたBEV販売が大ブレーキになったのだ。結果が自動車所得税の免税継続へ、それも何ともまあで長期化、2027年まで継続させるというのだから無謀である。それほど彼らの国内経済が瀕死の重傷にあるというわけで、日本車が売れない原因はBEVが少ないからではなかったのである。HEVもPEHVも人気はこちらの方が高いのだが、これがまた売れなくなった、トヨタの集計がそれを示すが、ほぼ景気低迷の実態がそこでも裏付けられる。中央政府にすれば国の税金でBEV化を促進、世界一の製造工場を抱えるまで急成長させたが、これが裏目に出ようとしているわけ。それで国内販売が停滞だから余ったBEVを破棄するか（BEV墓場行き）、海外販売をテコ入れするかになった。欧州へのBEVなだれ込みはそんな背景の中で起きていること、だから欧州勢が目くじら立ててアンフェア商品だとわめくのである。当然この方向は米国へ、日本へと押し寄せてくる、日本ではBYD製BEVが新モデルを引っ提げて果敢に取り組みだしたが、この行動がそれを証明する。本国内で売れているモデルを海外へではない、在庫が溜まってどうしようもなくなったから海外で売るのだと。そしてBEVらが売れなくなった影響は電池の主要材料のリチウム需要に変調を起こす、材料相場が乱調ななった。駆け込み需要を当て込んで鉱山を乱開発ではないが、BEV用バッテリーの世界需要を見込んで各国が投資し鉱山を乱立させた。つまりリチウム生産が急ピッチで整ったところに需要最大手の中国で乱調、在庫増を起こしたのである。それで相場が低調へ、先物相場で4割近く下がったとか。こうなると鉱山を持つ材料メーカーは経営が持たないとなるから、さらに乱売合戦へである。すでに1年前より6割以上も価格が下がったという相場だそうで、先々まだ下がると見込まれるのだ。逆に言えば電池メーカーは今こそリチウムの材料手当てを実施し将来向けに在庫を増やすチャンスとなった。もっとも中国内BEVの販売低調は不景気だけではなく、BEVそのものに飽きたという実態もあるというから慎重な対応が求められるのだが。良いことは長続きしない、言ってみればそういう経済のうねりの中に放り出されたBEVというわけで、状況リサーチを怠らないことが望まれる。
2023.10.12
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自分らの失態を他人に押し付ける、万博工事の遅れの責任を棚に上げ
何も自民与党が先に言うべきものではないだろう、何が超法規的処置だ、これこそ無責任も甚だしい。誘致した大阪市と大阪府の彼らが国に要望するのは分かる、ただすでに行っていて現場から総スカンを食らっていた。だからと言って与党がこういう言い出し方はない、まず野党の日本維新の会に意見をするのが先である。何をやっているのかもう無茶苦茶、自分らの責任を棚上げ、特に維新の会が動いていないのが原因の元だ。こうなる前に手当を講じ先に先にとリーダーシップをとってこその成功があるもの、それを放置した。積極的に誘致にのった維新の会、大阪だ日本だと言っている場合ではなく大阪市と府で誘致したのだ。それは維新の会がアドバルーンとして格好の催し物と考えたからだろう、的を外さなかったと思っただろうがその後がよくなかった。両方の酋長が何も監視せず放置してしまう、万博協会という隠れ蓑を使って、やり方と方法を知らなかったのだ。世界各国が参加表明したが、そのパビリオン建築へのスケジュール確認は定期的な意見交換ときめ細かな接触、これを知らないと。急にクローズアップされ慌てたと思う、あっという間に世界の大恥状態へ、で国に頼れば何とかなると。とんでもない話である、すでに建築費の増大を想定し税金投入を見込むという失態ぶりも露呈している。そこに与党の勘違いが重なる、大阪万博など世界規模のイベントは国家が支えないとという異常解釈ぶり。政府が発言したから与党は大手を振って事業は国が行うものと短絡的な解釈がまかり通るとなってしまう、その前に協会もそうだが自治体の当事者活動を精査しないといけない。万博だから確かに政府、国が下支えするものと思う、しかし当事者らが真剣に取り組んできたか検証しないとだ。これを見逃すというか緩い検証で責任追及せず、でそこに出てきたのが今回の超法規的処置という声だ。それも与党自民内から出たというから国民はびっくりである、当事者らは何をやっていたのかと。何が超法規的と言うと、時間外労働を無制限化するという労働者の健康と環境を無視するものだった。法律で決まっている労働時間の規制と制約を与党みずから逸脱させよという無謀な意見である、彼ら議員はそういう力があるという錯覚も分からずである。行政側の立場にあるべき議員ら、勝手に法を逸脱しても良いのだという前世紀のような感覚の持ち主らである。時間が押しパビリオン建設に支障がで出る、万博開催が危ぶまれる、確かにその通りだが、人を人として扱わない労働時間の無制限化はないだろう。当然大反発である、現場を支える労働者の人々、急場を助けたい気持ちはあるだろうが、時間無制限に時間外労働の押し付けは納得しない。政府が法律を破る、為政者のすることかと思う、現法律の中でどういう工面ができるか、そこに知恵を出して乗り切ることである。こんな初歩的なことも知らない政府議員らが与党の実態と見受けるが、現内閣がスルーするとはセンスがない、ここは激烈にダメ出しをすべきである。これだか支持率なんて回復するわけがないのだ、何が一番先にやるべきことか、この判断ができない政府には退陣が迫っている。
2023.10.11
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国内BEV販売に補助金支給、これはもう止めるべき政策である
まさに政治センスの無さの極みである、理由はすでに世界のBEVは中国製に席巻されているからだ。日本国内メーカーを育成するためという大義があるが、もうこれは消滅したと受け取っていい、競争に勝てるわけがないのだから。中国モデルは疑いなく政府共産党の支援金のたまもの、何でもかんでもEV用なら補助金をつぎ込んできた。それで世界進出を果たし販売価格で競争相手を打ちのめしてきた、欧州などこれを問題視し調査を開始しているほど。その彼らの車が日本へ進出している、トップメーカーのBYD製がすでに日本メーカーを打ちのめしている。価格勝負に持ち込まれたら勝ち目がないと何度も言っているように、スマフォ戦略を彼らが取っているのだから。文句なく勝てるよう政府支援で中国メーカーが勝てるように指導しているのだから、同じ土俵に立たない方が良いのである。世界はすでにBEVからスタンスを空けようとしている、欧州など主要メーカーは戦略を高級車に移した。米国も決めた法律を見直そうという動きが出ているし強力な組合も手を引けという、つまりBEVを主要自動車にすべきではないと国民が気づいたのだ。こうした素早い動きを必要とするように世界のBEV情勢が変化し続けている、このことに政府は気づいているか、まったく無関心のようである。それでおかしなことがまかり通っているまま見過ごしである、BEV購入車向け補助金制度、このいい加減さは太陽光発電への補助金制度に二の舞である。いかにも国民向けの大義と決めつけて税金投入したが、何のことはない金持ちと事業者だけが懐を肥やしただけ。今回のBEV補助金制度もこういう方向に向かいつつあるが、中でも問題は中国製BEVも同じ比率で補助金が出ていること。政府支援で作られた中国製、それが戦略価格で発売されているのに、政府首相は無頓着、国内メーカーを痛めつけるのに補助金が受けられるは直ちに止めないといけない。300万円台のBEVの購入でBYD製を買っても65万円という高額な補助金が付く、まったくおかしいと気づかないと。地方の自治体も独自の補助金制度を付けているが、これも中国製、韓国製など無関係に出している。国内企業向けで用意した補助金ではないのか、である、トヨタもニッサンもホンダも、補助金があるからBEV価格が抑えられ売れる。なぜ輸入車に同じような補助金制度を当てるのか不思議でならない、国家の税金は国民捻出金である。首相の何とかバラマキと指摘されてもおかしくなく、ノーセンスぶりを露呈であり、直ちに修整、止めることである。何でもかんでも金で解決するという政府体質は詳しい調査もせずにばらまいたことがこれでハッキリだ。ともかくこのまま見過ごせば中国製BEVで国内市場が荒らされ、また危険なモデルが巷にばらまかれるのである。輸入BEVへの補助金の停止、というかもはやBEVが主役の自動車ではなくなったのだからいつまでも補助金を投入すると世界の物笑いになるだけである。
2023.10.11
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ロボットと遠隔操作による稲作、言うなれば工業化だが収穫も十分だと
農耕地が放置され荒れ放題の土地から水稲が収穫できる技術開発が進む、宮崎県で実験している自治体とと企業が結果を公表した。ロボット中心の稲作の開発と定着を目指しているとし、この秋に収穫がありその成果が発表された。収穫量がどういう具合だったか、これが開発の重要課題とし、機械化、つまりロボット化による生産量がどう変わるかを検証した。結果は前年というかこらまでの稲作方に対して比較したものだが、収穫量は約8割であったとしまず成功とした。人手と時間を掛ける従来の稲作方法に比べればその負担は画期的に下がり、高齢した農家でも見帰りは十分だと。人が田んぼにほとんど行かない、よほどのことがない限りロボット操作にモニター監視で手間が少なくできるという。時間的な比較を集計し比較しているが、稲作には手間ひまがかかるという常識を覆せたとする。それでは仕組みをすっかり変えているのが特徴、田植えをしないじか蒔き、ドローンで上空から種もみを撒く。これで最初の仕事である苗床作りや田んぼへの稲の植え付け、つまり田植えの負担が消える、じか蒔きでは収穫量に負担がと嫌われているが量によるだろうとした。植えた後の稲や田んぼの管理は遠隔操作のロボットによる草取り、途中の農薬散布もドローンで行うなどとする。気象状況を見つめながら適切なリモート監視による処置で稲の被害を抑え、収穫時期まで人手を最小限に保つ。いわゆる省エネ稲作であり、農家の負担を積極的に抑え、放置された田んぼを復活させるのである。自治体の期待は農家の減少による放置された田んぼを少なくし再活用につなげること、稲作なら十分に見合った収入も期待できるからもあると。収穫量はさすがにこれまで通りとはいかず8割止まりだった、今後はこの改良に取り組むだろうが、稲の等級がどの程度もかも関心事だろうか。今回は食用米を作らなかったようだが、技術が確立できれば普通米の生育に行くのは当然だろうと思う、販売価格が違うから。約半年ほど掛かりっきりにされる稲作農業、農家の負担は時間と手間ですっかり負わされるのだから高齢化しては維持も難しい。これが機械化でも進んだロボットとリモート監視になれば、ノウハウとソフトを活用するわけで初心者でもある程度の収穫は保証されると見る。パソコン活用によるドローン、ロボットによる最新の稲作であれば、改良もスムーズだろうし、時間もある程度自由にできるだろう。その空き時間で野菜作り、ネット活用による販売などと農作業の多局化も視野に入れられる。もっと経験と知識の蓄積が進めば集団で事業化することも容易いのではないだろうか、先々が楽しみである。いまはまだ稲刈り機用ロボットが未開発とか、しかしもうじき開発が済むから後に収穫時はこのロボットで行うとか。これでもう重労働な稲作から人は解放されるとなり、画期的な変化が起きると予想される。全国の自治体も大きな期待を寄せていると思う、ますます若者らの知恵を集めてもらいものである。
2023.10.10
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こういう条例はフォローも一緒に、規制付きでは反発が多いだけ
少し異例の改正条例案だと思う、埼玉県議会が虐待禁止条例の改正案を可決したのに驚かされた。子供を自宅や公園、車内などに放置することを禁止する内容を、それもかなり唐突な国見意見を無視の内容だから。成人の養護者が小学3年生以下の子供を放置することを禁止し、かつ4年～6年生については努力義務と。罰則を設けていないから安易に決めたように思えるが、委員会で十分な議論がなされたかが問われるだろう。この改正案は子供虐待の範囲を広げるもので、子供を大切に安全で守るという主旨はあるが、子供と育児を担っている家庭の主婦が納得できるとは思えない。まず実勢にあっていないこのが気に掛かる、具体的な禁止事項は記されていないが、子育て家族、一人親、共稼ぎ家庭など、どの家庭にも多大な影響があるのだから。案を提出し審議を望んだのは自民党議団だが、小学生以下の子供を自宅で一人留守番はダメとか、子供だけで公園で遊ばせるのもダメとか、子供のおつかいも、登下校もダメと無茶苦茶なのである。まったくもって時勢の子育て社会の様子を無視してできもしないような厳しい内容を通過、成立させているのだ。普通の家族でも日常仕事で家を空ける父親不在は当たり前、その中で小学生以下の子供を留守番に当てるなど日常的に行っている。母親意外に面倒を見る親がいないのだから、子供を家に置いてちょっと時間に買い物に出るのは当たり前ではないか。これまでも小家族化が進んできたなか、子供の面倒を見てくれる親の父母がいないなどざらで、一人残す手は日常化している。わずかな時間でも用心を兼ねてカギを掛けて出かける、十分に一人でも安全で留守番をできると確認、用心するよう伝えて出たものである。そのどうしようもない状況の中で気を付けながらも子供の成長に期待をかけ、知恵を絞るような行動をやってきたものだ。こうした日常作業をこの条例はまったく無視し、何でもかんでもダメだしである、特に都会は隣近所との交流も少なく頼める雰囲気などないのだし。これでは一人親家庭（母子家庭など）ではほとんど身動きできなくなることを知っているだろうか。これでは自民党議団に醸成議員はいないのだろうかと勘繰ってしまう。彼彼女らは余裕のある家庭とかで子供連れで買い物に出かけられる、それも近場でも車でとか。そういった家庭ばかりではないと、なぜ考慮するような意見、声が出なかったのだろうかと思うのである。罰則を設けなかったからいい、というそういう問題ではない。わずかな時間でも子供を家の中に置き去りするを厳しく問い詰めるのがこの条例だが、お使いに行かせないはもう過剰反応そのもの。都会生活の安全性への不安、特に子供の一人歩きへの不安、確かもあると思う、しかし子供の成長を考えれば過保護もほどほどにであろう。あの名物番組だった、はじめてのお使い、があったが（今でもある？）、これでもう番組は成立しない。勇気ある子どもの自主独立性を養う意味という親からの教育をどう受け取っているのだろう。すでにネット上では賛否両論で賑わっている、反対意見の方が多いと思うが、彼ら埼玉県は大都会と勘違いしているフシもあると思う。この県は北の方には山間部もあるし、中心部を少し離れれば農家が散らばる農地もある都会と田舎が混ざり合った地域だ。それをすべてこれ一辺倒で押し付けてもいいわけがない、そうした地域への配慮を考えたのだろうか。このように地域性への配慮、さらに規制を押し付けることへの生活面の行政的なフォロー、これをワンセットにしない限り誰も従えるとは思えない。そういう意味で、改めて今回の県条例改正は稚拙だったと言わざるを得ず再考を擁するのである。
2023.10.10
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ひとこと地力の差がである、体力面は良いがセンスが異なっていた
ラグビー世界大会がフランスで行われている、日本が決勝トーナメント進出を掛けるその大一番が終わった。相手は強力なアルゼンチン、何度も決勝トーナメントに出ている国だから勝つのは容易ではない。結果は惜しくも敗退、日本は善戦したと言えるだろう、それなりの対策と練習を行って挑んでいたのだから。負けた原因はセンスの差と見た、ラグビーの戦い方を相手の方が上回っていたから、エースの存在も大きかった。彼に回せばトライはほぼ確実というエースがいたのだ、彼へのマークが甘かったと言うかポジションが絶妙だった。いつに間にかライン際すれすれに控えており、ボールがが出てくることを確信し待っているのだから敵わない。体力的な面は劣っていなかった、外人選手がカバーされた効果だろう、スクラムも押されることなく対等だ。わずかに劣っていたのはボールへの執念、走りのスピードであろうか、集中力のよくあっという間にボールに集まる彼らだ。自軍ボールの時の対応で彼らは執念深くその集団に突っ込んでくる、これは許されているのだろう笛が吹かれないから。この辺、日本選手はここまで執念深く突っ込まない、スマートにという意思がどこかにあるのだと思った、力技を繰り出さないのだ。これを読みきられた、日本ボールの時に盛んに突っ込むのだからそういう指示が出ていたと見る、強く押せと。紳士たれと勝負事の執念のはき違えである、日本のトライが押し込みで得たものでないのがこれを示す、跳ね返されて押し込めないのだ。逆に相手は押し込んでトライする、これが結果を左右した、ラグビーとはそういうものだと教えてくれた。押し込む力、走る力、ボールを取り返す強さ、いずれも相手チームが上回るから勝つ要素が見つからないのだ。言うなれば経験の差だろう、欧州で始まったラグビー競技、その勝つ方法をつ使ってきた彼らに1日の長がある。にわかに世界的な力などつかないのだと見せつけられた、日本が世界でベストエイトに、これはまだまだ時間が必要だということなのだろう。それでもこうした戦いを経験しないと分からないから試合結果には満足できる、今後の糧を残したのだから。それにしても見極める彼らコーチ陣の力がすごいと思う、前半でほぼ掌握されたのだと、後半は余裕でトライを繰り返す。布陣も前半の経験を生かした必殺のもの、スクラムから出るボールをトライに結び付ける技術は凄いものがある。それぞれの選手が役割を理解しているとみた、ゴール目指して突進する選手のスピードに追いつけないのだから。何れにしても良い経験をした日本である、選手をねぎらうとともにラグビーの楽しさを残した彼ら、その価値が非常に大きい。
2023.10.09
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相手に失礼ではの発言も納得、アジア大会男子サッカー決勝の疑問に
サッカーの先輩が厳しい意見を述べている、こんな試合で良しとしたサッカー協会に大きな疑問がある、相手に失礼だとも。負けは負けである、がしかし負け方がある、そういう印象を受けたファンは多いだろう、開設者も再三にわたって怖気づ前に出ろを繰り返していた。それが今回のアジア大会男子サッカー決勝戦の様子であった、生中継されたから見た方は多いと思われる。立ち上がりこそ偶然に点が日本に入ったが、その後、同点の追い付かれてからチームの動きが怪しくなった。サッカーに精通していなくても選手の動きの悪さと連携性の悪さはひどく目についた、前に球をもって行かない消極さも見えた。だから周りからこんな声が出てくると思ったもの、相手のパフォーマンスが上回っているのは事実だろう。ボールを持たせたら相当前掛かりで個人が突き進んでくる状況だった、これではディフェンスも苦しい。当然前に残るストライカーなど手の施しようもなく見ているだけ、前にボールが出てこなければやることがないのだから。それを監督、コーチも良くわかっていたとみる、力不足を明確に見せつけられたのだから采配どころではないと。そして今回のアジア大会チーム編成は中途半端だったようだ、アマチュアの大学チーム選手が半分もいるとか。Jリーグ選手も年齢制限があるとしてもオーバーエイジ選手を要請しなかったとも、いわゆるJリーグ選手権に遠慮したのだ。対する相手チームは勝利を目指す、兵役免除が掛かっているしボーナスもという感じで勝つことのメリットが十分あるのだから。オーバーエイジ選手も枠数きっちり投入、現役バリバリの欧州チーム在住選手も加わっているのだ。言ってみれば1軍と2軍が戦ったと同じようなもの、もう練習試合の様相である、だから決勝戦をこんなチームで戦ってはいけないと指摘されるのだ。アジア大会をなめている、負けてもいいのだという具合、もう準決勝のラフプレーをあまりではないかと指摘する資格もないほど。年齢制限で技術も高度な現役選手が投入できないという理由はどの国も同じ、その枠の中で最良チームを編成するのがサッカー協会の務めだろう。それを怠ったというか遠慮したというか、Jリーグ一線選手を集めなかったのは大会軽視と問題視されるだろう。少なくとも国を代表して大会に出て試合する、それが国際試合の最低限のルールだ、これを軽々しくも役員らで決めてこんなチームでとした気持は国民から反発を受けて当然である。仮に同じ年齢制限内で行われる五輪大会ではこうした対応はしないと思う、当然だ、世界大会なのだから。それをアジア大会だからと軽く見たということのようだが、これは相当に異常行為である。今年に始まったアジア大会ではない、それに何年も繰り返し行われる大会で日程もわかり切っている。それを踏まえてJリーグ戦など組むのが普通だと思う、だから過密日程だからで逃げるなどもってのほかなのだ。仮にリーグはプロ選手、プロチームの戦い、少なくとも金銭面も絡むで遠慮していては始まらないだろう。こうしたチームを派遣するならむしろ辞退する、それがスポーツマンの心得だと思うがいかが、協会はここでも猛省すべきだと考える。
2023.10.09
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プリスクールに約8万人在籍すると、格差拡大を生む要素の1つへ
プリスクールというのだから就学前の学習機会の場を与える事業者であろうか、小学から英語教育が始まることで誕生した施設だ。全国で800箇所ほどあるという、在籍数が8万人ほどへ拡大、関心を集める学習費用は120〜200万円が多い。しかし高額なところでは500万円も取るところがあるとか、もう金持ち優先の事業として日本を侵食する。主な事業者は英語教育ということで外資系が乗り込んでおり、トップグループは有名英会話学校が母体とも。つまり外へ円が流出する要因を作っている、政府や文科省はこういう事態になることを予想してたと思うがいかがだろう。幼児である、未学習の子供である、効果が持続するとは思えないところもある、が親にすれば余裕があるから行かせるとなろう。子供に費用をつぎ込んで何が悪い、悔しかったら金儲けに励めという気持ちを持ち合わせないとは言わせない。要するに金持ち優位な社会がまた生まれるのだ、収入の少ない家庭の子供は入学時に差別されていることになる。基本的人権に機会均等という憲法に違反している可能性は否定できないのではないだろうか、少なくとも義務教育前の世代に差別化を持ち込んで良いと思えない。文科省は直ちにこの実情を見据え過激な学習機会を作らないよう指導するべきではないだろうか、自由競争だから放置も良くないと。ある程度のカリキュラムというか内容を精査し指導要綱を出すこと、それに差別化につながるなら補助金制度を設けること。現状は手遅れになる寸前のように見える、言うなれば放置状態ではないだろうかと、早急に実態調査し確認すべきだ。普段なら小学生高学年から中学受験用としいて学習塾へが流れだが、就学前に学習塾では貧困家庭はスタートから格差とはともうやりきれない。子供を授かればすかさず競争社会に放り込まれる、親にこのような記憶を植え付ける自体は少子化を促進しかねないと思う。結婚しても子供は面倒だから、結婚費用もままならないのに子供教育に膨大な費用が掛かるとなれば作らないだろう。政府の少子高齢化対策に深刻な影響を及ぼすと思われるから、早急な手当て、対策を講じることが望まれれよう。それでも自由社会だからとこうしたことを許すならそれなりの説明が必要だ、学習塾も少子化の波をかぶり生徒数の減少を迎えている。そこに今回のプリスクールが浮かんできた、これはチャンスと積極的に参入するとみる、ただしカリキュラムと指導者の確保に課題を持つ。実情はそういうことである、先走り早々に参入したメリットがあるとしても課題が多くいつクレームにも回れるか分からない、ということも考慮すべきというわけである。
2023.10.08
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北海道新幹線が開業を遅らせると、札幌冬季五輪延期の余波もあり
いま北海道新幹線工事が進んでいるが、開業目標である2030年を遅らせるという声が上がってきたとか。この2030年、札幌冬季五輪の開催を狙いに工事計画を進めていると言い、延期に決まったら大義が失せたのだとする。札幌冬季五輪の誘致は2034年以降、今のところ2038年が次の目標とされるようだ。これが判明したことでJR北海道も政府も急いで開業させる意味合い、理由が消えたとするのである。地元の人々が期待して待ち望んでいたのに延期かである、政府関係者の声が漏れ出たものだが、ご都合主義は今の時代も変わっていないわけだ。なお北海道新幹線延伸工事の建築主体は鉄道建設・運輸施設支持機構というところ、これに国交省、それにJR北海道が入った国家的事業である。その大義は大きな国家事業的イベントに合わせてインフラ整備するなのだと思う、今回は札幌五輪だったわけだ。このために期限が決まっていたからこそ本格工事へと昇格しトンネル堀も進めてきたということ。残念ながら大義が消えてしまったから衝撃が大きいとなったようで、さっそく翌日にこうした声が上がったということになる。古くは東海道新幹線も東京五輪があるからこそ決まり工事も始まる、それで突貫工事で開通させた経緯もある。そういう意味で国家事業的なものがないと予算もつかないし、工事当事者らも気持ちがこもらないということになる。それでも新函館北斗止まりのJR北海道新幹線、その終着駅が函館中心部から離れていることがいまも課題を残している。その解決もあって札幌延伸を早期にとJRは考えていたと思う、その目論見がこれで見事に消滅する憂き目にあうのだから憂鬱だろう。もっとも函館中心部へのお客運送をどうするかは開通してから考えるとなり、そろそろの決断をという時期であった。通常線を格上げし快速でも走らせるが懐柔策だったと思うが、それがいったんリセットだから問題先送りとなってしまう。最初の路線決定は札幌終点だからこその新函館北斗駅であるが、函館までどうるすかは常に頭にあったはず。そこには新幹線売り上げが順調に伸び収益改善すればという期待もあったとみる、しかし社会情勢は目論見通りになっていない。いわゆる誤算である、北海道内の収益も右肩下がりにあり、物価高に少子高齢化の波をかぶる。そんな厳しい中で札幌延伸工事が軌道に乗り、これで安心と胸をなでおろしたところに梯子が外されたから激震が走ったであろう。仮に10年先送りが決まれば新たな建設計画を練らなくなるだろう、物価上昇に経済事情の変化、人口密度の低下、北海道地域が様変わりしていること確実だから。そういう意味は工事は今のまま進めた方が得策とみる、中断してまで遅らせる理由もないし、工事費は確実に上がるから。だから関係者から出てきた開業を遅らせるという安易な声には賛成しかねる、もっとしっかり情勢判断する場面になったと受け取ることである。札幌まで開通していれば航空機に奪われている利用客の数分の一でも奪い返せるのだから。時間が掛かっても列車が良い、新幹線ならなおよい、だからいまはこういった声を無視するような発言は慎むことである。
2023.10.08
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万博の大失態をどう繕うかが問われる、政府も維新も厄介者を背負って
再来年の大阪万博にイエローが灯ったまま、このまま建設が進まなければ中止に追い込まれるとも。慌てたのは誘致に積極的に動いた大阪市と大阪府、いずれも日本維新が絡む重要案件である、もう真っ青である。遅れがひどく放置したとして政府が乗り込んだが、火に油の状態である、未だに建築申請が出てこないのだから。各国の思惑は政府と万博協会の 足元が見えるから、彼らはしたたかである、もてあそばれるのがこれら関係者。焦ってくれれば焦るほど建築費を有利に持っていけるとも左団扇で見守るのだ、彼らだって国内の物価高騰でそう簡単に予算を見つけられない事情もあるが。その費用、当初からついに1.8倍である、総額で2400億円を見込むと先ごろ発表した、しかしこれも甘いだろう。おそらく遅れれば遅れるほど額が増えて行く危険な水域に世界的に経済がハマっているから。だからいま現在でこの増額でと受け取るべし、半年後ではさらに増額要請がなされるに決まっているから。最終的にあと500億円の増額になるのではと思える、これが選挙前に発覚してはならないと政府も維新の会も必死の防戦であろう。一番の原因は物価高騰を見過ごした政府にある、円安対策にリシアウクライナ戦争の見極め、これらを放置状態にしているからツケが回ってきた。世界的な物価高騰の要因は戦争の長期化、早期に終結させる運動を西側が放置し戦費だけ投入するからこうなる。世界の国民は厭世気分に陥っている、いい加減終戦へ、両国の話し合いに世界が声を上げる時期になっていると。国連指導がまったく機能しないのも想定外だ、安保理が対決のまま話し合えないなら国連など必要がない。米国、欧州、日本らの政治的指導力がいまほど求められているときはない、これを焦っているのはウクライナ大統領でもある。このような想定外事態が日ごと流動的なのだから規模の大きな大会などできるわけがない、予算が立たないから。万博を決めた時は良かったにしてもその後の世界情勢はコロナと戦争で様変わり、だからこそ為政者のセンス、認識力、決断力が重要なのだ。結果は放置した彼らが火に油を注いだ、世界情勢に危機感を持たないのだからどうしようもない。ここでの選択は一旦リセットが正しいと思う、万博の先送りである、これ勇気ある決断と思わないか、だらだらとカネをつぎ込んで良いわけがない。予想される次期衆議員選挙はこれが争点になる、それで与党と維新の会らが矢面に立たされるのだ、先送りできないなら指導力を発揮せよと。予算増額の繰り返しという失態が想定できるとするなら選挙は大負け必至であろう、特に維新の会は凋落すると。建設の遅れを放置してきたツケがこの負けへとつながると、猛省し大挽回のために汗を流さないとダメである。ともかく大規模大会、工事などは遅れるたびに増額必至という事業時期の悪さ、素早く動くしかないと思うのだ。
2023.10.07
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まもなく登場するバッテリー交換型EVバン、話題より実用性で人気化か
ホンダが開発中のBEVバンが公開される、これ発売確実と見られるEVバンで、特徴は交換式バッテリーを採用すること。すでにこの方式はEVバイクで実用化されており、各社の枠を越えた共通バッテリー式という使いよさがある。真鯛正式発表されていないので価格は未定だが、事業社と実用テストを実施しており、早晩発売になるモデルだ。名前はMEV-VAN、同社のNバンベースのEV版で、エンジン撤去部にモーターと制御器を、バッテリーをタンク撤去部に収める。もっとも交換式バッテリーなのでサイズが決まったおり、容量を増やすには数を積むしかない、ということで床下はほぼバッテリーが占める。着脱式バッテリーは彼らMPPと呼んでいるが、たしかガチャコとかいう名前だったと思う、リチウムイオンバッテリーである。1つのユニットの容量は1.3kWh以上ものだが持ち運べる重さが制限し、これ以上のサイズは重すぎて、またバイクに入らないと決められたサイズとなった。今回のEV Nバンは走行距離とスペースの兼ね合いで合計8個を積むという、これでフル充電で75キロ走行をこなす。ちなみに充電時間は約5時間とか、着脱交換式なので外している間に充電するから5時間かかっても十分だろう。午前配達、午後配達でときどき店に帰ってくるを考えれば75キロも走れば良いのだと思う。バイク用と共通だから新聞、牛乳配達用なら両方で使えるバッテリーと余ることなく効率よく利用できるだろう。このEVバンではスピードは70キロまで出せるというから街中は衣鉢には十分な性能である。最大積載量はエンジン車バンが普通350キロだが、このEVバンはバッテリーの重さがあるため、250キロまでとなる。車体は流用する、エンジンは外す、モーターと制御ユニット、それにバッテリーを積むという処理だけだからコストアップ要因は少ない。製造数にもよるが全国の近隣配達車として人気が出てくれば早期の段階で値下がりすることが期待できる。すでにEVバンを使っている郵便局、そこに加わるのが宅配業者、小売店配達用など、電気代だけに燃料代が安上がりとなるから、ヒットする予測もある。それに早朝や夜間の配達車は騒音が気になるものだが、EVなら静かだから競って購入される可能性が高い。例によってモーター走行だからトルクが高く、近場をちょろちょろと走るにはちょうど良いフィーリングが得られるだろう。そこに燃料代が安いと来るから今どきの電気代高騰という時流にピッタリ、ヒットしないわけがないのだ。
2023.10.07
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